(57)【要約】    本開示は、組成物を提供する。一実施形態では、組成物が提供され、該組成物は、（Ａ）（ｉ）０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃの密度、および（ｉｉ）１７７℃で１０，０００ｍＰａ・ｓ以下の溶融粘度を有する、プロピレン系インターポリマーと、（Ｂ）（ｉ）ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、７５モル％以上の脂肪族の炭素、および（ｉｉ）ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、３．０モル％以下のエステル基の炭素を含む、ロジンエステルとを含む。  【選択図】図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）プロピレン系インターポリマーであって、
（ｉ）０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃの密度、および
（ｉｉ）１７７℃で１０，０００ｍＰａ・ｓ以下の溶融粘度を有する、プロピレン系インターポリマーと、
（Ｂ）ロジンエステルであって、
（ｉ）前記ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、７５モル％以上の脂肪族の炭素、および
（ｉｉ）前記ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、３．０モル％以下のエステル基の炭素を含む、ロジンエステルとを含む、組成物。
【請求項２】
前記ロジンエステルが、前記ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、７５モル％〜９５モル％の脂肪族の炭素を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ロジンエステルが、前記ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、０．５モル％〜３．０モル％のエステル基の炭素を含む、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
１７０℃で４０〜１００ｍＰａ・ｓの溶融粘度および０．８８〜０．９２ｇ／ｃｃの密度を有する、プロピレン系ポリマーワックスをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記プロピレン系インターポリマー対前記プロピレン系ポリマーワックスの重量比が、２．０：１．０〜５．０：１．０である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ロジンエステル対前記プロピレン系ポリマーワックスの重量比が、０．４：１．０〜１．０：１．０である、請求項４または請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
（Ａ）プロピレン系インターポリマーと、（Ｂ）ロジンエステルとを組み合わせた量が、前記組成物の少なくとも６０重量％に等しい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）プロピレン系インターポリマー対前記（Ｂ）ロジンエステルの重量比が、３．０：１．０〜６．０：１．０である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
（Ａ）４５重量％〜９０重量％の前記プロピレン系インターポリマーであって、１７７℃で５００ｍＰａ・ｓ〜１０，０００ｍＰａ・ｓの溶融粘度を有する、インターポリマーと、
（Ｂ）１重量％〜３０重量％の前記ロジンエステルと、を含み、各重量％が前記組成物の重量に基づき、前記組成物が、１７７℃で５００ｍＰａ・ｓ〜３，０００ｍＰａ・ｓの溶融粘度を有し、前記組成物が、５５℃以上の熱応力を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物から形成された少なくとも１つの成分を含む、物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
接着剤産業において、優れた接着性能を達成するために、シングルサイト触媒ポリオレフィンエラストマーは、一般にホットメルト接着剤（ＨＭＡ）用の水素化粘着付与剤と一緒に配合されている。しかしながら、水素化粘着付与剤は製造費が高く、石油原料の供給が厳しくなると供給不足になり得る。ロジン系粘着付与剤（ロジンに由来する粘着付与剤）は、天然に存在し、水素化粘着付与剤よりもコストが低い。ロジン系粘着付与剤を含有し、かつポリオレフィンエラストマーとロジン系粘着付与剤との間の増強された適合性、ならびに好適な接着性能を有する、新しい接着剤組成物の必要性が存在する。
【０００２】
さらに、粘着付与剤の供給不足およびコストの増加により、より多くのポリマー含有量およびより少ない粘着付与剤を含有するＨＭＡ配合物の市場需要が増大している。しかしながら、粘着付与剤の量を減らし、ポリマーの量を増やすと、従来の粘着付与剤を使用した場合に、ＨＭＡ組成物の接着性が低下するという欠点を有する。従来の粘着付与剤は、例えば、ＷＯ２０１５／０１３４７２、ＷＯ２０１６／０２８９０９、ＷＯ２０１６／０２９００６、ＷＯ２０１６／０２９０１２、２０１６年９月２２日に出願された国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１６／５３０４０号、２０１６年６月３日に出願された米国仮出願第６２／３４５，４３３号、ならびに米国公開第２０１５／００１８４７０号、ＪＰ２００２／５２６５９２およびＪＰ２００８／０４５１３８に開示されている。ＣＮ１０５５８５９６１Ａは、接着剤に使用され得るロジンエステル粘着付与剤を開示しているが、より多くのポリマー含有量およびより少ない粘着付与剤を含有するＨＭＡ配合物、ならびにこの配合物に含まれるポリマーの種類については言及していない。好適な接着特性を維持しながら、減少した粘着付与剤を有するＨＭＡ組成物の必要性が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示は、接着剤用途、およびさらにホットメルト接着剤用途に好適な組成物を提供する。本開示は、組成物を提供する。一実施形態では、組成物が提供され、（Ａ）（ｉ）０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃの密度、および（ｉｉ）１７７℃で１０，０００ｍＰａ・ｓ以下の溶融粘度を有する、プロピレン系インターポリマーと、（Ｂ）（ｉ）ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、７５モル％以上の脂肪族の炭素、および（ｉｉ）ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、３．０モル％以下のエステル基の炭素を含む、ロジンエステルとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本開示の一実施形態に従った熱応力試料ホルダの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
定義
元素周期表へのいずれの参照も、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，１９９０−１９９１によって出版されたものへの参照である。この周期表の元素の族への参照は、族の番号付与の新しい表記法による。米国特許慣行の目的のため、いずれの参照される特許、特許出願、または刊行物の内容も、特に定義の開示（本開示に具体的に提供されるいずれの定義とも矛盾しない程度において）および当該技術分野の一般知識に関して、それらの全体が参照により組み込まれる（またはその米国版に相当するものが、参照により同様に組み込まれる）。本明細書に開示されている数値範囲は、下限値および上限値を含む、下限値から上限値の全ての値を含む。明確な数値（例えば、１もしくは２、または３〜５、または６、または７）を含む範囲については、任意の２つの明確な数値間の任意の部分範囲が含まれる（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）。相反する記載がない限り、文脈から黙示的でない限り、または当該技術分野で慣習的でない限り、全ての部およびパーセントは重量に基づき、全ての試験方法は本開示の出願日時点で最新のものである。
【０００６】
「接着剤組成物」は、熱および／または圧力の適用下で、対象となる基材を一緒に接合することができる成分の混合物である。好適な接着剤組成物の非限定的な例は、ホットメルト接着剤（ＨＭＡ）組成物である。「ホットメルト接着剤（ＨＭＡ）組成物」は、熱の適用下、またはより典型的には熱および圧力の適用下で、対象となる基材を一緒に接合することができる成分の混合物である。
【０００７】
「アルキル基」という用語は、脂肪族炭化水素から１個の水素原子を取り除くことによって誘導される有機ラジカルを指す。アルキル基は、直鎖状、分枝鎖状、環状、またはそれらの組み合わせであり得る。一実施形態では、アルキル基は、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基である。
【０００８】
「組成物」という用語は、組成物を構成する材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【０００９】
「〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「〜を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「〜を有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、それらが具体的に開示されているか否かにかかわらず、任意の追加の成分、ステップ、または手順の存在を除外することを意図するものではない。あらゆる疑義を避けるために、「〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用を介して特許請求される全ての組成物は、矛盾する記述がない限り、ポリマー性か、または別のものであるかにかかわらず、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、「本質的に〜からなる」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、任意の後続の引用範囲から、あらゆる他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。「からなる」という用語は、具体的に描写または列挙されていないあらゆる構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００１０】
「ヘテロ原子」という用語は、炭素または水素以外の原子を指す。好適なヘテロ原子の非限定的な例には、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｂ、Ｓ、Ｓｉ、Ｓｂ、Ａｌ、Ｓｎ、Ａｓ、Ｓｅ、およびＧｅが含まれる。
【００１１】
「ヒドロカルビル」および「炭化水素」という用語は、水素および炭素原子のみを含有し、分枝鎖状または非分枝鎖状の、飽和または不飽和、環式、多環式または非環式の種を含む置換基を指す。非限定的な例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基、シクロアルケニル基、シクロアルカジエニル基、アリール基、およびアルキニル基が含まれる。
【００１２】
「ポリマー」は、同種であるか異種であるかにかかわらず、モノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物である。したがって、ポリマーという一般的な用語は、「ホモポリマー」という用語（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという理解の下に、唯一の種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、および本明細書において以下に定義されるような「インターポリマー」という用語を包含する。例えば、触媒残渣などの微量の不純物が、ポリマー中および／またはポリマー内に組み込まれ得る。
【００１３】
「インターポリマー」は、少なくとも２個の異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーである。したがって、インターポリマーという一般的な用語は、コポリマー（２個の異なる種類のモノマーから調製されたポリマーを指すために使用される）、および３個以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。
【００１４】
「オレフィン系ポリマー」または「ポリオレフィン」は、（ポリマーの重量に基づいて）、例えばエチレンまたはプロピレンなどの、過半量の重合オレフィンモノマーを含有するポリマーであり、任意で、少なくとも１個のコモノマーを含み得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが含まれる。
【００１５】
「エチレン系ポリマー」または「エチレンポリマー」は、ポリマーの重量に基づいて、過半量の重合エチレンを含有するポリマーであり、任意で、少なくとも１個のコモノマーを含み得る。
【００１６】
「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、インターポリマーの重量に基づいて、過半量の重合エチレン、および少なくとも１個のα−オレフィンを含有するインターポリマーである。「エチレン／α−オレフィンコポリマー」は、２個のみのモノマーの種類として、コポリマーの重量に基づいて、過半量の重合エチレン、およびα−オレフィンを含有するインターポリマーである。
【００１７】
「プロピレン系ポリマー」は、ポリマーの重量に基づいて、過半量の重合プロピレンを含有するポリマーであり、任意で、少なくとも１個のコモノマーを含み得る。「プロピレン系インターポリマー」は、インターポリマーの重量に基づいて、重合形態で、過半量のプロピレン、および少なくとも１個のコモノマーを含有するインターポリマーである。好ましくは、プロピレン系インターポリマーは、ランダムインターポリマーである（すなわち、モノマー成分のランダム分布を含む）。
