(57)【要約】  ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む感圧接着剤組成物が提供される。ポリオール成分は、１０未満の親水性−親油性バランス（「ＨＬＢ」）を有する。ポリウレタンは、０．５重量％〜１０重量％の、１２超のＨＬＢを有する親水性重合単位、例えば、ポリエチレングリコールポリマーの反応生成物を更に含む。別の実施形態では、ポリウレタンは、ペンダントエチレン性不飽和基を更に含む。積層テープ及び保護フィルムなどの物品、並びにかかる感圧接着剤及び積層テープを用いた基材の接合方法も記載される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む感圧接着剤組成物であって、
前記ポリオール成分が、１０未満の親水性−親油性バランスを有するポリオール成分を含み、
前記ポリウレタンが、０．５重量％〜１０重量％の、１２を超えるＨＬＢを有する親水性重合単位を含む、感圧接着剤組成物。
【請求項２】
前記親水性重合単位が、ポリエチレングリコールを含む、請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項３】
前記親水性重合単位が、ポリエチレングリコールポリマーに由来する、請求項１〜２のいずれか一項に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項４】
前記ポリオール成分が、ポリマーポリエステルポリオール、ポリマーポリカプロラクトンポリオール、又はこれらの混合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項５】
前記ポリオール成分、イソシアネート成分、又はこれらの組み合わせが、少なくとも１つの六員環構造を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項６】
前記ポリオール成分、イソシアネート成分、又はこれらの組み合わせが、少なくとも４、５、又は６個の炭素原子を有するアルキレン基を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項７】
前記ポリオール成分が、非晶質ポリマーポリオールを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項８】
前記ポリイソシアネート成分が、２５℃で液体であるポリイソシアネートを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項９】
前記ポリオール成分が、オルト−又はメタ−フタレート、及び少なくとも４、５、又は６個の炭素原子を含むアルキレン基の繰り返し単位を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項１０】
前記ポリオール成分が、Ｃ３６ベースのポリエステルポリオールを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項１１】
前記ポリウレタンポリマーが、エチレン性不飽和基を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項１２】
前記エチレン性不飽和基の少なくとも一部が、ペンダントである、請求項１１に記載の感圧接着剤。
【請求項１３】
前記エチレン性不飽和基が、少なくとも２つのヒドロキシル基と、少なくとも２つのエチレン性不飽和基とを含むモノマーの反応生成物である、請求項１２に記載の感圧接着剤。
【請求項１４】
前記ポリウレタンポリマーが、官能性酸含有化合物の反応生成物を更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項１５】
前記官能性酸含有化合物が、一般式（ＨＸ）２Ｒ１Ａ［式中、Ａは、−ＣＯ２Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＰＯ（ＯＭ）２、−ＰＯ（ＯＭ）２（式中、ＭはＨ又はカチオンである）から選択される官能性酸基であり、ＸはＯ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＲ（式中、Ｒは１〜４個の炭素原子を含むアルキレン基である）であり、Ｒ１は、３以上の価数を有する有機連結基であり、１〜５０個の炭素原子を含み、場合により、１個以上の３級窒素、エーテル酸素、又はエステル酸素原子を含み、イソシアネート反応性水素含有基を含まない］によって表される、請求項１４に記載の感圧接着剤。
【請求項１６】
Ａが、−ＣＯ２Ｍであり、Ｘが、Ｏ又はＮＨであり、Ｒ１が、炭素原子を１〜７個有するアルキレンである、請求項１５に記載の感圧接着剤。
【請求項１７】
前記ポリウレタンが、０．００１〜３７ｍｍｏｌのＡ／１００ｇＰＵを含む、請求項１５〜１６のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項１８】
前記ポリウレタンが、前記ポリウレタンのいずれかのエチレン性不飽和基の架橋前に、７５，０００ｇ／モル〜２００，０００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項１９】
架橋剤、酸反応性化合物、又はこれらの組み合わせを更に含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項２０】
前記架橋剤が、マルチ−（メタ）アクリレート架橋剤である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項２１】
前記架橋剤が、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーである、請求項１９〜２０のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項２２】
前記架橋剤が、アルキレンオキシド繰り返し単位を含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項２３】
前記接着剤が、６５℃及び相対湿度９０％にて７２時間の放置時間後に、室温下、３００ｍｍ／分の剥離速度において少なくとも１５Ｎ／ｄｍ〜２００Ｎ／ｄｍのガラスに対する１８０°剥離強度を有する、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項２４】
前記感圧接着剤が、オレイン酸又は７０％のイソプロピルアルコール水溶液中、７０℃で７２時間後に３〜５の耐薬品性評価を有する、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項２５】
ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む感圧接着剤組成物であって、前記ポリオール成分が、１０未満の親水性−親油性バランスを有し、
前記ポリウレタンが、ペンダントエチレン性不飽和基を含む、感圧接着剤組成物。
【請求項２６】
請求項２〜２４のいずれか一項又は組み合わせによって更に特徴付けられる、請求項２５に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項２７】
ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む感圧接着剤組成物であって、前記ポリウレタンが、エチレン性不飽和基と、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含むマルチ（メタ）アクリレート架橋剤と、を含む、感圧接着剤組成物。
【請求項２８】
ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む感圧接着剤組成物であって、前記ポリウレタンが、エチレン性不飽和基と、アルキレンオキシド繰り返し単位を含むマルチ（メタ）アクリレート架橋剤と、を含む、感圧接着剤組成物。
【請求項２９】
請求項２〜２４のいずれか一項又は組み合わせによって更に特徴付けられる、請求項２７〜２８のいずれか一項に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項３０】
基材と、
前記基材の主表面上に配置された、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の感圧接着剤組成物の層と、
を含む、積層テープ。
【請求項３１】
前記基材が、バッキング又は剥離ライナーである、請求項３０に記載の積層テープ。
【請求項３２】
前記感圧接着剤が、前記基材の両主表面上に配置されている、請求項３０〜３１のいずれか一項に記載の積層テープ。
【請求項３３】
フィルムと、
前記フィルムの主表面上に配置された請求項１〜２９のいずれか一項に記載の感圧接着剤組成物の層と、
を含む、保護フィルム。
【請求項３４】
前記フィルム及び感圧接着剤組成物が、透明であり、２％未満のヘイズを有する、請求項３３に記載の保護フィルム。
【請求項３５】
第１の基材を準備することと、
前記第１の基材の表面を請求項１〜２９のいずれか一項に記載の感圧接着剤に接触させることと、を含む、接合方法。
【請求項３６】
前記感圧接着剤の反対側の表面を第２の基材に接触させることを更に含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記第１及び第２の基材が、金属、無機材料、有機ポリマー材料、又はこれらの組み合わせから構成される、請求項３５〜３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３８】
前記感圧性接着剤が、前記エチレン性不飽和基を架橋するために放射線硬化される、請求項３５〜３７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
請求項１〜２９のいずれか一項に記載の感圧接着剤を用いて接合された構成要素を含む、照光式ディスプレイデバイス。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【０００１】
ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む感圧接着剤組成物が記載される。ポリオール成分は、１０未満の親水性−親油性バランス（「ＨＬＢ」）を有する。
【０００２】
一実施形態では、ポリウレタンは、０．５〜１０重量％の、１２超のＨＬＢを有する親水性重合単位、例えば、ポリエチレングリコールポリマーの反応生成物を更に含む。
【０００３】
別の実施形態では、ポリウレタンは、ペンダントエチレン性不飽和基を含む。
【０００４】
更に別の実施形態では、ポリウレタンは、親水性重合単位及びペンダントエチレン性不飽和基の両方を含む。
【０００５】
積層テープ及び保護フィルムなどの物品、並びにかかる感圧接着剤及び積層テープを用いた基材の接合方法も記載される。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本ポリウレタン組成物は、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応生成物を含む。
【０００７】
ポリオール成分は、ヒドロキシル末端基を少なくとも２個含む芳香族及び／又は脂肪族ポリエステル若しくはポリカプロラクトンポリオールを含む。（例えば、ポリエステル）ポリオールが、ヒドロキシル基を平均して２個有する場合、（例えば、ポリエステル）ジオールとして特徴付けられ得る。他の実施形態では、（例えば、ポリエステル）ポリオールは、（例えば、ポリエステル）トリオールとして特徴付けられ得る。更に他の実施形態では、（例えば、ポリエステル）ポリオールは、ジオールとトリオールとの混合物を含んでよく、ヒドロキシル基の数は、平均して２個より多く、ただし３個未満である。その他のポリオールは、ヒドロキシル末端基を４個、５個、又は６個有する。ポリエステルポリオールは、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。酸成分の例としては、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、及びこれらの酸無水物が挙げられる。
【０００８】
芳香族ポリエステルポリオールは、当該技術分野で既知のとおり、芳香族ジカルボン酸を脂肪族ジオールと重合させることにより調製できる。一実施形態では、芳香族ジカルボン酸は、典型的には大量のイソフタル酸又はフタル酸を含む。ポリエステルポリオールは、場合により、少量のテレフタル酸などのその他の芳香族ジカルボン酸から調製され得る。更に、ポリエステルポリオールは、場合により、少量の、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、及び２，５−ノルボルナンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸から調製され得る。これらのジカルボン酸は、典型的には酸無水物の形態である。
【０００９】
芳香族又は脂肪族（例えば、ポリエステル又はポリカーボネート）ポリオールの調製に利用される脂肪族ジオールは、典型的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、及びオクタデカンジオールなどの直鎖又は分岐鎖アルキレン基を含む。典型的な実施形態では、芳香族又は脂肪族ポリエステルポリオールの調製に利用される少なくとも１種の脂肪族ジオールは、炭素原子を少なくとも４個、５個、又は６個、及び典型的には２４個以下又は３６個以下含む、直鎖又は分岐鎖アルキレン基（例えば、下式中、Ｒ１）を含む。いくつかの実施形態では、直鎖又は分岐鎖アルキレン基は、１２個以下、又は８個の炭素原子を含む。いくつかの実施形態では、直鎖アルキレン基が好ましい。
