(57)【要約】  創傷被覆材組成物は、酸化再生セルロースと、ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）とを備える。組成物は好ましくは、コラーゲンなどの構造タンパク質も含有する。創傷被覆材組成物を備える吸収層を備える創傷被覆材も提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷被覆材組成物において、
（ａ）酸化再生セルロース（ＯＲＣ）と、
（ｂ）約０．００５％〜約０．０２％、好ましくは、約０．００８％〜約０．０１２％のレベルのポリ（ヘキサメチレンビグアニド）（ＰＨＭＢ）と
を備えることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の創傷被覆材組成物において、
前記ＯＲＣと前記ＰＨＭＢとの複合体を備えることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の創傷被覆材組成物において、
前記ＰＨＭＢに対する前記ＯＲＣの重量比が約２００：１〜約２０００：１であることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の創傷被覆材組成物において、
構造タンパク質をさらに備えることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の創傷被覆材組成物において、
前記構造タンパク質が、フィブロネクチン、フィブリン、ラミニン、エラスチン、コラーゲン、ゼラチン、およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項６】
請求項４に記載の創傷被覆材組成物において、
前記構造タンパク質がコラーゲンを備えることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の創傷被覆材組成物において、
多糖類ゲル化剤をさらに備えることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の創傷被覆材組成物において、
前記多糖類ゲル化剤が、アルギン酸塩、キトサン、キチン、グアーガム、ペクチン、デンプン誘導体、セルロース誘導体、グリコサミノグリカン、ガラクトマンナン、コンドロイチン塩、ヘパリン塩、ヒアルロン酸およびその塩、ならびにそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の創傷被覆材組成物において、
前記多糖類ゲル化剤がキトサンを備えることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の創傷被覆材組成物において、
ポリウレタンゲル、セルロースエーテル（たとえば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシルプロピルセルロース、およびヒドロキシプロピルメチルセルロース）、変性アクリルアミドポリマー、ならびにそれらの混合物からなる群から選択されるゲル化剤をさらに備えることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の創傷被覆材組成物において、
創傷治癒剤をさらに備えることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の創傷被覆材組成物において、
前記創傷治癒剤が、非ステロイド性抗炎症薬、ステロイド、抗炎症性サイトカイン、麻酔、抗菌剤、成長因子、およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の創傷被覆材組成物において、
血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、線維芽細胞成長因子（ＦＧＦ）、および上皮成長因子（ＥＧＦ）からなる群から選択される成長因子、好ましくは、ＰＤＧＦをさらに備えることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の創傷被覆材組成物において、
（ｉ）カルボキシメチルセルロースであって、前記カルボキシメチルセルロースが約５０％〜約９８％のレベルで前記創傷被覆材組成物に存在する、カルボキシメチルセルロースと、
（ｉｉ）非ゲル化性セルロース繊維であって、前記セルロース繊維が約１０％〜約４０％のレベルで前記創傷被覆材組成物に存在する、非ゲル化性セルロース繊維とをさらに備えることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の創傷被覆材組成物において、
前記組成物が凍結乾燥されることを特徴とする創傷被覆材組成物。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の創傷被覆材組成物を備える吸収層を備える創傷被覆材。
【請求項１７】
請求項１６に記載の創傷被覆材において、
前記吸収層が、創傷対向面と反対側の後面とを有するシート形態であり、
前記創傷対向面が、約１ｃｍ２〜約４００ｃｍ２の表面積を有することを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の創傷被覆材において、
創傷対向面を有するバッキングシートをさらに備え、
前記バッキングシートの前記創傷対向面が、前記吸収層の前記後面を実質的に覆うことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１９】
請求項１８に記載の創傷被覆材において、
前記バッキングシートが、前記吸収層の前記後面の前記表面積より大きい表面積を有し、前記バッキングシートが、前記吸収層の２つ以上の端縁を約１ｍｍ〜５０ｍｍ越えて広がる辺縁領域を有することを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２０】
請求項１９に記載の創傷被覆材において、
前記バッキングシートの前記創傷対向面が、前記辺縁領域において接着剤によりコーティングされることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２１】
請求項１６乃至２０の何れか１項に記載の創傷被覆材において、
前記吸収層の前記創傷対向面を実質的に覆う開口トップシートをさらに備えることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２２】
請求項１６に記載の創傷被覆材において、
