(57)【要約】  様々な実施例による無線通信システムにおいて、端末(ＵＥ)が送信ブロック(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ、ＴＢ)に対する送信リソースを選択する方法及びそのための装置に関する。具体的には、システム帯域を所定の周波数間隔で区分した複数の周波数区間のうち、１つの周波数区間を任意に選択し、任意に選択した周波数区間に基づいて送信ブロック(ＴＢ)を送信するための第１送信リソースを決定する段階、該決定された第１送信リソースを使用して送信ブロックを送信する段階を含み、任意に選択された周波数区間は第１送信リソースとして選択されない周波数帯域であるガードバンドが形成される無線通信システムにおいて、端末(ＵＥ)が送信ブロック(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ、ＴＢ)に対する送信リソースを選択する方法及びそのための装置に関する。
2020522172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、端末(ＵＥ)が送信ブロック(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ、ＴＢ)に対する送信リソースを選択する方法であって、
システム帯域を所定の周波数間隔で区分した複数の周波数区間のうち、１つの周波数区間を任意に選択し、前記任意に選択した周波数区間に基づいて前記送信ブロック(ＴＢ)を送信するための第１送信リソースを決定する段階、及び
前記決定された第１送信リソースを使用して前記送信ブロックを送信する段階を含んでなり、
前記任意に選択された周波数区間は前記第１送信リソースとして選択されない周波数帯域であるガードバンドが形成される、端末(ＵＥ)が送信ブロックに対する送信リソースを選択する方法。
【請求項２】
前記ガードバンドは前記第１送信リソースのサイズを前記１つの周波数区間のサイズ未満に制限して形成されることを特徴とする、請求項１に記載の端末(ＵＥ)が送信ブロックに対する送信リソースを選択する方法。
【請求項３】
前記第１送信リソースのサイズは、リソースブロック(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ)のサイズを単位とし、
前記ガードバンドは前記第１送信リソースのサイズを小数の倍数又は複数の小数の倍数の積に制限して形成されることを特徴とする、請求項１に記載の端末(ＵＥ)が送信ブロックに対する送信リソースを選択する方法。
【請求項４】
前記複数の周波数区間は、前記第１送信リソースのサイズが制限される周波数区間と前記第１送信リソースのサイズが制限されない周波数区間を含むことを特徴とする、請求項２に記載の端末(ＵＥ)が送信ブロックに対する送信リソースを選択する方法。
【請求項５】
前記複数の周波数区間は、前記第１送信リソースのサイズが制限される周波数区間と前記第１送信リソースのサイズが制限されない周波数区間が互いに交差するように予め設定されることを特徴とする、請求項２に記載の端末(ＵＥ)が送信ブロックに対する送信リソースを選択する方法。
【請求項６】
前記第１送信リソースはデータ送信関連のスケジューリング情報を含む制御情報チャネルに対する２つのリソースブロックを含むことを特徴とする、請求項１に記載の端末(ＵＥ)が送信ブロックに対する送信リソースを選択する方法。
【請求項７】
さらに前記複数の周波数区間のうち、１つの周波数区間を任意に選択し、前記任意に選択した周波数区間に基づいて前記送信ブロック(ＴＢ)と同一であるか又は異なる送信ブロックを送信するための第２送信リソースを決定する段階を含み、
前記第１送信リソース及び前記第２送信リソースに対する送信タイミングは任意に選択されることを特徴とする、請求項１に記載の端末(ＵＥ)が送信ブロックに対する送信リソースを選択する方法。
【請求項８】
前記第１送信リソースの送信タイミング及び前記第２送信リソースの送信タイミングは、互いに所定間隔以上の時間間隔を有するように任意に選択されることを特徴とする、請求項７に記載の端末(ＵＥ)が送信ブロックに対する送信リソースを選択する方法。
【請求項９】
前記第１送信リソース及び前記第２送信リソースの送信タイミングの間の間隔が所定間隔未満であると、
前記第２送信リソースは前記第１送信リソースに対して任意に選択された周波数区間と同じ周波数区間内で決定されることを特徴とする、請求項７に記載の端末(ＵＥ)が送信ブロックに対する送信リソースを選択する方法。
【請求項１０】
前記任意に選択された第１送信リソースの送信タイミング及び前記第２送信リソースの送信タイミングの間の間隔が所定間隔未満であると、
前記端末(ＵＥ)は前記第１送信リソースの送信タイミング及び前記第２送信リソースの送信タイミングの間の間隔が所定間隔以上になるまで前記第１送信リソースの送信タイミング及び前記第２送信リソースの送信タイミングを繰り返して任意に選択することを特徴とする、請求項７に記載の端末(ＵＥ)が送信ブロックに対する送信リソースを選択する方法。
【請求項１１】
前記所定の間隔はＲＦ(ｒａｄｉｏ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)チューニング時間に基づいて決定されることを特徴とする、請求項７に記載の端末(ＵＥ)が送信ブロックに対する送信リソースを選択する方法。
【請求項１２】
前記複数の周波数区間及び前記ガードバンドは、基地局から送信された物理階層の制御信号又は上位階層信号により決定されることを特徴とする、請求項１に記載の端末(ＵＥ)が送信ブロックに対する送信リソースを選択する方法。
【請求項１３】
前記端末(ＵＥ)は前記任意に選択された周波数区間に対応する帯域幅のみについて送信帯域幅として設定することを特徴とする、請求項１に記載の端末(ＵＥ)が送信ブロックに対する送信リソースを選択する方法。
【請求項１４】
無線通信システムにおいて、端末(ＵＥ)が送信ブロック(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ、ＴＢ)に対する送信リソースを選択する方法であって、
システム帯域を所定の周波数間隔で区分した複数の周波数区間のうち、任意に選択された周波数区間に基づいて第１送信ブロック(ＴＢ)を送信するための第１送信リソース及び第２送信ブロックを送信するための第２送信リソースを各々決定する段階；及び
前記決定された第１送信リソース及び前記第２送信リソースを使用して前記第１送信ブロック及び前記第２送信ブロックを送信する段階を含んでなり、
前記第１送信リソースに対する送信タイミング及び前記第２送信リソースに対する送信タイミングは互いに所定間隔以上の時間間隔を有するように任意に選択される、端末(ＵＥ)が送信ブロックに対する送信リソースを選択する方法。
【請求項１５】
無線通信システムにおいて送信ブロック(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ、ＴＢ)に対する送信リソースを任意に選択する端末(ＵＥ)であって、
送信機；及び
システム帯域を所定の周波数間隔で区分した複数の周波数区間のうち、１つの周波数区間を任意に選択し、前記任意に選択された周波数区間に基づいて前記送信ブロック(ＴＢ)を送信するための第１送信リソースを決定し、前記送信機を制御して前記決定された第１送信リソースを使用して前記送信ブロックを送信するプロセッサ；を備え、
前記任意に選択された周波数区間は前記第１送信リソースとして選択されない周波数帯域であるガードバンドが形成される、送信ブロックに対する送信リソースを任意に選択する端末(ＵＥ)。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに関し、より詳しくは、端末(ＵＥ)が送信ブロック(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ、ＴＢ)に対する送信リソースを選択する方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムが音声やデータなどの多様な種類の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線通信システムは可用のシステムリソース(帯域幅、伝送パワーなど)を共有して多重使用者との通信を支援することができる多重接続(ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システムである。多重接続システムの例としては、ＣＤＭＡ(ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＦＤＭＡ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＴＤＭＡ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＯＦＤＭＡ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ(ｓｉｎｇｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＭＣ−ＦＤＭＡ(ｍｕｌｔｉ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システムなどがある。
【０００３】
装置対装置(Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ；Ｄ２Ｄ)通信とは、端末(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ)同士の間に直接的なリンクを設定し、基地局(ｅｖｏｌｖｅｄ ＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ)を介入せずに端末同士が音声、データなどを直接交換する通信方式をいう。Ｄ２Ｄ通信は端末−対−端末(ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ)通信、ピア−対−ピア(Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ)通信などの方式を含むことができる。また、Ｄ２Ｄ通信方式は、Ｍ２Ｍ(Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ)通信、ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などに応用することができる。
【０００４】
Ｄ２Ｄ通信は、急増するデータトラフィックによる基地局の負担を解決できる一方案として考慮されている。例えば、Ｄ２Ｄ通信によれば、既存の無線通信システムと違い、基地局を介入せずに装置間でデータを交換するので、ネットワークの過負荷を減らすことができる。また、Ｄ２Ｄ通信を導入することによって、基地局の手続きの減少、Ｄ２Ｄに参加する装置の消費電力の減少、データ伝送速度の増加、ネットワークの収容能力の増加、負荷分散、セル・カバレッジ拡大などの効果を期待することができる。
【０００５】
現在、Ｄ２Ｄ通信に関連付く形態として、Ｖ２Ｘ通信に対する議論が行われている。Ｖ２Ｘは、車両端末間のＶ２Ｖ、車両と他の種類の端末との間のＶ２Ｐ、車両とＲＳＵ(ｒｏａｄｓｉｄｅ ｕｎｉｔ)との間のＶ２Ｉ通信を含む概念である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明では、端末が複数の周波数区間のうち、いずれの周波数区間を任意に選択し、任意に選択した周波数区間に基づいて送信リソースを選択し、この任意に選択した周波数区間にガードバンドを形成して隣接する周波数区間の間でＯＵＴ−ＢＡＮＤ ＬＥＡＫＡＧＥを最小化することを技術的課題とする。
【０００７】
また端末が第１送信リソースと第２送信リソースの間の送信タイミングを所定間隔以上になるように任意に選択して、互いに異なる周波数区間の間に対して送信アンプのオン区間をスイッチングする時に必要なＲＦ−チューニング時間を確保することを技術的課題とする。
【０００８】
本発明で遂げようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって考慮されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面による無線通信システムにおいて、端末(ＵＥ)が送信ブロック(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ、ＴＢ)に対する送信リソースを選択する方法は、システム帯域を所定の周波数間隔で区分した複数の周波数区間のうち、１つの周波数区間を任意に選択し、任意に選択した周波数区間に基づいて送信ブロック(ＴＢ)を送信するための第１送信リソースを決定する段階、該決定された第１送信リソースを使用して送信ブロックを送信する段階を含み、任意に選択された周波数区間は第１送信リソースとして選択されない周波数帯域であるガードバンドが形成される。