【００１８】
「プロピレン／α−オレフィンインターポリマー」は、インターポリマーの重量に基づいて、重合形態で、過半量のプロピレン、および少なくとも１個のα−オレフィンを含有するインターポリマーである。「プロピレン／α−オレフィンコポリマー」は、２個のみのモノマーの種類として、コポリマーの重量に基づいて、重合形態で、過半量のプロピレン、およびα−オレフィンを含有するコポリマーである。好ましくは、プロピレン系インターポリマーまたはコポリマーは、ランダムインターポリマーまたはコポリマーである（すなわち、モノマー成分のランダム分布を含む）。
【００１９】
「プロピレン／エチレンインターポリマー」は、インターポリマーの重量に基づいて、重合形態で、過半量のプロピレン、および少なくともエチレンを含有するインターポリマーである。「プロピレン／エチレンコポリマー」は、２個のみのモノマーの種類として、コポリマーの重量に基づいて、重合形態で、過半量のプロピレン、およびエチレンを含有するコポリマーである。好ましくは、プロピレン系インターポリマーまたはコポリマーは、ランダムインターポリマーまたはコポリマーである（すなわち、モノマー成分のランダム分布を含む）。
【００２０】
詳細な説明
本開示は、ホットメルト接着剤用途に好適な組成物を提供する。組成物は、（Ａ）（ｉ）０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃの密度、および（ｉｉ）１７７℃で１０，０００ｍＰａ・ｓ以下の溶融粘度を有する、プロピレン系インターポリマーと、（Ｂ）（ｉ）ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、７５モル％以上の脂肪族の炭素、および（ｉｉ）ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、３．０モル％以下のエステル基の炭素を含む、ロジンエステルとを含む。
【００２１】
組成物は、本明細書に開示されている２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００２２】
一実施形態では、本組成物は、１７０℃で４０〜１００ｍＰａ・ｓ、または４５〜９０ｍＰａ・ｓ、または５０〜８０ｍＰａ・ｓ、または５５〜７０ｍＰａ・ｓの溶融粘度、および０．８８〜０．９２ｇ／ｃｃ、または０．８９〜０．９１ｇ／ｃｃの密度を有するプロピレン系ポリマーワックスをさらに含む。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマー対プロピレン系ポリマーワックスの重量比は、２．０：１．０〜５．０：１．０、または２．１：１．０〜４．５：１．０、または２．２：１．０〜４．０：１．０、または２．３：１．０〜３．５：１．０、または２．４：１．０〜３．０：１．０である。一実施形態では、ロジンエステル対プロピレン系ポリマーワックスの重量比は、０．４：１．０〜１．０：１．０、または０．５：１．０〜０．９：１．０、または０．６：１．０〜０．８：１．０である。
【００２３】
一実施形態では、本組成物は、１７０℃で４０〜１００ｍＰａ・ｓ、または４５〜９０ｍＰａ・ｓ、または５０〜８０ｍＰａ・ｓ、または５５〜７０ｍＰａ・ｓの溶融粘度、および０．８８〜０．９２ｇ／ｃｃ、または０．８９〜０．９１ｇ／ｃｃの密度を有するプロピレン系ポリマーワックスをさらに含む。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、組成物の重量に基づいて、２．０〜５０．０重量％、または５．０〜５０．０重量％、または１０．０〜５０．０重量％の量で存在する。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマー対プロピレン系ポリマーワックスの重量比は、２．０：１．０〜４２．０：１．０、または５．０：１．０〜２０．０：１．０、または８．０：１．０〜１０．０：１．０である。一実施形態では、ロジンエステル対プロピレン系ポリマーワックスの重量比は、２．０：１．０〜１０．０：１．０、または４．０：１．０〜１０：１．０、または８．０：１．０〜１０．０：１．０である。
【００２４】
一実施形態において、本組成物は、接着剤組成物であり、かつさらにホットメルト接着剤（ＨＭＡ）組成物である。以下の開示は、ＨＭＡ組成物を対象とするものであるが、以下の開示は、例えば、感圧接着剤組成物などの他の接着剤組成物に適用可能であることが理解される。
【００２５】
Ａ．プロピレン系インターポリマー
本接着剤組成物は、プロピレン系インターポリマーを含む。好ましくは、プロピレン系インターポリマーは、ランダムインターポリマーである。
【００２６】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／α−オレフィンコポリマーから選択される。好適なα−オレフィンの非限定的な例としては、例えば、Ｃ２、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、およびＣ８α−オレフィンが含まれる。一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンコポリマーから選択される。
【００２７】
一実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン系インターポリマーの重量に基づいて、５０重量％超のプロピレン由来単位、または５１重量％、もしくは５５重量％、もしくは６０重量％、もしくは６５重量％〜７０重量％、もしくは７５重量％、もしくは８０重量％、もしくは８５重量％、もしくは９０重量％、もしくは９５重量％、もしくは９８重量％、もしくは９９重量％のプロピレン由来単位を含有する。
【００２８】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、０．０１％、または０．０１５％〜０．０２５％、または０．０３％の１モルのプロピレン当たりの全不飽和を有する。１モルのプロピレン当たりの全不飽和は、試験方法の段落において以下に記載されている１Ｈ  ＮＭＲ分析によって測定される。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンインターポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。好適なα−オレフィンの非限定的な例としては、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、およびＣ８α−オレフィンが含まれる。
【００２９】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、１７７℃で、５００ｍＰａ・ｓ、または７５０ｍＰａ・ｓ、または１，０００ｍＰａ・ｓ、または１，５００ｍＰａ・ｓ、または２，０００ｍＰａ・ｓ〜３，０００ｍＰａ・ｓ、または３，５００ｍＰａ・ｓ、または４，０００ｍＰａ・ｓ、または５，０００ｍＰａ・ｓ、または６，０００ｍＰａ・ｓ、または７，０００ｍＰａ・ｓ、または８，０００ｍＰａ・ｓ、または９，０００ｍＰａ・ｓ、または１０，０００ｍＰａ・ｓの溶融粘度を有する。一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、１７７℃で、５００ｍＰａ・ｓ〜１０，０００ｍＰａ・ｓ、または５００ｍＰａ・ｓ〜８，０００ｍＰａ・ｓ、または５００ｍＰａ・ｓ〜５，０００ｍＰａ・ｓ、または５００ｍＰａ・ｓ〜４，０００ｍＰａ・ｓ、または５００ｍＰａ・ｓ〜３，５００ｍＰａ・ｓ、または５００ｍＰａ・ｓ〜３，０００ｍＰａ・ｓの溶融粘度を有する。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。好適なα−オレフィンの非限定的な例としては、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、およびＣ８α−オレフィンが含まれる。
【００３０】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、０．９５、または０．９９〜１．０、または１．０１、または１．０５の分枝指数（ｇ’）を有する。一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、１．０に等しい分枝指数（ｇ’）を有する。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。好適なα−オレフィンの非限定的な例としては、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、およびＣ８α−オレフィンが含まれる。
【００３１】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、１重量％から、または１０重量％ら、または１５重量％から、または２０重量％から、または２５重量％から、３０重量％まで、または３５重量％まで、または４０重量％までの結晶化度を有し、一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、１０〜４０重量％、または１５〜３５重量％、または２０〜３０重量％の結晶化度を有する。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。好適なα−オレフィンの非限定的な例としては、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、およびＣ８α−オレフィンが含まれる。
【００３２】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、４０Ｊ／ｇ、または４２Ｊ／ｇ、または４４Ｊ／ｇ〜５０Ｊ／ｇ、または５５Ｊ／ｇ、または６０Ｊ／ｇ〜７０Ｊ／ｇ、または７５Ｊ／ｇ、または８０Ｊ／ｇの融解熱（Ｈｆ）を有する。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。好適なα−オレフィンの非限定的な例としては、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、およびＣ８α−オレフィンが含まれる。
【００３３】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ、または０．８５５ｇ／ｃｃ、または０．８６０ｇ／ｃｃ、または０．８６５ｇ／ｃｃ、または０．８７０ｇ／ｃｃ、または０．８７５ｇ／ｃｃ、または０．８８０ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、または０．８９０ｇ／ｃｃ、または０．８９５ｇ／ｃｃ、または０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。好適なα−オレフィンの非限定的な例としては、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、およびＣ８α−オレフィンが含まれる。
【００３４】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、８５℃、または９０℃、または９５℃、または９８℃〜１００℃、または１１０℃、または１１５℃、または１２０℃の融解温度（Ｔｍ）を有する。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。好適なα−オレフィンの非限定的な例としては、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、およびＣ８α−オレフィンが含まれる。
【００３５】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、２０，０００ｇ／ｍｏｌ、または２２，０００ｇ／ｍｏｌ、または２５，０００ｇ／ｍｏｌ〜４０，０００ｇ／ｍｏｌ、または４８，０００ｇ／ｍｏｌ、または５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。好適なα−オレフィンの非限定的な例としては、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、およびＣ８α−オレフィンが含まれる。
【００３６】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、１．８、または２．０、または２．１、または２．２〜２．４、または２．５、または３．０、または３．５のＭｗ／Ｍｎを有する。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。好適なα−オレフィンの非限定的な例としては、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、およびＣ８α−オレフィンが含まれる。
【００３７】
１．Ｂ値
「Ｂ値」という用語は、ランダム性の尺度であり、プロピレン系インターポリマーのポリマー鎖にわたるプロピレンおよびコモノマーの分布を測定する。プロピレン／エチレンコポリマーの場合、「Ｂ値」は、ランダム性の尺度であり、プロピレン／エチレンコポリマーのポリマー鎖にわたるプロピレンおよびエチレンの分布を測定する。Ｂ値は、０〜２の範囲である。Ｂ値がより高いほど、コポリマー中のエチレン分布はより交互になる。Ｂ値がより低いほど、プロピレン／エチレンコポリマー中のエチレン分布はよりブロック状またはクラスター状となる。
【００３８】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、１．０未満、または０．９９未満、または０．９８未満のＢ値を有する。一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、０．９０、または０．９２、または０．９３、または０．９４〜０．９５、または０．９６、または０．９７、または０．９８、または０．９９のＢ値を有する。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーであり、かつさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。好適なα−オレフィンの非限定的な例としては、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、およびＣ８α−オレフィンが含まれる。