前記吸収層が構造タンパク質をさらに備えることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２３】
請求項２２に記載の創傷被覆材において、
前記構造タンパク質が、フィブロネクチン、フィブリン、ラミニン、エラスチン、コラーゲン、ゼラチン、およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２４】
請求項２２に記載の創傷被覆材において、
前記構造タンパク質がコラーゲンを備えることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２５】
凍結乾燥された吸収層組成物を備える創傷被覆材において、
前記吸収層組成物が、
（ａ）酸化再生セルロース（ＯＲＣ）とポリ（ヘキサメチレンビグアニド）（ＰＨＭＢ）とを備える複合体と、
（ｂ）構造タンパク質、好ましくは、コラーゲンであって、前記ＰＨＭＢが約０．００８％〜約０．０１２％のレベルで前記吸収層組成物に存在する、構造タンパク質、好ましくは、コラーゲンと
を備えることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２６】
請求項２５に記載の創傷被覆材において、
前記ＰＨＭＢに対する前記ＯＲＣの重量比が約２００：１〜約２０００：１であることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２７】
請求項２５または２６に記載の創傷被覆材において、
前記吸収層組成物が、多糖類、好ましくは、キトサンをさらに備えることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２８】
請求項２５乃至２７の何れか１項に記載の創傷被覆材において、
前記吸収層組成物が、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、線維芽細胞成長因子（ＦＧＦ）、および上皮成長因子（ＥＧＦ）からなる群から選択される成長因子、好ましくは、ＰＤＧＦをさらに備えることを特徴とする創傷被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本発明は、２０１６年１２月２８日に出願された「Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ｗｏｕｎｄ  Ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ」と題される米国仮特許出願第６２／４３９，７２３号明細書の出願の利益を米国特許法第１１９条（ｅ）に基づいて主張し、その出願はあらゆる目的のために参照により本出願に組み込まれる。
【０００２】
本技術は、創傷に適用するための、創傷被覆材を含む、組成物および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
創傷などの、怪我または組織のその他の破壊の治療に使用するための、一般に「創傷被覆材」として特徴づけられる、さまざまな材料および装置が、当該技術分野において知られている。そのような創傷は、外傷、手術、または病気の結果であることがあり、皮膚またはその他の組織に影響を及ぼすことがある。一般に、被覆材は、出血を制御してもよく、創傷滲出物を吸収してもよく、痛みを和らげてもよく、創傷の鮮創を支援してもよく、傷害組織を感染から保護してもよく、または、その他の場合には、治療を促進してもよく、創傷をさらなる損傷から保護してもよい。
【０００４】
特に、多くの創傷被覆材は、創傷と関連する感染症から保護し、またはその治療を支援する。感染症は、創傷治癒を遅らせる可能性があり、治療しなければ、結果として、組織破壊、全身感染症、敗血症性ショック、および死に至る可能性がある。抗菌剤を含有するさまざまな被覆材が、当該技術分野において知られている。それにもかかわらず、抗菌効果の改善、創傷治癒の改善、血液および創傷滲出物の吸収の改善、創傷保護の改善、コストの削減、ならびに、使いやすさの向上といった、被覆材の１つまたは複数の特性を改善する必要性は依然として残っている。
【発明の概要】
【０００５】
本技術は、酸化再生セルロースとポリ（ヘキサメチレンビグアニド）とを備える創傷被覆材組成物を提供する。組成物は好ましくは、コラーゲンなどの構造タンパク質も含有する。
【０００６】
酸化再生セルロースはポリ（ヘキサメチレンビグアニド）と複合されて、複合体を形成してもよい。本明細書で言及されるように、そのような複合体は、ＯＲＣとＰＨＭＢとの混合物であり、それは分子スケールでの均質混合物であってもよい。いくつかの実施形態において、複合体は、ＯＲＣとＰＨＭＢとの間のイオン結合または共有結合を備えてもよい。いくつかの実施形態において、複合体は、ＯＲＣとＰＨＭＢとの物理的混合物を備えてもよい。ＯＲＣのＰＨＭＢに対する重量比は、好ましくは、約２００：１〜約２０００：１である。
【０００７】
好ましくは、ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）は、約０．００５％〜約０．０２％、より好ましくは、約０．００８％〜約０．０１２％のレベルで組成物に存在する。
【０００８】
組成物は、ポリウレタンゲル、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシルプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、変性アクリルアミドポリマー、アルギン酸塩、ペクチン、ガラクトマンナン、キトサン、ヒアルロン酸塩、またはそれらの混合物などの、任意選択のゲル化剤を含有してもよい。組成物は、任意選択の創傷治癒活物質を含有してもよい。
【０００９】
本技術は、創傷被覆材組成物を備える創傷被覆材も提供する。創傷被覆材組成物は被覆材の吸収層の成分であってもよい。吸収層はシート形態であってもよい。被覆材は、粘着代を有するバッキングシートをさらに備えてもよく、開口トップシートを有してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本技術による創傷被覆材の斜視図である。
【００１１】