【００１０】
一例によれば、ガードバンドは第１送信リソースのサイズを１つの周波数区間のサイズ未満に制限して形成されることを特徴とする。
【００１１】
第１送信リソースのサイズは、リソースブロック(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ)のサイズを単位とし、ガードバンドは第１送信リソースのサイズを小数の倍数又は複数の小数の倍数の積に制限して形成されることを特徴とする。
【００１２】
複数の周波数区間は、第１送信リソースのサイズが制限される周波数区間と第１送信リソースのサイズが制限されない周波数区間を含むことを特徴とする。
【００１３】
複数の周波数区間は、第１送信リソースのサイズが制限される周波数区間と第１送信リソースのサイズが制限されない周波数区間が互いに交差するように予め設定されることを特徴とする。
【００１４】
第１送信リソースはデータ送信関連のスケジューリング情報を含む制御情報チャネルに対する２つのリソースブロックを含むことを特徴とする。
【００１５】
さらに、複数の周波数区間のうち、１つの周波数区間を任意に選択し、該任意に選択した周波数区間に基づいて送信ブロック(ＴＢ)と同一であるか又は異なる送信ブロックを送信するための第２送信リソースを決定する段階を含み、第１送信リソース及び第２送信リソースに対する送信タイミングは任意に選択されることを特徴とする。
【００１６】
第１送信リソースの送信タイミング及び第２送信リソースの送信タイミングは、互いに所定間隔以上の時間間隔を有するように任意に選択されることを特徴とする。
【００１７】
第１送信リソース及び第２送信リソースの送信タイミングの間の間隔が所定間隔未満であると、第２送信リソースは第１送信リソースに対して任意に選択された周波数区間と同じ周波数区間内で決定されることを特徴とする。
【００１８】
任意に選択された第１送信リソースの送信タイミング及び第２送信リソースの送信タイミングの間の間隔が所定間隔未満であると、端末(ＵＥ)は第１送信リソースの送信タイミング及び第２送信リソースの送信タイミングの間の間隔が所定間隔以上になるまで第１送信リソースの送信タイミング及び第２送信リソースの送信タイミングを繰り返して任意に選択することを特徴とする。
【００１９】
前記所定の間隔はＲＦ(ｒａｄｉｏ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)チューニング時間に基づいて決定されることを特徴とする。
【００２０】
複数の周波数区間及びガードバンドは、基地局から送信された物理階層の制御信号又は上位階層信号により決定されることを特徴とする。
【００２１】
端末(ＵＥ)は任意に選択された周波数区間に対応する帯域幅のみについて送信帯域幅として設定することを特徴とする。
【００２２】
本発明の他の側面による無線通信システムにおいて、端末(ＵＥ)が送信ブロック(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ、ＴＢ)に対する送信リソースを選択する方法は、システム帯域を所定の周波数間隔で区分した複数の周波数区間のうち、任意に選択された周波数区間に基づいて第１送信ブロック(ＴＢ)を送信するための第１送信リソース及び第２送信ブロックを送信するための第２送信リソースを各々決定する段階、該決定された第１送信リソース及び第２送信リソースを使用して第１送信ブロック及び第２送信ブロックを送信する段階を含み、第１送信リソースに対する送信タイミング及び第２送信リソースに対する送信タイミングは互いに所定間隔以上の時間間隔を有するように任意に選択される。
【発明の効果】
【００２３】
様々な実施例による本発明によれば、複数の周波数区間のうち、いずれの周波数区間を任意に選択し、任意に選択した周波数区間に基づいて送信リソースを選択するが、任意に選択した周波数区間にガードバンドを形成して隣接する周波数区間の間でＯＵＴ−ＢＡＮＤ ＬＥＡＫＡＧＥを防止することができる。
【００２４】
また本発明によれば、第１送信リソースと第２送信リソースの間の送信タイミングを所定間隔以上になるように任意に選択して、互いに異なる周波数区間の間に対して送信アンプのオン区間をスイッチングする時に必要なＲＦ−チューニング時間を確保することができる。
【００２５】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
以下に添付する図面は、本発明に関する理解を助けるためのものであり、本発明の様々な実施の形態を示し、詳細な説明と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【図１】無線フレームの構造を示す図である。
【図２】下りリンクスロットにおけるリソースグリッド(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ)を示す図である。
【図３】下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図４】上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図５】多重アンテナを有する無線通信システムの構成図である。
【図６】Ｄ２Ｄ同期信号が送信されるサブフレームを示す図である。
【図７】Ｄ２Ｄ信号のリレーを説明する図である。
【図８】Ｄ２Ｄ通信のためのＤ２Ｄリソースプールの例を示す図である。
【図９】ＳＡ周期を説明する図である。
【図１０】ＴＸＲＵとアンテナ要素との接続方式の一例を示す図である。
【図１１】自己完備型(Ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ)サーブフレームの構造の一例を示す図である。
【図１２】ＭＴＣのための通信シナリオの一例を示す図である。
【図１３】ＵＥが送信リソースを任意に選択する方法を説明する図である。
【図１４】Ｄ２Ｄ通信を行う端末を簡単に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下の実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別に明示しない限り、選択的なものとして考慮され得る。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、また、一部の構成要素及び／又は特徴は結合されて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に代えてもよい。
【００２８】
本明細書では、本発明の実施例を、基地局と端末間におけるデータ送受信の関係を中心に説明する。ここで、基地局は、端末と通信を直接行うネットワークの終端ノード(ｔｅｒｍｉｎａｌｎｏｄｅ)としての意味を有する。本文書で、基地局により行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード(ｕｐｐｅｒｎｏｄｅ)により行われてもよい。
【００２９】
即ち、基地局を含む複数のネットワークノード(ｎｅｔｗｏｒｋ ｎｏｄｅｓ)で構成されるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードにより行われるということは明らかである。「基地局(ＢＳ：Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)」は、固定局(ｆｉｘｅｄ ｓｔａｔｉｏｎ)、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ(ｅＮＢ)、アクセスポイント(ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ)などの用語に代えてもよい。中継機は、Ｒｅｌａｙ Ｎｏｄｅ(ＲＮ)、Ｒｅｌａｙ Ｓｔａｔｉｏｎ(ＲＳ)などの用語に代えてもよい。また、「端末(Ｔｅｒｍｉｎａｌ)」は、ＵＥ(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)、ＭＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、ＭＳＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ)、ＳＳ(Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ)などの用語に代えてもよい。また、以下の説明において、「基地局」とは、スケジューリング実行ノード、クラスターヘッダー(ｃｌｕｓｔｅｒ ｈｅａｄｅｒ)などの装置を指す意味としても使用可能である。もし、基地局やリレーも、端末が送信する信号を送信すれば、一種の端末と見なすことができる。
【００３０】
以下に記述されるセルの名称は、基地局(ｂａｓｅｓｔａｔｉｏｎ、ｅＮＢ)、セクタ(ｓｅｃｔｏｒ)、リモートラジオヘッド(ｒｅｍｏｔｅｒａｄｉｏｈｅａｄ，ＲＲＨ)、リレー(ｒｅｌａｙ)などの送受信ポイントに適用され、また、特定送受信ポイントで構成搬送波(ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃａｒｒｉｅｒ)を区分するための包括的な用語で使われてもよい。
【００３１】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、これらの特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱することなく他の形態に変更されてもよい。
【００３２】
場合によっては、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置を省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示すこともできる。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素には同一の図面符号を付して説明する。
【００３３】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ(ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)システム、及び３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書でサポートすることができる。即ち、本発明の実施例において本発明の技術的思想を明確にするために説明していない段階又は部分は、上記の標準文書でサーポートすることができる。なお、本文書で開示している全ての用語は、上記の標準文書によって説明することができる。
【００３４】
以下の技術は、ＣＤＭＡ(Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＦＤＭＡ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＴＤＭＡ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＯＦＤＭＡ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)などのような種々の無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ)やＣＤＭＡ２０００のような無線技術(ｒａｄｉｏ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)／ＧＰＲＳ(Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｃｋｅｔ Ｒａｄｉｏ Ｓｅｒｖｉｃｅ)／ＥＤＧＥ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄａｔａ Ｒａｔｅｓ ｆｏｒ ＧＳＭ（登録商標）Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ８０２．１１(Ｗｉ−Ｆｉ)、ＩＥＥＥ８０２．１６(ＷｉＭＡＸ)、ＩＥＥＥ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＴＲＡ)などのような無線技術によって具現することができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ)の一部である。３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)ＬＴＥ(ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＭＴＳ)の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ(Ａｄｖａｎｃｅｄ)は、３ＧＰＰ ＬＴＥの進展である。ＷｉＭＡＸは、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ規格(ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｙｓｔｅｍ)及び進展したＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格(ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ Ａｄｖａｎｃｅｄ ｓｙｓｔｅｍ)によって説明することができる。明確性のために、以下では、３ＧＰＰ ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、本発明の技術的思想はこれに制限されない。
