(57)【要約】  建物内で各区域別に設置され、火災を感知して火災受信機に伝送する火災感知器；建物内で各区域別に設置されて撮影されるＣＣＴＶ映像を火災受信機に伝送するＣＣＴＶカメラ；各区域に設置された火災感知器とＣＣＴＶカメラにつながって、火災感知器から火災感知される場合、火災発生区域及びＣＣＴＶ映像が含まれた火災発生メッセージを管理者の携帯電話へ知らせる火災受信機；管理者が使用する携帯電話であって、前記火災受信機から受信される火災発生メッセージを表示すると同時に、火災発生区域のＣＣＴＶ映像を表示する管理者の携帯電話；前記火災受信機と管理者の携帯電話との間に移動通信を提供する移動通信網；を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の各区域別に設置され、火災を感知して火災受信機に伝送する火災感知器；建物内の各区域別に設置されて撮影されるＣＣＴＶ映像を火災受信機に伝送するＣＣＴＶカメラ；各区域に設置された火災感知器とＣＣＴＶカメラにつながって、火災感知器から火災が感知される場合、火災発生区域及びＣＣＴＶ映像が含まれた火災発生メッセージを管理者の携帯電話に通報する火災受信機；管理者が使用する携帯電話であって、前記火災受信機から受信される火災発生メッセージを表示すると同時に、火災発生区域のＣＣＴＶ映像を表示する管理者の携帯電話；及び前記火災受信機と管理者の携帯電話の間に移動通信を提供する移動通信網；を含み、
前記火災受信機は、区域が区別されて表示された建物区域イメージを一緒に伝送し、前記管理者の携帯電話は、建物区域イメージ内で火災が発生した区域を他の火災未発生区域と差がでるように表示し、前記管理者の携帯電話は、建物区域イメージ内の火災発生区域に対するタッチがある場合、タッチされた火災発生区域のＣＣＴＶ映像を表示し、前記火災発生区域から非常口へ退避することができる退避経路を算出して前記建物区域イメージ内に表示し、建物内の各区域の位置情報と非常口の位置情報を予め登録して保存して前記退避経路を算出することは、火災発生区域から非常口へ退避することができる最短経路を算出する
ことを特徴とする遠隔防災システム。
【請求項２】
前記退避経路を算出することは、各区域のＣＣＴＶ映像を利用して区域内で占める火炎イメージの大きさの割合である区域内での火炎の割合を各区域別に算出し、火災発生区域から非常口へ退避することができる複数の経路の中で、区域内の火炎の割合が設定された臨界値より小さい区域を通過できるようにする経路を算出し、算出された経路は管理者の退避経路案内音声を通してスピーカーで出力する
請求項１に記載の遠隔防災システム。
【請求項３】
前記遠隔防災システムは、建物内で各区域別に設置されたスピーカー；を含み、前記管理者の携帯電話は、前記ＣＣＴＶ映像表示とともに音声案内ボタンを一緒に表示し、前記音声案内ボタンが押された後で前記退避経路へ脱出することを案内する管理者の退避経路案内音声を前記火災受信機に伝送し、前記火災受信機は、火災発生区域に設置されたスピーカーを通して管理者の退避経路案内音声を出力する
請求項１に記載の遠隔防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防災システムであって、遠隔で火事防災に対応できるようにする遠隔防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の火災分析によると、火災全体の２４．３％、火災による死者の６０．７％が住宅で発生し、住宅火災による総死者の中で８３．５％が単独住宅で発生した。
【０００３】
ここで、「火災予防、消化施設の設置・維持及び安全管理に関する法律第８条」によると、２０１７年２月４日まで住宅用消防施設の設置が義務化された。したがって、一戸建て、多所帯住宅、マンション、多世帯住宅などの世帯では、世帯別、層別に消火器を１個以上備えなければならず、火災感知器を区切られた部屋ごとに設置しなければならない。このような火災感知器は、煙が感知されると自動に警報音を発生させ、火災受信機に火災感知事実を伝送する。
【０００４】
ところが、火災受信機は常に人が勤める場所に設置して火災の時迅速に対応しなければならないが、小規模アパートやビルの多重利用店は殆どが夜間に営業をするが、関係者及びビルの管理者は夜間に帰ったり、週刊にしばらく席を外すので、火災が発生した時に迅速な対応措置ができない問題がある。よって、火災発生事実を外部の関係者と管理者に速かに伝えられる手段の必要性が切実である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国公開特許１０‐２００８‐００５４３６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の技術的課題は、火災発生事実を外部の関係者及び管理者に速かに伝えて遠隔で火災に対応できるようにする手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態は、建物内の各区域別に設置され、火災を感知して火災受信機に伝送する火災感知器；建物内の各区域別に設置されて撮影されるＣＣＴＶ映像を火災受信機に伝送するＣＣＴＶカメラ；各区域に設置された火災感知器とＣＣＴＶカメラにつながって、火災感知器から火災が感知される場合、火災発生区域及びＣＣＴＶ映像が含まれた火災発生メッセージを管理者の携帯電話に通報する火災受信機；管理者が使用する携帯電話に設置されたアプリを通じて、前記火災受信機から受信される火災発生メッセージを表示すると同時に、火災発生区域のＣＣＴＶ映像を表示する管理者の携帯電話；及び前記火災受信機と管理者の携帯電話の間に移動通信を提供する移動通信網；を含むことができる。