本明細書に示される図は特定の実施形態を記載する目的で本技術の材料および方法のうちの一般的な特性を例示するためのものであることに注目すべきである。この図は、任意の所定の実施形態の特性を正確に反映したものではなく、必ずしも本技術の範囲内の特定の実施形態を定義または限定するためのものではない。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の技術の記載は、１つまたは複数の発明の主題、製造、および使用の性質における単なる例示的なものであって、本出願、または、本出願に対する優先権を主張して出願されてもよいそのような他の出願、もしくは、それらの出願に由来する特許において特許請求される、いかなる特定の発明の範囲、適用、または使用をも限定するためのものではない。特に、以下の記載は、例示的実施形態を示し、その他の場合には、添付の特許請求の範囲に示される主題を当業者が作成および使用できるようにする情報を提供するが、当該技術分野においてすでによく知られた一定の詳細を省略することができる。したがって、以下の記載は、説明のためのものであり、限定するものではない。本技術の理解を助けることを意図した用語および表現の非限定的な議論が、この「発明を実施するための形態」の最後に提供されている。
【００１３】
本技術は、創傷被覆材、および創傷被覆材で有用な組成物を提供する。好ましくは、そのような被覆材で使用される材料は、堅実な医療行為によって本技術の方法で使用されるとき、生理学的に許容可能であり、適切な危険性／受益性比率と同程度である。
【００１４】
本技術の創傷被覆材は、水、血液、または創傷滲出物などの水性媒体と接触したときにゲルを形成する創傷被覆材組成物を備える吸収構造、たとえば「スポンジ」を備える。さまざまな実施形態において、創傷被覆材組成物は、材料１グラムあたり１０グラム、１５グラム、２０グラム、または２５グラムの流体（たとえば、水、創傷滲出物の血液）を吸収するように使用可能である。好ましい実施形態において、マトリックスは、材料１グラムあたり２０グラム以下の流体を吸収することができる。
【００１５】
酸化再生セルロース
創傷被覆材組成物は、酸化セルロース、好ましくは、酸化再生セルロース（ＯＲＣ）を備える。酸化セルロースは、たとえば二酸化窒素によるセルロースの酸化によって製造されてもよい。このプロセスは、糖残基の第一級アルコール基をカルボン酸基に変換し、セルロース鎖内にウロン酸残基を形成する。この酸化は、完全に選択的に進行しなくてもよく、結果として、炭素２および３上の水酸基はケト形に変換されてもよい。これらのケトン単位により、アルカリに対して不安定な結合が導入され、ｐＨ７以上で、ラクトンの形成および糖環の開裂を介するポリマーの分解が始まる。結果として、酸化セルロースは、生理学的条件下で生分解性および生体吸収性となる。
【００１６】
実用上好ましい酸化セルロースは、レーヨンなどの再生セルロースの酸化によって作成される酸化再生セルロース（ＯＲＣ）である。ＯＲＣは、参照することにより本明細書に組み込まれる、Ｓｍｉｔｈに１９６４年２月２４日に付与された米国特許第３，１２２，４７９号明細書に記載のプロセスによって製造されてもよい。ＯＲＣは、さまざまな酸化程度、したがって、分解速度のものが利用可能である。いくつかの実施形態において、ＯＲＣは、ＯＲＣのアルカリ加水分解によって得られる水溶性低分子量フラグメントの形態でもよい。
【００１７】
ＯＲＣは、粒子、繊維、シート、スポンジ、または織物を含むさまざまな物理的形態で使用されてもよい。いくつかの実施形態において、ＯＲＣは、たとえば、適切な固形状または半固形状の局所薬ビヒクル中に分散された、繊維状粒子または粉末粒子などの粒子の形態である。いくつかの実施形態において、創傷被覆材組成物はＯＲＣ繊維を備え、繊維の少なくとも８０％の体積割合は約２０μｍ〜約５０ｍｍの範囲の長さを有する。いくつかの実施形態において、繊維の少なくとも８０％の体積割合は、約５μｍ〜約１０００μｍ、または約２５０μｍ〜約４５０μｍの範囲の長さを有する。いくつかの実施形態において、繊維の少なくとも８０％の体積割合は、約２５ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲の長さを有する繊維からなる。望ましい寸法分布は、たとえば、ＯＲＣ布を粉砕し、続いて、粉砕した粉末をふるいにかけて範囲外の繊維を除去することによって実現することができる。布地は、織物、不織物、および編物を含んでもよい。
【００１８】
ＯＲＣは、創傷被覆材組成物の望ましい吸収性および流動学的特性になるのに適切な任意のレベルで組成物に存在してもよい。一般に、ＯＲＣは、吸収構造の約１０％〜約９８％のレベルで吸収構造に存在してもよい。（別段の指示がない限り、本明細書におけるすべてのパーセンテージは、吸収構造の重量％である。）
【００１９】
ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）
本技術の創傷被覆材組成物は、安全かつ有効な量のポリ（ヘキサメチレンビグアニド）（「ＰＨＭＢ」）を備え、それは以下の一般式を有する、ポリアミノプロピルビグアニド（「ＰＡＰＢ」）およびポリヘキサニドとしても知られている。
ＰＨＭＢは、カチオン性広域スペクトル抗菌剤である。ＰＨＭＢは、ナトリウムジシアナミドおよびヘキサメチレンジアミンの重縮合を含むさまざまな方法によって合成することができる。ＰＨＭＢは、Ｌｏｎｚａ  Ｌｔｄ．，Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄによって商品化されたＣｏｓｍｏｃｉｌ（登録商標）を含む、さまざまな供給源から商業的に入手可能である。
【００２０】
本明細書で言及されるように、ＰＨＭＢ（または、本明細書で使用される他の材料）の「安全かつ有効な」量は、本技術の方法で使用されるとき適切な受益性／危険性比率と同程度の、過度の有害な副作用（毒性、刺激、細胞毒性、またはアレルギー応答など）なしで、所望の効果（たとえば、ＰＨＭＢに関する抗菌作用）を有するのに十分な量である。ＰＨＭＢの特定の安全かつ有効な量は、組成物中の他の材料の種類および量、使用目的、ならびに、創傷被覆材が使用される対象の物理的条件のような要因によって変化してもよい。
【００２１】
本技術の組成物は好ましくは、組成物の約０．００５重量％〜約０．０２５重量％、より好ましくは、約０．００７重量％〜約０．０２重量％、より好ましくは、約０．００８重量％〜約０．０１２重量％のレベルでＰＨＭＢを備えることが見出された。好ましい組成物において、ＰＨＭＢは約０．０１％のレベルで存在する。本技術の機構、機能、または有用性を限定することなく、当該技術分野において知られているものの中の濃度よりも低い、ＰＨＭＢのそのような濃度が、傷害組織における細胞生存度または増殖に悪い影響を与えることなく、抗菌効果を提供することが見出された。
【００２２】
構造タンパク質