【００３５】
ＬＴＡ／ＬＴＡ−Ａリソース構造／チャネル
【００３６】
図１を参照して無線フレームの構造について説明する。
【００３７】
セルラーＯＦＤＭ無線パケット通信システムにおいて、上り／下りリンク信号パケット送信はサブフレーム(ｓｕｂｆｒａｍｅ)単位に行われ、１サブフレームは、複数のＯＦＤＭシンボルを含む一定の時間区間と定義される。３ＧＰＰ ＬＴＥ標準では、ＦＤＤ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)に適用可能なタイプ１無線フレーム(ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ)構造と、ＴＤＤ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)に適用可能なタイプ２無線フレーム構造を支援する。
【００３８】
図１(ａ)は、タイプ１無線フレームの構造を例示する図である。下りリンク無線フレームは１０個のサブフレームで構成され、１個のサブフレームは時間領域(ｔｉｍｅ ｄｏｍａｉｎ)において２個のスロット(ｓｌｏｔ)で構成される。１個のサブフレームを送信するためにかかる時間をＴＴＩ(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ)という。例えば、１サブフレームの長さは１ｍｓであり、１スロットの長さは０．５ｍｓであってよい。１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ)を含む。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでは、下りリンクでＯＦＤＭＡを用いているため、ＯＦＤＭシンボルが１シンボル区間を表す。ＯＦＤＭシンボルは、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間と呼ぶこともできる。リソースブロック(ＲＢ)はリソース割当て単位であり、１スロットにおいて複数個の連続した副搬送波(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ)を含むことができる。
【００３９】
１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、ＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)の構成(ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)によって異なってもよい。ＣＰには、拡張ＣＰ(ｅｘｔｅｎｄｅｄ ＣＰ)及び一般ＣＰ(ｎｏｒｍａｌ ＣＰ)がある。例えば、ＯＦＤＭシンボルが一般ＣＰによって構成された場合、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は７個であってよい。ＯＦＤＭシンボルが拡張ＣＰによって構成された場合、１ＯＦＤＭシンボルの長さが増加するため、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、一般ＣＰの場合に比べて少ない。拡張ＣＰの場合に、例えば、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は６個であってもよい。端末が速い速度で移動する場合などのようにチャネル状態が不安定な場合は、シンボル間干渉をより減らすために、拡張ＣＰを用いることができる。
【００４０】
一般ＣＰが用いられる場合、１スロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。この時、各サブフレームにおける先頭２個又は３個のＯＦＤＭシンボルはＰＤＣＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ)に割り当て、残りのＯＦＤＭシンボルはＰＤＳＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ)に割り当てることができる。
【００４１】
図１(ｂ)は、タイプ２無線フレームの構造を示す図である。タイプ２無線フレームは、２ハーフフレーム(ｈａｌｆ ｆｒａｍｅ)で構成される。各ハーフフレームは、５サブフレーム、ＤｗＰＴＳ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)、保護区間(Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ；ＧＰ)、及びＵｐＰＴＳ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)で構成され、ここで、１サブフレームは２スロットで構成される。ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末の上り送信同期を取るために用いられる。保護区間は、上りリンク及び下りリンク間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。一方、無線フレームのタイプにかかわらず、１個のサブフレームは２個のスロットで構成される。
【００４２】
無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００４３】
図２は、下りリンクスロットにおけるリソースグリッド(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ)を示す図である。同図で、１下りリンクスロットは時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１リソースブロック(ＲＢ)は周波数領域で１２個の副搬送波を含むとしたが、本発明はこれに制限されない。例えば、一般ＣＰ(ｎｏｒｍａｌ−Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)では１スロットが７ＯＦＤＭシンボルを含むが、拡張ＣＰ(ｅｘｔｅｎｄｅｄ−ＣＰ)では１スロットが６ＯＦＤＭシンボルを含んでもよい。リソースグリッド上のそれぞれの要素をリソース要素(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ)と呼ぶ。１リソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの個数ＮDLは、下り送信帯域幅による。上りリンクスロットは下りリンクスロットと同一の構造を有することができる。
【００４４】
図３は、下りリンクサブフレームの構造を示す図である。１サブフレーム内で第１のスロットにおける先頭部の最大３個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルは、物理下りリンク共有チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｃｅｌ；ＰＤＳＣＨ)が割り当てられるデータ領域に該当する。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムで用いられる下りリンク制御チャネルには、例えば、物理制御フォーマット指示子チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ ＩｎｄｉｃａｔｏｒＣｈａｎｎｅｌ；ＰＣＦＩＣＨ)、物理下りリンク制御チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ)、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｅｌ；ＰＨＩＣＨ)などがある。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内の制御チャネル送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの個数に関する情報を含む。ＰＨＩＣＨは、上りリンク送信の応答としてＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報を、下りリンク制御情報(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ)という。ＤＣＩは、上りリンク又は下りリンクスケジューリング情報を含んだり、任意の端末グループに対する上りリンク送信電力制御命令を含む。ＰＤＣＣＨは、下りリンク共有チャネル(ＤＬ−ＳＣＨ)のリソース割り当て及び送信フォーマット、上りリンク共有チャネル(ＵＬ−ＳＣＨ)のリソース割り当て情報、ページングチャネル(ＰＣＨ)のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で送信されるランダムアクセス応答(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ)のような上位層制御メッセージのリソース割り当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信電力制御命令のセット、送信電力制御情報、ＶｏＩＰ(Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ)の活性化などを含むことができる。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよく、端末は複数のＰＤＣＣＨをモニタすることができる。ＰＤＣＣＨは一つ以上の連続する制御チャネル要素(Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＣＣＥ)の組み合わせ(ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ)で送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態に基づくコーディングレートでＰＤＣＣＨを提供するために用いられる論理割り当て単位である。ＣＣＥは、複数個のリソース要素グループに対応する。ＰＤＣＣＨのために必要なＣＣＥの個数は、ＤＩＣのサイズとコーディングレートなどによって変更されてもよい。例えば、ＰＤＣＣＨ送信にはＣＣＥの個数１，２，４，８(それぞれＰＤＣＣＨフォーマット０，１，２，３に対応)個のうちいずれか１つが用いられてもよく、ＤＣＩのサイズが大きい場合及び／又はチャネル状態が良くないため低いコーディングレートが必要な場合、相対的に多い個数のＣＣＥが１個のＰＤＣＣＨ送信のために用いられてもよい。基地局は、端末に送信されるＤＣＩのサイズ、セル帯域幅、下りリンクアンテナポートの個数、ＰＨＩＣＨリソース量などを考慮してＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査(Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ；ＣＲＣ)を付加する。ＣＲＣは、ＰＤＣＣＨの所有者又は用途によって無線ネットワーク臨時識別子(Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；ＲＮＴＩ)という識別子でマスクされる。ＰＤＣＣＨが特定端末に対するものであれば、端末のｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ(Ｃ−ＲＮＴＩ)識別子をＣＲＣにマスクすることができる。又は、ＰＤＣＣＨがページングメッセージに対するものであれば、ページング指示子識別子(Ｐａｇｉｎｇ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；Ｐ−ＲＮＴＩ)をＣＲＣにマスクすることができる。ＰＤＣＣＨがシステム情報(より具体的に、システム情報ブロック(ＳＩＢ))に対するものであれば、システム情報識別子及びシステム情報ＲＮＴＩ(ＳＩ−ＲＮＴＩ)をＣＲＣにマスクすることができる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を示すために、ランダムアクセス−ＲＮＴＩ(ＲＡ−ＲＮＴＩ)をＣＲＣにマスクすることができる。