【０００８】
前記火災受信機は、区域が区別されて表示された建物区域イメージを一緒に伝送し、前記管理者の携帯電話は、建物区域イメージ内で火災が発生した区域を他の火災未発生区域と差がでるように表示することができる。
前記管理者の携帯電話は、建物区域イメージ内の火災発生区域に対するタッチがある場合、タッチされた火災発生区域のＣＣＴＶ映像を表示することができる。
前記管理者の携帯電話は、前記火災発生区域から非常口へ退避することができる退避経路を算出し、前記建物区域イメージ内に表示することができる。
【０００９】
前記管理者の携帯電話は、建物内の各区域の位置情報と非常口の位置情報を予め登録して保存して前記退避経路を算出することは、火災発生区域から非常口へ退避することができる最短経路を算出することができる。
【００１０】
前記退避経路を算出することは、各区域のＣＣＴＶ映像を利用して区域内で占める火炎イメージの大きさの割合である区域内での火炎の割合を各区域別に算出し、火災発生区域から非常口へ退避することができる複数の経路の中で、区域内の火炎の割合が設定された臨界値より小さい区域を通過できるようにする経路を算出することができる。
【００１１】
前記遠隔防災システムは、建物内で各区域別に設置されたスピーカー；を含み、前記管理者の携帯電話は、前記ＣＣＴＶ映像表示とともに音声案内ボタンを一緒に表示して、前記音声案内ボタンが押された後で前記退避経路へ脱出することを案内する管理者の退避経路案内音声を前記火災受信機に伝送し、前記火災受信機は、火災発生区域に設置されたスピーカーを通して管理者の退避経路案内音声を出力することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によると、移動通信網の携帯電話アプリを利用して火災発生事実を外部の関係者に速かに伝えることができる。また、本発明の実施形態によると、遠隔で設置されたアプリの内部にいる管理者間の同時通話を通じて内部の状況が正確に判断できるし、これに基づいてＣＣＴＶ画面を見ながら案内放送によって初期対応及び火事現場の人々を速かに安全な所へ退避させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例による遠隔防災システムの構成を示した説明図
【図２】本発明の実施例による管理者の携帯電話の構成ブロック図
【図３】本発明の実施例によって建物区域イメージを表示した管理者の携帯電話を示した説明図
【図４】本発明の実施例によってＣＣＴＶ映像を表示した管理者の携帯電話を示した説明図
【図５】本発明の実施例によって最短経路の退避経路を表示した管理者の携帯電話を示した説明図
【図６】本発明の実施例によって火災発生区域に退避案内放送がスピーカーを通して出力される様子を示した説明図
【図７】本発明の実施例によって火炎が少ない区域を通して退避する退避経路を表示した管理者の携帯電話を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の長所及び特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付の図面とともに詳しく後述されている実施例を参照すれば明確になる。しかし、本発明は、以下で開示される実施例に限定ず、相互異なる様々な形態で具現され、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるもので、本発明は請求項の範疇によって定義される。また、本発明を説明するにあたり、関連公知技術などが本発明の要旨を曖昧にすると判断される場合、それに関する詳しい説明は省略する。
【００１５】
図１は、本発明の実施例による遠隔防災システムの構成を図示した図である。
本発明は、中小消防対象建築物の防災管理が現実的に難しいし、関係者または職員などの出張、休暇、退勤時の防災システムを停止させることを防止し、火災が発生したり、飛び火によって警報が鳴る場合にアプリケーション（アプリ）が設置された関係者または全管理者の携帯電話にネットワークを通して伝達して、素早い対処で人命及び財産を保護できるようにする。
【００１６】
すなわち、本発明は、建築物に設置された防災システムとアプリを通じた管理者の携帯電話１００と連携して両方向通信で管理者の携帯電話１００に火事防災アプリケーション１５０（アプリ）が設置された全関係者が防災システムを制御することができる。
【００１７】
本発明の防災システムが動作する場合、動作事項をネットワークを通じて火事防災アプリケーション１５０が設置された全関係者の携帯電話に信号を送って、信号を受けた全関係者の携帯電話に警報が鳴って信号を送った層または区域が表示される。
【００１８】