上記のように、本技術の創傷被覆材組成物は、好ましくは、再吸収性スポンジであり、好ましくは、ＯＲＣと、ＰＨＭＢと、構造タンパク質とを備える。よって、さまざまな実施形態において、吸収構造は構造タンパク質を備える。例示的な構造タンパク質は、フィブロネクチン、フィブリン、ラミニン、エラスチン、コラーゲン、ゼラチン、およびそれらの混合物からなる群から選択されてもよい。好ましくは、構造タンパク質はコラーゲンを備える、または、構造タンパク質はコラーゲンである。いくつかの実施形態において、スポンジは、ＯＲＣと、ＰＨＭＢと、コラーゲンと、任意選択的に、後述するような１つまたは複数の任意選択の材料とからなる、または、それらから本質的になる。
【００２３】
本明細書で有用なコラーゲンは、任意の天然源から得られてもよい。コラーゲンは、Ｉ型、ＩＩ型、またはＩＩＩ型コラーゲンであってもよく、あるいは、化学修飾コラーゲン、たとえば、天然コラーゲンから免疫原性テロペプチドを除去することによって得られるアテロコラーゲンであってもよい。コラーゲンは、たとえば、天然コラーゲンのペプシン処理によって得られる、約５，０００〜約１００，０００、好ましくは、約５，０００〜約５０，０００の範囲の分子量を有する可溶化コラーゲンまたは可溶性コラーゲン断片を備えてもよい。さまざまな実施形態において、コラーゲンは、非コラーゲン成分の大部分が除去されたウシの革質部から得られる。そのような非コラーゲン成分は、参照することにより本明細書に組み込まれる、Ｅａｓｔｏｎ他に１９８６年９月３０日に付与された米国特許第４，６１４，７９４号明細書、および、Ｂｅｒｇ他に１９８２年３月１６日に付与された米国特許第４，３２０，２０１号明細書に記載の、脂肪、非コラーゲンタンパク質、多糖類、および他の炭水化物を含む。
【００２４】
コラーゲンまたは他の構造タンパク質は、約１％〜約９０％のコラーゲンのレベルで、創傷被覆材吸収構造に存在してもよい。さまざまな実施形態において、吸収性組成物は、混合物の約４０重量％〜約７０重量％、または、約５０重量％〜約６０重量％のコラーゲン、たとえば、約５５重量％のコラーゲンを備える。さまざまな実施形態において、吸収構造は、少なくとも約８５％または少なくとも約９０％の、ＯＲＣと構造タンパク質との混合物を備える。
【００２５】
上述のように、創傷被覆材組成物は再吸収性であってもよい。本明細書で言及されるように、再吸収性材料または構造は、傷害組織に適用されるときなど本技術の方法で使用されるとき、生理学的流体（たとえば、創傷滲出物）またはプロセスへの曝露時に破壊、崩壊、消滅、または溶解する材料である。そのような吸収は、化学的プロセスまたは物理的プロセスの結果として、あるいは、その両方の結果として起こってもよいことが理解される。たとえば、さまざまな実施形態において、約３７℃の温度において模擬創傷流体でインキュベートするとき、被覆材組成物は約８時間以下で溶解する。さまざまな実施形態において、創傷被覆材組成物は生体再吸収性であり、それにより、創傷被覆材は本技術の方法の間に適用される組織から除去する必要はない。
【００２６】
任意選択の材料
創傷被覆材組成物は、１つまたは複数の付加的な任意選択の材料を備えてもよい。そのような任意選択の構成要素は、たとえば、防腐剤、安定化剤、ヒドロゲルおよび他のゲル化剤、可塑剤、マトリックス強化材、染料、ならびに活物質を含んでもよい。
【００２７】
たとえば、いくつかの実施形態において、創傷被覆材組成物は、ヒドロゲルなどの任意選択のゲル化剤を含有してもよい。そのようなゲル化剤は、ポリウレタンゲル、変性アクリルアミドポリマー、および親水性多糖類からなる群から選択されるものを含む。本明細書で有用なそのような親水性多糖類は、アルギン酸塩、キトサン、キチン、グアーガム、ペクチン、デンプン誘導体、セルロース誘導体（ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシルプロピルセルロース、およびヒドロキシプロピルメチルセルロースなど）、グリコサミノグリカン、ガラクトマンナン、コンドロイチン塩（コンドロイチン硫酸など）、ヘパリン塩（ヘパリン硫酸など）、ヒアルロン酸およびその塩、ヒアルロン酸塩、ならびに、それらの混合物を含む。さまざまな実施形態において、任意選択のゲル化剤は、アルギン酸塩、ヒアルロン酸およびその塩、ならびにそれらの混合物などの、アニオン性多糖類である。
【００２８】
いくつかの実施形態において、創傷被覆材組成物は、カルボキシメチルセルロース（「ＣＭＣ」）を備え、それは組成物の流体力学的特性、吸収性特性、および、その他の構造特性を修正する。ＣＭＣはセルロースに由来し、カルボキシメチル基が、セルロースを形成するグルコピラノースモノマーのヒドロキシル基に結合されている。ＣＭＣは、塩形態であってもよく、ナトリウム（すなわち、カルボキシメチルセルロースナトリウム）などの生理学的に許容可能なカチオンを備える。ＣＭＣは商業的に入手可能であり、Ｗａｌｏｃｅｌ（商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによる販売）、Ｃｅｋｏｌ（登録商標）（ＣＰ  Ｋｅｌｃｏによる販売）などがある。さまざまな実施形態において、マトリックスは、以下でさらに論じられるようなＣＭＣ繊維を提供する。ＣＭＣは、創傷被覆材組成物の望ましい吸収性および流動学的特性になるのに適切な任意のレベルで組成物に存在してもよい。一般に、ＣＭＣは、創傷被覆材組成物の約５０％〜約９８％のレベルで存在してもよい。（別段の指示がない限り、本明細書におけるすべてのパーセンテージは、創傷被覆材組成物の重量％である。）
【００２９】
いくつかの実施形態において、創傷被覆材組成物は、たとえば、引裂に対する脆弱性を低下させることによって創傷被覆材組成物の取扱特性を改善する強化材を含有する。好ましい強化材は、非ゲル化性セルロース繊維を備える。そのような「非ゲル化性」セルロース繊維は、実質的に水不溶性であり、水溶性を向上させるように化学修飾されていないセルロースから製造される（カルボキシメチルセルロースまたは他のセルロースエーテルからのものとは対照的に）。非ゲル化性セルロース繊維は商業的に入手可能であり、Ｔｅｎｃｅｌ（登録商標）繊維（Ｌｅｎｚｉｎｇ  ＡＧによる販売）などがある。そのような繊維は、切断によって、市販の入手可能な連続長から、いくつかの実施形態では、約０．５〜約５ｃｍ、または、約２〜約３ｃｍの長さに処理してもよい。非ゲル化性セルロース繊維は、創傷被覆材組成物の望ましい物理的特性になるのに適切な任意のレベルで組成物に存在してもよい。一般に、非ゲル化性セルロース繊維は、創傷被覆材組成物の約１０％〜約４０％のレベルで存在してもよい。いくつかの実施形態において、創傷被覆材組成物は、ＣＭＣ：非ゲル化性セルロース繊維の重量比が約６：１〜約４：１、たとえば約５：１であるようなレベルで非ゲル化性セルロース繊維を備える。