【００４５】
図４は、上りリンクサブフレームの構造を示す図である。上りリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに区別できる。制御領域には上りリンク制御情報を含む物理上り制御チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ)が割り当てられる。データ領域には、ユーザーデータを含む物理上り共有チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ)が割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末のＰＵＣＣＨは、サブフレームにおいてリソースブロック対(ＲＢ ｐａｉｒ)に割り当てられる。リソースブロック対に属するリソースブロックは、２スロットに対して互いに異なった副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられるリソースブロック対がスロット境界で周波数−ホップ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｈｏｐｐｅｄ)するという。
【００４６】
参照信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ；ＲＳ)
【００４７】
無線通信システムにおいてパケットを伝送する時、伝送されるパケットは無線チャネルを介して伝送されるため、伝送過程で信号の歪みが発生し得る。歪んだ信号を受信側で正しく受信するためには、チャネル情報を用いて受信信号で歪みを補正しなければならない。チャネル情報を知るために、送信側と受信側の両方で知っている信号を送信し、前記信号がチャネルを介して受信される時の歪みの程度によってチャネル情報を知る方法を主に用いる。前記信号をパイロット信号(Ｐｉｌｏｔ Ｓｉｇｎａｌ)又は参照信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)という。
【００４８】
多重アンテナを用いてデータを送受信する場合には、正しい信号を受信するためには、各送信アンテナと受信アンテナとの間のチャネル状況を知らなければならない。従って、各送信アンテナ別に、より詳細にはアンテナポート(ｐｏｒｔ)別に別途の参照信号が存在しなければならない。
【００４９】
参照信号は、上りリンク参照信号と下りリンク参照信号とに区分することができる。現在、ＬＴＥシステムには上りリンク参照信号として、
【００５０】
ｉ)ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨを介して伝送された情報のコヒーレント(ｃｏｈｅｒｅｎｔ)な復調のためのチャネル推定のための復調参照信号(ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ；ＤＭ−ＲＳ)、
【００５１】
ｉｉ)基地局が、ネットワークが異なる周波数での上りリンクのチャネル品質を測定するためのサウンディング参照信号(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ；ＳＲＳ)がある。
【００５２】
一方、下りリンク参照信号としては、
【００５３】
ｉ)セル内の全ての端末が共有するセル−特定の参照信号(Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ；ＣＲＳ)、
【００５４】
ｉｉ)特定の端末のみのための端末−特定の参照信号(ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)、
【００５５】
ｉｉｉ)ＰＤＳＣＨが伝送される場合、コヒーレントな復調のために伝送されるＤＭ−ＲＳ(ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)、
【００５６】
ｉｖ)下りリンクＤＭＲＳが伝送される場合、チャネル状態情報(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＣＳＩ)を伝達するためのチャネル状態情報参照信号(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ− Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ；ＣＳＩ−ＲＳ)、
【００５７】
ｖ)ＭＢＳＦＮ(Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｓｉｎｇｌｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ)モードで送信される信号に対するコヒーレントな復調のために送信されるＭＢＳＦＮ参照信号(ＭＢＳＦＮ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)、
【００５８】
ｖｉ)端末の地理的位置情報を推定するのに使用される位置参照信号(Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)がある。
【００５９】
参照信号は、その目的によって２種類に大別することができる。チャネル情報の取得のための目的の参照信号、及びデータの復調のために使用される参照信号がある。前者は、ＵＥが下りリンクへのチャネル情報を取得するのにその目的があるため、広帯域で送信されなければならず、特定のサブフレームで下りリンクデータを受信しない端末であってもその参照信号を受信しなければならない。また、これは、ハンドオーバーなどの状況でも用いられる。後者は、基地局が下りリンクデータを送る時、当該リソースに共に送る参照信号であって、端末は、当該参照信号を受信することによってチャネル測定をして、データを復調することができるようになる。この参照信号は、データが伝送される領域に伝送されなければならない。
【００６０】
多重アンテナ(ＭＩＭＯ)システムのモデリング
【００６１】
図５は、多重アンテナを有する無線通信システムの構成図である。
【００６２】
図５(ａ)に示したように、送信アンテナの数をＮｔ個、受信アンテナの数をＮR個と増やすと、送信機又は受信機でのみ多数のアンテナを用いる場合とは異なり、アンテナの数に比例して理論的なチャネル伝送容量が増加する。従って、伝送レートを向上させ、周波数効率を画期的に向上させることができる。チャネル伝送容量が増加することによって、伝送レートは、理論的に、単一のアンテナの利用時の最大伝送レート(Ｒｏ)にレート増加率(Ｒｉ)を掛けた分だけ増加し得る。レート増加率(Ｒｉ)は下記式で説明することができる。
【００６３】
【数１】
2020522172.tif 000003
【００６４】
例えば、４個の送信アンテナ及び４個の受信アンテナを用いるＭＩＭＯ通信システムでは、単一のアンテナシステムに比べて、理論上、４倍の伝送レートを取得することができる。多重アンテナシステムの理論的容量増加が９０年代半ばに証明されて以来、これを実質的なデータ伝送率の向上へと導くための様々な技術が現在まで盛んに研究されている。また、いくつかの技術は、既に３世代移動通信と次世代無線ＬＡＮなどの様々な無線通信の標準に反映されている。
【００６５】
現在までの多重アンテナ関連研究動向を見ると、様々なチャネル環境及び多重接続環境での多重アンテナ通信容量計算などに関連する情報理論面の研究、多重アンテナシステムの無線チャネル測定及び模型導出の研究、伝送信頼度の向上及び伝送率の向上のための時空間信号処理技術の研究など、様々な観点で盛んに研究が行われている。
【００６６】
多重アンテナシステムでの通信方法を、数学的モデリングを用いてより具体的に説明する。前記システムには、Ｎｔ個の送信アンテナ及びＮｔ個の受信アンテナが存在すると仮定する。
【００６７】
送信信号を説明すると、Ｎｔ個の送信アンテナがある場合、送信可能な最大情報はＮＴ個である。送信情報は、次のように表現することができる。
【００６８】
【数２】
2020522172.tif 000004
【００６９】
【数３】
2020522172.tif 000005
【００７０】
【数４】
2020522172.tif 000006
【００７１】
【数５】
2020522172.tif 000007
【００７２】
【数６】
2020522172.tif 000008
【００７３】
多重アンテナ無線通信システムにおいてチャネルをモデリングする場合、チャネルは、送受信アンテナインデックスによって区分することができる。送信アンテナｊから受信アンテナｉを経るチャネルをhij    と表示することにする。hijにおいて、インデックスの順序は受信アンテナインデックスが先で、送信アンテナのインデックスが後であることに留意されたい。
【００７４】
一方、図５(ｂ)は、ＮＲ個の送信アンテナから受信アンテナｉへのチャネルを示した図である。前記チャネルをまとめてベクトル及び行列の形態で表示することができる。図５(ｂ)において、総ＮＴ個の送信アンテナから受信アンテナｉに到着するチャネルは、次のように表すことができる。
【００７５】
【数７】
2020522172.tif 000009
【００７６】
従って、Ｎｔ個の送信アンテナからＮｒ個の受信アンテナに到着する全てのチャネルは、次のように表現することができる。
【００７７】
【数８】
2020522172.tif 000010
【００７８】
【数９】
2020522172.tif 000011
【００７９】
上述した数式モデリングを通じて、受信信号は、次のように表現することができる。
【００８０】
【数１０】
2020522172.tif 000012
【００８１】
一方、チャネル状態を示すチャネル行列Hの行及び列の数は、送受信アンテナの数によって決定される。チャネル行列Hにおいて、行の数は受信アンテナの数ＮＲと同一であり、列の数は送信アンテナの数Ｎｔと同一である。即ち、チャネル行列Hは、行列がＮＲ×Ｎｔとなる。
【００８２】
行列のランク(ｒａｎｋ)は、互いに独立した(ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ)行又は列の個数のうち最小の個数として定義される。従って、行列のランクは、行又は列の個数よりも大きくなることはない。チャネル行列Hのランク(rank（Ｈ）)は、次のように制限される。
【００８３】
【数１１】
2020522172.tif 000013
【００８４】
ランクの他の定義は、行列を固有値分解(Ｅｉｇｅｎ ｖａｌｕｅ ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ)した時、０ではない固有値の個数として定義することができる。同様に、ランクの更に他の定義は、特異値分解(ｓｉｎｇｕｌａｒ ｖａｌｕｅ ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ)した時、０ではない特異値の個数として定義することができる。従って、チャネル行列におけるランクの物理的な意味は、与えられたチャネルで互いに異なる情報を送ることができる最大数といえる。
【００８５】
本文書の説明において、ＭＩＭＯ送信に対する「ランク(Ｒａｎｋ)」は、特定の時点及び特定の周波数リソースで独立して信号を送信できる経路の数を示し、「レイヤ(ｌａｙｅｒ)の数」は、各経路を介して送信される信号ストリームの個数を示す。一般的に送信端は、信号送信に用いられるランク数に対応する個数のレイヤを送信するため、特に言及がない限り、ランクは、レイヤの個数と同じ意味を有する。
【００８６】
Ｄ２Ｄ端末の同期取得
【００８７】
以下では、上述した説明及び既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムに基づいて、Ｄ２Ｄ通信において端末間の同期取得について説明する。ＯＦＤＭシステムでは、時間／周波数同期が取られていない場合、セル間干渉(Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)により、ＯＦＤＭ信号において互いに異なる端末間にマルチプレクシングが不可能となり得る。同期を取るためにＤ２Ｄ端末が同期信号を直接送受信し、全ての端末が個別的に同期を取ることは非効率的である。従って、Ｄ２Ｄのような分散ノードシステムでは、特定のノードが代表同期信号を送信し、残りのＵＥがこれに同期を取ることができる。言い換えると、Ｄ２Ｄ信号送受信のために、一部のノード(この時、ノードは、ｅＮＢ、ＵＥ、ＳＲＮ(ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｎｏｄｅ又は同期ソース(ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｏｕｒｃｅ)と呼ぶこともできる)であってもよい。)がＤ２Ｄ同期信号(Ｄ２ＤＳＳ、Ｄ２Ｄ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)を送信し、残りの端末がこれに同期を取って信号を送受信する方式を用いることができる。