【００１０】
いくつかの実施形態では、ポリオールは、ε−カプロラクトン又はσ−バレロラクトンなどの環状エステルモノマーを開環重合させることにより得ることができる、ポリカプロラクトンポリオールである。ポリカプロラクトンポリオールは、炭素原子を５個有するアルキレン基を含む。
【００１１】
他の実施形態では、ポリオール成分は、ブタンジオール−（１，４）及び／又はヘキサンジオール−（１，６）などの脂肪族ジオールを、ホスゲンと、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートと、又はエチレン若しくはプロピレンカーボネートなどの環状カーボネートと、反応させることにより得ることができる、ポリカーボネートポリオールを更に含んでもよい。また、上記のポリエステル又はポリラクトンと、ホスゲン、ジアリールカーボネート、又は環状カーボネートとから得られるポリエステルカーボネートも好適である。ポリエステル又はポリカーボネートポリオールの調製は、一般に、前述のとおり、少なくとも１種の脂肪族ジオールを使用することを含む。脂肪族ジオール及び（例えば、芳香族）ポリエステル又はポリカーボネートポリオールのアルキレン基は、ハロゲン置換基などの疎水性置換基を含み得る。１つの例示的なポリカーボネートポリオールは、商品名「Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ  Ｃ２２００」でＢａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣから入手可能である。
【００１２】
典型的な実施形態では、（例えば、ポリエステル）ポリオールの調製には、単一の脂肪族ジオールが使用される。本実施形態では、脂肪族ジオールは、前述のとおり炭素原子を少なくとも４個、５個、又は６個含むアルキレン基を含む。あるいは、（例えば、ポリエステル）ポリオールの調製には、２種以上の脂肪族ジオールを使用してもよく、かかるジオールのうちの少なくとも１種は、前述のとおり炭素原子を少なくとも４個、５個、又は６個含むアルキレン基を含む。脂肪族ジオールの混合物を使用する場合、ジオールの全量（又は全Ｒ１アルキレン基）の少なくとも５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％、９０重量％、又は９５重量％は、前述のとおり炭素原子を少なくとも４個、５個、又は６個含むアルキレン基である。
【００１３】
ポリオールは、典型的にはポリマーである。（例えば、ポリエステル）ポリオールは、典型的には、約２５０〜約３００００の範囲の当量（ヒドロキシル基当たりの分子量）である。いくつかの実施形態では、（例えば、ポリエステル）ポリオールの当量は、２００００以下、１００００以下、８０００以下、７０００以下、６０００以下、５０００以下、４０００以下、３５００以下、３０００以下、２５００以下、若しくは２０００以下であるか、又は５００〜３００００、２０００〜２００００、２０００〜１００００、又は２０００〜４０００である。ジオールの場合では、（例えば、ポリエステル）ポリオールの分子量は、上記当量の２倍である。トリオールの場合では、（例えば、ポリエステル）ポリオールの分子量は、上記当量の３倍である。いくつかの実施形態では、ポリマーポリオールは、４０００ｇ／モル未満、３５００ｇ／モル未満、又は３０００ｇ／モル未満の分子量を有する。
【００１４】
一実施形態では、脂肪族ポリエステルポリオールは、（Ｒ１）アルキレン基と末端エステル基とを含む、又はエステル結合により結合した１つ以上の（Ｒ１）アルキレン基と末端エステル基とを含む、繰り返し単位を含み得る。
【００１５】
別の実施形態では、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、（Ｒ１）アルキレン基と末端カーボネート基とを含む、又はカーボネート結合により結合した１つ以上の（Ｒ１）アルキレン基と末端カーボネート基とを含む、繰り返し単位を含み得る。
【００１６】
別の実施形態では、芳香族ポリエステルポリオールは、（脂肪族ジオールの）（Ｒ１）アルキレン基にエステル結合により結合した（ジカルボン酸の）芳香族（例えば、フタレート）基を含む繰り返し単位を含み得る。本実施形態では、六員環の、炭素原子を少なくとも４個、５個、又は６個有するアルキレン基に対する比は、約１：１であり、約１．５：１〜１：１．５の範囲であり得る。
【００１７】
ポリオールは、典型的には、Ｋ．Ｌ．Ｈｏｙ，Ｊ．Ｃｏａｔｅｄ  Ｆａｂｒｉｃｓ，Ｖｏｌｕｍｅ１９，５３（１９８９）による報告のとおりの原子団寄与法（group contribution methods）により計算されるある特定の溶解度パラメーターを有する。この計算は、Ｎｏｒｇｗｙｎ  Ｍｏｎｔｇｏｍｅｒｙ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｉｎｃ．（Ｎｏｒｔｈ  Ｗａｌｅｓ，Ｐａ．）のＭｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓプログラムを使用して実施した。
【００１８】
ポリオールは、典型的には、少なくとも９．０、９．５の、いくつかの実施形態では少なくとも１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の全溶解度パラメーターを有する。ポリオールの全溶解度パラメーターは、典型的には１４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。いくつかの実施形態では、全溶解度パラメーターは、１３、１２．５、１２、１１．５、又は１１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。
【００１９】
ポリオールの水素結合溶解度パラメーターは、典型的には、少なくとも２．０であり、いくつかの実施形態では、少なくとも２．５、３．０、又は３．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、典型的には、６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。いくつかの実施形態では、ポリオールの水素結合溶解度パラメーターは、５．５以下又は５．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。いくつかの実施形態では、分散溶解度パラメーターは、約７〜９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲であり得る。いくつかの実施形態では、分散溶解度パラメーターは、少なくとも８であり得る。更に、極性溶解度パラメーターは、約２〜６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲であり得る。いくつかの実施形態では、極性溶解度パラメーターは、少なくとも３であり得る。
【００２０】
以下の表は、今述べた溶解度パラメーターを有する例示的なポリオールを示す。
【表１】
2020512435.tif 000002
【００２１】
いくつかの実施形態では、今述べたポリエステルポリオールは、ポリプロピレングリコールよりも疎水性が高い。疎水性を特徴付ける１つの方法は、親水性−親油性バランス（「ＨＬＢ」）である。化合物のＨＬＢを決定するための様々な方法が記載されているが、特に断らない限り、本明細書で使用される場合、ＨＬＢは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法によって得られた値を指す（Ｇｒｉｆｆｉｎ  ＷＣ：”Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＨＬＢ  Ｖａｌｕｅｓ  ｏｆ  Ｎｏｎ−Ｉｏｎｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ，”Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  ５（１９５４）：２５９を参照）。この計算は、Ｎｏｒｇｗｙｎ  Ｍｏｎｔｇｏｍｅｒｙ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｉｎｃ．（Ｎｏｒｔｈ  Ｗａｌｅｓ，Ｐａ．）のＭｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓソフトウェアプログラムを利用して実行した。
【００２２】
Ｇｒｉｆｆｉｎの方法によれば、ＨＬＢ＝２０＊Ｍｈ／Ｍ（式中、Ｍｈは、分子の親水性部分の分子質量であり、Ｍは、分子全体の分子質量）である。親水性部分及びその分子質量は、核磁気共鳴などの様々な技術によって決定することができる。この計算により、０〜２０のスケールでの数値結果が得られ、「０」は非常に親油性がある。したがって、１０の数値結果は、同様に親水性及び親油性があると見なされる。
【００２３】
Ｇｒｉｆｆｉｎの方法は、典型的には、ポリマーポリオールなどのポリマー材料の場合に、単一分子又は繰り返し単位のＨＬＢを算出するために使用される。ポリマー界面活性剤が繰り返し単位の混合物を含む場合、ＨＬＢは、個々の繰り返し単位のＨＬＢの合計に各分子の重量分率で乗じたもので算出することができる。
【００２４】
例えば、３０個の繰り返し単位を有するポリプロピレングリコールは、１０のＨＬＢを有し得るが、芳香族ポリエステルポリオール「ＰＨ−５６」は、１０未満、すなわち９のＨＬＢを有する。
【００２５】
脂肪族ポリエステルポリオールはまた、ポリプロピレングリコールよりも低いＨＬＢを有してもよい。例えば、脂肪族ポリエステルポリオール「Ｐｒｉｐｌａｓｔ  １９００」は、８のＨＬＢを有する。他の実施形態では、脂肪族ポリエステルポリオールは、７未満、６未満、又は５未満のＨＬＢを有し得る。例えば、脂肪族ポリエステルポリオール「Ｐｒｉｐｌａｓｔ  １８３８」は、４のＨＬＢを有する。いくつかの実施形態では、脂肪族ポリエステルポリオールのＨＬＢは、水素化ポリブタジエン、ヒマシ油、又は「Ｐｒｉｐｌａｓｔ  ３１９６」よりも大きい。したがって、ＨＬＢは、２又は３よりも大きい。
【００２６】
ポリオール成分がポリオールの混合物を含有する場合、ＨＬＢは、各ポリオールのＨＬＢをその重量分率で乗じたものを合計することによって決定することができる。例えば、ポリオール成分が「Ｐｒｉｐｌａｓｔ  １９００」と「Ｐｒｉｐｌａｓｔ  １８３８」との１：１重量比を含む場合、ポリオール成分のＨＬＢは４である。
【００２７】
いくつかの望ましい実施形態では、芳香族オルト−又はメタ−ジカルボン酸（無水物）成分と脂肪族ジオール成分とを反応させることにより得ることのできる、芳香族ポリエステルポリオールが利用される。したがって、ポリオール成分は、オルト−又はメタ−フタレートが重合した単位を含み、並びに炭素原子を少なくとも４個含むアルキレン基が重合した単位を含む。
【００２８】
一実施形態では、ポリエステルポリオール（イソフタル酸又はフタル酸から調製）は下記構造
【化１】
2020512435.tif 000003
［式中、Ｒ１は、独立して、炭素原子を少なくとも４個含むアルキレン基であり、
ｎは、少なくとも２、３、４、又は５であり、
エステル基置換基は、環のオルト−位又はメタ−位に結合している］を有する。
【００２９】
いくつかの実施形態では、ｎは２５、２０、１５、又は１０以下である。
【００３０】
芳香族ポリエステルポリオールがオルト−又はメタ−エステル部分を含むとき、ポリエステルポリオールは、例えば、０℃、５℃、又は１０℃未満などの低いガラス転移温度を有する傾向がある。更に、このような芳香族ポリエステルポリオールは、２５℃にて（非晶質の）粘稠な液体となる傾向がある。いくつかの実施形態では、芳香族ポリエステルポリオールの粘度は、８０℃にて１０，０００ｃＰ又は５，０００ｃＰ未満である。
【００３１】
オルト−フタル酸から誘導された芳香族ポリエステルポリオールは、商品名Ｓｔｅｐａｎｐｏｌ（商標）でＳｔｅｐａｎから市販されており、以下の構造を有する。
【化２】
2020512435.tif 000004
【００３２】
芳香族ポリエステルポリオールがイソテレフタル酸から誘導される場合、ポリエステルポリオールは以下の構造を有し得る。
【化３】
2020512435.tif 000005
【００３３】
他の実施形態では、ポリオールは、（例えば、Ｃ３６）ダイマー系ポリエステルポリオールであってもよい。このようなポリオールは、低濃度の芳香族基、典型的にはポリオールの１質量％未満の芳香族基を更に含んでもよい。
【００３４】
いくつかの望ましい実施形態では、上記の芳香族又は脂肪族ポリエステルジオールは、主な又は単独のヒドロキシル官能性反応物質と、ポリウレタンの単独のポリオールである。他の実施形態では、前述の溶解度パラメーターを有するその他のポリエステル及び／又はポリカプロラクトンジオールは、主な又は単独のヒドロキシル官能性反応物質と、ポリウレタンの単独のポリオールである。
【００３５】