【００３０】
いくつかの実施形態において、本技術の創傷被覆材組成物は、
（ａ）カルボキシメチルセルロースであって、カルボキシメチルセルロースが約５０％〜約９８％のレベルで被覆材組成物に存在する、カルボキシメチルセルロースと、
（ｂ）非ゲル化性セルロース繊維であって、セルロース繊維が約１０％〜約４０％のレベルで被覆材組成物に存在する、非ゲル化性セルロース繊維と、
（ｃ）および、ＯＲＣ／ＰＨＭＢ複合体と
を備える。
組成物は、ヒドロゲルなどの１つまたは複数の任意選択のゲル化剤をさらに備えてもよい。例示的なゲル化剤は、キトサン、ヒアルロン酸塩、またはそれらの混合物を含む。組成物は、コラーゲンなどの構造タンパク質をさらに備えてもよい。
【００３１】
さまざまな実施形態において、組成物は本質的に水を含まず、組成物の製造中、組成物に水は加えられない。しかしながら、創傷被覆材組成物は、最大２０％の水を備えてもよい。好ましくは、組成物は１０％以下の水を含有する。
【００３２】
創傷被覆材組成物は、グリセロールまたは他の多価アルコールなどの可塑剤を含有してもよい。存在する場合、可塑剤は、約２％〜約１０％のレベルで存在する。
【００３３】
創傷被覆材組成物は、創傷治癒において支援する１つまたは複数の活物質を備えてもよい。活物質は、非ステロイド性抗炎症薬、アセトアミノフェン、ステロイド、任意選択の抗生物質および消毒剤（たとえば、銀およびクロルヘキシジン）、ならびに、成長因子（たとえば、線維芽細胞成長因子または血小板由来成長因子）を含む。存在する場合、活物質は「安全かつ有効な」量だけ存在する。そのような安全かつ有効な量は、本技術の方法で使用されるとき適切な受益性／危険性比率と同程度の、過度の有害な副作用（毒性、刺激、またはアレルギー応答など）なしで、所望の効果（たとえば、抗菌作用）を有するのに十分な量である。活物質の特定の安全かつ有効な量は、活物質、ならびに、活物質の物理的形態、組成物中の他の材料の種類および量、使用目的、創傷被覆材が使用される対象の物理的条件などの他の要因によって変化してもよい。一般に、そのような活物質は、約０．１％〜約１０％のレベルで、任意選択的に存在する。
【００３４】
たとえば、さまざまな実施形態において、創傷被覆材組成物は成長因子を備える。成長因子は、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、線維芽細胞成長因子（ＦＧＦ）、上皮成長因子（ＥＧＦ）、およびそれらの混合物を含む。
【００３５】
たとえば、創傷被覆材は、テトラサイクリン、ペニシリン、テラマイシン、エリスロマイシン、バシトラシン、ネオマイシン、ポリミシンＢ、ムピロシン、クリンダマイシン、およびそれらの混合物からなる群から選択される任意選択の抗菌物質を備えてもよい。創傷被覆材で有用なものの中の消毒剤は、銀、クロルヘキシジン、ポビドンヨード、トリクロサン、スクラルフェート、第四級アンモニウム塩、およびそれらの混合物を含む。さまざまな実施形態において、創傷被覆材は銀を備え、銀は、金属形態、イオン形態（たとえば、銀塩）、またはその両方であってもよい。たとえば、銀は、組成物中のアニオン性多糖類との複合体などの、イオン形態で存在してもよい。さまざまな実施形態において、創傷被覆材組成物は、銀とＯＲＣとの複合体（「銀／ＯＲＣ複合体」）を備える。本明細書で言及されるように、そのような複合体は、好ましくは、銀とＯＲＣとの間のイオン結合または共有結合による、分子スケールでの均質混合物である。銀／ＯＲＣ複合体は好ましくは、ＯＲＣとＡｇ＋との間に形成される塩を備えるが、たとえば、複合体の光への曝露によって製造される銀クラスタまたはコロイド銀金属も備えてもよい。本発明の材料に含有されるアニオン性多糖類と銀との複合体は、ＯＲＣを銀塩の溶液で処理することによって作ることができる。さまざまな実施形態において、銀塩は、弱酸による銀の塩である。本明細書で有用な銀／ＯＲＣ複合体およびそのような複合体の製造方法は、参照することにより本明細書に組み込まれる、Ｃｕｌｌｅｎ他に２０１３年６月１１日に付与された米国特許第８，４６１，４１０号明細書に記載されている。類似したプロセスは、参照することにより本明細書に組み込まれる、Ｓａｆｅｒｓｔｅｉｎ他に１９９２年７月２８日に付与された米国特許第５，１３４，２２９号明細書に記載されている。さまざまな実施形態において、銀／ＯＲＣ複合体は、約１％〜約２％のレベルで、創傷被覆材組成物に存在してもよい。たとえば、被覆材組成物は、組成物の約１重量％〜約２重量％の銀／ＯＲＣ複合体を備えてもよく、銀／ＯＲＣ複合体は、ＯＲＣの約２０重量％〜約３０重量％（たとえば、約２５重量％）の銀を備える。
【００３６】
しかしながら、他の実施形態では、創傷被覆材組成物は、任意選択の抗菌物質を含有しない。すなわち、組成物は、ＯＲＣと、ＰＨＭＢと、任意選択の構造タンパク質と、抗菌物質以外の任意選択の材料とからなる、または、それらから本質的になる。
【００３７】
いくつかの実施形態において、銀を備える被覆材などの、創傷被覆材組成物は色素を備え、それは好ましくは、可視領域４００〜７００ｎｍにおける光を吸収する。そのような色素は、本組成物中の銀と別の方法で反応する可能性がある生成されたフリーラジカルを光化学的に捕捉するように使用可能であってもよく、光化学的減感剤として作用する。さまざまな実施形態において、抗酸化色素は、アニリン色素、アクリジン色素、チオニン色素、ビス−ナフタレン色素、チアジン色素、アゾ色素、アントラキノン色素、およびそれらの混合物からなる群から選択される。たとえば、抗酸化色素は、ゲンチアナバイオレット、アニリンブルー、メチレンブルー、クリスタルバイオレット、アクリフラビン、９−アミノアクリジン、アクリジンエロー、アクリジンオレンジ、プロフラビン、キナクリン、ブリリアントグリーン、トリパンブルー、トリパンレッド、マラカイトグリーン、アザクリン、メチルバイオレット、メチルオレンジ、メチルイエロー、エチルバイオレット、アシッドオレンジ、アシッドイエロー、アシッドブルー、アシッドレッド、チオフラビン、アルファズリン、インジゴブルー、メチレングリーン、およびそれらの混合物からなる群から選択されてもよい。存在する場合、色素は、約０．０５％〜約５％、通常は、約０．２％〜約２％のレベルで存在してもよい。
【００３８】
さまざまな実施形態において、創傷被覆材組成物は、真空凍結乾燥などによって凍結乾燥される。
【００３９】
創傷被覆材