【００８８】
Ｄ２Ｄ同期信号としては、プライマリ同期信号(ＰＤ２ＤＳＳ(Ｐｒｉｍａｒｙ Ｄ２ＤＳＳ)又はＰＳＳＳ(Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ))、セカンダリ同期信号(ＳＤ２ＤＳＳ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｄ２ＤＳＳ)又はＳＳＳＳ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ))があり得る。ＰＤ２ＤＳＳは、所定長さのザドフチューシーケンス(Ｚａｄｏｆｆ−ｃｈｕ ｓｅｑｕｅｎｃｅ)又はＰＳＳと類似／変形／反復された構造などであってもよい。また、ＤＬ ＰＳＳとは異なり、他のザドフチュールートインデックス(例えば、２６，３７)を使用することができる。ＳＤ２ＤＳＳは、Ｍ−シーケンス又はＳＳＳと類似／変形／反復された構造などであってもよい。もし、端末がｅＮＢから同期を取る場合、ＳＲＮはｅＮＢとなり、Ｄ２ＤＳＳはＰＳＳ／ＳＳＳとなる。ＤＬのＰＳＳ／ＳＳＳとは異なり、ＰＤ２ＤＳＳ／ＳＤ２ＤＳＳはＵＬサブキャリアマッピング方式に従う。図６には、Ｄ２Ｄ同期信号が送信されるサブフレームが示されている。ＰＤ２ＤＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄ２Ｄ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｃｈａｎｎｅｌ)は、Ｄ２Ｄ信号送受信の前に端末が最も先に知らなければならない基本となる(システム)情報(例えば、Ｄ２ＤＳＳに関連する情報、デュプレックスモード(Ｄｕｐｌｅｘ Ｍｏｄｅ、ＤＭ)、ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ構成、リソースプール関連情報、Ｄ２ＤＳＳに関連するアプリケーションの種類、ｓｕｂｆｒａｍｅ ｏｆｆｓｅｔ、ブロードキャスト情報など)が送信される(放送)チャネルであってもよい。ＰＤ２ＤＳＣＨは、Ｄ２ＤＳＳと同じサブフレーム上で又は後行するサブフレーム上で送信されてもよい。ＤＭＲＳは、ＰＤ２ＤＳＣＨの復調のために使用することができる。
【００８９】
ＳＲＮは、Ｄ２ＤＳＳ、ＰＤ２ＤＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄ２Ｄ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｃｈａｎｎｅｌ)を送信するノードであってもよい。Ｄ２ＤＳＳは、特定のシーケンスの形態であってもよく、ＰＤ２ＤＳＣＨは、特定の情報を示すシーケンスであるか、又は事前に定められたチャネルコーディングを経た後のコードワードの形態であってもよい。ここで、ＳＲＮは、ｅＮＢ又は特定のＤ２Ｄ端末であってもよい。部分ネットワークカバレッジ(ｐａｒｔｉａｌ ｎｅｔｗｏｒｋ ｃｏｖｅｒａｇｅ)又はカバレッジ外(ｏｕｔ ｏｆ ｎｅｔｗｏｒｋ ｃｏｖｅｒａｇｅ)の場合には、端末がＳＲＮとなり得る。
【００９０】
図７のような状況でカバレッジ外(ｏｕｔ ｏｆ ｃｏｖｅｒａｇｅ)の端末とのＤ２Ｄ通信のために、Ｄ２ＤＳＳはリレーされてもよい。また、Ｄ２ＤＳＳは、多重ホップを介してリレーされてもよい。以下の説明において、同期信号をリレーするということは、直接基地局の同期信号をＡＦリレーすることだけでなく、同期信号の受信時点に合わせて別途のフォーマットのＤ２Ｄ同期信号を送信することも含む概念である。このように、Ｄ２Ｄ同期信号がリレーされることによって、カバレッジ内の端末とカバレッジ外の端末とが直接通信を行うことができる。
【００９１】
Ｄ２Ｄリソースプール
【００９２】
図８には、Ｄ２Ｄ通信を行うＵＥ１、ＵＥ２、及びこれらが用いるＤ２Ｄリソースプールの例が示されている。図８(ａ)において、ＵＥは、端末又はＤ２Ｄ通信方式に従って信号を送受信する基地局などのネットワーク装備を意味する。端末は、一連のリソースの集合を意味するリソースプール内で特定のリソースに該当するリソースユニットを選択し、当該リソースユニットを用いてＤ２Ｄ信号を送信することができる。受信端末(ＵＥ２)は、ＵＥ１が信号を送信できるリソースプールの構成(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ)を受け、当該プール(ｐｏｏｌ)内でＵＥ１の信号を検出することができる。ここで、リソースプールは、ＵＥ１が基地局の接続範囲にある場合には、基地局が知らせることができ、基地局の接続範囲外にある場合には、他の端末が知らせたり、又は事前に定められたリソースで決定されてもよい。一般に、リソースプールは、複数のリソースユニットで構成され、各端末は、一つ又は複数のリソースユニットを選定して自身のＤ２Ｄ信号送信に用いることができる。リソースユニットは、図８(ｂ)に例示した通りであってもよい。図８(ｂ)を参照すると、全体の周波数リソースがＮＦ個に分割され、全体の時間リソースがＮＴ個に分割されて、総ＮＦ＊ＮＴ個のリソースユニットが定義されることがわかる。ここでは、当該リソースプールがＮＴサブフレームを周期にして繰り返されるといえる。特に、一つのリソースユニットが、図示のように周期的に繰り返して現れてもよい。又は時間や周波数領域でのダイバーシチ効果を得るために、一つの論理的なリソースユニットがマッピングされる物理的リソースユニットのインデックスが、時間によって、事前に定められたパターンで変化してもよい。このようなリソースユニットの構造において、リソースプールとは、Ｄ２Ｄ信号を送信しようとする端末が送信に使用できるリソースユニットの集合を意味し得る。
【００９３】
リソースプールは、様々な種類に細分化することができる。まず、各リソースプールで送信されるＤ２Ｄ信号のコンテンツ(ｃｏｎｔｅｎｔｓ)によって区分することができる。例えば、Ｄ２Ｄ信号のコンテンツは区分されてもよく、それぞれに対して別途のリソースプールが構成されてもよい。Ｄ２Ｄ信号のコンテンツとして、ＳＡ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ；ＳＡ)、Ｄ２Ｄデータチャネル、ディスカバリチャネル(Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ｃｈａｎｎｅｌ)があり得る。ＳＡは、送信端末が後行するＤ２Ｄデータチャネルの送信に使用するリソースの位置、その他のデータチャネルの復調のために必要なＭＣＳ(ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ ｃｏｄｉｎｇ ｓｃｈｅｍｅ)やＭＩＭＯ送信方式、ＴＡ(ｔｉｍｉｎｇ ａｄｖａｎｃｅ)などの情報を含む信号であってもよい。この信号は、同一のリソースユニット上でＤ２Ｄデータと共にマルチプレクスされて送信されることも可能であり、この場合、ＳＡリソースプールとは、ＳＡがＤ２Ｄデータとマルチプレクスされて送信されるリソースのプールを意味する。他の名称として、Ｄ２Ｄ制御チャネル(ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ)又はＰＳＣＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ)と呼ぶこともできる。Ｄ２Ｄデータチャネル(又は、ＰＳＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ))は、送信端末がユーザデータを送信するのに使用するリソースのプールであってもよい。同一のリソースユニット上でＤ２Ｄデータと共にＳＡがマルチプレクスされて送信される場合、Ｄ２Ｄデータチャネルのためのリソースプールでは、ＳＡ情報を除いた形態のＤ２Ｄデータチャネルのみが送信され得る。言い換えると、ＳＡリソースプール内の個別リソースユニット上でＳＡ情報を送信するのに使用されていたＲＥｓを、Ｄ２Ｄデータチャネルリソースプールでは、依然としてＤ２Ｄデータを送信するのに使用することができる。ディスカバリチャネルは、送信端末が自身のＩＤなどの情報を送信して、隣接端末が自身を発見できるようにするメッセージのためのリソースプールであってもよい。
【００９４】
Ｄ２Ｄ信号のコンテンツが同じ場合にも、Ｄ２Ｄ信号の送受信属性に応じて異なるリソースプールを使用することができる。例えば、同じＤ２Ｄデータチャネルやディスカバリメッセージであるとしても、Ｄ２Ｄ信号の送信タイミング決定方式(例えば、同期基準信号の受信時点で送信されるか、それとも一定のＴＡを適用して送信されるか)やリソース割り当て方式(例えば、個別信号の送信リソースをｅＮＢが個別送信ＵＥに指定するか、それとも個別送信ＵＥがプール内で独自で個別信号送信リソースを選択するか)、信号フォーマット(例えば、各Ｄ２Ｄ信号が１サブフレームで占めるシンボルの個数や、一つのＤ２Ｄ信号の送信に使用されるサブフレームの個数)、ｅＮＢからの信号の強度、Ｄ２Ｄ ＵＥの送信電力の強度などによって、再び互いに異なるリソースプールに区分されてもよい。説明の便宜上、Ｄ２ＤコミュニケーションにおいてｅＮＢがＤ２Ｄ送信ＵＥの送信リソースを直接指示する方法をＭｏｄｅ１、送信リソース領域が予め設定されていたり、ｅＮＢが送信リソース領域を指定し、ＵＥが送信リソースを直接選択したりする方法をＭｏｄｅ２と呼ぶことにする。Ｄ２Ｄ ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの場合には、ｅＮＢがリソースを直接指示する場合にはＴｙｐｅ２、予め設定されたリソース領域又はｅＮＢが指示したリソース領域でＵＥが送信リソースを直接選択する場合はＴｙｐｅ１と呼ぶことにする。
【００９５】
ＳＡの送受信
【００９６】
モード１端末は、基地局によって構成されたリソースでＳＡ(又は、Ｄ２Ｄ制御信号、ＳＣＩ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ))を送信することができる。モード２端末は、Ｄ２Ｄ送信に用いるリソースが基地局によって構成される。そして、当該構成されたリソースで時間周波数リソースを選択してＳＡを送信することができる。
【００９７】
ＳＡ周期は、図９に示すように定義することができる。図９を参照すると、一番目のＳＡ周期は、特定システムフレームから、上位層シグナリングによって指示された所定オフセット(ＳＡＯｆｆｓｅｔＩｎｄｉｃａｔｏｒ)だけ離れたサブフレームで開始することができる。各ＳＡ周期は、ＳＡリソースプールとＤ２Ｄデータ伝送のためのサブフレームプールを含むことができる。ＳＡリソースプールは、ＳＡ周期の一番目のサブフレームから、サブフレームビットマップ(ｓａＳｕｂｆｒａｍｅＢｉｔｍａｐ)でＳＡが送信されると指示されたサブフレームのうち、最後のサブフレームまでを含むことができる。Ｄ２Ｄデータ伝送のためのリソースプールは、モード１の場合、Ｔ−ＲＰＴ(Ｔｉｍｅ−ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｐａｔｔｅｒｎ ｆｏｒ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ又はＴＲＰ(Ｔｉｍｅ−ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｐａｔｔｅｒｎ))が適用されることによって、実際にデータ伝送に用いられるサブフレームが決定され得る。図示のように、ＳＡリソースプールを除くＳＡ周期に含まれたサブフレームの個数がＴ−ＲＰＴビット個数よりも多い場合、Ｔ−ＲＰＴを反復して適用することができ、最後に適用されるＴ−ＲＰＴは、残ったサブフレームの個数だけトランケート(ｔｒｕｎｃａｔｅ)して適用することができる。送信端末は、指示したＴ−ＲＰＴにおいてＴ−ＲＰＴビットマップが１である位置で送信を行い、１つのＭＡＣ ＰＤＵは４回ずつ送信をする。
【００９８】