前述の溶解度パラメーターを有するポリオール（例えば、ジオール）は、ポリウレタンの主なポリオールであり、かかるポリオールは、ポリオール成分の全量の少なくとも５０重量％、５５重量％、６０重量％、６５重量％、７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、９５重量％、又は９９重量％の量で存在する。いくつかの実施形態では、芳香族ポリエステルジオールは、ポリウレタンの主なポリオールであり、ポリオール成分の全量の少なくとも５０重量％、５５重量％、６０重量％、６５重量％、７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、９５重量％、又は９９重量％の量で存在する。他の実施形態では、脂肪族ポリエステルジオールは、ポリウレタンの主なポリオールであり、ポリオール成分の全量の少なくとも５０重量％、５５重量％、６０重量％、６５重量％、７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、９５重量％、又は９９重量％の量で存在する。
【００３６】
いくつかの実施形態では、（すなわち、ポリイソシアネート成分と反応させる前の）ヒドロキシル価は、少なくとも５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、２５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、又は４０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであり、いくつかの実施形態では、２００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、１５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、１００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、９０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、８０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、又は７０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以下である。いくつかの実施形態では、その他のポリオールのポリエステルポリオールの含水量は、ポリオールの０．１０重量％又は０．０５重量％以下である。いくつかの実施形態では、ポリエステルポリオール又はその他のポリオールのガードナー色は、３、２、又は１以下である。いくつかの実施形態では、ポリエステルポリオール又はその他のポリオールの酸価は、５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、又は１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以下であり、又は換言すると、ポリオールの０．００５重量％、０．００４重量％、０．００３重量％、０．００２重量％、又は０．００１重量％以下である。同様に、いくつかの実施形態では、ポリウレタンポリマーは、上記のとおり、低濃度で酸も含み得る。
【００３７】
ポリオール成分は、別のポリオール又はその他のポリオール、特に親水性ポリオール及び／又は酸基を有するポリオールを、０．５重量％、１重量％、５重量％、１０重量％、１５重量％、２０重量％、２５重量％、３０重量％、３５重量％、４０重量％、４５重量％、又は５０重量％更に含んでもよい。鎖延長剤及び化学的架橋剤として機能するポリオールもまた、任意に利用されてもよい。
【００３８】
いくつかの実施形態では、ポリウレタンは親水性重合単位を含む。このような親水性重合単位は、少なくとも１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、又は２０のＨＬＢを有するものとして特徴付けられてもよい。少量のこのような親水性基は、環境老化（environmental aging）結果を改善することができ、すなわち、接着剤は、６５℃及び９０％の相対湿度で８００時間の経時変化後、２％、１．５％、又は１％未満のヘイズを示す。いくつかの実施形態では、ポリウレタンは、少なくとも０．５重量％、１．０重量％、又は１．５重量％の重合親水性単位を含む。重合親水性単位の量は、典型的には、ポリウレタンの全重合単位の１０重量％未満、９重量％未満、８重量％未満、７重量％未満、６重量％未満、又は５重量％未満である。いくつかの実施形態では、ポリウレタンは、４重量％以下、３．５重量％以下、又は３重量％以下の重合親水性単位を含む。
【００３９】
いくつかの実施形態では、重合親水性単位は、ポリエチレングリコールポリマーに由来する。ポリエチレングリコールポリマーは、ポリエチレングリコールホモポリマー、又はエチレングリコールとコモノマーとのコポリマー（例えば、プロピレンオキシド）であってもよい。コポリマーは、典型的には、少なくとも５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％、又は９０重量％のエチレングリコールの重合単位を含む。
【００４０】
１つの好適なポリエチレングリコールポリマーは、商品名Ｙｍｅｒ（商標）Ｎ−１２０でＰｅｒｓｔｏｒｐから市販されている。このようなポリマーの構造は、以下のとおりである。
【化４】
2020512435.tif 000006
【００４１】
このような材料は、一般に、水性ポリウレタン分散液用の非イオン性分散剤として利用される。しかしながら、本明細書に記載されるポリウレタンは、主に疎水性であり、したがって、ＩＰＡ／水の耐薬品性によって証明されるように、ポリウレタン水溶性又は水分散性を付与するのに十分な濃度の親水性基を含まない。ポリエチレングリコールポリマーが２つのヒドロキシル基を含む末端基を有する場合、ポリマーは、得られるポリウレタンがペンダントポリエチレングリコールポリマー単位を含むようにポリマー主鎖に組み込むことができる。対照的に、両端に末端基を有するポリエチレングリコールポリマーは、ペンダントではなく、ポリマー主鎖中に存在するポリエチレングリコールポリマー単位をもたらす。
【００４２】
他の市販のエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーは、商品名「Ｐｌｕｒｏｎｉｃ」でＢＡＳＦから入手可能である。
【００４３】
いくつかの実施形態では、（例えば、ペンダント）重合親水性単位又はポリエチレングリコールポリマーは、少なくとも２００ｇ／モル、３００ｇ／モル、４００ｇ／モル、又は５００ｇ／モルの分子量を有する。いくつかの実施形態では、重合親水性単位又はポリエチレングリコールポリマーは、２０００ｇ／モル又は１５００ｇ／モル以下の分子量を有する。
【００４４】
いくつかの実施形態では、ポリウレタンの調製中に、１つ以上のヒドロキシ基及び１つ以上のエチレン性不飽和基を含む化合物が利用される。ヒドロキシル基は、ポリイソシアネートと反応して、エチレン性不飽和基をポリウレタン中に組み込む。いくつかの実施形態では、単一のヒドロキシル基及び単一のエチレン性不飽和基を有する化合物、例えばヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）を利用することができる。この実施形態では、イソシアネート基がポリウレタンポリマー主鎖に結合され、ジイソシアネートの反対側の末端部は、化合物のヒドロキシル基に結合し、末端エチレン性不飽和基をもたらす。他の実施形態では、化合物は、少なくとも２つのヒドロキシ基及び少なくとも２つのエチレン性不飽和基を有し、例えばビスフェノールＡグリセロレートジメタクリレート（ＢＡＧＤＭ）である。この実施形態では、化合物はポリオール（すなわち、ジオール）として機能し、それによってポリウレタン主鎖に組み込まれる。エチレン性不飽和基は、ポリウレタン主鎖に対してペンダントである。
【００４５】
１つ以上のヒドロキシ基及び１つ以上のエチレン性不飽和基を含む様々な化合物を、ポリウレタンの調製中に利用することができる。このような化合物は、脂肪族又は芳香族であり得る。Ｎａｇａｓｅ  ＣｈｅｍｔｅＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎから入手可能な他の代表的な化合物としては、例えば、ＤＡ−２１２として入手可能なエポキシアクリレート形態の１，６ヘキサンジオール、ＤＡ−２１４Ｌとして入手可能なエポキシアクリレート形態の１，４ヘキサンジオールが挙げられる。
【００４６】
ポリイソシアネート成分は、様々な多官能性イソシアネート化合物を含み得る。このような多官能性イソシアネート化合物の例としては、多官能性脂肪族イソシアネート化合物、多官能性脂肪族環状イソシアネート化合物、及び多官能性芳香族イソシアネート化合物が挙げられる。
【００４７】
多官能性脂肪族イソシアネート化合物の例としては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。
【００４８】
多官能性脂肪族環状イソシアネート化合物の例としては、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、水素化テトラメチルキシレンジイソシアネート、及びバイオベースの多官能性脂肪族環状イソシアネート、例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商品名ＤＤＩ（登録商標）１４１０の２−ヘプチル−３，４−ビス（９−イソシアナトノニル）−１−ペンチルシクロヘキサンが挙げられる。
【００４９】
多官能性芳香族イソシアネート化合物の例としては、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、及びキシリレンジイソシアネートが挙げられる。
【００５０】
いくつかの実施形態では、多官能性イソシアネートは、２５℃で液体のポリイソシアネートを単独で含み、又は２５℃で固体の、微量のポリイソシアネートとともに含む。他の実施形態では、例えばポリオールが脂肪族ポリオールであるとき、多官能性イソシアネートは２５℃で固体である。
【００５１】
いくつかの実施形態では、多官能性イソシアネート化合物は、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート化合物を含む。他の実施形態では、多官能性イソシアネート化合物は、例えば、１，４メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、ｍ−テトラメチレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、又はこれらの混合物などのオルト−又はメタ−芳香族イソシアネート化合物を含む。（例えば、環状）脂肪族及び芳香族多官能性イソシアネート化合物の混合物も使用できる。
【００５２】
いくつかの実施形態では、脂肪族ポリエステルポリオール又は脂肪族ポリカーボネートポリエステルポリオールを、芳香族又は環状脂肪族ポリイソシアネートとともに利用することができる。
【００５３】
いくつかの実施形態では、ポリウレタン接着剤組成物は、上記のポリイソシアネートと、ポリオール成分と、式（ＨＸ）２Ｒ１Ａ［式中、Ａは−ＣＯ２Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＰＯ（ＯＭ）２、−ＰＯ（ＯＭ）２（式中、ＭはＨであるか、又はナトリウム、カリウム、及びカルシウムなどのカチオンである）から選択される官能性酸基でありＸは、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＲ（式中、Ｒは１〜１０、又は１〜４個の炭素原子を含むアルキレン基である）であり、Ｒ１は１〜５０、１〜３０、１〜１５、又は１〜７個の炭素原子を含む、３以上の価数を有する有機連結基であり、場合により、１個以上の３級窒素、エーテル酸素、又はエステル酸素原子を含み、イソシアネート反応性水素含有基を含まない］によって表される官能性酸含有化合物と、の反応生成物を含む。いくつかの実施形態では、Ａは−ＣＯ２Ｍであり、ＸはＯ又はＮＨであり、及びＲ１は炭素原子を１〜７個有する直鎖又は分岐鎖アルキレンである。例示的な官能性酸含有化合物としては、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシスルホン酸、ジヒドロキシホスホン酸、及びそれらの塩［以下に記載のジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）（又はＧＥＯ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．による、商品名ＤＭＰＡ（登録商標）ポリオールＨＡ−０１３５、ＤＭＰＡ（登録商標）ポリオールＨＡ−０１３５ＬＶ２、ＤＭＰＡ（登録商標）ポリオールＨＣ−０１２３、及びＤＭＰＡ（登録商標）ポリオールＢＡ−０１３２などのその誘導体）など］が挙げられる。
【化５】
2020512435.tif 000007
【００５４】
いくつかの実施形態では、ポリウレタン中の官能性の酸の量は、ポリウレタン１００ｇ（１００ｇ  ＰＵ）当たりの官能性酸基Ａのミリモル濃度（ｍｍｏｌ  Ａ）という観点で記載され得る。この観点から、ポリウレタンは、０．００１〜３７ｍｍｏｌのＡ／１００ｇＰＵ、０．１〜３７ｍｍｏｌのＡ／１００ｇＰＵ、１〜３７ｍｍｏｌのＡ／１００ｇＰＵ、又は１〜２５ｍｍｏｌのＡ／１００ｇＰＵを含み得る。ポリウレタン中に少量の酸官能基を組み込むと、接着剤特性に加え、材料の、例えば極性化学物質に対する耐薬品性が、（酸官能基を含まない本開示のポリウレタンと比較して）更に改善され得るものと考えられる。
【００５５】