【００３９】
ケーニッヒ（Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（２ｄ  ｅｄ．１９９９））によって開示されているＢ値は、以下のように計算される。Ｂは、プロピレン／エチレンコポリマーについて、
【数１】
2020512458.tif 000002
、
として定義され、式中、それぞれ、ｆ（ＥＰ＋ＰＥ）＝ＥＰおよびＰＥの二連子分率の合計であり、ＦｅおよびＦｐ＝共重合体中のエチレンおよびプロピレンのモル分率である。二連子分率は、ｆ（ＥＰ＋ＰＥ）＝［ＥＰＥ］＋［ＥＰＰ＋ＰＰＥ］／２＋［ＰＥＰ］＋［ＥＥＰ＋ＰＥＥ］／２に従って、三連子データから導出することができる。Ｂ値は、それぞれのコポリマーの二連子の割り当てによって、類似の様式で他のコポリマーについて計算することができる。例えば、プロピレン／１−オクテンコポリマーのＢ値の計算は、以下の等式を使用する：
【数２】
2020512458.tif 000003
。
【００４０】
プロピレン／エチレンインターポリマーは、本明細書に開示されている２つ以上の実施形態を含み得る。プロピレン／エチレンコポリマーは、本明細書に開示されている２つ以上の実施形態を含み得る。プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書に開示されている２つ以上の実施形態を含み得る。プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、本明細書に開示されている２つ以上の実施形態を含み得る。
【００４１】
２．プロピレン系インターポリマーに好適な触媒
一実施形態において、プロピレン系インターポリマー、さらにプロピレン／エチレンインターポリマー、さらにプロピレン／エチレンコポリマーは、（ｉ）多価アリールオキシエーテルのＩＶ族金属錯体である触媒、（ｉｉ）活性化剤、および／または（ｉｉｉ）共触媒で作製される。触媒は、０．５ｇポリマー／μｇ金属を超える触媒効率で、極めて高い分子量およびアイソタクチック性を有するプロピレン含有モノマー混合物からポリマーを生成することができ、分子量分布を犠牲にすることなく分子量を制御するために連鎖移動剤を使用することを可能にする。連鎖移動剤を使用しない比較重合と比較して、分子量の実質的な低下（３０パーセント超）が生じるように、十分な量の連鎖移動剤が使用される。連鎖移動剤が水素である場合、（プロピレンに基づいて）少なくとも０．０１モルパーセントが使用され、最大２モルパーセントが使用される。高度にアイソタクチックなポリマーは、高水準な連鎖移動剤を使用して調製できる一方で、狭い分子量分布のポリマーをなお供給し、低いレベルのアルモキサン活性剤を使用する。一般に、より従来の触媒と一緒に高水準な連鎖移動剤を使用すると、分子量分布が広がったポリマーが生成される。好適なＩＶ族金属の非限定的な例としては、チタン、ジルコニウム、およびハフニウムが含まれる。
【００４２】
本明細書に開示されているように、多価アリールオキシエーテルのＩＶ族金属錯体の触媒は、プロピレン系インターポリマー、およびさらにプロピレン／エチレンコポリマーに独自の特性を付与する。
【００４３】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマー、さらにプロピレン／エチレンインターポリマー、さらにプロピレン／エチレンコポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有することを特徴とする。「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」は、１３Ｃ  ＮＭＲによって測定される、０．８５超、または０．９０超、または０．９２超、または０．９３超、または０．９４超のアイソタクチックな三連子（ｍｍ）を有する配列である。アイソタクチックな三連子は、１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によって決定される、コポリマー分子鎖内の三連子単位に関してアイソタクチックな配列を指す。一実施形態では、ＩＶ族金属錯体は、ハフニウム系多価アリールオキシエーテルである。
【００４４】
多価アリールオキシエーテルの好適なＩＶ族金属錯体の非限定的な例としては、［［２’，２’’’−［（１Ｒ，２Ｒ）−１，２−シクロヘキサンジイルビス（メチレンオキシ−ＫＯ）］ビス［３−（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）−５−メチル［１，１’−ビフェニル］−２−オラト−ＫＯ］］（２−）］ジメチルハフニウム、および［［２’，２’’’−［１，３−プロパンジイルビス（オキシ−ＫＯ）］ビス−｛３−［９Ｈ−３，６−ジ−（１，１−ジメチルエチル）−カルバゾール−９−イル］｝−５’−フルオロ−５−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−［１，１’−ビフェニル］−２−オラト−ＫＯ］］（２−）］ジメチルハフニウムが含まれる。金属錯体は、付加重合可能なモノマー、特にオレフィン（複数可）を配位、挿入、および重合する、空の配位部位を有する触媒化合物をもたらすように、様々な方法で活性化される。この特許明細書および添付の特許請求の範囲の目的のため、「活性化剤」または「共触媒」は、上述の様式で金属錯体を活性化することができる、任意の化合物または成分または方法である。好適な活性化剤の非限定的な例としては、ルイス酸、非配位性イオン活性剤、イオン化活性化剤、有機金属化合物、および中性金属錯体を触媒活性種に転換することができる上述の物質の組み合わせが含まれる。
【００４５】
一実施形態では、触媒活性化は、プロトン移動、酸化、または他の好適な活性化プロセスによる、カチオン種、部分カチオン種、または双性イオン種の形成を伴い得る。本開示は、「イオン化」プロセスまたは「イオン活性化プロセス」としても知られる活性化プロセス中に、そのような識別可能なカチオン種、部分カチオン種、または双生イオン種が実際に生じるかどうかにかかわらず、操作可能であり、完全に有効である。
【００４６】
イオン化共触媒は、活性プロトン、またはイオン化化合物のアニオンと会合はしているが、配位していないかもしくは緩くしか配位していない、いくつかの他のカチオンを含有し得る。非限定的な例としては、アンモニウムカチオン含有塩、特に１個または２個のＣ１０−４０アルキル基を含有するトリヒドロカルビル置換アンモニウムカチオンを含有するもの、特にメチルビス（オクタデシル）−アンモニウムカチオンおよびメチルビス（テトラデシル）アンモニウムカチオンならびに非配位性アニオン、特に、テトラキス（ペルフルオロ）アリールボレートアニオン、特にテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートが含まれる。カチオンは、異なる長さのヒドロカルビル基の混合物を含み得る。例えば、市販の長鎖アミンに由来するプロトン化アンモニウムカチオンは、２個のＣ１４、Ｃ１６、またはＣ１８アルキル基と１個のメチル基との混合物を含む。そのようなアミンは、Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐ．からＫｅｍａｍｉｎｅ（商標）Ｔ９７０１の商品名で、およびＡｋｚｏ  ＮｏｂｅｌからＡｒｍｅｅｎ（商標）Ｍ２ＨＴの商品名で入手可能である。一実施形態では、アンモニウム塩活性化剤は、メチルジ（Ｃ１４−２０アルキル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートである。
【００４７】
別の好適な分類の有機金属活性化剤または共触媒は、アルキルアルミノキサンとも称されるアルモキサンである。アルモキサンは、メタロセン型触媒化合物と共に使用して付加重合触媒を調製するための、周知の活性化剤である。非限定的な例としては、ルイス酸変性アルモキサン、特にトリ（Ｃ３−６）アルキルアルミニウム変性メチルアルモキサン（Ａｋｚｏ  ＮｏｂｅｌからＭＭＡＯ−３Ａとして市販されているトリ（イソブチル）アルミニウム変性メタアルモキサン、またはＡｋｚｏ  ＮｏｂｅｌからＭＭＡＯ−１２として市販されているトリ（ｎ−オクチル）アルミニウム変性メタアルモキサンを含む）であるアルモキサンが含まれる。活性化剤の組み合わせ、例えば、アルモキサンとイオン化活性化剤との組み合わせもまた、本開示によって企図される。
【００４８】
本開示の範囲内には、活性化剤としてまたは第三成分としてのアルモキサン（複数可）または修飾されたアルモキサン（複数可）の使用がある。すなわち、化合物は、単独で、または中性もしくはイオン性どちらかの他の活性剤、例えばトリ（アルキル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート化合物、トリス（ペルフルオロアリール）化合物、ポリハロゲン化ヘテロボランアニオン、およびこれらの材料のうちの２つ以上の組み合わせと共に組み合わせて使用することができる。この実施形態では、アルモキサンは、実際の触媒活性化に大きく寄与し得ない。上記にもかかわらず、活性化プロセスへのアルモキサンのいくらかの関与は必ずしも除外されない。
【００４９】
好適なアルモキサンとしては、ポリマーもしくはオリゴマーのアルモキサン、特にメチルアルモキサン（ＭＡＯ）、ならびにルイス酸変性アルモキサン、特にトリヒドロカルビルアルミニウム、ハロゲン化トリ（ヒドロカルビル）アルミニウム、または各ヒドロカルビルもしくはハロゲン化ヒドロカルビル基に１〜１０個の炭素を有するハロゲン化トリ（ヒドロカルビル）ホウ素修飾化アルモキサンが含まれる。好適なルイス酸変性アルモキサン化合物の非限定的な例は、１０〜３０または１５〜２５モルパーセントのｉ−ブチル含有量、および１０〜２０または１２〜１８モルパーセントのｎ−オクチル含有量、を含むトリ（ｉ−ブチル）アルミニウム変性メタロモキサンおよびトリ（ｎ−オクチル）アルミニウム変性メタロモキサンであり、それぞれ、モルパーセントは総アルキル配位子含有量に基づく。一実施形態において、アルモキサンまたはルイス酸変性アルモキサン活性化剤は、助触媒：触媒のモル比が２０〜２００：１、または２０〜１５０：１、または２０〜８０：１で利用される。
【００５０】
高い触媒効率を維持しながら、比較的低水準なアルモキサンまたはルイス酸変性アルモキサン共触媒で活性化できるため、本ＩＶ族金属錯体は、得られるポリマー中の共触媒副生成物の水準を低減できる。これにより、高い透明度または低い誘電率を必要とするような要求の厳しい用途でポリマーを使用することができる。
【００５１】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマー、さらにプロピレン／エチレンインターポリマー、およびさらにプロピレン／エチレンコポリマーは、１．０未満、または０．９９未満、または０．９８未満のケーニッヒＢ値を有する。Ｂ値がより低いほど、プロピレン／エチレンコポリマー中のエチレン分布はよりブロック状またはクラスター状となる。多価アリールオキシエーテル触媒のＩＶ族金属錯体で作製されたプロピレン／エチレンインターポリマーの場合、Ｂ値は１．０未満である。一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、０．９０、または０．９２、または０．９３、または０．９４〜０．９５、または０．９６、または０．９７、または０．９８、または０．９９のＢ値を有する。したがって、多価アリールオキシエーテル触媒のＩＶ族金属錯体で作製されたプロピレン／エチレンインターポリマーの場合、所与のパーセンテージのエチレンについてプロピレンブロック長が比較的長いだけでなく、３個以上の連続したエチレン挿入の相当な量の長い配列が、プロピレン／エチレンインターポリマー中に存在する。
【００５２】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマー、さらにプロピレン／エチレン、さらにプロピレン／エチレンコポリマーは、以下の特性のうちの１つ、いくつか、または全てを有する：（ｉ）少なくとも５０重量％のプロピレン由来単位、および／または（ｉｉ）１．０未満のケーニッヒＢ値、および／または（ｉｉｉ）０．０１％〜０．０３％の不飽和プロピレンの総モル％、および／または（ｉｖ）０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃの密度、および／または（ｖ）１７７℃で５００ｍＰａ・ｓ〜１０，０００ｍＰａ・ｓ、もしくは５００ｍＰａ・ｓ〜８，０００ｍＰａ・ｓ、もしくは５００ｍＰａ・ｓ〜５，０００ｍＰａ・ｓ、もしくは５００ｍＰａ・ｓ〜３，０００ｍＰａ・ｓの溶融粘度、および／または（ｖｉ）０．９５、もしくは０．９９〜１．０、もしくは１．０１、もしくは１．０５の分枝指数（ｇ’）、および／または（ｖｉｉ）１重量％〜４０重量％の結晶化度、および／または、（ｖｉｉｉ）２０，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、および／または（ｉｘ）１．８〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、および／または（ｘ）１３Ｃ  ＮＭＲによって測定される、０．８５超のアイソタクチックな三連子（ｍｍ）を有する配列。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマー、さらにプロピレン／エチレンインターポリマー、さらにプロピレン／エチレンコポリマーは、上記の特性（ｉ）〜（ｘ）のうちの全てを有する。