なお、車両間通信では、ｐｅｒｉｏｄｉｃ ｍｅｓｓａｇｅタイプのＣＡＭメッセージ(Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ Ａｗａｒｅｎｅｓｓ Ｍｅｓｓａｇｅ)、ｅｖｅｎｔ ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ ｍｅｓｓａｇｅタイプのＤＥＮＭメッセージ(Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｍｅｓｓａｇｅ)などが伝送される。ＣＡＭには、方向及び速度のような車両の動的状態情報、寸法のような車両静的データ、外部照明状態、経路明細などの基本車両情報が含まれている。ＣＡＭのサイズは５０〜３００Ｂｙｔｅである。ＣＡＭはブロードキャストされ、遅延(ｌａｔｅｎｃｙ)は１００ｍｓより大きくてはならない。ＤＥＮＭは車両の故障、事故などの突発状況時に生成されるメッセージである。ＤＥＮＭのサイズは３０００Ｂｙｔｅより小さく、伝送範囲内にある全ての車両がメッセージを受信できる。この時、ＤＥＮＭはＣＡＭより高い優先順位(ｐｒｉｏｒｉｔｙ)を有する。高い優先順位を有するとは、１つのＵＥの観点では、同時伝送が発生した場合、優先順位が高いものを優先して伝送することを意味し、又は複数のメッセージのうち、優先順位が高いメッセージを時間的に優先して伝送するという意味でもある。また複数のＵＥの観点では、優先順位が低いメッセージに対する干渉より優先順位が高いメッセージに対する干渉を少なくして、受信エラーの確率を下げることである。ＣＡＭでもセキュリティオーバーヘッド(ｓｅｃｕｒｉｔｙ ｏｖｅｒｈｅａｄ)が含まれていると、そうではない場合より大きいメッセージサイズを有することができる。
【００９９】
図１０は、ＴＸＲＵとアンテナ要素との接続方式の一例を示す図である。
【０１００】
図１０(ａ)は、ＴＸＲＵがサブアレイ(ｓｕｂ−ａｒｒａｙ)に接続された方式を示している。この場合、アンテナ要素は１つのＴＸＲＵにのみ接続される。これとは異なり、図１０(ｂ)は、ＴＸＲＵが全てのアンテナ要素に接続された方式を示している。この場合、アンテナ要素は全てのＴＸＲＵに接続される。図１０において、Ｗはアナログ位相シフターにより乗じられる位相ベクトルを示す。即ち、Ｗによってアナログビームフォーミングの方向が決定される。ここで、ＣＳＩ−ＲＳアンテナポートとＴＸＲＵとのマッピングは１−ｔｏ−１又は１−ｔｏ−多である。
【０１０１】
より多い通信機器がより大きい通信容量を要求することにより、既存のＲＡＴ(ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)に比べて向上した無線広帯域通信に対する必要性が台頭しつつある。また、複数の機器及びモノを連結していつでもどこでも様々なサービスを提供する大規模(ｍａｓｓｉｖｅ)ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)が次世代通信において考慮される主なイシューの１つである。さらに信頼度(ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ)及びレイテンシ(ｌａｔｅｎｃｙ)に敏感なサービス／ＵＥを考慮した通信システムデザインが提示されている。これを考慮した次世代ＲＡＴの導入が論議されており、本発明では、便宜のために、Ｎｅｗ ＲＡＴと称する。
【０１０２】
ＴＤＤシステムにおいてデータ送信レイテンシを最小化するために５世代ＮｅｗＲＡＴでは、図１１のような自己完備型サーブフレームの構造を考慮している。図１１は、自己完備型サーブフレームの構造の一例を示す図である。
【０１０３】
図１１において、斜線領域は下りリンク制御領域を示し、黒塗り領域は上りリンク制御領域を示す。表示のない領域は、下りリンクデータ送信のために用いられてよく、上りリンクデータ送信のために用いられてもよい。この構造の特徴は、１つのサーブフレームにおいて下りリンク送信と上りリンク送信とが順次に行われ、サーブフレーム内で下りリンクデータを送信したり、上りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信したりすることもできる。結果として、データ送信エラーが発生した時、データの再送信までかかる時間を減らすことになり、これによって最終データ伝達のレイテンシを最小化することができる。
【０１０４】
このような自己完備型スロット構造において、基地局とＵＥが送信モードから受信モードに切り替えられる過程、又は受信モードから送信モードに切り替えられる過程のためには、時間間隙(ｔｉｍｅ ｇａｐ)が必要である。そのために、自己完備型サブフレームスロット構造において、下りリンクから上りリンクに切り替えられる時点の一部のＯＦＤＭシンボル(ＯＦＤＭシンボル；ＯＳ)がＧＰ(ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ)として設定される。
【０１０５】
ＮｅｗＲＡＴをベースとして動作するシステムにおいて、構成／設定が可能な上述した自己完備型サーブフレームタイプの一例として、少なくとも以下のような４つのサーブフレームタイプが考えられる。
【０１０６】
−下りリンク制御区間＋下りリンクデータ区間＋ＧＰ＋上りリンク制御区間
【０１０７】
−下りリンク制御区間＋下りリンクデータ区間
【０１０８】
−下りリンク制御区間＋ＧＰ＋上りリンクデータ区間＋上りリンク制御区間
【０１０９】
−下りリンク制御区間＋ＧＰ＋上りリンクデータ区間
【０１１０】
５世代ＮｅｗＲＡＴでは、サービス又は要求事項に応じて、信号を送信する方式が異なってもよい。例えば、ｅＭＢＢ(ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ ＢｒｏａｄＢａｎｄ)の場合は、相対的に送信時間単位が長く、ＵＲＬＬＣ(Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ ａｎｄ Ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)の場合は、相対的に送信時間単位が短い。
【０１１１】
また、ＵＲＬＬＣは、サービスの種類に応じて、特に、緊急サービスを提供する場合は、ｅＭＢＢが送信中であっても、該当リソース上でＵＬＲＲＣ信号が送信されることができ、よって、ネットワーク観点又は端末の観点から、ＵＲＬＬＣ送信は、ｅＭＢＢの一部の送信リソースを先占(ｐｒｅｅｍｐｔｉｏｎ)することを考慮してもよい。
【０１１２】
この時、この先占によって、相対的に送信時間単位の長いｅＭＢＢの送信リソースの一部がパックチャーされることもあり、ＵＲＬＬＣのような、他の信号と重なり(ｓｕｐｅｒ−ｉｍｐｏｓｅｄ)、信号が変形されることもある。
【０１１３】
ＵＲＬＬＣ送信がｅＭＢＢ送信の一部のリソースを先占する場合、ｅＭＢＢ送信の特定コードブロック(ｃｏｄｅ ｂｌｏｃｋ；ＣＢ)に対するＵＥのデコーディングが失敗する可能性が高い。特に、この状況は、チャネルの状態が良い場合でも、特定のコードブロックに対するデコーディング失敗を発生させる可能性がある。ここで、５世代ＮｅｗＲＡＴでは、再送信を行う時、送信ブロック(ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ；ＴＢ)単位で行うことの代わりに、コードブロック単位で行うことが考えられる。
【０１１４】
図１２を参照すると、ＭＴＣ装置１１０は既存の端末１２０と共にネットワーク１３０に連結されている。ＭＴＣサーバー１４０はネットワーク１３０によりＭＴＣ装置１１０の情報を受信し、ＭＴＣユーザ１５０に情報を提供する。ＭＴＣサーバー１４０はネットワーク１３０と直接連結できるが、ＩＰ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)によりネットワーク１３０に連結されることもできる。この構造は一例に過ぎず、様々な形態に変更可能である。例えば、ＭＴＣ装置１１０はＭＴＣサーバー１４０無しに直接他のＭＴＣ装置と通信することができる。ネットワーク１３０にＭＴＣ装置１１０が配置される場合、ＭＴＣ装置１１０のトラフィック特性によってネットワーク１３０にトラフィック負荷が加重することができる。これにより既存の端末１２０に対するサービスを悪化させることができる。従って、ＭＴＣ装置１１０によるトラフィック負荷を減らすために、ＭＴＣ装置１１０のリソース割り当てをＭＴＣ装置１１０のトラフィック特性及び／又は現在ネットワークの混雑(ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ)によって柔軟に管理する必要がある。
【０１１５】
ＭＴＣが３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａ又はＩＥＥＥ ８０２．１６に導入されることができる。ＭＴＣ装置が既存のネットワークで動作するためには、レガシー(ｌｅｇａｃｙ)端末とは異なるサービス要求事項(ｓｅｒｖｉｃｅ ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ)が求められる。サービス要求事項は共通(ｃｏｍｍｏｎ)サービス要求事項と個別(ｓｐｅｃｉｆｉｃ)サービス要求事項を含む。３ＧＰＰ ＬＴＥ−ＡにおけるＭＴＣのサービス要求事項は、３ＧＰＰ ＴＳ ２２．３６８ Ｖ１０.０．０(２０１０−０３)“３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｇｒｏｕｐ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ ａｎｄ Ｓｙｓｔｅｍ Ａｓｐｅｃｔｓ；Ｓｅｒｖｉｃｅ ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ ｆｏｒ Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ(ＭＴＣ)；Ｓｔａｇｅ １(Ｒｅｌｅａｓｅ １０)”の第７章を参照できる。ＩＥＥＥ ８０２．１６におけるＭＴＣのサービス要求事項は、ＩＥＥＥ ８０２.１６ｐに論議されている。以下、３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａに導入されるＭＴＣを中心として説明するが、それに限られない。
【０１１６】
様々な分野のＭＴＣ装置が存在するので、全てのＭＴＣ装置が同じ特性を有する必要はない。即ち、全てのシステム最適化が全てのＭＴＣ装置に適する必要はない。ＭＴＣ特性は、あり得る互いに異なるシステム最適化の可能性のための構造を提供するためのものである。かかるＭＴＣ特性は加入(ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ)を基盤として提供される。また、ＭＴＣ特性は個々に活性化されることができる。ＭＴＣ特性のうち、個別サービス要求事項は、少ない移動性(ｌｏｗ ｍｏｂｉｌｉｔｙ)、時間制御(ｔｉｍｅ ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ)、時間寛容(ｔｉｍｅ ｔｏｌｅｒａｎｔ)、ＭＴＣモニタリング(ＭＴＣ ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ)、オフライン指示(ｏｆｆｌｉｎｅ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)、優先警報メッセージ(ＰＡＭ；Ｐｒｉｏｒｉｔｙ Ａｌａｒｍ Ｍｅｓｓａｇｅ)、超低電力消費(ｅｘｔｒａ ｌｏｗ ｐｏｗｅｒ ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ)、安全連結(ｓｅｃｕｒｅ ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ)などの特性を含む。
【０１１７】
ＭＴＣ装置は人間型通信(ＨＴＣ；Ｈｕｍａｎ ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)装置とは異なる特性を有し、ＨＴＣ装置に最適化された既存の無線通信システムは、ＭＴＣ装置への支援には非効率的である。よって、ＭＴＣ装置のために、ＨＴＣ装置に割り当てられる無線リソースとは異なる専用の(ｄｅｄｉｃａｔｅｄ)無線リソースを割り当てる方法が必要である。
【０１１８】
具体的には、ＵＥ動作のＢＷ減少の場合、無線周波数(ｒａｄｉｏ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＲＦ)及び／又は基底帯域(ｂａｓｅｂａｎｄ、ＢＢ)の信号処理観点で、該当ＭＴＣ ＵＥは実際システムＢＷ(例えば、２０ＭＨｚ又は１００個のＲＢ)より小さい一定のＢＷ(例えば、１.４ＭＨｚ又は６つのＲＢ)のみについて信号送信／受信動作が可能な形態で具現することができる。ＭＴＣ ＵＥのためのシステムＢＷを最小６つのＲＢとした場合、ＭＴＣ ＵＥは既存のＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを受信及び／又は検出することによりＭＴＣ ＵＥが接続するセルを探索及び／又は検出できるという長所がある。
【０１１９】