いくつかの実施形態では、ポリウレタンは、少なくとも４個、５個、又は６個の炭素原子を含むアルキレン基を、少なくとも２５ｍｏｌ％、３０ｍｏｌ％、３５ｍｏｌ％、４０ｍｏｌ％、又は４５ｍｏｌ％含む。いくつかの実施形態では、ポリウレタンは、少なくとも４個、５個、又は６個の炭素原子を含むアルキレン基を６５ｍｏｌ％又は６０ｍｏｌ％以下で含み、そのうちのいくらかは、ヘキサンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネートなどの長鎖アルキレン基を含むポリイソシアネートの使用によりもたらされる。他の実施形態では、ポリイソシアネート成分が、主な又は単独の芳香族ポリイソシアネートを含む場合、ポリウレタンは少なくとも４個、５個、又は６個の炭素原子を含むアルキレン基を約５５ｍｏｌ％又は５０ｍｏｌ％以下含む。アルキレン基は、典型的には、上記のとおり、３６個、２４個、１２個、又は８個以下の炭素原子を有する。ポリウレタンは、前述の溶解度パラメーターを有する芳香族ポリエステルポリオール及び／又はその他のポリオールを含むポリオール成分と、少なくとも１種の多官能性イソシアネート化合物とを反応させることにより得られる。このような組成物は、場合により、ポリウレタンの望ましい耐熱性及び／又は耐薬品性を損なわないその他の成分を含み得る。
【００５６】
いくつかの実施形態では、芳香族ポリエステルポリオールは、水酸基当量（ＯＨ基）のＮＣＯイソシアネート当量（ＮＣＯ基）に対する比が約１：１となるよう、イソシアネート成分と反応する。得られるポリウレタンのヒドロキシル含量は、約０．５重量％以下である。
【００５７】
他の実施形態では、ポリウレタンポリマーは、化学量論的に過剰量（stoichiometric excess）の有機ポリイソシアネートを反応させることにより調製できる。ＮＣＯのＯＨに対するモル比は、典型的には、約１．３対１又は１．２対１又は１．１対１である。
【００５８】
本実施形態では、ＮＣＯ末端基は、典型的には多官能性ポリオールと更に反応する。好適な多官能性ポリオールは、例えば、分岐鎖アジペートグリコール、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、及びトリペンタエリスリトールなどの２つ以上のヒドロキシル基を含み得る。
【００５９】
他の実施形態では、ポリウレタンポリマーは、化学量論に過剰当量のポリオールを反応させることにより調製できる。ＯＨのＮＣＯに対するモル比は、典型的には、約１．３対１又は１．２対１又は１．１対１である。
【００６０】
本実施形態では、ＯＨ末端基は、典型的には、多官能性ポリイソシアネートと更に反応する。好適な多官能性ポリイソシアネートは、２個以上のイソシアネート基を含むことができ、それには、例えば、ＢａｙｅｒのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−３３００、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−３３９０、及びＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−３４００が挙げられる。
【００６１】
ウレタン結合に加え、ポリウレタンは、望ましい耐熱性及び／又は耐薬品性を損なわないものであれば、当該技術分野で既知の追加の基を含有し得る。典型的な実施形態では、ポリウレタンは、（末端）シリル基を含有しない。
【００６２】
ポリオール成分をイソシアネート成分と反応させる場合、反応温度は、選択されたそれぞれの反応物質及び選択された触媒により、典型的には約６０℃〜約９０℃の範囲となる。反応時間は、典型的には約２時間〜約４８時間の範囲である。
【００６３】
ポリウレタン組成物は、典型的には、当該技術分野で既知の触媒により調製される。触媒の量は、ポリウレタンの約０．５重量部以下の範囲とすることができる。いくつかの実施形態では、触媒の量は、ポリウレタンの約０．００１重量％〜約０．０５重量％の範囲である。有用な触媒の例としては、スズＩＩ及びＩＶ塩［第一スズオクトエート及びジブチルスズジラウレートなど］、３級アミン化合物［トリエチルアミン及びビス（ジメチルアミノエチル）エーテルなど］、モルホリン化合物［ベータ，ベータ’−ジモルホリノジエチルエーテルなど］、ビスマスカルボキシレート、亜鉛−ビスマスカルボキシレート、鉄（ＩＩＩ）クロライド、カリウムオクトエート、カリウムアセテートからなる群より選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６４】
ポリウレタンの粘度の調節には溶媒を使用できる。この目的で加えるのに有用な溶媒の例（典型的には揮発性有機化合物である）としては、ケトン（例えば、メチルエチルケトン、アセトン）、３級アルコール、エーテル、エステル（例えば、エチルアセテート）、アミド、炭化水素、塩化炭化水素、クロロカーボン、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。
【００６５】
得られるポリウレタンは、典型的には、実施例に記載の試験方法により測定したときに、少なくとも５０，０００ｇ／モルの分子量（Ｍｗ）を有する。ポリウレタンの分子量（Ｍｗ）は、典型的には、５００，０００ｇ／モル、３００，０００ｇ／モル以下であり、又はいくつかの実施形態では、２７５，０００ｇ／モル、若しくは２５０，０００ｇ／モル以下である。
【００６６】
いくつかの実施形態では、ポリウレタンは、３０，０００ｇ／モル〜５００，０００ｇ／モル、５０，０００ｇ／モル〜３００，０００ｇ／モル、又は７５，０００ｇ／モル〜２００，０００ｇ／モルの分子量（Ｍｗ）を有する。ポリウレタンのエチレン性不飽和基の架橋後、分子量（Ｍｗ）は更に高くなる可能性があり、より良好な耐薬品性を示すことができる。いくつかの実施形態では、本開示のポリウレタン接着剤は、任意に、化学的架橋剤を含み得る。概して、任意の好適な化学的架橋剤を使用できる。例示的な化学的架橋剤としては、ビスアミド、エポキシ（例えば、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｇａｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．Ｉｎｃ，Ｊａｐａｎから商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」として入手可能なＮ，Ｎ，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン）、メラミン、多官能性アミン及びアジリジン（例えば、ＰｏｌｙＡｚｉｒｉｄｉｎｅ，ＬＬＣ，Ｍｅｄｆｏｒｄ，ＮＪから商品名「ＰＺ−２８」として入手可能なプロピレンイミン三官能性ポリアジリジン）、及び金属酸化物及び有機金属キレート剤（例えば、アルミニウムアセチルアセトネート）などのイオン性架橋剤などの共有架橋剤が挙げられる。
【００６７】
ポリウレタンが官能性酸含有化合物から調製され、それによって酸性基を更に含む場合、ポリウレタン接着剤は、Ｓｔａｈｌ，ＵＳＡ，Ｃａｌｈｏｕｎ，ＧＡから市販されているようなカルボジイミド（例えば、ポリカルボジイミド）架橋剤を更に含んでもよい。このようなカルボジイミド架橋剤及び他の酸反応性化合物は、酸性基を含むポリウレタンが存在しない場合であっても、酸捕捉剤として機能することができる。これらの反応は、カルボジイミドに対して（例えば、カルボン酸）酸基を付加して尿素結合を形成することを伴う。上記の他の化学的架橋剤は、酸捕捉剤としても機能し得る。いくつかの実施形態では、接着剤組成物は、少なくとも０．１重量％、０．２重量％、０．３重量％、０．４重量％、又は０．５重量％のカルボジイミド及び／又は他の酸反応性化合物を更に含む。カルボジイミド及び／又は他の酸反応性化合物の濃度は、典型的には、接着剤組成物の５重量％、４重量％、３重量％、又は２重量％以下である。
【００６８】
ポリウレタンポリマーは、高温及び高湿度条件下で安定であることが好ましい。しかしながら、ポリウレタンポリマーは、水との反応による化学的分解の影響を受けやすい。ポリウレタンポリマーの加水分解は、アルコール及び酸を生成することができる。酸は、加水分解プロセスを更に触媒して、化学分解プロセスを加速させることができる。酸反応性化合物、特にカルボジイミド（例えば、ポリカルボジイミド）及びエポキシ化合物を含むことにより、そのような化学的分解を低減することができる。この実施形態では、これらの材料は酸トラップとして特徴付けることができる。酸トラップは、酸を減少させるだけでなく、加水分解中に生成される酸基を再架橋することもできる。
【００６９】
ポリウレタンが上記のようにエチレン性不飽和（例えば（メタ）アクリレート）基を更に含む場合、ポリウレタン接着剤は、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーなどのマルチ（メタ）アクリレート架橋剤を更に含んでもよい。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、商業的に、例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒから商品名「ＣＮ  ９００シリーズ」で入手可能である。オリゴマーウレタン（メタ）アクリレートはまた、アルキレン又は式ＯＣＮ−Ｒ−ＮＣＯの芳香族ジイソシアネートとポリオールとの初期反応によっても調製することができる。ほとんどの場合、ポリオールは、式ＨＯ−Ｒ４−ＯＨのジオールであり、式中、Ｒ３はＣ２〜１００アルキレン基又はアリーレン基であり、Ｒ４はＣ２〜１００アルキレン基又はアルコキシ基である。その場合、中間生成物はウレタンジオールジイソシアネートであり、これは次にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと反応を起こし得る。好適なジイソシアネートとしては、２，２，４−トリメチルヘキシレンジイソシアネートなどのアルキレンジイソシアネートが挙げられる。供給元によって報告されている、様々なウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの物理的性質は、以下のとおりである。
【表２】
2020512435.tif 000008
【００７０】
報告された引張強度、伸び、及びガラス転移温度（Ｔｇ）特性は、上記のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーから調製されたホモポリマーに基づいている。いくつかの実施形態では、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、室温（２５℃）未満のＴｇを有する。いくつかの実施形態では、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーのＴｇは、０℃未満、−５℃未満又は−１０℃未満である。Ｔｇは、典型的には少なくとも−５０℃である。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが室温（２５℃）未満のＴｇを有するとき、架橋後に高温での剥離接着力を維持することができる。いくつかの実施形態では、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの引張強度は、５，０００ｐｓｉ、４，０００ｐｓｉ、３，０００ｐｓｉ、又は２，０００ｐｓｉ未満である。引張強度は、典型的には、少なくとも５０ｐｓｉ、１００ｐｓｉ、又は１５０ｐｓｉである。いくつかの実施形態では、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの伸びは、少なくとも２５％又は５０％、典型的には５００％以下又は４００％以下である。いくつかの実施形態では、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの粘度は低く、６０℃で１０００〜５，０００ｃｐｓの範囲とすることができる。他の実施形態では、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの粘度は中程度であり、６０℃で５，０００超〜２５，０００ｃｐｓの範囲とすることができる。更に他の実施形態では、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの粘度は、６０℃で２５，０００ｃｐｓ超であり、最大５０，０００ｃｐｓ；６０，０００ｃｐｓ；７０，０００ｃｐｓ又は８０，０００ｃｐｓの範囲であり得る。いくつかの実施形態では、２つ以上のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの組み合わせが利用される。一実施形態では、第１のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、前述したように２５℃未満のＴｇを有し、第２のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、より高いＴｇ（例えば、少なくとも５０℃又は７５℃から最高１００℃以上の範囲）を有する。いくつかの実施形態では、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、好ましくは脂肪族である。
【００７１】