また、表示された区域をタッチすれば建物に設置されたＣＣＴＶなどを通して現場を確認することができるし、また、ネットワークとつながった全関係者と同時に通話が可能であるため、現場対処が速いことはもちろん、緊急状況が発生した時に管理者の携帯電話１００に保存された該当官公署に申告することができるし、どこにあっても管理者の携帯電話１００で直ぐ建築物に設置された非常放送を作動して初期対応、退避方法などを指示することができる。
【００１９】
また、受信機の機能を任意で停止または故障などで停止される場合、ネットワークを通して直ぐ該当官署総合防災システムに通報され、該当官署ではタッチ一回で該当建築物の関係者または管理者との通話による建築物の状況を随時監視することができるので、常に防災システムが作動されるように保存することで最善の安全を図ることができる。
【００２０】
このために、本発明の遠隔防災システムは、図１に図示したように、火災感知器３００、ＣＣＴＶカメラ５００、スピーカー４００、火災受信機２００、管理者の携帯電話１００、及び移動通信網１０を含むことができる。
【００２１】
火災感知器３００は、建物内の各区域別に設置されて火災を感知し、火災受信機２００へ伝送する。例えば、第１区域には火災第１感知器３００ａが設置され、第２区域には火災第２感知器３００ｂが設置され、第３区域には火災第３感知器３００ｃが設置されるのと同様、建物内のそれぞれの区域ごとにそれぞれ別個の火災感知器が設置される。火災感知器の設置方式は、天井埋め立て、天井突出、壁体埋め立て、壁体突出などの様々な設置方式が適用されてもよい。
【００２２】
ＣＣＴＶカメラ５００は、建物内の各区域別に設置されて撮影されるＣＣＴＶ映像を火災受信機２００に伝送する。例えば、第１区域にはＣＣＴＶ第１カメラ５００ａが設置され、第２区域にはＣＣＴＶ第２カメラ５００ｂが設置され、第３区域にはＣＣＴＶ第３カメラ５００ｂが設置されて、各区域の様子を撮影して火災受信機２００に伝送する。
【００２３】
因みに、ＣＣＴＶカメラ５００は、レンズアセンブリー、フィルター、光電変換モジュール、及びアナログ／デジタル変換モジュールを含んでもよい。レンズアセンブリーは、ズームレンズ、フォーカスレンズ、及び補償レンズを含む。フィルターは、高周波成分の光学的ノイズと入射される光の赤外線成分を遮断する。光電変換モジュールは、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）または  ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子を含んで光学系（ＯＰＳ）からの光を電気的アナログ信号に変換させる。アナログ／デジタル変換モジュールは、光電変換モジュールからのアナログ信号を処理し、その高周波ノイズを取り除いて振幅を調整した後、デジタル信号に変換させる。
【００２４】
スピーカー４００は、建物内の各区域別に設置されて管理者の退避経路案内音声を出力する。よって、火災発生区域にいる人々は、スピーカー４００を通して出力される管理者の退避経路案内音声を聞いて案内される退避経路で退避するようになる。
【００２５】
火災受信機２００は、各区域に設置された火災感知器３００とＣＣＴＶカメラ５００に連結された火災モニタリング機器である。火災受信機２００は、有無線通信網を通して火災感知器３００とＣＣＴＶカメラ５００につながってもよいが、イーサネット（登録商標）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）、汎用直列バス（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ  １３９４、直列通信（ｓｅｒｉａｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）及び並列通信（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のような有線通信方式が使われてもよく、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ）、ブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ホームＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）及び無線ラン（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）のような無線通信方式が用いられてもよい。火災感知器から火災感知される場合、火災発生区域及びＣＣＴＶ映像が含まれた火災発生メッセージを管理者の携帯電話１００に通報する。さらに、火災受信機２００は各火災感知器の火災感知を表す表示灯、管理者操作パネル、警報ブザーを備えることができる。例えば、第１区域にある火災第１感知器３００ａから火災感知事実を通報されると、第１区域のＣＣＴＶ映像とともに第１区域の火災発生事実を管理者の携帯電話１００に通報する。
【００２６】