本技術は、上記のような１つまたは複数の創傷被覆材組成物を備える創傷被覆材を提供する。一般に、図１を参照すると、そのような創傷被覆材１は吸収層２を備えてもよく、吸収層２は本技術の創傷被覆材組成物を備える。吸収層２は好ましくは、実質的にシート形態である、すなわち、２つの対向する平面状表面と、平面状表面と直交する深さ（または、厚さ）５とを有する略平面構造を有する。創傷被覆材１は、創傷対向面７と、反対側の後面６とを有してもよい。創傷対向面７は、約１ｃｍ２〜約４００ｃｍ２の表面積を有してもよい。そのような「平面状」表面は、四角形、長方形、楕円形、円形、または他の幾何学的形状を含む、さまざまな形状を有してもよい。創傷対向面７の形状および面積は、被覆材が適用される創傷の位置および種類に合わせてカスタマイズされてもよいことが理解されよう。
【００４０】
さまざまな実施形態において、創傷被覆材（図１の創傷被覆材１など）は、１つまたは複数の付加的な層を備え、シート形態組成物も備える。そのような付加的な層は、創傷または周辺組織への吸収層の粘着、創傷被覆材の構造的剛性を増加、創傷被覆材が使用される環境の水分または他の材料との接触からの吸収層の保護、創面の保護、創傷からの（たとえば、創傷から吸収層への）微生物の移送の排除または制御、および、創面への活物質または他の材料の送達の実施を含む創傷被覆材のさまざまな機能の何れかを実行することができる。さまざまな実施形態において、そのような付加的な層は、創面および周辺組織に適合し、たとえば、屈曲が可能であり、それにより、創傷被覆材の創傷対向面は、創傷および周辺組織と略接触する。付加的な層は、創傷被覆材組成物に関して、ＰＨＭＢまたは他の抗菌物質を含む、上記のようなさまざまな任意選択の材料を含有してもよい。
【００４１】
いくつかの実施形態において、創傷被覆材１は、創傷対向面と反対側の後面とを有するバッキングシート４をさらに備える。たとえば、バッキングシート４の後面は、創傷被覆材１の後面６の少なくとも一部を形成してもよい。バッキングシート４は、バッキングシートの創傷対向面上で吸収層２を支持してもよく、それにより、吸収層２の後面は、バッキングシート４の創傷対向面に近接している。いくつかの実施形態において、吸収層２の後面は、バッキングシート４の創傷対向面と接触し、好ましくは接着される。
【００４２】
好ましくは、バッキングシート４は、実質的に液体不透過性であるが、水蒸気に対しては透過性である。よって、いくつかの実施形態において、バッキングシート４は、液体水または創傷滲出物に対して透過性でない。好適に、バッキングシート４は好ましくは、３７．５℃での１００％と１０％との相対湿度差で、バッキングシート４のみの水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）が３００〜５０００ｇ／ｍ２／２４時間であってもよい。好ましくは、バッキングシート４は微生物不透過性でもある。
【００４３】
さまざまな実施形態において、バッキングシート４を形成するポリマーは、ポリウレタン、ならびにポリアルコキシアルキルアクリレートおよびメタクリレートを含む。さまざまな実施形態において、バッキングシート４は、主に独立気泡型である高密度ブロックポリウレタンフォームの連続層を備える。本明細書で有用なものの中のバッキングシート材料は、参照することにより本明細書に組み込まれる、Ｈｏｄｇｓｏｎに１９７２年２月２９日に付与された米国特許第３，６４５，８３５号明細書に開示されている。適切なバッキングシート材料は、Ｅｓｔａｎｅ（登録商標）５７１４Ｆ（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによる販売）として商業的に入手可能なポリウレタンフィルムである。
【００４４】
さまざまな実施形態において、バッキングシート４つの厚さは、約１０μｍ〜約１００μｍの範囲である。バッキングシート４の表面は、バッキングシート４の領域が吸収層２を越えて広がるような寸法および構成を有してもよい、すなわち、バッキングシート４は、吸収層２の１つまたは複数の端縁を約１ｍｍ〜約５０ｍｍ越えて広がる辺縁領域を画定する。吸収層２は、バッキングシート４上の「アイランド」として特徴づけられてもよい。さまざまな実施形態において、バッキングシート４の（すなわち、バッキングシートの創傷対向面上の）辺縁領域は、接着剤によりコーティングされる。よって、傷害組織に適用されるとき、辺縁領域は、創傷を囲む組織に創傷被覆材１を接着するために使用されてもよい。
【００４５】
本明細書で有用なものの中の接着剤は、当該技術分野において知られている接着剤（たとえば、感圧接着剤）を含む。さまざまな実施形態において、接着剤は、アクリレートエステルコポリマー、ポリビニルエチルエーテル、およびポリウレタンをベースとする感圧接着剤である。本明細書で有用なものの中の感圧接着剤は、参照することにより本明細書に組み込まれる、Ｈｏｄｇｓｏｎに１９７２年２月２９日に付与された米国特許第３，６４５，８３５号明細書に開示されている。接着剤層の坪量は、たとえば、約２０ｇ／ｍ２〜約２５０ｇ／ｍ２、または、約５０ｇ／ｍ２〜約１５０ｇ／ｍ２であってもよい。
【００４６】
図１をさらに参照すると、創傷被覆材１は、創傷対向面と後面とを有するトップシート３も備えてもよく、吸収層２の創傷対向面は、トップシート３の後面に近接している。いくつかの実施形態において、トップシート３の創傷対向面は、創傷被覆材１の創傷対向面７の少なくとも一部を形成してもよい。トップシート３は好ましくは、血液および創傷滲出物などの創傷流体に対して透過性であり、そのような流体を吸収層２に吸収させることが可能である。（図１に全体として例示されるような）いくつかの実施形態において、トップシート３は穿孔されており、細菌および他の微生物の通過を遮断する孔径を有する。
【００４７】
さまざまな実施形態において、トップシートは再吸収性多糖類を備える。たとえば、多糖類材料は、アルギン酸塩、キトサン、キチン、グアーガム、デンプン、デンプン誘導体、ベータグルカン、セルロース、セルロース誘導体、グリコサミノグリカン、コンドロイチン硫酸、ヘパリン硫酸、ペクチン、およびそれらの混合物からなる群から選択されてもよい。
【００４８】