【００５３】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、以下の特性のうちの１つ、いくつか、または全てを有する：（ｉ）少なくとも５０重量％のプロピレン由来単位、および１重量％、もしくは５重量％〜７重量％、もしくは１０重量％のエチレン由来単位、ならびに／または（ｉｉ）０．９８未満のケーニッヒＢ値、ならびに／または（ｉｉｉ）０．０１％〜０．０３％の不飽和プロピレンの総モル％、ならびに／または（ｉｖ）０．８７５ｇ／ｃｃ、もしくは０．８８０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８８４ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、もしくは０．８９０ｇ／ｃｃの密度、ならびに／または（ｖ）１７７℃で８００ｍＰａ・ｓ、もしくは１，０００ｍＰａ・ｓ〜３，０００ｍＰａ・ｓ、もしくは５，０００ｍＰａ・ｓ、もしくは１０，０００ｍＰａ・ｓの溶融粘度、ならびに／または（ｖｉ）１．０に等しい分枝指数（ｇ’）、ならびに／または（ｖｉｉ）１５重量％、もしくは２５％〜３０％、もしくは４０重量％の結晶化度、ならびに／または（ｖｉｉｉ）２０，０００、もしくは２５，０００ｇ／ｍｏｌ〜３９，０００ｇ／ｍｏｌ、もしくは５０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、および／または（ｉｘ）１．８、もしくは２．０、もしくは２．２〜２．３、もしくは３．５のＭｗ／Ｍｎ、ならびに／または（ｘ）１３Ｃ  ＮＭＲによって測定される、０．８５超もしくは０．９４超のアイソタクチックな三連子（ｍｍ）を有する配列。さらなる一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、上記の特性（ｉ）〜（ｘ）のうちの全てを有する。
【００５４】
一実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、組成物の総重量に基づいて、４５重量％、または５０重量％、または５５重量％、または５９重量％、または６０重量％、または６５重量％、または６９重量％〜７０重量％、または７１重量％、または７５重量％、または８０重量％、または８５重量％、または９０重量％の量で組成物中に存在する。
【００５５】
プロピレン系インターポリマーは、本明細書に開示されている２つ以上の実施形態を含み得る。プロピレン系コポリマーは、本明細書に開示されている２つ以上の実施形態を含み得る。
【００５６】
Ｂ．ロジンエステル
本組成物は、ロジンエステルを含む。「ロジンエステル」とは、重合形態でロジンおよび任意で１個以上のジエンを含むポリマーを指し、次に、そのポリマー構造が１個以上のポリオールでエステル化され、次いで、エステル化されたポリマー構造が任意で水素化される。エステルとして、ロジンエステルは酸素原子を有する少なくとも１個のエステル基を含み、それによりロジンエステルは水素および炭素原子のみから構成される粘着付与剤を除外することが理解される。「ポリオール」は、少なくとも２個のヒドロキシル基（−ＯＨ）を含むアルコールである。
【００５７】
「ロジン」は、カルボン酸である樹脂酸の混合物である。好適なロジンの非限定的な例としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、およびそれらの組み合わせが含まれる。好適な樹脂酸の非限定的な例としては、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、パルストリン酸、レボピマル酸、ピマル酸、イソピマル酸、およびそれらの組み合わせが含まれる。一実施形態では、ロジンはアビエチン酸を含む。一実施形態では、アビエチン酸は、以下の異性体構造（構造（Ａ）、構造（Ｂ）、構造（Ｃ））のうちの１つ以上として存在する：
【化１】
2020512458.tif 000004
【００５８】
「ジエン」は、炭素原子間に２つの二重結合を含む不飽和炭化水素である。ジエンは、６〜１５個の炭素原子を有する共役、非共役、直鎖状、分枝鎖状、または環状炭化水素ジエンであり得る。好適なジエンの非限定的な例としては、１，４−ヘキサジエン；１，６−オクタジエン；１，７−オクタジエン；１，９−デカジエン；分枝鎖状非環式ジエン、例えば５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、およびジヒドロミリセンとジヒドロオシネンの混合異性体；単環脂環式ジエン、例えば１，３−シクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、および１，５−シクロドデカジエン；ならびに多環脂環式縮合および架橋環ジエン、例えばテトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、およびビシクロ−（２，２，１）−ヘプタ−２，５−ジエン；アルケニル、アルキリデン、シクロアルケニル、およびシクロアルキリデンノルボルネン、例えば５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニリデン−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、ならびにこれらの組み合わせが含まれる。好適なジエンのさらなる非限定的な例としては、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７，１１−トリメチル−１，６，１０−オクタトリエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、１，３−ブタジエン、１，６−ヘプタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１０−ウンデカジエン、１，５−シクロドデカジエン、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２，５−ジエン（ノルボルナジエン）、テトラシクロドデセン、ブタジエン、ジシクロペンタジエン、ビニルノルボルネン、ジヒドロミリセンとジヒドロオシネンとの混合異性体、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、およびそれらの組み合わせが含まれる。一実施形態では、ジエンは、ＤＣＰＤである。
【００５９】
一実施形態では、ロジンエステルは、重合形態でアビエチン酸およびＤＣＰＤを含むロジンを含むポリマーであり、次に、そのポリマー構造が１個以上のポリオールでエステル化され、次いで、エステル化されたポリマー構造が水素化される。一実施形態では、ロジンエステルは、ＣＮ１０５５８５９６１Ａおよび／またはＣＮ１０２９７７６１５Ａに開示されているように調製され、その全内容はそれぞれ参照により本明細書に組み込まれる。好適なロジンエステルの非限定的な例としては、ＫＯＭＯＴＡＣ（商標）ＫＭ−１００およびＫＯＭＯＴＡＣ（商標）ＫＭ−１００Ｗが含まれ、それぞれＧｕａｎｇｄｏｎｇ  Ｋｏｍｏ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から入手可能である。
【００６０】
本組成物に好適なロジンエステルは、ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、７５モル％以上の脂肪族の炭素を含む。「脂肪族の炭素」は、単結合を介して水素または別の炭素に共有結合した炭素原子である。脂肪族の炭素の水準は、飽和され、単結合を介して水素または別の炭素に結合された最終的なロジンエステル（すなわち、重合、エステル化、および任意で水素化されたポリマー構造）の炭素原子に関係する。脂肪族の炭素には、酸素のようなヘテロ原子に結合した炭素は除外される。一実施形態では、ロジンエステルは、ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、７５モル％、または７６モル％、または７７モル％、または７８モル％、または７９モル％、または８０モル％、または８１モル％〜８３モル％、または８４モル％、または８５モル％、または８６モル％、または８７モル％、または８８モル％、または８９モル％、または９０モル％、または９１モル％、または９２モル％、または９３モル％、または９４モル％、または９５モル％の脂肪族の炭素を含む。
【００６１】
一実施形態では、ロジンエステルは、ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、０．５モル％、または１．０モル％、または１．５モル％、または２．０モル％、または２．１モル％、または２．２モル％〜２．４モル％、または２．５モル％、または２．６モル％、または２．７モル％、または２．８モル％、または２．９モル％、または３．０モル％のエステル基の炭素を含む。「エステル基」は、以下の構造（Ｉ）を有する部分である：
【化２】
2020512458.tif 000005
。「エステル基の炭素」とは、構造（Ｉ）のエステル基の炭素であり、二重結合で１個の酸素原子、単結合で第２の酸素原子に結合した炭素原子である。
【００６２】
一実施形態では、ロジンエステルは、ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、３．０モルパーセント以下の酸素化物を含む。「酸素化物」は、例えば、−Ｏ−ＣＨ（ｎ）のように、単結合を介して１個の酸素原子のみに共有結合されている炭素原子である（おそらく、エステル基の二価酸素、またはエーテル基の炭素に結合した「非カルボニルの炭素」）。酸素化物は、二重結合を介して酸素原子に共有結合した炭素原子を除外する（例えば、エステル、ケトン、またはアルデヒドのカルボニル炭素）。一実施形態では、ロジンエステルは、ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、０．０５モル％、または０．１モル％、または０．５モル％、または１．０モル％、または１．５モル％、または１．８モル％、または２．０モル％、または２．２モル％、または２．４モル％〜２．５モル％、または２．６モル％、または２．７モル％、または２．８モル％、または２．９モル％、または３．０モル％の酸素化物を含む。
【００６３】
一実施形態では、ロジンエステルは、ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、１５モルパーセント以下の不飽和の炭素と芳香族の炭素とを組み合わせた量を含む。「芳香族の炭素」は、単結合および二重結合の交互性を有する環構造（Ｃ６環構造のような）に含まれる炭素原子である。「不飽和の炭素」は、二重の共有結合または三重の共有結合で隣接する炭素原子に結合された炭素原子である。一実施形態では、ロジンエステルは、ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、０．０５モル％、または０．１モル％、または０．５モル％、または１．０モル％、または２．０モル％、または３．０モル％、または４．０モル％、または５．０モル％、または６．０モル％、または７．０モル％、または８．０モル％、または９．０モル％、または１０．０モル％、または１１．０モル％、または１２．０モル％、または１２．４モル％〜１２．５モル％、または１３．０モル％、または１３．７モル％、または１４．０モル％、または１４．５モル％、または１５．０モル％の不飽和の炭素と芳香族の炭素とを組み合わせた量を含む。
【００６４】
一実施形態では、ロジンエステルは、ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、０モル％、または０．０５モル％、または０．０８モル％、または０．１０モル％〜０．１５モル％、または０．２０モル％、または０．３０モル％、または０．４０モル％、または０．５０モル％、または１．００モル％のアルデヒド基の炭素とケトン基の炭素とを組み合わせた量を含む。「アルデヒド基」は、以下の構造（ＩＩ）を有する部分である：
【化３】
2020512458.tif 000006
。「アルデヒド基の炭素」は、構造（ＩＩ）のアルデヒド基の炭素原子であり、二重結合で１個の酸素原子、単結合で水素原子に結合した炭素原子である。「ケトン基」は、以下の構造（ＩＩＩ）を有する部分である：
【化４】
2020512458.tif 000007
。「ケトン基の炭素」は、構造（ＩＩＩ）のケトン基の炭素原子であり、二重結合で１個の酸素原子に結合した炭素原子である。
【００６５】
ロジンエステル（すなわち、重合、エステル化、および任意で水素化されたポリマー構造）中の炭素の総モルに基づいて、脂肪族の炭素、エステル基の炭素、酸素化物、不飽和の炭素、芳香族の炭素、アルデヒド基の炭素、およびケトン基の炭素のモル含有量の合計が、１００モルパーセント（ｍｏｌ％）をもたらすことが理解される。
【００６６】
一実施形態では、ロジンエステルは、８０℃、または８５℃、または９０℃、または９２℃、または９３℃、または９５℃、または９７℃〜１００℃、または１０５℃、または１０８℃、または１１０℃、または１２０℃の環球式軟化温度（ＡＳＴＭ  Ｅ２８に従って測定）を有する。
【００６７】
一実施形態では、ロジンエステルは、１５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、または２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、または２５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、または３５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、または４０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、または４５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、または５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、または５５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、または６０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、または６５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、または７０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価（ＡＳＴＭ  Ｄ１３８６／７に従って測定）を有する。
【００６８】