いくつかの実施形態では、マルチ（メタ）アクリレート架橋剤は、親水性架橋剤として特徴付けることができる。親水性マルチ（メタ）アクリレート架橋剤の含有は、以下の実施例１３及び１４によって示されるような、より過酷な試験条件下で、良好な耐薬品性（例えば、等級「５」）を提供することができる。いくつかの実施形態では、親水性架橋剤は、１２を超えるＨＬＢを有し得る。このような架橋剤は、典型的には、２つ又は３つの（メタ）アクリレート基及びアルキレンオキシド繰り返し単位を含む。アルキレン繰り返し単位は、典型的には、式−［Ｌ−Ｏ］ｎ−を有し、式中、Ｌは直鎖又は分岐鎖アルキレンである。マルチ（メタ）アクリレート架橋剤は、一般に、少なくとも３つ又は４つの連続したアルキレンオキシド繰り返し単位を含む。いくつかの実施形態では、マルチ（メタ）アクリレート架橋剤は、少なくとも５個、６個、７個、８個、９個、又は１０個の連続したアルキレンオキシド繰り返し単位を含む。いくつかの実施形態では、連続したアルキレンオキシド繰り返し単位の数は、３０、又は２５、又は２０、又は１５以下である。
【００７２】
いくつかの実施形態では、架橋剤は、エチレンオキシド繰り返し単位のみを含む。他の実施形態では、架橋剤は、プロピレンオキシド繰り返し単位のみを含む。更に他の実施形態では、架橋剤は、ブチレンオキシド繰り返し単位のみを含む。更に他の実施形態では、架橋剤は、このようなアルキレンオキシド繰り返し単位の様々な組み合わせを含んでもよい。例えば、マルチ（メタ）アクリレート架橋剤は、エチレンオキシド及びプロピレンオキシド繰り返し単位の両方の組み合わせを含んでもよい。
【００７３】
いくつかの実施形態では、マルチ（メタ）アクリレート架橋剤は、脂肪族であってよく、一般式によって表され：
【化６】
2020512435.tif 000009
【化７】
2020512435.tif 000010
式中、Ｒ１は、Ｈ又はメチルであり、Ｒ２は、三価の有機残基であり、Ｌは、独立して、直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ６アルキレンであり、ｎは３〜３０である。
【００７４】
いくつかの実施形態では、Ｒ２は、少なくとも３個、４個、５個、又は６個の炭素原子、典型的には１２個以下の炭素原子を含む炭化水素残基である。いくつかの実施形態では、Ｒは炭化水素残基であり、任意に、１つ以上の酸素、硫黄、又は窒素原子を更に含む。
【００７５】
ポリエチレン及びポリプロピレングリコールジアクリレートは、典型的には分子の混合物を含み、ここでは、ｎは上記に指定された範囲を平均する。
【００７６】
いくつかの実施形態では、エチレンオキシド繰り返し単位、プロピレンオキシド繰り返し単位、又はこれらの混合物などの４個〜５個の連続するアルキレンオキシド繰り返し単位を含むトリ（メタ）アクリレートモノマーが利用される。連続するアルキレンオキシド繰り返し単位の数は、１５以下、又は１４以下、又は１３以下であってよく、いくつかの実施形態では、１２以下、又は９以下、又は１０以下であってもよい。代表的なモノマーとしては、エトキシル化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートモノマーが挙げられ、アクリレートは以下の式を有し、
【化８】
2020512435.tif 000011
式中、ｎ、ｍ、又はｏのうちの少なくとも１つは、３又は４である。ｎ＋ｍ＋ｏの合計は、典型的には、少なくとも５、６、７、８、９、又は１０であり、いくつかの実施形態では、３０以下である。
【００７７】
ｎ、ｍ及びｏの合計が約１５である、このような式の１つの代表的なモノマーは、Ｓａｒｔｏｍｅｒから商品名「ＳＲ９０３５」で入手可能である。ｎ、ｍ及びｏの合計が約２０である、このような式の別の代表的なモノマーは、Ｓａｒｔｏｍｅｒから商品名「ＳＲ４１５」で入手可能である。
【００７８】
他の実施形態では、マルチ（メタ）アクリレート架橋剤は、エトキシル化ビスフェノールジアクリレート架橋剤の場合など、芳香族として特徴付けられてもよい。
【００７９】
様々な市販のマルチ（メタ）アクリレート架橋剤を、以下の表に記載する。
【表３】
2020512435.tif 000012
【００８０】
含まれる架橋剤の量は、所望の架橋度と、特定の系における架橋剤の相対的有効性などの十分に理解されている因子に左右される。化学的架橋剤を使用したポリウレタンの架橋は、熱開始などの任意の従来法を用い開始できる。いくつかの実施形態では、本開示のポリウレタン接着剤は、ポリウレタンの総重量に基づいて０．１〜５重量％又は０．１〜１重量％のビスアミド架橋剤を含み得る。あるいは、又は更に、いくつかの実施形態では、本開示のポリウレタン接着剤は、ポリウレタンの総重量に基づいて０．１〜５重量％又は０．１〜２重量％のアルミニウムアセチルアセトネート架橋剤を含み得る。化学的架橋剤を加えることで、接着剤の剪断力及び粘着力に加え、耐薬品性及び高温でのクリープ耐性を更に強化可能であるものと考えられる。
【００８１】
化学的架橋に代えて、又は化学的架橋に加えて、エチレン性不飽和基及び／又はマルチ（メタ）アクリレート架橋剤を更に含む本開示のポリウレタンは、（光開始剤を添加して又は非添加で）、ポリウレタンをγ線、電子線、又は紫外線に暴露することによって架橋することもできる。この実施形態では、ポリウレタンは化学的架橋剤（又はその残基）を含まなくてもよい。
【００８２】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載のポリウレタン接着剤は、上記のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー及び／又は親水性多官能性（メタ）アクリレートモノマーなどの、０．１重量％〜２重量％、３重量％、４重量％、５重量％、６重量％、７重量％、８重量％、９重量％、又は１０重量％のマルチ（メタ）アクリレート架橋剤を含む。
【００８３】
架橋は、ポリウレタン接着剤のゲル含有量（実施例に記載の試験方法に従って決定される）を増加させることができる。例えば、（例えば、マルチ（メタ）アクリレート）架橋剤が存在しない場合、ゲル含有量は、５％〜１０％の範囲であってもよい。しかしながら、（例えば、マルチ（メタ）アクリレート架橋剤）が存在する場合、ゲル含有量は、典型的には、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、又は５０％を超え、最大６０％又は７０％範囲である。
【００８４】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤は、非水性有機溶媒に溶解させた、本明細書に記載のポリウレタンポリマーを含む。有機溶媒含量は、典型的には約２重量％〜９８重量％の範囲である。「非水性」とは、液体媒体の含む水が３重量％、２重量％、又は１重量％未満であることを意味する。
【００８５】
ポリウレタンに加え、感圧接着剤組成物は、場合により、（例えば、ヒュームド）シリカ及びグラスバブルなどのフィラー（例えば、無機酸化物）、粘着付与剤、接着促進剤、可塑剤、（例えば、化学的）発泡剤、チキソトロープ剤、紫外線安定剤、抗酸化剤、静電気防止剤、着色剤、衝撃抵抗助剤、並びに難燃剤（例えば、ホウ酸亜鉛）などの１種以上の添加剤を含み得る。
【００８６】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物は、接着力を調節するための粘着付与剤及び／又は可塑剤を含む。本実施形態では、接着剤組成物の粘着付与剤及び／又は可塑剤の合計量は、典型的には、全接着剤組成物の５０重量％以下、４０重量％以下、３０重量％以下、２０重量％以下、１５重量％以下、１０重量％以下、又は５重量％以下である。他の実施形態では、感圧接着剤組成物は、粘着付与剤及び／又は可塑剤をほとんど又は全く（すなわち、ゼロ）含まない。この実施形態では、接着剤組成物は、４重量％以下、３重量％以下、２重量％以下、１重量％以下、０．５重量％以下、０．１重量％以下、又は０．０５重量％以下で粘着付与剤及び／又は可塑剤を含む。
【００８７】
接着剤組成物が、粘着付与剤及び／又は可塑剤をほとんど又は全く含まない場合、感圧接着剤特性（例えば、粘着力、剥離接着力）は、一般にポリウレタン（例えば、芳香族若しくは脂肪族ポリエステル又はポリカーボネートポリオール）のＲ１基による。理論に束縛されることを意図するものではないが、粘着力及び剥離接着力は、長鎖の分岐鎖アルキレン基を使用することにより、及び／又は架橋を低減することにより増大させることができる。反対に、粘着力及び剥離接着力は、短鎖の分岐鎖アルキレン基を使用することにより、又は架橋を増やすことにより低減させることができる。接着力は、長鎖又は短鎖アルキレン基を有するその他の脂肪族ポリオールを加えることにより調節することもできる。
【００８８】
感圧接着剤組成物が透明であることを望む場合、接着剤は、典型的には接着剤組成物の透明性を損なう恐れがある、１００ｎｍより大きい粒径を有するフィラーを含まない。本実施形態では、接着剤組成物のフィラーの合計量は、接着剤組成物の固形分の１０重量％以下、９重量％以下、８重量％以下、７重量％以下、６重量％以下、５重量％以下、４重量％以下、３重量％以下、又は２重量％以下である。いくつかの有利な実施形態では、接着剤組成物は１重量％以下、０．５重量％以下、０．１重量％以下、又は０．０５重量％以下でフィラーを含む。
【００８９】
しかしながら、他の実施形態では、感圧接着剤は、ヒュームドシリカなどの無機酸化物フィラーをより多量に含み得る。
【００９０】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤は、チタニア及びカーボンブラックを含む、顔料及び染料などの着色剤を含む。このような顔料及び染料の濃度は、全組成物の約２０重量％以下の範囲とすることができる。
【００９１】
（例えば、ヒュームド）シリカ及びチタニアなどの無機酸化物を含有させることで、接着剤組成物の引張強度を増大させることができる。
【００９２】
従来のコーティング技術を使用してポリウレタン組成物をバッキング又は剥離ライナーに対しコーティングすることで、積層テープを形成できる。例えば、これらの組成物は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティングなどの方法により適用できる。コーティングの厚さは、変更してもよい。組成物は、以降のコーティングに望ましい任意の濃度にされ得るものの、典型的には、ポリウレタンポリマー固形分が、有機溶媒中、少なくとも２０重量％又は２５重量％とされる。いくつかの実施形態では、コーティングは、約６０重量％より多い固形ポリウレタンを含む。望ましい濃度は、かかるコーティング組成物を更に希釈することにより、又は一部乾燥させることにより達成することもできる。コーティング厚さは、感圧接着剤層に望ましい厚さに応じて、様々に変更することができる。
【００９３】
感圧接着剤層の厚さは、典型的には、少なくとも１０ミクロン、１５ミクロン、２０ミクロン、又は２５ミクロン（１ｍｉｌ）から、最大で５００ミクロン（２０ｍｉｌ）とすることができる。いくつかの実施形態では、感圧接着剤層の厚さは、４００ミクロン、３００ミクロン、２００ミクロン、又は１００ミクロン以下である。感圧接着剤は、単層又は多層でコーティングすることができる。
【００９４】
従来のコーティング技術を使用して、感圧接着剤組成物を様々な可撓性及び非可撓性バッキング材料上にコーティングして、片面又は両面感圧接着テープを調製することもできる。このテープには、剥離材料又は剥離ライナーを更に含ませることができる。例えば、片面テープの場合、接着剤が配置されている面と反対側のバッキング表面は、典型的には、好適な剥離材料によりコーティングされる。剥離材料は既知であり、例えば、シリコーン、ポリエチレン、ポリカーバメート、及びポリアクリル酸などの材料を含む。両面テープの場合、接着剤の第２層は、バッキング表面とは反対面に配置される。第２層は、本明細書に記載のとおりの又は異なる接着剤組成物などのポリウレタン感圧接着剤も含み得る。
【００９５】
可撓性基材は、本明細書において、テープバッキングとして従来から利用されている、又は任意の他の柔軟性材料であってもよい、任意の材料と定義される。例としては、ポリマーフィルム、織布、又は不織布；金属箔、発泡体（例えば、ポリアクリル酸、ポリエチレン、ポリウレタン、ネオプレン）、及びこれらの組み合わせ（例えば、金属化ポリマーフィルム）が挙げられる。ポリマーフィルムとしては、例えば、ポリプロピレン（例えば、二軸配向フィルム）、ポリエチレン（例えば、高密度又は低密度フィルム）、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリメチル（メタ）アクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリビニルブチラール、ポリイミド、ポリアミド、フルオロポリマー、酢酸セルロース、三酢酸セルロース、及びエチルセルロースが挙げられる。織布又は不織布は、セルロース（例えば、ティッシュ）、綿、ナイロン、レーヨン、ガラス、及びセラミック材料などの合成材料又は天然材料の繊維又はフィラメントを含む。
【００９６】
基材は、本明細書に記載の感圧接着剤又は積層テープにより接合され得る。基材は、バッキングについて記載したものと同じ材料を含み得る。
【００９７】
ある接合方法は、第１の基材を準備することと、第１の基材を感圧接着剤（例えば、積層テープ、又は保護フィルム）に接触させることと、を含む。本実施形態では、感圧接着剤の反対面は典型的には剥離ライナーにより覆われている。
【００９８】
他の実施形態では、方法は、感圧接着剤の反対面を第２の基材に接触させることを更に含む。第１及び第２の基材は、金属、無機材料、有機ポリマー材料、又はこれらの組み合わせなどの前述の様々な材料を含み得る。
【００９９】