いくつかの実施形態において、再吸収性多糖類はキトサンを備える、または、再吸収性多糖類はキトサンである。キトサンは、天然バイオポリマーであるキチンに由来し、キチンはＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミン単位からなる。キチンは、エビおよびカニの外殻から知られている方法で抽出することができる。キチンは次いで、たとえば５Ｍ〜１５ＭのＮａＯＨによる処理で部分的に脱アセチル化され、キトサンを生じる。キチンの完全な脱アセチルは事実上不可能であるが、好ましくは、キトサンは、少なくとも５０％脱アセチル化され、より好ましくは、少なくとも７５％脱アセチル化される。遊離塩基形態のキトサンは、中性に近いｐＨの水中では、膨潤性ではあるが実質的に溶解しない。しかし、酸中では、キトサン鎖上のアンモニウム基の存在のために溶解する。キトサンの溶解性は、たとえば、エピクロルヒドリンとの架橋によって減少させてもよい。通常、ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定されたキトサンの平均分子量は、約１０５〜約１０６である。キトサンは、任意の適切な物理的形態で、たとえば、フィルム／膜、スポンジ、または繊維としてトップシート３に組み込まれてもよい。
【００４９】
さまざまな実施形態において、トップシートは、トップシートの約２５重量％〜約７５重量％の再吸収性多糖類（たとえば、キトサン）を備える。いくつかの実施形態において、トップシート材料を生成するために使用される溶液は、約１％〜約５％、より好ましくは、約１％〜２％の固形分を有する。トップシートは、（以下でさらに説明されるような）再吸収性多糖類を備える水溶液の略平面状シート構造への注型または成形、および、乾燥を含む、さまざまな適切な方法の何れかによって作られてもよい。水溶液は、キトサンを１．５％ｗ／ｖで０．０５Ｍの酢酸と混合し、溶液が同種になるまで連続的に撹拌することで生成されてもよい。結果として得られるフィルム材料が可撓性になるように、可塑剤（たとえば、グリセロール）が添加されてもよい対で、溶液は、３７℃で２４時間、トレイ中で乾燥されて、フィルム材料が生成される。
【００５０】
さまざまな実施形態において、トップシートは、コラーゲン／ＯＲＣスポンジのその生体吸収を制御するように、組織および組織液（たとえば、細菌性コラゲナーゼを備える組織滲出物）に対する、吸収層２などの吸収構造の曝露を調整する。そのような調整は、トップシートの化学組成（たとえば、トップシートを構成している材料の吸収性）またはトップシートの物性、あるいは、その両方によって行われてもよい。よって、さまざまな実施形態において、トップシートは再吸収性である。しかしながら、創傷部位または創傷被覆材が適用される他の組織からの生理液に対する吸収構造の曝露を遅らせるように、吸収の速度は制御されてもよい。いくつかの実施形態において、約３７℃の温度において酵素（０．１ｍｇ／ｍｌのコラゲナーゼ）を含有する模擬創傷流体でインキュベートするとき、トップシートは損なわれない、または、わずかな分解を示す。
【００５１】
いくつかの実施形態において、トップシート３は、穿孔８、好ましくは、複数の穿孔を備える。たとえば、トップシート３は、約４／ｃｍ２の穿孔密度を有してもよく、穿孔８は、約０．０２ｃｍ〜約０．４ｃｍの平均直径を有する。
【００５２】
いくつかの実施形態において、創傷被覆材は、トップシートおよびボトムシートと、吸収構造とを備える。トップシートおよびボトムシートの両方は、各シートの領域が吸収構造を越えて広がるような寸法および構成を有する、すなわち、トップシートは、吸収構造の１つまたは複数の端縁を約０．５ｍｍ〜約６０ｍｍまたは約１ｍｍ〜約５０ｍｍ越えて広がる辺縁領域を画定し、ボトムシートは、吸収構造の１つまたは複数の端縁を約０．５ｍｍ〜約６０ｍｍまたは約１ｍｍ〜約５０ｍｍ越えて広がる辺縁領域を画定する。トップシートおよびボトムシートは、たとえば、ヒートシーリングまたは接着剤の使用によって辺縁領域で接着し、吸収構造を実質的に密閉してもよい。
【００５３】
よって、いくつかの実施形態において、本技術は、
（ａ）創傷対向面と反対側の底面とを有する生体再吸収性スポンジであって、構造が酸化再生セルロース（ＯＲＣ）と、コラーゲンと、ＰＨＭＢとを備える、生体再吸収性スポンジと、
（ｂ）生体再吸収性スポンジの創傷対向面を覆う生体再吸収性トップシートであって、
トップシートが多糖類ポリマー（たとえば、キトサン）を備える、生体再吸収性トップシートと
を備える創傷被覆材を提供する。
好ましくは、約３７℃の温度においてコラゲナーゼ酵素を含有する模擬創傷流体でインキュベートするとき、トップシートは損なわれない、または、わずかな分解を示す。トップシートは約４／ｃｍ２の穿孔密度を有する複数の穿孔を備えてもよく、穿孔は約０．０２〜約０．４の平均直径を有する。創傷被覆材は、ボトムシートをさらに備えてもよい。ボトムシートは、再吸収性ポリマー、好ましくは、キトサンを備えてもよい。トップシートおよびボトムシートは、生体再吸収性スポンジを実質的に密閉するように接着されてもよい。
【００５４】
創傷被覆材は好ましくは、殺菌されて、微生物不透過性の容器に詰められる。
【００５５】
使用方法
本技術は、好ましくは、上記のように創傷被覆材の構成要素として、創傷被覆材組成物を創傷に適用することを含む、創傷の治療方法を提供する。組成物および被覆材は、外傷、手術、または病気から生じる創傷などのさまざまな創傷の何れにも使用されてもよい。たとえば、そのような創傷は、慢性創傷、静脈潰瘍、褥瘡性潰瘍、または糖尿病潰瘍であってもよい。いくつかの実施形態において、創傷被覆材組成物は、高レベルのプロテアーゼを有する創傷に適用される。
【００５６】
用語の非限定的な説明
本明細書で使用されているセクションおよびサブセクションのタイトル（「背景技術」および「発明の概要」）は、本開示におけるテーマを大まかに分類したものに過ぎず、本発明の技術や態様の開示を制限するものではない。特に、「背景技術」の内容は、新規性のある技術を含む場合があり、また先行技術の言及とはならないこともある。「発明の概要」に記載の事柄は、本技術またはその実施形態の範囲を包括的、もしくは完全に網羅したものではない。また、本明細書のあるセクションにおいて、ある材料を有用性があると分類または言及したとしても、それは便宜上そのようにしたに過ぎない。よって、その材料が所定の組成物または方法で使用される場合、述べられた分類に従って、その材料が必ず、もしくは単独で機能するという推測はなされるべきではない。
【００５７】
説明および特定の実施例は、本技術の実施形態を示すが、例示のみを目的とし、本技術の範囲を限定することを意図するものではない。さらに、上記の特徴を有する複数の実施形態の列挙は、さらなる特徴を有する他の実施形態、または上記の特徴の異なる組合せを組み込んだ他の実施形態の除外を意図するものではない。構成要素はまた、販売、製造、組立て、または使用のために、さまざまな構成において、組み合わせられても、または削除されてもよい。特定の実施例は、本技術の組成物および方法の作製および使用法の例示の目的で提供され、特に明記されない限り、所定の本技術の実施形態が作製または試験されたということ、あるいは作製または試験されていないということを示すものではない。いくつかの実施形態、材料、組成物、および方法の等価な変更、修正、変形を、実質的に同様な結果を伴って、本技術の範囲内で行うことができる。