一実施形態では、ロジンエステルは、ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、（ｉ）７５モル％、もしくは７６モル％、もしくは７７モル％、もしくは７８モル％、もしくは７９モル％、もしくは８０モル％、もしくは８１モル％〜８３モル％、もしくは８４モル％、もしくは８５モル％、もしくは８６モル％、もしくは８７モル％、もしくは８８モル％、もしくは８９モル％、もしくは９０モル％、もしくは９１モル％、もしくは９２モル％、もしくは９３モル％、もしくは９４モル％、もしくは９５モル％の脂肪族の炭素、および／または（ｉｉ）０．５モル％、もしくは１．０モル％、もしくは１．５モル％、もしくは２．０モル％、もしくは２．１モル％、もしくは２．２モル％〜２．４モル％、もしくは２．５モル％、もしくは２．６モル％、もしくは２．７モル％、もしくは２．８モル％、もしくは２．９モル％、もしくは３．０モル％のエステル基の炭素、および／または（ｉｉｉ）０．０５モル％、もしくは０．１モル％、もしくは０．５モル％、もしくは１．０モル％、もしくは１．５モル％、もしくは１．８モル％、もしくは２．０モル％、もしくは２．２モル％、もしくは２．４モル％〜２．５モル％、もしくは２．６モル％、もしくは２．７モル％、もしくは２．８モル％、もしくは２．９モル％、もしくは３．０モル％の酸素化物、および／または（ｉｖ）０．０５モル％、もしくは０．１モル％、もしくは０．５モル％、もしくは１．０モル％、もしくは２．０モル％、もしくは３．０モル％、もしくは４．０モル％、もしくは５．０モル％、もしくは６．０モル％、もしくは７．０モル％、もしくは８．０モル％、もしくは９．０モル％、もしくは１０．０モル％、もしくは１１．０モル％、もしくは１２．０モル％、もしくは１２．４モル％〜１２．５モル％、もしくは１３．０モル％、もしくは１３．７モル％、もしくは１４．０モル％、もしくは１４．５モル％、もしくは１５．０モル％の不飽和の炭素と芳香族の炭素とを組み合わせた量、および／または（ｖ）０モル％、もしくは０．０５モル％、もしくは０．０８モル％、もしくは０．１０モル％〜０．１５モル％、もしくは０．２０モル％、もしくは０．３０モル％、もしくは０．４０モル％、もしくは０．５０モル％、もしくは１．００モル％のアルデヒド基の炭素とケトン基の炭素とを組み合わせた量を含む。一実施形態では、ロジンエステルは、８０℃、もしくは８５℃、もしくは９０℃、もしくは９２℃、もしくは９３℃、もしくは９５℃、もしくは９７℃〜１００℃、もしくは１０５℃、もしくは１０８℃、もしくは１１０℃、もしくは１２０℃の環球式軟化温度、および／または１５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、もしくは２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、もしくは２５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、もしくは３５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、もしくは４０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、もしくは４５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、もしくは５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、もしくは５５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、もしくは６０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、もしくは６５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、もしくは７０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有する。さらなる一実施形態では、ロジンエステルは、重合形態でアビエチン酸およびＤＣＰＤを含むロジンを含むポリマーであり、次に、そのポリマー構造が１個以上のポリオールでエステル化され、次いで、エステル化されたポリマー構造が水素化される。さらなる一実施形態では、ロジンエステルは、ＫＯＭＯＴＡＣ（商標）ＫＭ−１００、ＫＯＭＯＴＡＣ（商標）ＫＭ−１００Ｗ、またはそれらの組み合わせである。
【００６９】
一実施形態では、ロジンエステルは、組成物の総重量に基づいて、１重量％、または５重量％、または９重量％、または１０重量％、または１５重量％、または１９重量％〜２０重量％、または２１重量％、または２３重量％、または２５重量％、または２８重量％、または３０重量％の量で組成物中に存在する。
【００７０】
Ｃ．ワックス
一実施形態では、本組成物は、任意のワックスを含む。ワックスは、組成物の溶融粘度を低減するために使用され得る。好適なワックスの非限定的な例としては、エチレン系ポリマーワックス、プロピレン系ポリマーワックス、パラフィンワックス、微結晶性のワックス、副生ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、酸化されたフィッシャー・トロプシュワックス、および官能化ワックス、例えば、ヒドロキシステアラミドワックスおよび脂肪酸アミドワックスが含まれる。
【００７１】
一実施形態では、ワックスは、プロピレン系ポリマーである。「プロピレン系ポリマーワックス」は、１７０℃で、１，０００ｍＰａ・ｓ以下、または５００ｍＰａ・ｓ以下、または１００ｍＰａ・ｓ以下である溶融粘度を有するプロピレン系ポリマーである。プロピレン系ポリマーワックスは、過半量（すなわち５０重量％超）が重合プロピレンモノマーおよび任意のα−オレフィンコモノマーで構成される。一実施形態では、プロピレン系ポリマーワックスは、プロピレンホモポリマーである。プロピレン系ポリマーワックスは、チーグラーナッタ触媒重合またはメタロセン触媒重合によって製造することができ、それぞれチーグラーナッタ触媒プロピレン系ポリマーワックスまたはメタロセン触媒プロピレン系ポリマーワックスが得られる。一実施形態では、プロピレン系ポリマーワックスはプロピレンホモポリマーであり、官能化ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、動物性ワックス、植物性ワックス、石油由来ワックス（パラフィンワックス、微結晶性のワックス）、およびモンタンワックスは除外する。好適なプロピレン系ポリマーの非限定的な例としては、Ｃｌａｒｉａｎｔから入手可能な商品名ＬＩＣＯＣＥＮＥで販売されているワックスである。一実施形態では、プロピレン系ポリマーワックスは、以下の特性のうちの一方または両方を有する：（ｉ）０．８９ｇ／ｃｃ、もしくは０．９０ｇ／ｃｃ〜０．９１ｇ／ｃｃの密度、および／または（ｉｉ）１７０℃で４０ｍＰａ・ｓ、もしくは５０ｍＰａ・ｓ、もしくは６０ｍＰａ・ｓ〜６５ｍＰａ・ｓ、もしくは７０ｍＰａ・ｓ、もしくは７５ｍＰａ・ｓ、もしくは８０ｍＰａ・ｓ、もしくは９０ｍＰａ・ｓ、もしくは１００ｍＰａ・ｓの溶融粘度。一実施形態では、プロピレン系ポリマーワックスは、組成物の総重量に基づいて、１重量％、または２重量％、または３重量％、または４重量％、または５重量％、または１０重量％〜１５重量％、または２０重量％、または２３重量％、または２５重量％、または３０重量％の量で組成物中に存在する。
【００７２】
一実施形態では、ワックスは、エチレン系ポリマーワックスである。「エチレン系ポリマーワックス」は、１４０℃で、１，０００ｍＰａ・ｓ以下、または５００ｍＰａ・ｓ以下、または１００ｍＰａ・ｓ以下である溶融粘度を有するエチレン系ポリマーである。エチレン系ポリマーワックスは、過半量（すなわち５０重量％超）が重合エチレンモノマーおよび任意のα−オレフィンコモノマーで構成される。一実施形態では、エチレン系ポリマーワックスは、以下の特性のうちの一方または両方を有する：（ｉ）０．９００ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９２０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９３０ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９５０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９６０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９７０ｇ／ｃｃ、および／または（ｉｉ）１４０℃で４０ｍＰａ・ｓ、もしくは５０ｍＰａ・ｓ、もしくは６０ｍＰａ・ｓ〜６５ｍＰａ・ｓ、もしくは７０ｍＰａ・ｓ、もしくは７５ｍＰａ・ｓ、もしくは８０ｍＰａ・ｓ、もしくは９０ｍＰａ・ｓ、もしくは１００ｍＰａ・ｓの溶融粘度。一実施形態では、エチレン系ポリマーワックスは、組成物の総重量に基づいて、１重量％、または２重量％、または３重量％、または４重量％、または５重量％、または１０重量％〜１５重量％、または２０重量％、または２３重量％、または２５重量％、または３０重量％の量で組成物中に存在する。
【００７３】
ワックスは、本明細書に開示されている２つ以上の実施形態を含み得る。
【００７４】
Ｄ．添加剤
本組成物は、１つ以上の任意の添加剤を含み得る。好適な添加剤の非限定的な例としては、可塑剤、油、安定剤、酸化防止剤、顔料、染料、ブロッキング防止添加剤、ポリマー添加剤、消泡剤、保存剤、増粘剤、レオロジー修飾剤、湿潤剤、充填剤、溶媒、核化剤、表面活性剤、キレート剤、ゲル化剤、加工助剤、架橋剤、中和剤、難燃剤、蛍光剤、相溶化剤、抗菌剤、およびこれらの組み合わせが含まれる。
【００７５】
一実施形態では、本組成物は、酸化防止剤を含む。酸化防止剤は、熱、光、または粘着付与樹脂などの原材料からの残渣触媒などによって誘導される酸素との反応による分解から、組成物を保護する。好適な酸化防止剤としては、高分子量ヒンダードフェノール、および硫黄、および多官能性フェノール（リン含有フェノールなど）が含まれる。代表的なヒンダードフェノールとしては、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン、ペンタエリトリチルテトラキス−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、４，４’−メチレンビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔブチルフェノール、６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチル−チオ）−１，３，５トリアジン、ジ−ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、およびソルビトールヘキサ［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロピオネート］が含まれる。そのような酸化防止剤は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されており、ヒンダードフェノールであるＩｒｇａｎｏｘ（商標）５６５、１０１０、１０７６、および１７２６を含む。これらは、ラジカル捕捉剤として作用する主な酸化防止剤であり、単独で、またはＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能なＩｒｇａｆｏｓ（商標）１６８のような亜リン酸塩酸化防止剤などの他の酸化防止剤と組み合わせて使用することができる。亜リン酸塩触媒は、二次触媒とみなされ、一般に単独では使用されない。これらは主に、過酸化物分解剤として使用される。入手可能な他の触媒は、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能なＣｙａｎｏｘ（商標）ＬＴＤＰおよびＡｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なＥｔｈａｎｏｘ（商標）３３０である。多くのそのような酸化防止剤は、単独で、または他のそのような酸化防止剤と組み合わせて使用するために入手可能である。
【００７６】
一実施形態では、本組成物は、核剤を含む。好適な核剤の非限定的な例は、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＭｉｌｌａｄ（登録商標）ＮＸ８０００である。
【００７７】
一実施形態において、本組成物は、組成物の総重量に基づいて、０．１重量％、または０．２重量％、または０．３重量％、または０．４重量％〜０．５重量％、または０．６重量％、または０．７重量％、または０．８重量％、または１．０重量％、または２．０重量％、または２．５重量％、または３．０重量％の１つ以上の添加剤を含む。
【００７８】
Ｆ．組成物
一実施形態において、本組成物は、接着剤組成物であり、かつさらにホットメルト接着剤（ＨＭＡ）組成物である。一実施形態では、組成物は、（Ａ）４５重量％〜９０重量％のプロピレン系インターポリマー（例えば、プロピレン／エチレンインターポリマー）、（Ｂ）１重量％〜３０重量％のロジンエステル、および任意で、（Ｃ）１重量％〜３０重量％のワックス、および任意で、（Ｄ）０．１重量％〜３．０重量％の添加剤を含む。
【００７９】
一実施形態では、組成物は接着剤組成物であり、かつさらにホットメルト接着剤（ＨＭＡ）組成物であり、組成物の総重量に基づいて、（Ａ）４５重量％、または５０重量％、または５５重量％、または５９重量％、または６０重量％、または６５重量％、または６９重量％〜７０重量％、または７１重量％、または７５重量％、または８０重量％、または８５重量％、または９０重量％のプロピレン系インターポリマー（例えば、プロピレン／エチレンコポリマー）、（Ｂ）１重量％、または５重量％、または９重量％、または１０重量％、または１５重量％、または１９重量％〜２０重量％、または２１重量％、または２３重量％、または２５重量％、または２８重量％、または３０重量％のロジンエステル、（Ｃ）０重量％、または１重量％、または２重量％、または３重量％、または４重量％、または５重量％、または〜１０重量％〜１５重量％、または２０重量％、または２３重量％、または２５重量％、または３０重量％のワックス、および（Ｄ）０重量％、または０．１重量％、または０．２重量％、または０．３重量％、または０．４重量％〜０．５重量％、または０．６重量％、または０．７重量％、または０．８重量％、または１．０重量％、または２．０重量％、または２．５重量％、または３．０重量％の１つ以上の添加剤を含むか、またはそれからなる。さらなる一実施形態では、ワックスは、１７０℃で４０〜１００ｍＰａ・ｓ、または４５〜９０ｍＰａ・ｓ、または５０〜８０ｍＰａ・ｓ、または５５〜７０ｍＰａ・ｓの溶融粘度、および０．８９〜０．９２ｇ／ｃｃ、または０．８９〜０．９１ｇ／ｃｃの密度を有するプロピレン系ポリマーワックスである。