いくつかの接合方法では、基材、感圧接着剤、又はこれらの組み合わせを加熱し、貯蔵弾性率（Ｇ’）を低減させることにより、（例えば、剥離）接着力が改善され得る。基材及び／又は感圧接着剤は、最高３０℃、又は３５℃、又は４０℃、又は４５℃、又は５０℃、又は５５℃、又は６０℃、又は６５℃、又は７０℃の温度に加熱され得る。いくつかの実施形態では、基材と、周囲温度（例えば、２５℃）での初期剥離接着力で基材に接合させた接着剤とを、オーブン内で所望の温度に加熱する。他の実施形態では、基材及び／又は感圧接着剤を、ホットエアーガンにより加熱する。
【０１００】
ポリウレタンがエチレン性不飽和基を更に含む場合、エチレン性不飽和基は、ポリウレタン又は架橋剤のエチレン性不飽和基を架橋する（例えば、放射線硬化によって）ことができる。これは、感圧接着剤の対向する表面を第２の基材に接触させる前に、及び／又は感圧接着剤の対向する表面を第２の基材に接触させた後に生じ得る。
【０１０１】
感圧接着剤が、使用中に重合される（例えば放射線硬化によって）未架橋エチレン性不飽和基を更に含む場合、感圧接着剤、積層テープ、又は保護フィルムは、一般に、不透明（例えば、黒色）容器にパッケージ化されて、（例えば、可視）光への曝露によって引き起こされ得る早期架橋を防止する。
【０１０２】
本明細書に記載の透明接着剤組成物を、取り外し可能な、又は取り外ししない表面保護フィルムとして使用する透明フィルム上に配置することもできる。いくつかの実施形態では、感圧接着剤及び透明フィルムの可視光透過率は少なくとも９０％である。
【０１０３】
本明細書に記載の感圧接着剤、積層テープ、及び保護フィルムは、電子機器、電化製品、自動車、及び一般工業製品の領域での使用に好適である。いくつかの実施形態では、感圧接着剤及び積層テープは、家庭用電化製品、自動車、コンピューター（例えば、タブレット類）、及び各種ハンドヘルド機器（例えば、電話類）に組み込むことができる、（例えば、照光式）ディスプレイに使用できる。
【０１０４】
本開示の接着剤組成物を周囲温度（２５℃）にて固体基材に積層して、良好な高温安定性／湿度安定性、及び耐薬品性を提供することができる。本開示の接着剤組成物は、耐油性（例えば、オレイン酸）及び耐アルコール性に優れていることから、高温／多湿下及び化学的環境下で接着接合強度を維持することが重要視される自動車、航空宇宙産業、エレクトロニクス、及びアプライアンス市場などの各種用途での使用が期待される。
【０１０５】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の感圧接着剤及び積層テープは、携帯電話（スマートフォンを含む）、ウェアラブル（例えば、腕時計型）デバイス、カーナビゲーションシステム、グローバルポジショニングシステム、デプスファインダー、コンピューター用モニター、ノートブック及びタブレットコンピューターディスプレイなどの、液晶ディスプレイ（「ＬＣＤ」）及び発光ダイオード（「ＬＥＤ」）ディスプレイといった、照光式ディスプレイデバイスの内部構成要素及び外部構成要素の接合に好適である。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤又は積層テープが、ガラス又はステンレス鋼（例えば、フロート）に対して示す接着力は、低レベルとなり得る。例えば、室温での１８０°剥離強度は、（実施例における試験方法に更に記載のとおり）６５℃及び９０％相対湿度にて７２時間の放置時間後に、３００ｍｍ／分の剥離速度で少なくとも０．５Ｎ／ｄｍ、１Ｎ／ｄｍ、２Ｎ／ｄｍ、３Ｎ／ｄｍ、４Ｎ／ｄｍ、５Ｎ／ｄｍ、１０Ｎ／ｄｍ、又は１５Ｎ／ｄｍから最大２０Ｎ／ｄｍの範囲となり得る。他の実施形態では、感圧接着剤又は積層テープ（例えば、熱接着性）の１８０°剥離強度は、例えば、少なくとも２５Ｎ／ｄｍ、５０Ｎ／ｄｍ、７５Ｎ／ｄｍ、１００Ｎ／ｄｍ、１２５Ｎ／ｄｍから最大２２０Ｎ／ｄｍの範囲のより高いものになり得る。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤又は積層テープは、６５℃及び９０％相対湿度にて７２時間の放置時間後など、高温多湿に暴露した後でも、ガラス又はステンレス鋼に対し同様の高レベルの接着を示し得る。いくつかの実施形態では、接着力の増大は、３００％、２５０％、２００％、１５０％、１００％、９０％、８０％、又は７０％以下である老化後（aged）剥離強度から、室温で２４時間の時点での値を減算し、室温で２４時間の時点での値を除算し、１００％を乗じることにより求められる）。他の実施形態では、感圧接着剤又は積層テープは、８５℃及び９０％相対湿度にて７２時間の放置時間後など、高温多湿に暴露した後でも、ガラス又はステンレス鋼に対しより低いレベルの接着を示し得る。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤又は積層テープは、７０℃にて７２時間後にオレイン酸及び／又は７０％イソプロピルアルコール水溶液中に溶解しない。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、２５℃、及び周波数１ヘルツにて、１ＭＰａ、０．９ＭＰａ、０．８ＭＰａ、０．７ＭＰａ、０．６ＭＰａ、又は０．５ＭＰａ未満であるとして動的機械分析（実施例において更に記載されるもの）により測定され得る。貯蔵弾性率は温度の上昇とともに低下する。いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、３５℃及び周波数１ヘルツにて０．６又は０．５未満である。いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、４５℃及び周波数１ヘルツにて０．５又は０．４未満である。いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、５５℃及び周波数１ヘルツにて０．４又は０．３未満である。いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、６５℃及び周波数１ヘルツにて０．３又は０．２未満である。感圧接着剤の貯蔵弾性率Ｇ’は、７０℃、又は６５℃、又は６０℃、又は５５℃、又は５０℃、又は４５℃未満の温度下、周波数１ヘルツにて０．３未満である。
【０１１０】
感圧接着剤のガラス転移温度は２５℃未満であるとして動的機械分析により測定され得る。いくつかの実施形態では、ガラス転移温度は２０℃又は１５℃未満である。いくつかの実施形態では、ガラス転移温度は０℃超である。いくつかの実施形態では、ガラス転移温度は０℃、−１０℃、−２０℃、−３０℃、又は−４０℃未満である。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、本開示のポリウレタンは、プライマーとして使用され得る。これらの実施形態では、ポリウレタンを有機溶媒（例えば、ＭＥＫ）又は混合溶媒に希釈した（例えば、固形分２重量％〜２０重量％）希釈液を形成する。この溶液を基材に対し塗布し、乾燥させる。次に、乾燥させたプライマーに対し感圧接着剤を塗布することができる。感圧接着剤は、本明細書に記載のポリウレタン感圧接着剤であり得る。あるいは、感圧接着剤は、異なるポリウレタン又は異なるアクリル系接着剤などの異なる感圧接着剤とすることができる。上記のポリイソシアネート、ポリオール、及び官能性酸含有化合物の反応生成物である本開示のポリウレタンは、プライマーとしての使用に特に適したものであり得る。
【実施例】
【０１１２】
本開示の利点及び実施形態を、以下の実施例により更に例示するが、これらの実施例に記載の特定の材料及びこれらの量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に限定するものと解釈してはならない。これらの実施例において、すべての百分率、割合及び比は、別途記載しない限り、重量に基づく。
【０１１３】
すべての材料が、特に記載がないか又は明らかでない限り、例えばＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ；Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩから市販されているか、又は当業者に公知である。
【０１１４】
次の略語を以下の実施例で使用し、すなわち、ｇ＝グラム、ｈｒ＝時間、ｋｇ＝キログラム、ｍｉｎ＝分、ｍｏｌ＝モル、ｃｍ＝センチメートル、ｍｍ＝ミリメートル、ｍＬ＝ミリリットル、Ｌ＝リットル、ＭＰａ＝メガパスカル、及びｗｔ＝重量である。
【表４】
2020512435.tif 000013
【０１１５】
試験方法
ポリウレタン分子量を決定する方法
化合物の分子量分布を、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて特定した。Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手したＧＰＣ計装は、高圧液体クロマトグラフィーポンプ（モデル  １５１５ＨＰＬＣ）、オートサンプラー（モデル７１７）、ＵＶ検出器（モデル２４８７）及び屈折率検出器（モデル２４１０）を備えていた。クロマトグラフには、Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，ＣＡ，ＵＳＡ）から市販の５マイクロメートルのＰＬ  ｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｄカラムを２個取り付けた。乾燥させたポリマー試料を１．０％（重量／体積）の濃度でテトラヒドロフランに溶解させて、ＶＷＲ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｗｅｓｔ  Ｃｈｅｓｔｅｒ，ＰＡ，ＵＳＡ）から市販の０．２マイクロメートルのポリテトラフルオロエチレンフィルターを通して濾過し、ポリマー溶液の試料を調製した。得られた試料をＧＰＣに注入し、３５℃に維持してカラムを通過させて１分当たり１ｍＬの流量で溶出した。線形最小二乗法により、ポリスチレン標準でシステムを校正して、標準曲線を作成した。各試料に関し、この標準曲線と比較して重量平均分子量（Ｍｗ）及び多分散指数（重量平均分子量を数平均分子量（Ｍｎ）により除算したもの）を計算した。
【０１１６】
初期剥離接着強度を決定する方法
接着テープ試料試験ストリップは、イージーライナー、典型的にはＲＦ０２Ｎを除去し、接着剤上に２ｍｉｌ（５０マイクロメートル）のＰＥＴフィルムを積層し、次いで、試験ストリップを２５．６ｍｍ×１２．７ｍｍに切り取ることによって、調製した。各接着剤タイプ／パネルのために２つの複製物を調製した。密着ライナーを除去した後、露出した接着剤表面をフロートガラス基材の長さに沿って接着し、５回圧延した。室温（２５℃）で５０％相対湿度（ＲＨ）にて２４時間コンディショニングした後、試験試料を６５℃及び９０％ＲＨで７２時間保持し、次いで、接着試験前に２４時間、一定温度（２５℃）の室内に戻した。１０００Ｎロードセルを取り付けた引張試験機（ＭＴＳ  Ｉｎｓｉｇｈｔ，ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮから入手可能）を使用して、１分当たり３００ｍｍのクロスヘッド速度、下部つかみ具及び上部つかみ具で把持した試験片に対し１８０°の角度にて、剥離接着強度を評価した。
【０１１７】
耐薬品性試験の方法
調製した各接着剤転写テープ試料から試料を調製するため、寸法０．５インチ×０．５インチ（１．２７ｃｍ×１．２７ｃｍ）で試験ストリップを切り出した。実施例１〜１２では、剥離ライナーを接着剤転写テープの両面から取り外し、テープを２枚のスライドガラスの間に接着した（テープの厚さに対応する縁部が露出するように）。接着剤転写テープによって接着されたスライドガラスを、室温（ＲＴ、約２３℃）で１５分間放置し、ペトリ皿に置いた。実施例１３〜１４では、片面上の剥離ライナーを取り外し、試験ストリップをペトリ皿の底面に固定（固着）した。試験ストリップの第２の露出面上の剥離ライナーを取り外した（上面及び縁部が露出するように）。取り付けられた試料試験ストリップを入れたペトリ皿を、室温（ＲＴ、約２３℃）で１５分間放置した。次に、試料（接着剤又は試験ストリップを含むスライドガラス）を、オレイン酸、Ｂａｎａｎａ  Ｂｏａｔ日焼け止め剤、又はイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）と水との重量比７５：２５（ＩＰＡ／Ｈ２Ｏ）の混合物のいずれかに、７０℃にて７２時間浸漬した。オレイン酸又はＩＰＡ／Ｈ２Ｏ混合物に対する接着剤試料の耐性を、以下の指針を用いて評価し記録した。試料は、７２時間後に膨潤、変色、又は気泡が発生しなかった場合に「５」として評価し、バルクがなお透明であるが、試料が縁領域の周りにわずかな曇りを有していたときに「３」と評価し、試料に膨潤、変色及び気泡が観察された場合は「１」と評価した。
【０１１８】
ヘイズ測定の方法
ヘイズ測定を、透過モードのＨｕｎｔｅｒＬａｂ（Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡ）ＵｌｔｒａｓｃａｎＰｒｏ機器を使用して行った。試料を、およそ長さ５ｃｍ×長さ１０ｃｍに切断した。キャリアライナーの１つを取り外し、試料を、１ｍｍ厚のガラス板の透明な断片に積層した。次に、もう一方のライナーを取り外し、試料をＵｌｔｒａｓｃａｎＰｒｏ内に置き、試料及びガラスアセンブリの透過率を測定した。
【０１１９】
ゲル含有量試験のための方法