例えば、ＭＴＣ機器は、セルのシステム帯域幅とは関係なく、縮小された帯域、即ち、サブバンドのみを使用することができる。例えば、セルの下りリンクシステム帯域幅を一定のサイズ単位(例えば、１.４ＭＨｚ単位或いはいくつのＲＢ単位)の複数のサブバンド(ｓｕｂ−ｂａｎｄ)に分け、ＭＴＣ機器がこれら複数のサブバンドのうち、いずれか１つのみで下りリンクチャネルを受信するようにすることができる。同様に、セルの上りリンクシステム帯域幅を一定のサイズの複数のサブバンドに分け、ＭＴＣ機器がこれら複数のサブバンドのうち、いずれか１つのみで上りリンクチャネルを送信するようにすることができる。
【０１２０】
一般的には、ＭＴＣ機器に対する上りリンクリソースは基地局により予め設定される。ＭＴＣ機器は基地局により設定された上りリンクリソースを使用して上りリンクを送信する。この場合、ＭＴＣ機器には基地局によりセルシステムの帯域幅のうち、特定のサブバンドに対する上りリンクリソースが割り当てられ、割り当てられたリソースを使用して自分の上りリンク信号を送信することができる。
【０１２１】
Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｔｘ ｆｒｏｍ Ｐ−ＵＥ
【０１２２】
上述したように、既存に基地局と端末の間の上りリンクを用いた(制限された帯域幅基盤の)ＭＴＣ及びＮＢ−ＩｏＴ装置通信は、(通信)カバレッジ確保のために複数の繰り返し送信が要求されるので、バッテリー消耗の側面で非効率的である。反面、サイドリンク基盤の通信動作は、相対的に近距離で行われるので、(相対的に少ない繰り返し送信要求により)バッテリー消耗の側面で有用である。
【０１２３】
本発明において、端末はバッテリー消耗緩和の側面で送信リソースの任意(ｒａｎｄｏｍ)選択を行いながら、同時に受信(及びセンシング)動作を行わないことができる。この場合、端末は自分の送信ブロックを送信する送信リソースを任意に選択することができる。一例として、端末は所定の複数の周波数区間のうち、いずれか１つの周波数区間を任意に選択することができる。ここで、所定の複数の区間はシステム帯域を所定の周波数間隔で区分した区間であり、一例として、所定の周波数間隔は端末が送信する送信ブロックのサイズなどに基づいて予め設定できる。
【０１２４】
端末が送信リソースの任意選択を行いながら受信(及びセンシング)動作を同時に行わない場合、端末はバッテリー消耗緩和の側面でシステム帯域幅(例えば、５０ＲＢ)に合わせて自分のＴＸ ＡＭＰをＯＮする必要がない。例えば、ＳＡとデータ送信関連リソースブロックのサイズ(ＲＢサイズ)が６ＲＢである場合、端末はＮＡＲＲＯＷ ＢＡＮＤＷＩＤＴＨ ＬＩＭＩＴＥＤ ＵＥ(例えば、ＭＴＣ、ＮＢ−ＩＯＴ)のように６ＲＢ帯域幅を有する。この場合、端末は上記帯域幅に相応する周波数領域について自分の送信アンプ(ＴＸ ＡＭＰ)をＯＮして送信動作を行うことができ、バッテリー消耗減少の側面で有用である。一方、説明の便宜のために、この動作を行う端末をＰＥＤＥＳＴＲＡＩＮ ＵＥ(Ｐ−ＵＥ)と定義して後述する。
【０１２５】
さらに本発明では、上述した形態のＰ−ＵＥ送信動作を効率的に支援するための方法を提示する。一例として、本発明の提案方式は、システム帯域幅より小さい限定された送信(又は受信)帯域幅能力を有する端末の送信(又は受信)動作(又はシステム帯域幅より小さいＲＢサイズのみで送信又は受信動作を行う端末)のために拡張適用されることもできる。
【０１２６】
具体的には、Ｐ−ＵＥのように全体システム帯域幅より小さい帯域幅サイズ(以下、ＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ)のみについて送信アンプ(ＴＸ ＡＭＰ)をＯＮする端末の場合、端末はＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ(又は周波数区間)のスイッチング時にＲＦ ＣＨＡＩＮ(又は中心周波数)ＲＦ−ＴＵＮＩＮＧ時間が要求される。例えば、異なる送信ブロック(ＴＢ)送信(又は同じＴＢの初期／再送信)のために任意に選択されたリソースの間に時間間隔が十分である場合、(ＲＦ−ＴＵＮＩＮＧによるリソース損失／オーバーヘッド無しに)適切にリソース間のホッピングが行われる。しかし、リソース選択がランダムに行われるので、かかる時間間隔が常に十分に保障されることではない。かかる点で、リソースの選択を任意に選択する場合にも、任意に選択されたリソース間の時間間隔を十分に保障する方法が必要である。
【０１２７】
またＰ−ＵＥのように、ＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ(又は１つの周波数区間)のみについて送信アンプ(ＴＸ ＡＭＰ)をＯＮして送信動作を行う場合(例えば、全体ＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ上で送信が行われる場合)、該当ＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤと隣接する周波数リソース領域に漏れ(ＬＥＡＫＡＧＥ)が発生することができる。この点で、該当ＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤと隣接する周波数リソース領域への漏れを最小化する方法も必要である。即ち、周波数区間に対応する送信帯域のみについて送信アンプをＯＮする場合、周波数ホッピングによるＲＦ−ＴＵＮＩＮＧ時間確保が必要であり、隣接する周波数区間の間にＯＵＴ−ＢＡＮＤ ＬＥＡＫＡＧＥの問題を解決する必要がある。このような問題を解決する方法については後述する。
【０１２８】
ＲＥ−ＴＵＮＩＮＧ時に必要なリソース損失／オーバーヘッドのハンドリング方法
【０１２９】
以下、説明の便宜のために、同じ送信ブロック(ＴＢ)の初期／再送信(又は異なるＴＢ送信)を各々ＴＸ＃Ａ、ＴＸ♯Ｂと定義して後述する。
【０１３０】
一例によれば、端末(又はＰ−ＵＥ)は予め設定(／シグナリング)された“最小時間間隔”を有して、ＴＸ＃ＡとＴＸ♯Ｂ関連リソースの送信タイミングを任意に選択することができる。ここで、“最小時間間隔”は、ＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤのスイッチング時に求められるＲＦ−ＴＵＮＩＮＧ時間より長いか又は等しいように指定される。
【０１３１】
又は、上述した最小時間間隔の制限がない場合、ＴＸ＃Ａ及びＴＸ♯Ｂリソースの間の時間間隔が最小時間間隔未満であると、周波数領域上の任意選択範囲を制限することができる。具体的には、ＴＸ＃Ａ及びＴＸ♯Ｂリソース間の時間間隔が最小時間間隔未満であると、同じリソースブロック(ＴＢ)を初期／再送信する場合、ＴＸ＃Ａ及びＴＸ♯Ｂリソースは同じＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ(又は周波数区間)内でのみ限定して(任意に)選択されるようにすることもできる。例えば、上記方法では、まずＴＸ＃Ａ／Ｂ関連時間リソース(例、サブフレーム)を任意に選択した後、該選択された時間リソース間の間隔が予め設定(／シグナリング)された臨界値(例、ＲＥ−ＴＵＮＩＮＧ時間)より短い場合のみに限定して適用されることもできる。
【０１３２】
上述した２つの方法について、Ｐ−ＵＥの送信リソースをＰ−ＵＥが選択することにおいて、ネットワークで上記方法を適用してリソースを選択した後、Ｐ−ＵＥに知らせる形態に変更して適用することができる。
【０１３３】
ＯＵＴ−ＢＡＮＤ ＬＥＡＫＡＧＥのハンドリング方法
【０１３４】
端末(又はＰ−ＵＥ)はシステム帯域をＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ単位(又は所定の周波数間隔)に区分した複数の周波数区間(又は複数のＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ)のうち、いずれか１つの周波数区間(ＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ)を任意に選択し、該任意に選択された周波数区間に基づいて送信リソースを決定する。但し、端末がＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ単位に区分した複数の周波数区間のうちのいずれか１つの周波数区間を任意に選択して送信リソースを決定する場合、該任意に選択された周波数区間と隣接する周波数区間の間のＯＵＴ−ＢＡＮＤ ＬＥＡＫＡＧＥの問題があり得る。このような問題を解決するために、一例として、互いに隣接する周波数区間(又はＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ)の間にガードバンドを形成する必要があり、以下、具体的なガードバンド形成方法を提示する。
【０１３５】
ＬＴＥスペクトルのように、端末が送信するリソースブロック(ＲＢ)の単位が、特定の小数の倍数又は特定の小数の倍数の積の形態に限定されることができる(例えば、ＦＦＴ具現の目的)。この場合、自然にＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ(又は周波数区間)内のガードバンドが形成されることができる。例えば、ＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ(又は周波数区間)サイズが９ＲＢに設定された場合、端末はＳＡ送信に使用される２ＲＢを除いた残りの７ＲＢのうち、“Ｗ＝２Ｘ＊３Ｙ＊５Ｚ(ここで、Ｘ／Ｙ／Ｚは０より大きい整数)≦７”を満たす最大整数値である６ＲＢをデータ送信の用途に使用することができる。即ち、残りの１ＲＢがガードバンドとして使用される。
【０１３６】
又は基地局によるリソースプール設定時、ＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤサイズの複数の狭帯域プール(ＮＡＲＲＯＷ ＢＡＮＤ(ＳＵＢ)ＰＯＯＬ)をガードバンド間隔に(周波数リソース軸で)離隔して設定することができる。
【０１３７】
又は漏れを緩和するために、端末は予め設定(／シグナリング)された臨界値未満の(ＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ内)リソースサイズのみを使用して送信動作を行うことができる。例えば、ＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤサイズが６ＲＢである場合、最大５ＲＢまで使用するように制限することができる(ここで、残りの１ＲＢは一種のガードバンドの役割を果たす)。
【０１３８】
又は予め設定(／シグナリング)された臨界値以上のリソースサイズを使用する端末が互いに隣接しないように配置する方法を適用することができる。例えば、ＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤが６ＲＢであり、所定のＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤであるＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ＃ＸとＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ＃Ｙが互いに隣接する場合、いずれか１つの端末がＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ♯Ｘの６ＲＢを使用する時、隣接するＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ＃Ｙは５ＲＢのみを使用する端末のみが選択できるように制限されることができる。一方、該当(スケジューリング)情報はネットワークによりシグナリングされることができる。
【０１３９】
図１３はＵＥが送信リソースを任意に選択する方法を説明するフローチャートである。
【０１４０】
端末(又はＰ−ＵＥ)は電力消耗を最小化するために、受信及びセンシング動作を行わず、送信動作のみを行うことができる。この場合、端末は所定の複数の周波数区間(又は複数のＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ)のうち、任意に選択された周波数区間に基づいて送信ブロックを送信するための送信リソースを任意に選択することができる。
【０１４１】
図１３を参照すると、端末(又はＰ−ＵＥ)は所定の複数の周波数区間のうち、１つの周波数区間を任意に選択して(Ｓ３０１)、該任意に選択された１つの周波数区間に基づいて送信ブロックを送信するための送信リソースである第１送信リソースを決定することができる。即ち、端末は任意に選択された１つの周波数区間に含まれたリソースブロックのうち、いずれか１つのリソースブロックを選択して第１送信リソースとして決定することができる(Ｓ３０３)。
【０１４２】