【００８０】
一実施形態では、（Ａ）プロピレン系インターポリマー（例えば、プロピレン／エチレンインターポリマー）と、（Ｂ）ロジンエステルとを組み合わせた量は、組成物の少なくとも６０重量％に等しい。別の実施形態では、（Ａ）プロピレン系インターポリマー（例えば、プロピレン／エチレンコポリマー）と、（Ｂ）ロジンエステルとを組み合わせた量は、組成物の総重量の６０重量％、または６５重量％、または７０重量％、または７５重量％〜８０重量％、または８５重量％、または９０重量％、または９５重量％に等しい。
【００８１】
一実施形態では、（Ａ）プロピレン系インターポリマー（例えば、プロピレン／エチレンインターポリマー）対（Ｂ）ロジンエステルの重量比は、３．０：１．０、または３．４：１．０〜５．５：１．０、または６．０：１．０である。
【００８２】
一実施形態では、組成物は、１７７℃で５００ｍＰａ・ｓ、または７５０ｍＰａ・ｓ、または７６０ｍＰａ・ｓ〜９５０ｍＰａ・ｓ、または１，０００ｍＰａ・ｓ、または１，５００ｍＰａ・ｓ、または２，０００ｍＰａ・ｓ、または２，５００ｍＰａ・ｓ、または３，０００ｍＰａ・ｓの溶融粘度を有する。
【００８３】
一実施形態では、組成物は、−４０℃〜６０℃の温度で、５０％以上、または５５％以上、または６０％以上、または６５％以上、または７０％以上の繊維引き裂きを有する。別の実施形態では、組成物は、−４０℃〜６０℃の温度で５５％、または６０％、または６５％、または７０％〜１００％の繊維引き裂きを有する。
【００８４】
一実施形態では、組成物は、５５℃以上、または６０℃以上の熱応力を有する。
【００８５】
一実施形態では、組成物は、５０℃以上、または５０℃〜８０℃の剥離接着破壊温度（ＰＡＦＴ）を有する。別の実施形態では、組成物は、８５℃以上、または８５℃、または９０℃、または１００℃〜１２０℃のせん断接着破壊温度（ＳＡＦＴ）を有する。
【００８６】
一実施形態では、組成物は、１５秒以下、または１秒〜１４秒、または１５秒の硬化時間を有する。別の実施形態では、組成物は、２０秒以下、または３０秒以下、または４０秒以下、または５０秒以下の開放時間を有する。
【００８７】
一実施形態では、組成物は接着剤組成物であり、かつさらにホットメルト接着剤（ＨＭＡ）組成物であり、（Ａ）４５重量％〜９０重量％のプロピレン系インターポリマー（例えば、プロピレン／エチレンコポリマー）、（Ｂ）１重量％〜３０重量％のロジンエステル、任意で、（Ｃ）１重量％〜３０重量％のワックス（例えば、プロピレン系ポリマーワックス）、および任意で、（Ｄ）０．１重量％〜３．０重量％の添加剤を含み、（Ａ）プロピレン系インターポリマー（例えば、プロピレン／エチレンインターポリマー）と、（Ｂ）ロジンエステルとを組み合わせた量は、組成物の総重量の６０重量％、または６５重量％、または７０重量％、または７５重量％〜８０重量％、または８５重量％、または９０重量％、または９５重量％であり、および（Ａ）プロピレン系インターポリマー対（Ｂ）ロジンエステルの重量比は３．０：１．０、または３．４：１．０〜５．５：１．０、または６．０：１．０であり、ならびに組成物は、以下の特性のうちの１つ、いくつか、または全てを有する：（ｉ）１７７℃で５００ｍＰａ・ｓ、７５０ｍＰａ・ｓ、もしくは７６０ｍＰａ・ｓ〜９５０ｍＰａ・ｓ、もしくは１，０００ｍＰａ・ｓ、もしくは１，５００ｍＰａ・ｓ、もしくは２，０００ｍＰａ・ｓ、もしくは２，５００ｍＰａ・ｓ、もしくは３，０００ｍＰａ・ｓの溶融粘度、および／または（ｉｉ）−４０℃〜６０℃の温度で５５％、もしくは６０％、もしくは６５％、もしくは７０％〜１００％の繊維引き裂き、および／または（ｉｉｉ）５５℃以上、もしくは６０℃以上の熱応力、および／または（ｉｖ）５０℃以上、もしくは５０℃〜８０℃のＰＡＦＴ、および／または（ｖ）８５℃以上、もしくは８５℃、もしくは９０℃、もしくは１００℃〜１２０℃のＳＡＦＴ、および／または（ｖｉ）１５秒以下、もしくは１秒〜１４秒、もしくは１５秒の硬化時間、および／または（ｖｉｉ）２０秒以上、もしくは３０秒以上、もしくは４０秒以上、もしくは５０秒以上の解放時間。さらなる一実施形態では、組成物は、上記の特性（ｉ）〜（ｖｉｉ）のうちの少なくとも２つ、または少なくとも３つ、または少なくとも４つ、または少なくとも５つ、または少なくとも６つ、または７つ全てを有する。
【００８８】
上記の組成物を含む、本明細書に開示された各組成物における成分の合計が、１００重量パーセント（重量％）をもたらすことが理解される。
【００８９】
組成物は、本明細書に開示されている２つ以上の一実施形態を含むことができる。
【００９０】
Ｇ．物品
本開示は、物品を提供する。物品は、本組成物から形成された少なくとも１つの成分を含む。本組成物は、上記に開示されている任意の組成物であり得る。一実施形態では、本組成物は、ＨＭＡ組成物である。好適な物品の非限定的な例としては、ＨＭＡ結合ボール紙パッケージングボックス、多層物品、木材物品、および不織物品が含まれる。一実施形態では、その物品は基材を含む。組成物は、基材の少なくとも１つの表面上にある。好適な基材の非限定的な例としては、フィルム、シート、織物、ボール紙、および木材が含まれる。一実施形態では、組成物は、基材の少なくとも１つの表面と別の基材の少なくとも１つの表面との間にシールを形成する。
【００９１】
本物品は、本明細書に開示されている２つ以上の実施形態を含み得る。
【００９２】
試験方法
酸価（ａｃｉｄ  ｖａｌｕｅ）（または酸価（ａｃｉｄ  ｎｕｍｂｅｒ））は、ＡＳＴＭ  Ｄ１３８６／７に従って測定された。酸価は、物質中に存在する未反応の脂肪酸の量の尺度である。酸価は、物質（例えば、ロジンエステル）１グラム中に存在する遊離脂肪酸の中和に必要とされる水酸化カリウムのミリグラム数である。酸価の単位は、ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。
【００９３】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂに従って測定された。結果は、１立方センチメートル当たりのグラム（ｇ）（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）で記録された。
【００９４】
Ｉｎｌａｎｄ段ボールを使用する組成物の繊維引き裂き（％）パーセント繊維引き裂き（ＦＴ）を、標準化された方法に従って決定した。Ｏｌｉｎｇｅｒ  Ｂｏｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒを使用して、試料組成物のビーズ（約０．１２〜０．１３グラム）をボール紙のクーポン（５×６ｃｍ）上に適用し、第２のクーポンを同じ試料組成物の上に素早く置いた。約３秒間、軽い指圧を適用して、結合を所定の位置に保持した。試料は、室温および５０％の相対湿度で少なくとも４時間調製された。次に、試料は、試験温度で５時間〜２４時間調整された。試料（ｎ＝５）は、手によって引き離され、破壊様式（繊維引き裂き、凝集破壊、接着破壊）および平均が記録された。
【００９５】
熱応力抵抗（熱応力）は、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎｓ（ＩｏＰＰ）によって作成された「ホットメルト接着剤の熱応力抵抗を決定するための提案された試験方法」、方法Ｔ−３００６に従って測定された。１つの試料を準備するために、２インチ（５０．８ｍｍ）ｘ３−３／１６インチ（８１ｍｍ）、および２インチ（５０．８ｍｍ）ｘ  ５−１／２インチ（１３９．７ｍｍ）の寸法を有する２つの厚紙のクーポン（縦方向に走る溝でカット）を、Ｏｌｉｎｇｅｒ  Ｂｏｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒ（適用温度１７７℃）を使用して、０．０００１４ｌｂ／インチの組成物（約０．１２〜０．１３グラム）を適用することによって結合され、このｔｅｓｔｅｒは、一定の圧力でクーポンを圧縮するために、かつさらに熱を適用することなく使用された。組成物を短い方のクーポンの中心の縦溝に対して垂直に塗布し、組成物が長い方のクーポンの一端から３／４インチ（１９ｍｍ）となるようにクーポンを結合した。各組成について５回繰り返された。各クーポンは、２２℃〜２３℃、および相対湿度５０％で２４時間保管された。次に、図１に示すように、短いクーポン端部を試料ホルダ（１２）の端部と整列させて、試料（１０）は試料ホルダ（１２）に装填された。試料（１０）は、試料ホルダ（１０）の幅広のプレート（１４）で所定の位置に保持され、プレート（１４）は蝶ナット（１６）によって試料ホルダ（１２）に固定された。「２００ｇ」のおもり（１８）は、接着部から３．９４インチ（１００ｍｍ）の距離で、クーポン（２０）に取り付けられた。おもり（１８）は、より長いクーポンの端に作製された穴の中に、おもりに取り付けられたペグを置くことによって固定された。次に、クーポン（２０）および取り付けられたおもり（１８）を含む試料ホルダ（１２）は、対流式オーブン（図示せず）に配置され、設定温度で平衡化し、２４時間オーブン内に維持された。２４時間の末に、少なくとも８０％の結合（つまり４つの結合）が失敗しない場合、試料は試験温度での耐熱性試験に合格したとみなされる。最大通過熱応力抵抗（温度）が決定されるまでオーブン温度を変えた。全ての新しい結合クーポン試料は、各試験温度に使用された。結果は熱応力温度（℃）として報告されている。
【００９６】
溶融粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計モデルおよびＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶ−ＤＶ−ＩＩ−Ｐｒｏ粘度計スピンドル３１を使用して、プロピレン系インターポリマー、およびさらにプロピレン／エチレンコポリマーについては１７７℃、組成物については１７７℃、エチレン系ポリマーワックスについては１４０℃、およびプロピレン系ポリマーワックスについては１７０℃で測定した。試料は、アルミ製の使い捨て管型チャンバ内に注入され、次にこれをＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌに挿入し、所定の位置に固定した。試料チャンバは、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌの底部に適合するノッチを底部に有しており、スピンドルが挿入され、回転しているときに、チャンバが回転させられないことを確実にする。試料（約８〜１０グラム）を、溶融した試料が試料チャンバ上部の１インチ下になるまで必要な温度に加熱した。粘度計装置は降下され、スピンドルは試料チャンバの中央に沈み、スピンドルはチャンバの側面に接触しなかった。粘度計上のブラケットがＴｈｅｒｍｏｓｅｌ上に整列するまで、下降を続けた。粘度計の電源を入れ、粘度計のｒｐｍ出力に基づいて、全トルク容量の４０〜６０パーセントの範囲内のトルク読み取りをもたらす安定したせん断速度で作動するように設定した。１５分毎に読み取りを取得するか、または値が安定するまで読み取りを取得し、その時点で最終読み取りを記録した。
【００９７】
環球式軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８に従って、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＦＰ９００  Ｔｈｅｒｍｏｓｙｓｔｅｍを使用して測定された。
【００９８】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、広範の温度にわたるポリマーの溶融、結晶化、およびガラス転移挙動を測定することができる。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却システム）およびオートサンプラーを備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００ＤＳＣを使用して、この分析を実行した。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガス流を使用した。各試料を薄フィルムへと１９０℃で溶融プレスし、その後、溶融した試料を室温（２５℃）まで空冷した。３〜１０ｍｇ、直径６ｍｍの試験片を冷却したポリマーから抽出し、秤量し、軽量アルミニウムパン（５０ｍｇ）内に置き、圧着して閉じた。次に、その熱的特性を測定するために分析を行った。
【００９９】
試料の熱挙動は、試料温度に上下の勾配を付けて熱流量対温度プロファイルを作成することによって測定した。熱履歴を除去するために、まず、試料は１８０℃まで急速に加熱され、３分間等温保持した。次に、試料は１０℃／分の冷却速度で−８０℃まで冷却され、−８０℃で３分間等温保持した。次に、試料は１０℃／分の加熱速度で１８０℃まで加熱された（これは「第２の加熱」勾配である）。冷却曲線および第２の加熱曲線が記録された。決定した値が、外挿される融解開始（Ｔｍ）および外挿される結晶化開始（Ｔｃ）である。（１グラム当たりのジュールでの）融解熱（Ｈｆ）、および以下の等式を使用して計算されたポリプロピレン試料の結晶化度％：
結晶化度％＝（（Ｈｆ）／１６５Ｊ／ｇ）ｘ１００。
【０１００】
融解熱（Ｈｆ）およびピーク融解温度は、第２の熱曲線から報告された。ピーク結晶化温度は、冷却曲線から測定された。
【０１０１】
まず、融解転移の開始と終了との間にベースラインを引くことによって、ＤＳＣ加熱曲線から融点（Ｔｍ）が決定された。その後、融解ピークの低温側のデータに接線を引いた。この線が、ベースラインと交差する場所が、外挿された融解開始（Ｔｍ）である。これは、Ｂｅｒｎｈａｒｄ  Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈ，Ｔｈｅ  Ｂａｓｉｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ，ｉｎ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ９２，２７７−２７８（Ｅｄｉｔｈ  Ａ．Ｔｕｒｉ  ｅｄ．，２ｄ  ｅｄ．１９９７）に記載されているとおりである。
【０１０２】
結晶化温度（Ｔｃ）は、結晶化ピークの高温側に接線を引いたことを除いて、上記のＤＳＣ冷却曲線から決定された。この接線がベースラインと交差する場所が、外挿された結晶化開始（Ｔｃ）である。