また、火災受信機２００は、区域が区切られて表示された建物区域イメージを一緒に伝送する。よって、建物区域イメージ内で火災が発生した区域を他の火災未発生区域と差がでるように管理者の携帯電話１００で表示することができる。管理者の携帯電話１００は、管理者が使用する携帯電話であって、図面に図示したスマートフォン以外もタブレットＰＣ、スレートＰＣのように移動通信が可能な全ての端末機が含まれてもよい。管理者の携帯電話１００は、火災受信機２００から受信される火災発生メッセージを表示すると同時に、火災発生区域のＣＣＴＶ映像を表示する。
【００２７】
移動通信網１０は、火災受信機２００と管理者の携帯電話１００との間に移動通信を提供する。したがって、基地局（ＢＴＳ；Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動交換局（ＭＳＣ；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）、及びホーム位置登録機（ＨＬＲ；Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）からなる移動通信網１０を利用して火災受信機２００と管理者の携帯電話１００との間でデータ通信ができる。
【００２８】
図２は本発明の実施例による管理者の携帯電話の構成ブロック図で、図３は本発明の実施例によって建物区域イメージを表示した管理者の携帯電話を図示した図で、図４は本発明の実施例によってＣＣＴＶ映像を表示した管理者の携帯電話を図示した図で、図５は本発明の実施例によって最短経路の退避経路を表示した管理者の携帯電話を図示した図で、図６は本発明の実施例によって火災発生区域に退避案内放送がスピーカーを通して出力される様子を図示した図で、図７は本発明の実施例によって火炎が少ない区域を通して退避する退避経路を表示した管理者の携帯電話を図示した図である。
【００２９】
管理者の携帯電話１００は、図２に図示したように、端末機通信部１１０、端末機入力部１２０、端末機表示部１３０、端末機メモリー１４０、火事防災アプリケーション１５０を含むことができる。端末機通信部１１０は、移動通信網１０を通じて外部の火災受信機２００と移動通信する機能を行うモジュールであって、３Ｇ、４Ｇなどの移動通信を遂行する場合は、無線送信される信号の周波数を上昇変換及び増幅するＲＦ送信機（未図示）と、受信される無線信号を低雑音で増幅し、周波数を下降変換するＲＦ受信機（未図示）などを含む。端末機入力部１２０は管理者の操作命令が入力されるモジュールで、端末機表示部１３０は火災受信機２００から受信される建物区域イメージ、ＣＣＴＶ映像、火災発生事実を表示するモジュールである。端末機入力部１２０と端末機表示部１３０はタッチスクリーンパネルの単一形態で具現されてもよい。タッチスクリーンパネルは、入力と表示を同時に行うことができるタッチスクリーン画面を提供し、端末機の前面に用意されて作業画面を表示する表示窓であって、管理者との疎通のためのグラフィックユーザーインターフェース（ＧＵＩ；Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示する。
【００３０】
端末機メモリー１４０は、火災受信機２００が管理する建物内各区域の位置情報と非常口の位置情報を予め登録を受けて保存した保存体である。同時に、受信したＣＣＴＶ映像を日付別に保存することができる。ここで、端末機メモリー１４０は、ＳＳＤドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリー（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＦカード（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｆｌａｓｈ  Ｃａｒｄ）、ＳＤカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃａｒｄ）、ＳＭカード（Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｄｉａ（登録商標）  Ｃａｒｄ）、ＭＭＣカード（Ｍｕｌｔｉ‐Ｍｅｄｉａ  Ｃａｒｄ）またはメモリーステッキ（Ｍｅｍｏｒｙ  Ｓｔｉｃｋ）など情報の入出力が可能なモジュールとして管理者の携帯電話１００内部に備えられてもよく、別途装置に備えられてもよい。
【００３１】
火事防災アプリケーション１５０は、火災受信機２００から受信される火災発生メッセージを表示すると同時に、火災発生区域のＣＣＴＶ映像を表示するアプリである。因みに、スマートフォンで具現される管理者の携帯電話１００は数百種余りの様々なアプリケーション（応用プログラム、アプリ）を使用者が望むとおり設置し、追加または削除することができるので、所望のアプリケーションを直接製作することもでき、様々なアプリケーションを通して自分に合うインターフェースを具現することができる。したがって、グーグルマーケット、アップルストアなどで火事防災アプリケーション１５０をダウンロードして管理者の携帯電話１００に設置することができる。
【００３２】