一方、端末(又はＰ−ＵＥ)は任意に選択された周波数区間に相応する周波数帯域を送信帯域幅として決定することができる。この場合、端末は上記決定された送信帯域幅に対する帯域幅を有するように、送信アンプ(ＴＸ ＡＭＰ)のＯＮ区間を調整することができる。
【０１４３】
一実施例によれば、上記任意に選択された周波数区間は、第１送信リソースとして選択されない周波数帯域であるガードバンドが形成されることができる。ガードバンドは端末(又はＰ−ＵＥ)が送信ブロックの送信時に使用する送信リソースのサイズ制限により形成されることができる。具体的には、第１送信リソースのサイズは任意に選択された 周波数区間のサイズより小さいように制限される。この場合、任意に選択された周波数区間において一部の周波数帯域に対するリソースブロックが第１送信リソースとして使用されず、リソースブロックが使用されない一部の周波数帯域がＯＵＴ−ＢＡＮＤ ＬＥＡＫＡＧＥを防止するためのガードバンドになることができる。
【０１４４】
ここで、ガードバンドは任意に選択された周波数区間の下位帯域及び上位帯域のうちのいずれか１つに位置する。具体的には、端末(又はＰ−ＵＥ)が上記任意に選択された周波数区間内で連続するリソースブロックを第１送信リソースとして決定することができる。この場合、ガードバンドは任意に選択された周波数区間の下位帯域及び上位帯域のうちのいずれか１つに位置する。例えば、任意に選択された周波数区間のサイズが６ＲＢであり、第１送信リソースのサイズが５ＲＢである場合、端末は６ＲＢのうち、連続する５ＲＢのみを第１送信リソースとして決定する。この場合、任意に選択された周波数区間の下位帯域及び上位帯域のうちのいずれか１つについて第１送信リソースとして使用されない１ＲＢが位置し、使用されない１ＲＢはＯＵＴ−ＢＡＮＤ ＬＥＡＫＡＧＥを防止するためのガードバンドになる。このように第１送信リソースのサイズ制限のみで、任意に選択された周波数区間の下位帯域及び上位帯域のうちのいずれか１つの帯域にガードバンドを形成することができる。
【０１４５】
又はリソースブロックのサイズがリソースブロックのサイズを単位とする場合、リソースブロックのサイズを小数の倍数又は複数の小数の倍数の積に制限して、任意に選択された周波数区間内にガードバンドが形成されることができる。例えば、所定の周波数帯域のサイズ(又は周波数区間のサイズ)が９ＲＢと設定された場合、端末(又はＰ−ＵＥ)はデータ送信関連スケジューリング情報を含む制御情報チャネルに対する２つのリソースブロックである２ＲＢを除いた残りの７ＲＢのうち、“Ｗ＝２Ｘ＊３Ｙ＊５Ｚ(ここで、Ｘ／Ｙ／Ｚは０より大きい整数)≦７”を満たす最大整数値である６ＲＢをデータ送信の用途に使用することができる。即ち、残りの１ＲＢがガードバンドとして形成される。
【０１４６】
又はガードバンドは複数の周波数区間のうち、いずれか１つの周波数区間のみに形成されることができる。具体的には、複数の周波数区間は、第１送信リソースのサイズが制限されるいずれか１つの第１周波数区間及び第１送信リソースのサイズが制限されないいずれか１つの第２周波数区間を含む。
【０１４７】
又は第１周波数区間と第２周波数区間は互いに交差して位置することができる。例えば、複数の周波数区間の各々のサイズが６ＲＢであり、所定の周波数区間である周波数区間Ｘ(ＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ♯Ｘ)と周波数区間Ｙ(ＴＸＯＮ＿ＢＡＮＤ＃Ｙ)が互いに隣接する場合、いずれか１つの端末が送信リソースのサイズが制限されない周波数区間Ｘの６ＲＢを使用する時、隣接する周波数区間Ｙは５ＲＢのみを使用する端末のみが任意に選択することができる。
【０１４８】
又はガードバンドは基地局の上位階層信号又は物理階層信号により予め指定されることができる。基地局は複数の周波数区間の設定時、各周波数区間ごとにガードバンドを含み、それに関する情報を端末に伝達する。
【０１４９】
具体的には、基地局が複数の周波数区間の各々について第１送信リソースとして選択されることを制限したガードバンドを予め指定(又は設定)することができる。例えば、基地局は端末に対する複数のリソースプールの設定時、複数の周波数区間の各々に対応するリソースプールをガードバンド間隔に(周波数リソース軸で)離隔して予め設定することができる。上述したように、予め指定(又は設定)されたガードバンドは、任意に選択された周波数区間の下位帯域及び上位帯域のうちのいずれか１つの帯域に位置することができる。
【０１５０】
一方、送信リソースはデータ送信関連スケジューリング情報を含む制御情報チャネルに対する２つのリソースブロックを含む。
【０１５１】
一実施例によれば、端末(又はＰ−ＵＥ)は、送信ブロック(以下、第１送信ブロック)を送信するための送信リソースである第１送信リソース及び送信ブロックと同一であるか又は異なる送信ブロック(以下、第２送信ブロック)を送信するための送信リソースである第２送信リソースを決定することができる。端末は第１送信リソース及び第２送信リソースを各々上述した周波数区間の任意選択方法で各々の周波数区間を決定し、第１送信リソース及び第２送信リソースの送信タイミングを任意に選択することができる。この場合、端末は第１送信リソースの送信タイミング及び第２送信リソースの送信タイミングの間の間隔が所定の間隔以上になる範囲内で任意に選択することができる。ここで、所定の間隔は互いに異なる周波数区間の間について送信アンプのＯＮ区間をスイッチングする時に必要なＲＦ−ＴＵＮＩＮＧ時間と等しいか又は長い時間に予め設定される。
【０１５２】
又は端末(又はＰ−ＵＥ)は、上記任意に選択された第１送信リソース及び第２送信リソースの間の送信タイミング間の間隔が所定間隔未満であると、第１送信リソースの送信タイミング及び第２送信リソースの送信タイミングが所定間隔以上になるように、繰り返して任意選択することができる。即ち、端末は、所定間隔以上の送信タイミング間隔を有する第１送信リソースの送信タイミング及び第２送信リソースの送信タイミングが任意選択されるまで、送信タイミングを繰り返して任意に選択することができる。
【０１５３】
又は端末(又はＰ−ＵＥ)は、任意に選択された第１送信リソースの送信タイミング及び第２送信リソースの送信タイミングの間の間隔が所定間隔未満であっても、任意に選択された送信タイミングを変更しないことができる。但し、この場合、第１送信リソースの周波数帯域と第２送信リソースの周波数帯域を同一に決定して、周波数ホッピングによるＲＦ−ＴＵＮＩＮＧ時間の未確保による問題を解消することができる。具体的には、複数の周波数区間のうち、いずれか１つの周波数区間を任意に選択し、任意に選択された周波数区間に基づいて第１送信リソース及び第２送信リソースを決定する。即ち、第２送信リソースは第１送信リソースについて任意に選択された周波数区間と同一の周波数区間内で決定される。
【０１５４】
次に、端末(又はＰ−ＵＥ)は任意に選択された周波数区間及び送信タイミングに対応して決定された第１送信リソース及び第２送信リソースを使用して、第１送信ブロック及び第２送信ブロックを送信することができる。
【０１５５】
図１４は、本発明によるＤ２Ｄ通信を行う端末を簡単に示した図である。
【０１５６】
図１４を参照すると、本発明による端末装置２０は、受信装置２１、送信装置２２、プロセッサ２３、メモリ２４及び複数のアンテナ２５を含むことができる。複数のアンテナ２５は、ＭＩＭＯ送受信を支援する端末装置を意味する。送受信機は、受信装置２１及び送信装置２２を含む。受信装置２１は、基地局からの下りリンク上の各種の信号、データ及び情報を受信することができる。或いは、受信装置２１は、他の端末からのＤ２Ｄ信号(ｓｉｄｅｌｉｎｋ信号)を受信することができる。送信装置２２は、基地局への上りリンク上の各種の信号、データ及び情報を送信することができる。或いは、送信装置２２は、他の端末にＤ２Ｄ信号(ｓｉｄｅｌｉｎｋ信号)を送信することができる。プロセッサ２３は、端末装置２０の動作全般を制御することができる。
【０１５７】
本発明の一実施例による端末装置２０のプロセッサ２３は、上述した各実施例において必要な事項を処理することができる。
【０１５８】
端末装置２０のプロセッサ２３は、その他にも、端末装置２０が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を行い、メモリ２４は、演算処理された情報などを所定時間格納することができ、バッファ(図示せず)などの構成要素で代替されてもよい。
【０１５９】
以上のような送信ポイント装置及び端末装置の具体的な構成は、前述した本発明の様々な実施例で説明した事項が独立して適用されたり、又は２つ以上の実施例が同時に適用されるように具現することができ、重複する内容は明確性のために説明を省略する。
【０１６０】
また、図１４に対する説明において、送信ポイント装置１０についての説明は、下りリンク送信主体、上りリンク受信主体、サイドリンク(ｓｉｄｅｌｉｎｋ)送信主体としての中継機装置に対しても同一に適用することができ、端末装置２０についての説明は、下りリンク受信主体又は上りリンク送信主体としての中継機装置に対しても同一に適用することができる。
【０１６１】
上述した本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウエア(ｆｉｒｍｗａｒｅ)、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現されてもよい。
【０１６２】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ(Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔｓ)、ＤＳＰｓ(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ)、ＤＳＰＤｓ(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＰＬＤｓ(Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＦＰＧＡｓ(Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙｓ)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現されてもよい。
【０１６３】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明した機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードはメモリユニットに格納され、プロセッサによって駆動されてもよい。前記メモリユニットは、前記プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の様々な手段によって前記プロセッサとデータを交換することができる。
【０１６４】
上述したように開示された本発明の好適な実施例に関する詳細な説明は、当業者が本発明を具現し、実施できるように提供されている。以上では、本発明の好適な実施例を参照して説明したが、当該技術分野における熟練した当業者は、本発明の領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更可能であることを理解できるであろう。例えば、当業者は、上述した実施例に記載された各構成を互いに組み合わせる方式で用いることができる。したがって、本発明は、ここに開示された実施形態に制限されるものではなく、ここに開示された原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を付与するためのものである。
【０１６５】
本発明は、本発明の精神及び必須の特徴から逸脱しない範囲で、他の特定の形態に具体化することができる。よって、上記の詳細な説明はいずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈によって定められなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。本発明は、ここに開示されている実施形態に制限されるものではなく、ここに開示されている原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を付与するためのものである。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新たな請求項として含むことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
上述のような本発明の実施形態は、様々な移動通信システムに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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