【０１０３】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＤＳＣ加熱曲線から決定し、Ｂｅｒｎｈａｒｄ  Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈ，Ｔｈｅ  Ｂａｓｉｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ，ｉｎ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ９２，２７８−２７９（Ｅｄｉｔｈ  Ａ．Ｔｕｒｉ  ｅｄ．，２ｄ  ｅｄ．１９９７）に記載されるように、試料の半分で液体熱容量が増加した。ガラス転移領域の下および上からベースラインを引き、Ｔｇ領域を介して外挿した。試料の熱容量がこれらのベースラインの中間となる温度が、Ｔｇである。
【０１０４】
分子量および分枝指数（ｇ’）のためのゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
自動送達支援（ＲＡＤ）システムを備えた高温ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）システムは、試料調製および試料注入に使用された。濃度検出器は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ  Ｉｎｃ．（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）製の赤外線検出器（ＩＲ−５）であった。データ収集は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ  ＤＭ１００データ取得ボックスを使用して実行された。担体溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）であった。このシステムは、Ａｇｉｌｅｎｔ製のオンライン溶媒脱ガスデバイスを備えた。カラム区画は１５０℃で作動された。カラムは、４つのＭｉｘｅｄ  Ａ  ＬＳの３０ｃｍ、２０ミクロンカラムであった。溶媒は、約２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を含有する窒素パージした１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）であった。流量は１．０ｍＬ／分であり、注入量は２００μｌであった。穏やかに撹拌しながら、Ｎ２パージし、予熱したＴＣＢ（２００ｐｐｍのＢＨＴを含有する）中に試料を１６０℃で２．５時間溶解することによって、「２ｍｇ／ｍＬ」の試料濃度を調製した。
【０１０５】
ＧＰＣカラムセットは、２０の狭い分子量分布のポリスチレン標準物質を実行することによって較正した。標準物質の分子量（ＭＷ）は５８０ｇ／ｍｏｌ〜８，４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、標準物質は６つの「カクテル」混合物中に収容された。各標準混合物には、個々の分子量間で少なくとも１桁の分離があった。各ＰＳ標準物質のポリプロピレン換算分子量は、ポリプロピレン（Ｔｈ．Ｇ．Ｓｃｈｏｌｔｅ，Ｎ．Ｌ．Ｊ．Ｍｅｉｊｅｒｉｎｋ，Ｈ．Ｍ．Ｓｃｈｏｆｆｅｌｅｅｒｓ，＆Ａ．Ｍ．Ｇ．Ｂｒａｎｄｓ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２９，３７６３−３７８２（１９８４））およびポリスチレン（Ｅ．Ｐ．Ｏｔｏｃｋａ，Ｒ．Ｊ．Ｒｏｅ，Ｎ．Ｙ．Ｈｅｌｌｍａｎ，＆Ｐ．Ｍ．Ｍｕｇｌｉａ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，４，５０７（１９７１））について報告されるＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数をもって、以下の等式を使用することによって計算された：
【数３】
2020512458.tif 000008
であり、式中、ＭｐｐはＰＰ換算ＭＷであり、ＭＰＳはＰＳ換算ＭＷであり、ｌｏｇ  ＫならびにＰＰおよびＰＳのＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数の値は以下に列挙される。
【表１】
2020512458.tif 000009
【０１０６】
４次多項式近似を溶出体積の関数として使用して、対数分子量較正を生成した。数平均分子量および重量平均分子量は、以下の等式に従って計算された：
【数４】
2020512458.tif 000010
であり、式中、ＷｆｉおよびＭｉは、それぞれ溶出成分ｉの重量分率および分子量である。
【０１０７】
質量検出器定数、レーザー光散乱検出器定数、および粘度計検出器定数を、重量平均分子量（Ｍｗ＝１２０，０００ｇ／ｍｏｌ、ｄｎ／ｄｃ＝−０．１０４ｍＬ／ｇ、ＭＷＤ＝２．９）、および固有粘度（１．８７３ｄＬ／ｇ）の即知の値を用い、標準参照（参照ポリマーは直鎖状ポリエチレンホモポリマーである）を使用して決定された。クロマトグラフィー濃度は、第２のビリアル係数効果（分子量に対する濃度効果）への対処を排除するのに十分に低いと仮定された。
【０１０８】
検出器オフセットの決定のための体系的手法は、ＢａｌｋｅおよびＭｏｕｒｅｙらによって公開されたものであり（Ｍｏｕｒｅｙ＆Ｂａｌｋｅ，Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｐｔ  １２，（１９９２））（Ｂａｌｋｅ，Ｔｈｉｔｉｒａｔｓａｋｕｌ，Ｌｅｗ，Ｃｈｅｕｎｇ＆Ｍｏｕｒｅｙ，Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｐｔ  １３、（１９９２））、２つの検出器から得られたデータを使用し、重量平均分子量（Ｍｗ＝１２０，０００ｇ／ｍｏｌ、ｄｎ／ｄｃ＝−０．１０４ｍＬ／ｇ、ＭＷＤ＝２．９）、および固有粘度（１．８７３ｄＬ／ｇ）の即知の値、および狭いポリスチレン標準を用い、標準参照（直鎖状ポリエチレンホモポリマー）を分析する。体系的手法を用いて各検出器オフセットを最適化し、従来のＧＰＣ法を用いて観察されたものにできるだけ近い分子量結果を得た。
【０１０９】
試料の絶対重量平均分子量Ｍｗは、以下の等式を使用してＬＳ検出器およびＩＲ−５濃度検出器によって特徴付けされた：
【数５】
2020512458.tif 000011
であり、式中、
【数６】
2020512458.tif 000012
はＬＳ検出器の応答領域であり、
【数７】
2020512458.tif 000013
はＩＲ−５検出器の応答領域であり、ＫＬＳは、重量平均分子量（Ｍｗ＝１２０，０００ｇ／ｍｏｌ、ｄｎ／ｄｃ＝−０．１０４ｍＬ／ｇ、ＭＷＤ＝２．９）、および固有粘度（１．８７３ｄＬ／ｇ）、および濃度の即知の値を用い、標準参照（直鎖状ポリエチレンホモポリマー）を使用して決定された機器定数である。
【０１１０】
各溶離容量の絶対分子量は、以下の等式によって計算された：
【数８】
2020512458.tif 000014
。
【０１１１】
試料の固有粘度は、以下の等式を使用して粘度計検出器、およびＩＲ−５濃度検出器によって特徴付けされた：
【数９】
2020512458.tif 000015
であり、式中、
【数１０】
2020512458.tif 000016
は粘度計検出器の応答領域であり、
【数１１】
2020512458.tif 000017
はＩＲ−５検出器の応答領域であり、ＫＩＶは、重量平均分子量（Ｍｗ＝１２０，０００ｇ／ｍｏｌ、ｄｎ／ｄｃ＝−０．１０４ｍＬ／ｇ、ＭＷＤ＝２．９）、および固有粘度（１．８７３ｄＬ／ｇ）、および濃度の即知の値を用い、標準参照（直鎖状ポリエチレンホモポリマー）を使用して決定された機器定数である。
【０１１２】
各溶離容量の固有粘度は、以下の等式によって計算された：
【数１２】
2020512458.tif 000018
。
【０１１３】
各溶出画分のＭＬＳ，ｉおよびＩＶｉ値を使用して、試料のＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋプロットを生成した。
【０１１４】
エラストマーの分枝指数（ｇ’）値は、以下の等式によって計算された：
ｇｉ’＝（ＩＶ試料，ｉ／ＩＶ直鎖状参照，ｉ）（式８）、式中、ＩＶ直鎖状参照、ｉは、試料と同等の絶対分子量での直鎖状エラストマー参照の固有粘度である。
【０１１５】
直鎖状エラストマー参照は、特徴付けられた樹脂にあるように、「正確に」同じ量のコモノマーを有するエラストマーとして定義された。この直鎖状エラストマー参照のＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋプロットは、検出されたＭＷ範囲内の直鎖状ポリエチレンホモポリマーと平行であり、この場合の低ＭＷ範囲２０，０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌのエラストマー樹脂のＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋプロットと重複する。エラストマーの分子量および固有粘度は、短鎖分枝（ＳＣＢ）パラメータを使用して以下の方法によって「補正」された：ＭＷエラストマー＝（１＋ＳＣＢ重量％）＊ＭＷ直鎖状、同時に、ＩＶエラストマー＝ＩＶ直鎖状／（１＋ＳＣＢ重量％）。
【０１１６】
ＳＣＢの重量分率（「ＳＣＢ重量％」）、および１０００炭素あたりのＳＣＢ（「ＳＣＢ／１０００Ｃ」）は以下の関係性を有する：ＳＣＢ重量％＝［（ＳＣＢ／１０００Ｃ＊Ｘ＊１４）／１４０００］、式中、Ｘはコモノマーの種類であり、この場合、オクテンではＸ＝８、プロピレンではＸ＝３である。
【０１１７】
ＭＷＤと共にＳＣＢおよびＳＣＢ分布は、検出器ＩＲ−５の組成様式を使用することによって取得できる。使用される「ＳＣＢ重量％」は、特にエラストマー中に複数のコモノマーが存在する場合、一貫し得るがエラストマー中のコモノマー重量分率と厳密には等しくない可能性がある実験値である。
【０１１８】
絶対分子量および固有粘度に「ＳＣＢ補正」を導入することによって、コモノマーに起因する因子である、分枝指数（ｇ’）が減少し、排除された。各エラストマー試料中のコモノマー濃度に基づいて、「ＳＣＢ補正」は異なり得る。「ＳＣＢ補正」の主な基準は、低ＭＷ画分で特徴付けらされたエラストマー試料で適切に重ねられる。これは、「ＳＣＢ重量％」水準の値を調整することによって完了させた。
【０１１９】
剥離接着破壊温度（ＰＡＦＴ）およびせん断接着破壊温度（ＳＡＦＴ）
剥離接着破壊温度（ＰＡＦＴ）は、剥離様式で、１００ｇのおもりと共に、ＡＳＴＭ  Ｄ４４９８に従って試験された。試験は室温（２５℃／７７°Ｆ）で開始し、０．５℃／分の平均速度で温度を上昇させた。
【０１２０】
せん断接着破壊温度（ＳＡＦＴ）は、せん断様式で、５００グラムのおもりと共に、ＡＳＴＭ  Ｄ４４９８に従って測定された。試験は室温（２５℃／７７°Ｆ）で開始し、０．５℃／分の平均速度でオーブン温度を勾配させた。試験片が破損した温度が記録される。
【０１２１】
各々６×１２インチ（１５２×３０５ｍｍ）寸法の２枚の４０ポンドのクラフト紙を使用して、ＰＡＦＴおよびＳＡＦＴ試験のための試料を調製した。底部シート上、長さ方向に、かつ１インチ（２５ｍｍ）の間隙だけ離して、１．７５インチまたは２インチ（４５ｍｍまたは５１ｍｍ）幅の２枚の条片の片面感圧テープ（マスキングテープなど）を平行に接着した。試験される組成物試料を１７７℃（３５０°Ｆ）に加熱し、２枚のテープ条片の間に形成された間隙の中央から均一な様式で垂らした。その後、組成物の粘度が過度に増加する前に、２本のガラスロッドをシートの長さ方向に滑らせた（１本のロッドはテープの上に直接乗り、間隙の各側で同じテープ条片によって水平にされ、その後に第２のロッドおよび（２本のロッド間に）第２の紙が続く）。これは、第１のロッドがテープ条片間の間隙に組成物を均一に広げ、第２のロッドが間隙の上部にわたって、かつテープ条片の上部に第２のシートを均一に圧縮するような様式で行った。したがって、２枚のテープ条片の間に１インチ（２５．４ｍｍ）幅の試料組成物の単一の条片を作製し、紙シートを結合させた。そのように結合させたシートを横に切断して幅１インチ（２５．４ｍｍ）および長さ３インチ（７６．２ｍｍ）の条片にし、各条片は中央に１×１インチ（２５×２５ｍｍ）の接着試料結合を有した。その後、所望に応じて、条片をＰＡＦＴおよびＳＡＦＴ試験に用いた。
【０１２２】
開放時間および硬化時間
試験結合を形成し、それを引き裂くのに使用される機械的試験デバイスであるＯｌｉｎｇｅｒ  Ｂｏｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒを使用して、硬化時間特性および開放時間特性が決定された。Ｏｌｉｎｇｅｒ  Ｂｏｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒは、３５０℃（１７７℃）に加熱された。２．５インチ（６３．５ｍｍ）×２インチ（５０．８ｍｍ）の段ボール板である底部基材を、接着剤ポット下のトラック上で移動させ、これにより、幅約１／１６インチ（１．６ｍｍ）〜１／８インチ（３．２ｍｍ）および長さ１インチ（２５．４ｍｍ）のポリマーのビーズが送達された。一貫したビーズサイズを維持するために、接着剤ポットの圧力を増加または低下させた。２．５インチ（６３．５ｍｍ）×２インチ（５０．８ｍｍ）の上部基材を、２バールの圧力で下部基材に適用した。Ｏｌｉｎｇｅｒは、秒単位で可能な硬化時間および開放時間の測定をすることができる２つのタイマーを有する。
【０１２３】
開放時間測定は、一方の基材への接着剤の適用と、第２の基材の結合との間の最長の時間であり、これは、７５％の繊維引き裂き結合をもたらす。試験では、圧縮時間（または硬化時間）を、１００％の繊維引き裂きを達成するために、硬化時間の測定によって決定された時間に設定した。開放時間を１０秒に設定し、５０％未満の繊維引き裂きが達成されるまで１０秒間隔で増加させた。開放時間は５秒短縮され、繊維引き裂き％が決定された。最後に、開放時間は１秒間隔で変更され、７５％以上の繊維引き裂きを達成するための最大許容時間を決定した。
【０１２４】
硬化時間測定は、繊維引き裂き結合を達成するのに必要とされる最小圧縮時間である。試験では、開放時間は２秒に設定された。上部基材が下部基材上に圧縮されるにつれて、結合が形成された。事前に設定した圧縮時間の後、上部基材が底部基材から引き離されるにつれて、引き裂き試験を実行した。その後、事前に設定した試験条件下で達成された繊維引き裂き率を測定するために視覚的評価を行った。硬化時間は１秒間隔で変更され、１００％の繊維引き裂きおよび７５％未満の繊維引き裂きを達成する時間を決定した。硬化時間を最も近い秒による最短時間として記録し、この時点で最低７５％の繊維引き裂きが得られた。