火災受信機２００が、区域が区切られて表示された建物区域イメージを一緒に伝送する場合、管理者の携帯電話１００の火事防災アプリケーション１５０は、建物区域イメージ内で火災が発生した区域を他の火災未発生区域と差がでるように表示する。例えば、図３に図示したように、第４区域で火災が発生した場合、第４区域に火災発生マークを表示することができる。したがって、管理者は表示された建物区域イメージで火災発生地域を直観的に容易に把握できるようになる。
【００３３】
また、管理者の携帯電話１００の火事防災アプリケーション１５０は、建物区域イメージ内の火災発生区域に対するタッチがある場合、タッチされた火災発生区域のＣＣＴＶ映像を表示する。例えば、火災発生が表示された第４区域を管理者がタッチした場合、図４のように第４区域のＣＣＴＶ映像が表示される。したがって、管理者は火災発生区域の火災現場の様子をリアルタイムでモニタリングして適切な措置を取ることができる。
【００３４】
また、管理者の携帯電話１００の火事防災アプリケーション１５０は、火災発生区域から非常口へ退避することができる退避経路を算出し、建物区域イメージ内に表示することができる。例えば、図５に図示したように、第４区域で火災が発生した場合、第４区域から一番早く退避することができる退避経路を建物区域イメージ上で表示することができる。これは管理者が該当退避経路を確認して現場の火災区域の人々に退避方向を音声で案内することに役立つためである。
【００３５】
すなわち、管理者の携帯電話１００の火事防災アプリケーション１５０は、ＣＣＴＶ映像表示とともに音声案内ボタンを一緒に表示して、音声案内ボタンが押された後で前記退避経路で脱出することを案内する管理者の退避経路案内音声を火災受信機２００へ伝送する。火災受信機２００は、図６に図示したように、火災発生区域に設置されたスピーカー４００を通して管理者の退避経路案内音声を出力する。
【００３６】
管理者は図５に表示された退避経路を確認し、退避経路の方向を案内する音声を管理者の携帯電話１００に入力すれば、管理者の携帯電話１００はリアルタイムで火災受信機２００に退避経路案内音声を伝送し、火災受信機２００は受信した退避経路案内音声を火災発生区域のスピーカー４００を通して出力し、該当区域内の人々の退避を助けるようになる。
【００３７】
一方、管理者の携帯電話１００の火事防災アプリケーション１５０が火災発生区域から非常口へ退避することができる退避経路を算出することにあたって、建物内の各区域の位置情報と非常口の位置情報を予め登録して保存した建物区域の位置情報を活用する。したがって、火事防災アプリケーション１５０は、火災発生区域から非常口に退避することができる最短経路を算出することができる。例えば、管理者の携帯電話１００は、管理している建物の区域別位置と非常口位置に対する情報を予め登録保存して、もし第４区域で火災が発生したら第４区域で一番近い非常口の位置へ退避することができる最短経路を算出することができる。
【００３８】
これ以外に、退避経路を算出するにあたって、火災発生現況をリアルタイムでチェックして退避経路を算出することができる。火災が初期発生時に火炎が比較的に少なく発生した区域を経由して案内することができる。したがって、火災発生区域内の人々が火炎が少ない区域を通して退避することができるようにする退避経路を算出することである。
【００３９】
このために、管理者の携帯電話１００の火事防災アプリケーション１５０は、各区域のＣＣＴＶ映像で区域を占める火炎イメージの大きさの割合である区域内の火炎の割合を各区域別に算出する。区域の大きさと対比してＣＣＴＶ映像の火炎の分布面積の割合を区域内の火炎の割合として各区域別に算出することである。例えば、火災が発生した第４区域のＣＣＴＶ映像を分析した結果、映像イメージの全体面積で火炎の火花が占める面積の割合が２０％である場合、第４区域の火炎の割合は２０％で算出され、映像イメージの全面積で火炎の火花が占める面積の割合が６０％である場合、第４区域の火炎の割合は６０％で算出される。
【００４０】
算出後は、火災発生区域から非常口へ退避することができる複数の経路の中で区域内の火炎の割合が設定された臨界値より小さい区域を通過できるようにする経路を算出する。例えば、第４区域で火災が発生して隣接区域である第５区域、第７区域、第８区域へと火災が広がった場合、図７に図示したように、比較的に安全な経路を通して脱出できるようにする退避経路案内が可能となる。したがって、火災発生区域内の人々は火炎が少ない区域を通して安全に退避することができるようになる。
【００４１】
上述した本発明の説明における実施例は、幾つか実施可能な例の中で当業者に理解しやすくするために、最も好ましい例を選定して提示し、この発明の技術的思想が必ずこの実施例のみによって限定されたり制限されないので、本発明の技術的思想を脱しない範囲内で様々な変化と変更及び均等な他の実施例が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１００：管理者の携帯電話
２００：火災受信機
３００：火災感知器
４００：スピーカー
５００：ＣＣＴＶカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
2020518939.tif 000010
2020518939.tif 000011
2020518939.tif 000012
2020518939.tif 000013