試験される乾燥接着剤の既知の重量を、予め計量されたスクリーンバスケット上に置いた。ポリマー及びスクリーンを酢酸エチル中に浸し、２４時間浸漬させた。浸漬後、スクリーン上の任意の残りのポリマーをより清浄な溶媒で洗浄し、７０℃で２０分間乾燥させた。乾燥後、試料を再度秤量して、スクリーン上に残ったポリマーの重量を得た。安定した乾燥重量が得られるまで、この手順を繰り返した。ゲル含有量は、浸漬後のスクリーン上に残っているポリマーの重量を、ポリマーの元の重量で除算し、１００を乗じたものとして算出した。
【０１２０】
環境老化試験のための方法
環境老化試料を調製するために、イージーライナー（ＲＦ０２Ｎ）を最初に剥がし、２ｍｉｌの厚さのＰＥＴフィルムで置き換えた。次いで、試料を２×４インチサイズの小片に切断し、それらの接着片の密着ライナー（Ｊ９など）を除去し、試料をスライドガラス上に積層した。室温で２４時間放置した後、試料を８５℃及び湿度８５％のオーブンに一定時間移した。以下の観察のいずれかが見出された場合、例えば、接着フィルムが曇り（１％超）、気泡が発生し、接着剤が重力（いわゆる滑り）によってその元の位置から滑り落ちる場合、及びＰＥＴ／ガラスの縁部から滲み出してしまう場合には、損傷として記録した。
【０１２１】
比較例Ａ（ＣＥｘＡ）
機械的撹拌機、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、５０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇのＭＥＫと、を入れた。この溶液を７５℃に加熱した後、撹拌しながら２．８ｇのＤＢＴＤＡの１ｗｔ％ＭＥＫ溶液と、６．２５６ｇのＭＯＤＵＲ  ＭＬＱと、を添加した。２時間の反応後、２０ｇのＭＥＫを添加し、系を希釈した（系の粘度を低下させた）。約１０時間、又はＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を７５℃に維持した。最後に、２６．５ｇのＭＥＫを添加して、固形分を５０重量％以下に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。ＣＥｘＡのＭｗ及び多分散性は、それぞれ、上記のＧＰＣによって測定したところ、それぞれ、８５Ｋ及び１．９８であった。
【０１２２】
溶液を、ナイフと剥離ライナーとの間に０．４ｍｍの間隙を有する剥離ライナー（ＲＦ０２Ｎ）上にナイフコーティングして、接着剤コーティングを形成した。コーティングを７０℃のオーブン内で１時間乾燥させた後、密着剥離ライナー（ＲＦ５２Ｎ）を接着面上に積層させた。このＰＵ接着剤の乾燥厚さは、約１２０マイクロメートルであった。
【０１２３】
実施例１（Ｅｘ１）
機械的撹拌機、凝縮器、熱電対、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、１００．０ｇのヒドロキシル基を末端に有するポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、１．０ｇのＤＭＰＡ−０１３５ＬＶ２、１．０ｇのＹＭＥＲ  Ｎ１２０、及び３０．０ｇのＭＥＫを添加した。溶液を撹拌しながら７０℃まで加熱した後、０．０５ｇのＤＢＴＤＡ及び９．２３ｇのＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｈを添加した。次いで、反応が完了するまで温度を８０±２℃に維持した。反応中、所望の量のＭＥＫを系に添加して、系を希釈した（すなわち、系の粘度を低下させた）。イソシアネート基が存在しなくなれば、反応が完了し、これを、２２７４ｃｍ−１付近でのＮＣＯピークの消失について、ＦＴ−ＩＲを使用してモニターした。最後に、固形分４０重量％の透明な粘稠溶液を得た。ＧＰＣデータは上記のようにして得た：すなわち、Ｍｎ＝６０８５８、Ｍｗ＝１４８２２４、Ｍｐ＝９６１７８及びＰｄ＝２．４３であった。
【０１２４】
溶液を、ナイフと剥離ライナーとの間に０．４ｍｍの間隙を有する剥離ライナー（ＲＦ０２Ｎ）上にナイフコーティングして、接着剤コーティングを形成した。コーティングを７０℃のオーブン内で１時間乾燥させた後、密着剥離ライナー（ＲＦ５２Ｎ）を接着面上に積層させた。このＰＵ接着剤の乾燥厚さは、約１００マイクロメートルであった。
【０１２５】
実施例２（Ｅｘ２）
機械的撹拌機、凝縮器、熱電対、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、１０６．０ｇのヒドロキシル基を末端に有するポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、１．８ｇのＹＭＥＲ  Ｎ１２０、及び３０．０ｇのＭＥＫを添加した。溶液を撹拌しながら７０℃まで加熱した後、０．０５ｇのＤＢＴＤＡ及び９．３９ｇのＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｈを添加した。次いで、反応が完了するまで温度を８０±２℃に維持した。反応中、所望の量のＭＥＫを系に添加して、系を希釈した（すなわち、系の粘度を低下させた）。イソシアネート基が存在しなくなれば、反応が完了し、これを、２２７４ｃｍ−１付近でのＮＣＯピークの消失について、ＦＴ−ＩＲを使用してモニターした。最後に、固形分４０重量％の透明な粘稠溶液を得た。ＧＰＣデータは上記のようにして決定した：すなわち、Ｍｎ＝５３２３３、Ｍｗ＝１０６６５４、Ｍｐ＝８９２６０、及びＰｄ＝２．０であった。
【０１２６】
溶液を、ナイフと剥離ライナーとの間に０．４ｍｍの間隙を有する剥離ライナー（ＲＦ０２Ｎ）上にナイフコーティングして、接着剤コーティングを形成した。コーティングを７０℃のオーブン内で１時間乾燥させた後、密着剥離ライナー（ＲＦ５２Ｎ）を接着面上に積層させた。このＰＵ接着剤の乾燥厚さは、約１００マイクロメートルであった。
【０１２７】
実施例３（Ｅｘ３）
機械的撹拌機、凝縮器、熱電対、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、１００．０ｇのヒドロキシル基を末端に有するポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、０．２９ｇのＤＭＰＡ、５．１８ｇのＹＭＥＲ  Ｎ１２０、及び３０．０ｇのＭＥＫを添加した。溶液を撹拌しながら７０℃まで加熱した後、０．０６ｇのＤＢＴＤＡ及び９．４４ｇのＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｈを添加した。次いで、反応が完了するまで温度を８０±２℃に維持した。反応中、所望の量のＭＥＫを系に添加して、系を希釈した（すなわち、系の粘度を低下させた）。イソシアネート基が存在しなくなれば、反応が完了し、これを、２２７４ｃｍ−１付近でのＮＣＯピークの消失について、ＦＴ−ＩＲを使用してモニターした。最後に、固形分４０重量％の透明な粘稠溶液を得た。ＧＰＣデータは上記のようにして決定した：すなわち、Ｍｎ＝４２０７２、Ｍｗ＝８１９４０、Ｍｐ＝６８４８０、及びＰｄ＝１．９５であった。
【０１２８】
溶液を、ナイフと剥離ライナーとの間に０．４ｍｍの間隙を有する剥離ライナー（ＲＦ０２Ｎ）上にナイフコーティングして、接着剤コーティングを形成した。コーティングを７０℃のオーブン内で１時間乾燥させた後、密着剥離ライナー（ＲＦ５２Ｎ）を接着面上に積層させた。このＰＵ接着剤の乾燥厚さは、約１００マイクロメートルであった。
【０１２９】
実施例４（Ｅｘ４）
機械的撹拌機、凝縮器、熱電対、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、１００．０ｇのＰＲＩＰＬＡＳＴ  １８３８（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、２．９ｇのＹＭＥＲ  Ｎ１２０、３０．０ｇのＭＥＫ及び０．２９ｇのＢＡＧＤＭ並びに０．０４ｇのブチル化ヒドロキシトルエンを添加した。溶液を撹拌しながら８０℃まで加熱した後、０．０６ｇのＤＢＴＤＡ及び１３．０５ｇのＴＭＸＤＩを添加した。次いで、反応が完了するまで、温度を８０±２℃に維持した。反応中、所望の量のＭＥＫを系に添加して、系を希釈した（すなわち、系の粘度を低下させた）。イソシアネート基が存在しなくなれば、反応が完了し、これを、２２７４ｃｍ−１付近でのＮＣＯピークの消失について、ＦＴ−ＩＲを使用してモニターした。最後に、固形分４０重量％の透明な粘稠溶液を得た。ＧＰＣデータは上記のようにして決定した：すなわち、Ｍｎ＝２１０３６、Ｍｗ＝１１０５０２、Ｍｐ＝３１５８９、及びＰｄ＝５．２５であった。
【０１３０】
１００ｇの上記ポリウレタンポリマー溶液、０．０５ｇのＫＢＭ−４０３、０．１２ｇのＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、及び０．５ｇのＸＲ−５５８０を混合することによって、コーティング溶液を調製した。得られた溶液をローラー上で更に１時間混合し、均質なコーティング溶液を得た。
【０１３１】
溶液を、ナイフと剥離ライナーとの間に０．４ｍｍの間隙を有する剥離ライナー（ＲＦ０２Ｎ）上にナイフコーティングして、接着剤コーティングを形成した。コーティングを７０℃のオーブン内で１時間乾燥させた後、密着剥離ライナー（Ｊ９）を接着面上に積層させた。次いで、接着剤を、３００〜４００ｎｍから最大３５１ｎｍで約１０分間のスペクトル出力を有する低強度の紫外線（１Ｊ／ｃｍ２の総エネルギー）に曝露した。得られたＰＵ接着剤の乾燥厚さは、約１２０マイクロメートルであった。
【０１３２】
実施例５（Ｅｘ５）
機械的撹拌機、凝縮器、熱電対、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、１００．０ｇのＰＲＩＰＬＡＳＴ  １８３８（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、１００ｇの５７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有するＰＲＩＰＬＡＳＴ  １９００、６．０ｇのＹＭＥＲ  Ｎ１２０、３０．０ｇのＭＥＫ及び０．５９ｇのＢＡＧＤＭ並びに０．０７２ｇのブチル化ヒドロキシトルエンを添加した。溶液を撹拌しながら８０℃まで加熱した後、０．０６ｇのＫ−ＤＢＴＤＡ及び３０．９９ｇのＴＭＸＤＩを添加した。次いで、ＦＴ−ＩＲによりＮＣＯピーク強度が観察されなくなるまで、温度を８０±２℃に維持した。次いで、１．７５ｇの２−メチル−１，３−プロパンジオールを鎖延長のために添加した。反応中、所望の量のＭＥＫを系に添加して、系を希釈した（すなわち、系の粘度を低下させた）。イソシアネート基が存在しなくなれば、反応を完了し、これを、２２７４ｃｍ−１付近でのＮＣＯピークの消失について、ＦＴ−ＩＲを使用してモニターした。最後に、固形分４０重量％の透明な粘稠溶液を得た。ＧＰＣデータは上記のようにして決定した：すなわち、Ｍｎ＝２９０００、Ｍｗ＝９４１７３、Ｍｐ＝４１７９２、及びＰｄ＝３．３５であった。
【０１３３】
１００ｇの上記ポリウレタンポリマー溶液、０．０５ｇのＫＢＭ−４０３、０．１２ｇのＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、及び０．５ｇのＸＲ−５５８０を混合することによって、コーティング溶液を調製した。得られた溶液をローラー上で更に１時間混合し、均質なコーティング溶液を得た。
【０１３４】
溶液を、ナイフと剥離ライナーとの間に０．４ｍｍの間隙を有する剥離ライナー（ＲＦ０２Ｎ）上にナイフコーティングして、接着剤コーティングを形成した。コーティングを７０℃のオーブン内で１時間乾燥させた後、密着剥離ライナー（Ｊ９）を接着面上に積層させた。次いで、接着剤を、３００〜４００ｎｍから最大３５１ｎｍで約１０分間のスペクトル出力を有する低強度の紫外線（１Ｊ／ｃｍ２の総エネルギー）に曝露した。得られたＰＵ接着剤の乾燥厚さは、約１２０マイクロメートルであった。
【０１３５】
実施例６（Ｅｘ６）
機械的撹拌機、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、２０５ｇのＰＲＩＰＬＡＳＴ  １８３８（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、５．９ｇのＹＭＥＲ  Ｎ１２０、０．５９ｇのＢＡＧＭ、及び５０．０ｇのＭＥＫを添加した。溶液を撹拌しながら８０℃まで加熱した後、０．１２ｇのＫ−ＫＡＴ  ＸＣ  Ｂ２２１及び２７．８４ｇのＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｗを添加した。次いで、温度を８０±２℃に維持して、アクリレート含有ポリウレタンを得た。反応中、所望の量のＭＥＫを系に添加して、系を希釈した（すなわち、系の粘度を低下させた）。イソシアネート基が存在しなくなれば、反応が完了し、これを、２２７４ｃｍ−１付近でのＮＣＯピークの消失について、ＦＴ−ＩＲを使用してモニターした。最後に、固形分５０重量％の透明な粘稠溶液を得た。ＧＰＣデータは上記のようにして決定した：すなわち、Ｍｎ＝２３３２３、Ｍｗ＝１２３３０４、Ｍｐ＝４０１３１、及びＰｄ＝５．２８であった。
【０１３６】
１００ｇの上記ポリウレタンポリマー溶液、０．０５ｇのＫＢＭ−４０３、及び０．１２ｇのＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４を混合することによって、コーティング溶液を調製した。得られた溶液をローラー上で更に１時間混合し、均質なコーティング溶液を得た。
【０１３７】
溶液を、ナイフと剥離ライナーとの間に０．４ｍｍの間隙を有する剥離ライナー（ＲＦ０２Ｎ）上にナイフコーティングして、接着剤コーティングを形成した。コーティングを７０℃のオーブン内で１時間乾燥させた後、密着剥離ライナー（Ｊ９）を接着面上に積層させた。次いで、接着剤を、３００〜４００ｎｍから最大３５１ｎｍで約１０分間のスペクトル出力を有する低強度の紫外線（１Ｊ／ｃｍ２の総エネルギー）に曝露した。得られたＰＵ接着剤の乾燥厚さは、約１２０マイクロメートルであった。