【００５８】
本明細書で使用されるとき、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」およびその変形の言葉は、限定しないことを意図し、そういうものとして、リスト中の項目の列挙は、本技術の材料、組成物、装置、および方法においても有用であることがある他の同様の項目を除外するものではない。また、「できる（ｃａｎ）」、「であってもよい（ｍａｙ）」といった類の用語も同様であり、たとえば、ある実施形態がある要素または特徴を有することができるまたは有してもよいという表現は、それらの要素または特徴を含まない本技術の他の実施形態を除外するという意味ではない。さらに、「または（ｏｒ）」などの語を使用したさまざまな代替形態の記載は、文脈が明白に要求しない限り相互排他性を要求せず、また、不定冠詞「１つの（ａ）」または「１つの（ａｎ）」は、文脈が明白に要求しない限りその主体を単一の例に限定しない。
【００５９】
本明細書で使用されるとき、「好ましい（ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ）」または「好ましい（ｐｒｅｆｅｒａｂｌｅ）」という言葉は、本技術の実施形態がある特定の状況下で一定の利益を与えることをさす。しかしながら、同じまたは他の状況下では、他の実施形態もまた望ましいこともある。さらに、１つまたは複数の望ましい実施形態の列挙は、他の実施形態が有用ではないことを意味するものではなく、本技術の範囲から他の実施形態を除外することを意図するものではない。
【００６０】
特定のパラメータ（温度、分子量、重量パーセント等など）についての値および値の範囲の開示は、本明細書で有用な他の値および値の範囲を除外しない。所定のパラメータについての２つ以上の特定の例示した値が、パラメータのためにクレームすることができる値の範囲の端点を定めることができることが考えられる。たとえば、パラメータＸが、値Ａを有するように本明細書中に例示されるとともに値Ｚを有するようにも例示される場合、パラメータＸは、約Ａから約Ｚまで値の範囲を有してもよいことが考えられる。同様に、パラメータについての２つ以上の値の範囲の開示は（そのような範囲が、入れ子になっていようが、部分的に重なっていようが、または別個であろうが）、開示した範囲の端点を使用してクレームされる可能性のあるこの値の範囲のすべての可能な組合せを包含することが考えられる。たとえば、パラメータＸが、１〜１０、または２〜９、または３〜８の範囲内の値を有するように本明細書中で例示される場合、パラメータＸは、１〜９、１〜８、１〜３、１〜２、２〜１０、２〜８、２〜３、３〜１０、および３〜９を含む他の値の範囲を有してもよいとも考えられる。
【００６１】
本明細書では、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、または「有する（ｈａｖｉｎｇ）」などの非限定語の同義語である「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」というオープンエンド様式の言葉も、本発明の実施形態を説明し、その範囲を主張するために使用されるが、場合によっては、「なる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」、「本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」というより限定的な言葉を使用して、実施形態を表現することも可能である。したがって、材料、成分、またはプロセスについて言及する任意の所定の実施形態において、本技術がそのような材料、成分、またはプロセスから「なる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」実施形態を含む場合、追加的な材料、成分、またはプロセスを含まないことになる。また、本発明の技術がそのような材料、成分、またはプロセスから「本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」実施形態を含む場合、該実施形態の重要な特性に影響を与える追加的な材料、成分、またはプロセスを含まないことになる。上のような場合、そのような追加的な材料、成分、またはプロセスが本願で明確に言及されていなくても、それらは除外される。たとえば、要素Ａ、Ｂ、およびＣを用いて、組成物またはプロセスについて言及するとき、要素Ａ、Ｂ、およびＣから「なる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」、もしくは「本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」実施形態であれば、当該技術分野では言及されることがある要素Ｄを除外するということである。要素Ｄが除外されると明細書に明記されていない場合でも、それは除外の対象になる。
【００６２】
例示的実施形態はまた、添付の図面に示されるさまざまな要素間の空間的関係に関して、または、さまざまな要素の空間的方向に関して、本明細書に説明されてもよい。たとえば、「トップ」または「ボトム」としてのそのような関係または方向は、創傷被覆材の例示的な特別な方向と一致する座標系と考える。しかしながら、当業者によって認識されるように、この座標系は、製造または使用時の任意の所定の被覆材の方向に関する厳密な指示ではなく単なる説明的な手段である。
【００６３】
添付の特許請求の範囲は、上記の主題の新規かつ発明的な態様を記載するが、特許請求の範囲は具体的に詳細に挙げられない追加の主題も包含することができる。たとえば、特定の特徴、要素、または態様は、新規かつ発明的な特徴を当業者にすでに知られているものから区別する必要のない場合、特許請求の範囲から省略される場合がある。本明細書に記載の特徴、要素、および態様はまた、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲から逸脱することなく組み合わされてもよく、または同一、均等、もしくは同様の目的を果たす代替的な特徴によって置き換えられてもよい。
【図１】
2020503131.tif 000002
【国際調査報告】
2020503131.tif 000003
2020503131.tif 000004
2020503131.tif 000005