【０１２５】
プロピレン系インターポリマーのための１３Ｃ  ＮＭＲの実験手順
エチレン含有量、ケーニッヒＢ値、三連子分布、および三連子立体規則性には、１３Ｃ  ＮＭＲを使用し、以下のように実行した。
試料調製（プロピレン−エチレンコポリマー）−０．０２５Ｍ  Ｃｒ（ＡｃＡｃ）３を含有するテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物およそ２．７ｇを、Ｎｏｒｅｌｌ１００１−７の１０ｍｍ  ＮＭＲ管内の０．２０〜０．３０ｇの試料に添加することによって、試料は調製された。その後、加熱ブロックおよびヒートガンを使用して、管およびその内容物を１５０℃に加熱することによって、試料を溶解し、均質化した。各試料を目視検査して、均質性を確実にした。
【０１２６】
データ取得パラメータ（プロピレン−エチレンコポリマー）−Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを備えたＢｒｕｋｅｒ４００ＭＨｚ分光計を使用して、データを収集した。データは、１データファイル当たり３２０回の過渡電圧、６秒のパルス反復遅延、９０度のフリップ角、および逆ゲート付きデカップリングを使用して、１２０℃の試料温度で取得された。全ての測定は、固定様式の非回転試料に対して実施された。試料は、データ取得前に７分間熱平衡化された。その後、ｍｍ立体規則性パーセントおよびエチレン重量％は、当技術分野において一般的に使用される方法に従って決定された。＊
＊組成物（Ｅ重量％）については、Ｓ．Ｄｉ  Ｍａｒｔｉｎｏ  ａｎｄ  Ｍ．Ｋｅｌｃｈｔｅｒｍａｎｓ；Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｖ５６，１７８１−１７８７（１９９５）、立体規則性、詳細な割り当てについては、Ｖ．Ｂｕｓｉｃｏ，Ｒ．Ｃｉｐｕｌｌｏ；Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｖ２６，４４３−５３３（２００１）が参照される。
【０１２７】
「ケーニッヒＢ値」またはカイ統計量は、プロピレンエチレンランダムコポリマーにおけるランダム性またはブロック性の１つの尺度である。１．０の値はランダムコポリマーを示し、ゼロの値はモノマーＡおよびＢの完全なブロックを示す。２つのＢ値は、交互性のコポリマーを示す。Ｂ＝［ＥＰ］／（２［Ｐ］［Ｅ］）であり、式中、［ＥＰ］はＥＰ二量体（ＥＰ＋ＰＥまたは（ＥＥＰ＋ＰＰＥ＋ＰＥＰ＋ＥＰＥ））の全モル分率であり、［Ｅ］はモル分率エチレンであり、［Ｐ］＝１−［Ｅ］である。Ｊａｃｋ  Ｌ．Ｋｏｅｎｉｇ，Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（２ｄ  ｅｄ．１９９９）。
【０１２８】
ロジンエステルのための１３Ｃ  ＮＭＲの実験手順
１３Ｃ  ＮＭＲは、脂肪族の炭素の含有量、酸素化物の含有量、芳香族の炭素の含有量、不飽和の炭素の含有量、エステル基の含有量、アルデヒド基の含有量、およびケトン基の含有量のために使用され、次のように実行される。
試料調製（ロジンエステル）−０．０２５Ｍ  Ｃｒ（ＡｃＡｃ）３を含有するテトラクロロエタン−ｄ２およそ２．７ｇを、Ｎｏｒｅｌｌ１００１−７の１０ｍｍ  ＮＭＲ管内の０．２０〜０．３０ｇの試料に加えることによって、テトラクロロエタン−ｄ２内で試料は調製された。その後、加熱ブロックおよびヒートガンを使用して、管およびその内容物を１５０℃に加熱することによって、試料を溶解し、均質化した。各試料を目視検査して、均質性を確実にした。
【０１２９】
データ取得パラメータ（ロジンエステル）−Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを備えたＢｒｕｋｅｒ４００ＭＨｚ分光計を使用して、データを収集した。データは、１データファイル当たり１６０回のスキャン、６秒のパルス反復遅延、９０度のフリップ角、および逆ゲート付きデカップリングを使用して、１２０℃の試料温度で取得された。取得は、２５，０００Ｈｚの分光幅および３２Ｋデータポイントのファイルサイズを使用して実行された。脂肪族の炭素の含有量、酸素化物の含有量、芳香族の炭素の含有量、不飽和の炭素の含有量、エステル基の含有量、アルデヒド基の含有量、およびケトン基の含有量の定量に使用される積分範囲が、以下に列挙される。
【表２】
2020512458.tif 000019
【０１３０】
１Ｈ  ＮＭＲ分析−１モルのプロピレン当たりの全不飽和
クロムアセチルアセトネート（緩和剤）中０．００１５Ｍであるテトラクロロエタン−ｄ２／ペルクロロエチレンの５０／５０混合物およそ３．２５ｇを、１０ｍｍ  ＮＭＲ管内の０．１３０ｇの試料に添加することによって、試料は調製された。管およびその内容物を１１０℃に加熱することによって、試料を溶解し、均質化した。Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを備えたＢｒｕｋｅｒ４００ＭＨｚ分光計を使用して、データを収集した。１データファイル当たり４回のスキャン、１５．６秒のパルス反復遅延を使用して、１２０℃の試料温度で不飽和データを収集した。１０，０００Ｈｚのスペクトル幅および１６Ｋデータ点のファイルサイズを使用して、取得を実行した。修正パルスシーケンス、ｌｃ１ｐｒｆ２．ｚｚ１で、１データファイル当たり１００回のスキャンを使用して、事前飽和実験を実行した。以下の計算が使用された：
プロピレン由来のＨのモル：プロピレンモル分率＊（積分面積δ３．５〜０．２ｐｐｍ）
【数１３】
2020512458.tif 000020
【０１３１】
本開示のいくつかの実施形態を、以下の実施例においてここに詳細に記載する。
【実施例】
【０１３２】
１．プロピレン系インターポリマーの調製
多価アリールオキシエーテル触媒のハフニウム金属錯体である触媒Ａ（ハフニウム，［［２’，２’’’−［（１Ｒ，２Ｒ）−１，２−シクロヘキサンジイルビス（メチレンオキシ−ＫＯ）］ビス［３−（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）−５−メチル［１，１’−ビフェニル］−２−オラト−ＫＯ］］（２−）］ジメチル）を利用して、２つのプロピレン系インターポリマー（Ｐ／Ｅ１およびＰ／Ｅ２）が生成された。以下の表１は、触媒Ａの名称および構造を提供する。
【表３】
2020512458.tif 000021
【０１３３】
Ｐ／Ｅ  １およびＰ／Ｅ  ２は、以下の手順に従って作製された。触媒Ａおよび共触媒成分溶液は、ポンプおよび質量流量計を使用して計量され、触媒フラッシュ溶媒と組み合わされて、反応器の底部に導入される。使用した共触媒は、１／３のｉ−ブチル／メチル基のモル比を含有する、三次成分であるトリ（イソブチル）アルミニウム変性メタアルモキサン（ＭＭＡＯ）と組み合わせた、メチルジ（オクタデシル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（ＭＤＢ）に等しい、ほぼ化学量論の長鎖アルキルアンモニウムボレートである。触媒Ａについて、共触媒は、モル比での、１．２／１のＨｆ、かつＭＭＡＯ（２５／１のＡｌ／Ｈｆ）に基づく。
【０１３４】
重合プロセスは発熱性である。重合された１ポンド（２００９ｋＪ／ｋｇ）のプロピレン当たり約９００の英国熱量単位（ＢＴＵ）が放出され、重合された１ポンド（３４８９ｋＪ／ｋｇ）のエチレン当たり約１，５００のＢＴＵが放出されたことが存在する。主なプロセス設計の考慮事項は、反応熱の除去である。プロピレン／エチレン（Ｐ／Ｅ）コポリマーは、３インチ（７６ｍｍ）のループパイプに加えて２つの熱交換器からなる低圧の溶液重合ループ反応器内で生成され、その全体積は３１．４ガロン（１１８．９リットル）であった。溶媒およびモノマー（プロピレン）は、液体として反応器に注入される。コモノマー（エチレン）ガスは、液体溶媒に完全に溶解させる。反応器に注入する前に、供給物は５℃に冷却される。反応器は、１５重量％〜２０重量％のポリマー濃度で作動する。溶液の断熱的な温度上昇は、重合反応からの熱除去の一部を占める。反応器内の熱交換器が利用され、残りの反応熱を除去し、反応温度での反応器の温度制御を可能にした。
【０１３５】
使用した溶媒は、ＩＳＯＰＡＲ  Ｅの商標でＥｘｘｏｎから入手可能な高純度イソパラフィン画分である。新鮮なプロピレンは、ＳＥＬＥＸＳＯＲＢ  ＣＯＳの床に通過させて精製してから、溶媒、プロピレン、エチレン、および水素を含有する再循環流と混合した。再循環流と混合した後、複合流を７５重量％のＭｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｉｅｖｅ１３Ｘおよび２５重量％のＳｅｌｅｘｓｏｒｂ  ＣＤの床に通過させてさらに精製してから、高圧７００ｐｓｉｇ（４８２６ｋＰａ）供給ポンプを使用して内容物を反応器へと通過させた。新鮮なエチレンをＳＥＬＥＸＳＯＲＢ  ＣＯＳ床に通過させて精製してから、この流を７５０ｐｓｉｇ（５１７１ｋＰａ）に圧縮した。水素（分子量を低減するために使用されるテロゲン）は圧縮エチレンと混合させてから、この２つは液体供給物に混合／溶解される。全流は適切な供給温度（５℃）に冷却される。反応器は５００〜５２５ｐｓｉｇ（３４４７〜３６１９ｋＰａ）で作動し、制御温度は表１Ａに報告する。触媒注入速度を制御することによって、反応器内のプロピレン転換は維持される。熱交換器のシェル側にわたる水温を８５℃に制御することによって、反応温度は維持される。反応器内の滞留時間は短い（１０分）。反応器通過１回当たりのプロピレン転換は表１Ａにさらに報告される。
【０１３６】
反応器を出た後、水および添加剤はポリマー溶液に注入される。水は触媒を加水分解し、重合反応を停止させる。添加剤は、酸化防止剤、すなわち、５００ｐｐｍのフェノール酸化防止剤および１０００ｐｐｍの亜リン酸塩酸化防止剤からなり、これはポリマーと共に残存し、保管している間のポリマー分解を防止するための安定剤として作用する。反応器後の溶液は、２段階脱揮発の準備として、反応器温度から２３０℃に超加熱される。溶媒および未反応のモノマーは、脱揮発プロセス中に除去される。ポリマー溶融物は、水中ペレット切断のためのダイへとポンピングされる。
【０１３７】
脱揮発装置の上部を出る溶媒およびモノマーの蒸気は、コアレッサーへと送られる。コアレッサーは、脱揮発中に蒸気中に同伴するポリマーを除去する。コアレッサーを出る清浄な蒸気流は、一連の熱交換器を通して部分的に凝縮される。二相混合物は、分離ドラムに入る。凝縮した溶媒およびモノマーは精製され（これが上述の再循環流である）、反応プロセスで再使用した。分離ドラムから出る、主にプロピレンとエチレンを含有する蒸気はブロックフレアへと送られ、燃焼させた。
【０１３８】
Ｐ／Ｅ１およびＰ／Ｅ２のプロセス条件は以下の表１Ａに示される。Ｐ／Ｅ１およびＰ／Ｅ２の特性は以下の表２に示される。
【表４】
2020512458.tif 000022
【表５】
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【０１３９】
Ａ．表２におけるアイソタクチック性は１３Ｃ  ＮＭＲで決定される−クロムアセチルアセトネート（緩和剤）中０．０２５Ｍであるテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物約２．６ｇを、１０ｍｍのＮＭＲ管内の０．２ｇの試料に添加することによって、試料は調製される。管およびその内容物を１５０℃に加熱することによって、試料を溶解し、均質化した。データは、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを備えた、Ｂｒｕｋｅｒ  ４００ＭＨｚ分光計を用いて収集された。データは、１データファイル当たり１６０回のスキャン、６秒のパルス反復遅延を使用して、１２０℃の試料温度で取得された。取得は、２５，０００Ｈｚのスペクトル幅および３２Ｋデータ点のファイルサイズを使用して実行された。
【０１４０】
２．組成物の生成
組成物、さらにホットメルト接着剤組成物を製造するために使用される材料を以下の表３に示す。表３の出発材料の重量を測定し、温度制御機能を備えた小型缶ミキサーを使用して、１７７℃で３０分間１００ｒｐｍで溶融ブレンドした。組成物およびそれらの用途性能データを、以下の表４に提供する。
【表６−１】
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【表６−２】
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【表７】
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【０１４１】
表４に示すように、ロジンエステル中の炭素の総モルに基づいて、プロピレン／エチレンインターポリマーを含む組成物（Ｐ／Ｅ１およびＰ／Ｅ２）および７５モル％以上の脂肪族の炭素、および３．０モル％以下のエステル基の炭素を含むロジンエステル（ＫＯＭＯＴＡＣ（商標）ＫＭ−１００またはＫＯＭＯＴＡＣ（商標）ＫＭ−１００Ｗ）は、プロピレン／エチレンインターポリマー、および水素化炭化水素を含む比較組成物（すなわち、ＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｈ１００Ｗ）よりも高い耐熱性（≧５５℃の熱応力によって実証される）を示す（実施例１〜５と共にＣＳ  １およびＣＳ  ２を比較）。さらに、プロピレン系ポリマーワックス（ＬＩＣＯＣＥＮＥ  ＰＰ  ６１０２）を含む組成物は、−４０℃〜６０℃の範囲で５０％超の繊維引き裂きを示す（実施例１〜４を参照）。
【０１４２】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および例示に限定されず、実施形態の一部、および異なる実施形態の要素の組み合わせを含むこれらの実施形態の変更された形態を、以下の特許請求の範囲の範疇内に含むことが明確に意図される。
【図１】
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【国際調査報告】
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