【０１３８】
以下の表１は、Ｅｘ１〜Ｅｘ６及びＣＥｘＡポリウレタンポリマー溶液の調製に使用される成分の量を要約する。
【表５】
2020512435.tif 000014
【０１３９】
Ｅｘ１〜Ｅｘ６及びＣＥｘＡ試料を上記の方法を用いてヘイズについて試験した。ヘイズ試験の前に、試料を、６５℃で９０％のＲＨにて、所定の期間環境老化させた。以下の表２は、Ｅｘ１〜Ｅｘ６及びＣＥｘＡの試料のヘイズデータを要約する。
【表６】
2020512435.tif 000015
【０１４０】
Ｅｘ１〜Ｅｘ６及びＣＥｘＡの試料を、上記の方法を用いて剥離接着強度、及び耐薬品性について試験した。以下の表３は、Ｅｘ１〜Ｅｘ６及びＣＥｘＡの試料の剥離接着強度及び耐薬品性のデータをまとめている。
【表７】
2020512435.tif 000016
【０１４１】
実施例７（Ｅｘ７）
８オンスの褐色のジャー中で、実施例６に記載されるような１００ｇのポリウレタンポリマー溶液（ＭＥＫ中の５０重量％固形分）、０．６ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＭＥＫ中の１０重量％）、０．５ｇのＫＢＭ−４０３（ＭＥＫ中の１０重量％）、及び１．０ｇのＸＲ−５５８０（供給時に５０重量％）を一緒に混合した。混合物を密封し、ローラーミキサー上に一晩置いた。
【０１４２】
実施例８（Ｅｘ８）
８オンスの褐色のジャー中で、実施例６に記載されるような８０ｇのポリウレタンポリマー溶液、０．８ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＭＥＫ中の１０重量％）、０．４ｇのＫＢＭ−４０３（ＭＥＫ中の１０重量％）、４．０ｇのＣＮ９７８２（ＭＥＫ中の５０重量％）、及び０．８ｇのＸＲ−５５８０（供給時に５０重量％）を一緒に混合した。混合物を密封し、ローラーミキサー上に一晩置いた。
【０１４３】
実施例９（Ｅｘ９）
８オンスの褐色のジャー中で、実施例６に記載されるような８０ｇのポリウレタンポリマー溶液、０．８ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＭＥＫ中の１０重量％）、０．４ｇのＫＢＭ−４０３（ＭＥＫ中の１０重量％）、１．６ｇのＣＮ９８３（ＭＥＫ中に５０重量％）、４．０ｇのＣＮ９７８２（ＭＥＫ中の５０重量％）、及び０．８ｇのＸＲ−５５８０（供給時に５０重量％）を一緒に混合した。混合物を密封し、ローラーミキサー上に一晩置いた。
【０１４４】
実施例１０（Ｅｘ１０）
８オンスの褐色のジャー中で、実施例６に記載されるような８０ｇのポリウレタンポリマー溶液、０．８ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＭＥＫ中の１０重量％）、０．４ｇのＫＢＭ−４０３（ＭＥＫ中の１０重量％）、４．０ｇのＣＮ９１７８（ＭＥＫ中の５０重量％）、及び０．８ｇのＸＲ−５５８０（供給時に５０重量％）を一緒に混合した。混合物を密封し、ローラーミキサー上に一晩置いた。
【０１４５】
実施例７〜１０の溶液を、ナイフと剥離ライナーとの間に０．４ｍｍの間隙を有する剥離ライナー（ＲＦ０２Ｎ）上にナイフコーティングして、接着剤コーティングを形成した。コーティングを７０℃のオーブン内で１時間乾燥させた後、密着剥離ライナー（Ｊ９）を接着面上に積層させた。このＰＵ接着剤の乾燥厚さは、約１００マイクロメートルであった。積層接着テープを、Ｌｉｇｈｔ  Ｈａｍｍｅｒ（商標）６  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  ６インチ  ＵＶ  Ｃｕｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（旧Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｉｎｃ．、Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，  ＭＤ、現Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｉｎｃ．）を２５ｆｐｍで１回通過させながら、窒素下で１００％の出力（Ｈ電球）にて紫外線硬化した。初期剥離接着強度を、５０％のＲＨ及び室温（２５℃）で２４時間コンディショニングした後に試験し、また環境老化後に試験し（８５℃及び８５％のＲＨで２４時間放置）、次いで接着試験前に２４時間室温に戻したことを除いて、前述の試験方法に従って、初期剥離接着強度を試験した。試験結果を表４に列挙する。
【表８】
2020512435.tif 000017
【０１４６】
実施例１１（ＥＸ１１）
機械的撹拌機、凝縮器、熱電対、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、１６０．０ｇのＰＲＩＰＬＡＳＴ  １８３８（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、４０ｇの５７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有するＰＲＩＰＬＡＳＴ  １９００、６．０ｇのＹＭＥＲ  Ｎ１２０、３０．０ｇのＭＥＫ及び０．７４ｇのＢＡＧＤＭ並びに０．０７２ｇのブチル化ヒドロキシトルエンを添加した。溶液を撹拌しながら８０℃まで加熱した後、０．１２ｇのＤＢＴＤＡ及び３０．６０ｇのＴＭＸＤＩを添加した。次いで、ＦＴ−ＩＲによりＮＣＯピーク強度変化が観察されなくなるまで、温度を８０±２℃に維持した。次いで、１．５ｇの２−メチル−１，３−プロパンジオールを鎖延長のために添加した。反応中、所望の量のＭＥＫを系に添加して、系を希釈した（すなわち、系の粘度を低下させた）。イソシアネート基が存在しなくなれば、反応が完了し、これを、２２７４ｃｍ−１付近でのＮＣＯピークの消失について、ＦＴ−ＩＲを使用してモニターした。最後に、固形分４５重量％の透明な粘稠溶液を得た。ＧＰＣデータは上記のようにして決定した：すなわち、Ｍｎ＝３４２４９、Ｍｗ＝１７３５９６、及びＰｄ＝４．９８であった。
【０１４７】
８オンスの褐色のジャー中で、上記で調製した８８．９ｇのポリウレタンポリマー（ＭＥＫ中に４５重量％の固形分）、０．８ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＭＥＫ中の１０重量％）、０．４ｇのＡ−１７４（ＭＥＫ中の１０重量％）、４．０ｇのＣＮ９１７８（ＭＥＫ中の５０重量％）、及び１．０ｇのＸＲ−５５８０（供給時に５０重量％）を一緒に混合した。混合物を密封し、ローラーミキサー上に一晩置いた。
【０１４８】
実施例１２（ＥＸ１２）
８オンスの褐色のジャー中で、実施例１１に記載されるように調製した８８．９ｇのポリウレタンポリマー、０．８ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＭＥＫ中の１０重量％）、０．４ｇのＡ−１７４（ＭＥＫ中の１０重量％）、４．０ｇのＣＮ９１７８（ＭＥＫ中の５０重量％）、及び２．０ｇのＸＲ−５５８０（供給時に５０重量％）を一緒に混合した。混合物を密封し、ローラーミキサー上に一晩置いた。
【０１４９】
実施例１３（ＥＸ１３）
８オンスの褐色のジャー中で、実施例１１に記載されるように調製した８８．９ｇのポリウレタンポリマー溶液、０．８ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＭＥＫ中の１０重量％）、０．４ｇのＡ−１７４（ＭＥＫ中の１０重量％）、４．０ｇのＣＮ９１７８（ＭＥＫ中の５０重量％）、及び３．２ｇのＸＲ−５５８０（供給時に５０重量％）を一緒に混合した。混合物を密封し、ローラーミキサー上に一晩置いた。
【０１５０】
実施例１１〜１３の溶液を剥離ライナー上にコーティングし、実施例７〜１０について記載したのと同じ方法で硬化させた。試料を環境老化試験に供した。結果を表５に列挙する。
【表９】
2020512435.tif 000018
【０１５１】
５ガロンのペイル内に、実施例１２に従って調製したポリウレタンポリマー４０００ｇ（ＭＥＫ中に４５重量％の固形分）、１８０ｇのＣＮ９１７８（ＭＥＫ中に５０重量％の固形分）、５０．２ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＭＥＫ中に１０重量％）、１８ｇのＡ−１７４（ＭＥＫ中に１０重量％）、９０ｇのＸＲ−５５８０（供給される５０重量％の固形分）と、追加のＭＥＫ  ３６８ｇを添加し、最終溶液をローラーミキサー上に一晩置いて、４０．４％固形分の均質なコーティング溶液を得た。接着剤溶液を濾過し、１６ｒｐｍ、２０ｒｐｍ、及び２４ｒｐｍの流速で２０．４ｃｍ（８インチ）幅のスロットタイプコーティングダイにポンプ圧送した。スロットコーティングダイは、ＲＦ０２Ｎのイージーライナーの移動ウェブ上を５フィート／分で移動する基材上に、２０．４ｃｍ幅のコーティングを均一に分布させた。次に、ギャップ乾燥機及びオーブン乾燥機を通過した後、コーティングを乾燥させた。コーティングを乾燥させた後、密着コーティングライナー（Ｊ９）を接着剤コーティング上に積層した。ＲＦ０２ＮとＪ９ライナーとの間の接着剤を、１００％出力で動作するＨ電球を利用して、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃ．から入手可能なＶＰＳ／１６００ランプを取り付けたＵＶチャンバに通した。ＵＶチャンバを窒素でパージした。窒素の流量を１１ｓｃｆｍ（３１１リットル／分）で固定した。接着剤コーティングの厚さは、それぞれ、１００ミクロン（流量１６ｒｐｍ）、１２５ミクロン（流量２０ｒｐｍ）、及び１５０ミクロン（２４ｒｐｍ流量）で測定した。試料の剥離接着力、ゲル含有量、及び耐薬品性を以下のように測定した。
【表１０】
2020512435.tif 000019
【表１１】
2020512435.tif 000020
【０１５２】
実施例１４（ＥＸ１４）
機械的撹拌機、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、１５０ｇのＰＲＩＰＬＡＳＴ  １９０１（ヒドロキシル価５５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、６．０ｇのＹｍｅｒ  １２０、０．７４ｇのＢＡＧＭ、及び５０．０ｇのＭＥＫを添加した。溶液を撹拌しながら８０℃まで加熱した後、０．１２ｇのＤＢＴＤＡ及び２８．７８ｇのＴＭＸＤＩを添加した。温度を８０±２℃に維持して、所望のＮＣＯ含有量を有するポリウレタンプレポリマーを含有するアクリレートを得た。次いで、５０．９ｇのＰｒｉｐｌａｓｔ  ３１８０（５８．９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価）及び１．０ｇの２−メチル−１，３−プロパンジオールをそれぞれ添加した。反応中、所望の量のＭＥＫを系に添加して、粘度を希釈した。イソシアネート基が存在しなくなれば、反応が完了し、これを、２２７４ｃｍ−１付近でのＮＣＯピークの消失について、ＦＴ−ＩＲを使用してモニターした。最後に、固形分５０重量％の透明な粘稠溶液を得た。ＧＰＣデータは上記のようにして決定した：すなわち、Ｍｎ＝３７８２９、Ｍｗ＝１２７８８７、Ｍｐ＝５５０７２、及びＰｄ＝３．３８であった
【０１５３】
８オンスの褐色のジャー中で、１００ｇの上記ポリウレタンポリマー溶液、３．０ｇのＴＰＯ−Ｌ（ＭＥＫ中に１０重量％）、０．５ｇのＫＢＭ−４０３（ＭＥＫ中に１０重量％）、１．９ｇのＳＲ４１５、及び１．５ｇのＸＲ−５５８０（供給時に５０重量％）を一緒に混合した。混合物を密封し、ローラーミキサー上に一晩置いた。
【０１５４】
実施例１４の溶液を、ナイフと剥離ライナーとの間に０．４ｍｍの間隙を有する剥離ライナー（ＲＦ０２Ｎ）上にナイフコーティングして、接着剤コーティングを形成した。コーティングを７０℃のオーブン内で３０分間乾燥させた後、剥離ライナー（Ｊ９）を接着面上に積層させた。この接着剤の乾燥厚さは、約１００マイクロメートルであった。積層接着テープを、Ｌｉｇｈｔ  Ｈａｍｍｅｒ（商標）６  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  ６インチ  ＵＶ  Ｃｕｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（旧Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｉｎｃ．、Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，  ＭＤ、現Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｉｎｃ．）を２５ｆｐｍで１回通過させながら、窒素下で１００％の出力（Ｈ電球）にて紫外線硬化した。接着剤の耐薬品性を、表８に報告する。
【表１２】
2020512435.tif 000021
【国際調査報告】
2020512435.tif 000022
2020512435.tif 000023
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2020512435.tif 000025
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