(57)【要約】  薬物送達用の注入デバイスならびに関連する使用および製造方法を開示する。注入デバイスは、外側ケーシングと、外側ケーシング内に配置された容器と、注入駆動機構と、外側ケーシングの外面に配置された指示マーカとを含むことができる。容器は、薬物を保管する内部チャンバと、皮下送達部材と、内部チャンバ内に移動可能に配置されたストッパとを含むことができる。注入駆動機構は、作動時、皮下送達部材の遠位端の開口部を通して薬物を排出するようにストッパを移動させるように構成することができる。指示マーカは、組織が皮下送達部材の遠位端の開口部を閉塞させるのを阻止するように、皮下送達部材が患者の体内に挿入されるときに注入デバイスを傾ける傾斜方向を示すことができる。
2020503976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達用の注入デバイスであって、
外側ケーシングと、
前記外側ケーシング内に配置され、
薬物を保管する内部チャンバと、
皮下送達部材と、
前記内部チャンバ内に移動可能に配置されたストッパと、
を含む容器と、
作動時に、前記皮下送達部材の遠位端の開口部を通して前記薬物を排出するように、前記ストッパを移動させるように構成された注入駆動機構と、
前記外側ケーシングの外面に配置され、かつ、組織が前記皮下送達部材の前記遠位端の前記開口部を閉塞させるのを阻止するように、前記皮下送達部材が患者の体内に挿入されるときに前記注入デバイスを傾ける傾斜方向を示す指示マーカと、
を備える注入デバイス。
【請求項２】
前記開口部が、前記皮下送達部材の前記遠位端に形成されたベベルによって画定されている、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項３】
前記指示マーカが、前記ベベルを含む前記皮下送達部材の側面から離れる方向に前記皮下送達部材を傾けることを示す、請求項２に記載の注入デバイス。
【請求項４】
前記指示マーカが、前記外側ケーシングの前記外面に印刷され、接着され、または前記外面に隣接して設置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の注入デバイス。
【請求項５】
前記指示マーカが、電子ディスプレイによって生成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の注入デバイス。
【請求項６】
前記指示マーカが、前記外側ケーシングの遠位端から半径方向外向きに突出する傾斜補助部材を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の注入デバイス。
【請求項７】
前記傾斜補助部材が、前記皮下送達部材の長手方向軸に対して第１角度で配置された指把持面と、前記指把持面に対して第２角度で配置された注入部位係合面とを含む、請求項６に記載の注入デバイス。
【請求項８】
前記傾斜補助部材の前記注入部位係合面が、前記皮下送達部材の前記長手方向軸に対して第３角度で配置され、前記第１角度、前記第２角度および前記第３角度の合計が実質的に１８０度に等しい、請求項７に記載の注入デバイス。
【請求項９】
前記皮下送達部材が剛性針である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の注入デバイス。
【請求項１０】
使用の前に前記皮下送達部材の前記遠位端を覆いかつその無菌状態を維持する取外し可能な針シールドを備える、請求項９に記載の注入デバイス。
【請求項１１】
薬物送達用の注入デバイスを組み立てる方法であって、
外側ケーシング内に容器を配置するステップであって、前記容器が、
薬物を保管する内部チャンバと、
皮下送達部材と、
前記送達部材の遠位端に形成されたベベルによって画定される開口部を通して前記薬物を排出するように、前記内部チャンバ内に移動可能に配置されたストッパと、
を含む、ステップと、
前記外側ケーシングの目標部分に対して前記皮下送達部材の前記ベベルを回転方向に位置合せするステップと、
を含み、
組織が前記皮下送達部材の前記遠位端の前記開口部を閉塞させるのを阻止するように、前記目標部分が、前記皮下送達部材が患者の体内に挿入されるときに前記注入デバイスを傾ける傾斜方向に関連付けられる、方法。
【請求項１２】
前記外側ケーシングの前記目標部分に対して前記ベベルを回転方向に位置合せした後、外側ケーシングに対して前記皮下送達部材の回転を阻止するように、前記外側ケーシングに対して前記皮下送達部材を回転しないように固定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記外側ケーシング内に注入駆動機構を配置するステップであって、前記注入駆動機構が、作動時に前記皮下送達部材の遠位端の開口部を通して前記薬物を排出するように前記ストッパを移動させるように構成される、ステップを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記外側ケーシングの前記目標部分に対して前記皮下送達部材の前記ベベルを回転方向に位置合せするステップが、前記外側ケーシング内に前記容器を配置した後に実施される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記容器の前記内部チャンバが前記薬物で事前充填される、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記外側ケーシング内に前記容器を配置するステップが非無菌環境で実施される、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記外側ケーシングの前記目標部分に対して前記ベベルを回転方向に位置合せする前に、撮像デバイスを使用して、前記皮下送達部材における前記ベベルの位置を特定するステップを含む、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記撮像デバイスがＸ線発生器を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
組織が前記皮下送達部材の前記遠位端の前記開口部を閉塞させるのを阻止するように、前記皮下送達部材が前記患者の体内に挿入されるときに前記注入デバイスを傾ける前記傾斜方向を示す指示マーカを、前記外側ケーシングの外面に付与するステップを含む、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記指示マーカが、前記ベベルを含む前記皮下送達部材の側面から離れる方向に前記皮下送達部材を傾けることを示す、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
患者に薬物を送達する方法であって、
注入デバイスを提供するステップであって、前記注入デバイスが、
外側ケーシングと、
前記外側ケーシング内に配置され、かつ前記薬物を保管する内部チャンバを含む容器と、
皮下送達部材と、
前記内部チャンバに移動可能に配置されたストッパと、
作動時に、前記皮下送達部材の遠位端の開口部を通して前記薬物を排出するように、前記ストッパを移動させるように構成された注入駆動機構と、
を含む、ステップと、
前記皮下送達部材が前記患者の注入部位に対して第１向きを有するように、前記皮下送達部材の前記遠位端を前記患者の体内に挿入するステップと、
前記皮下送達部材が前記患者の前記注入部位に対して第２向きを有するように、前記注入デバイスを第１向きに傾けるステップと、
前記患者の前記注入部位に対して前記第２向きで前記皮下送達部材を維持しながら、前記患者に前記薬物を皮下送達するように前記注入駆動機構を作動させるステップと、
を含む方法。
【請求項２２】
前記皮下送達部材が前記患者の前記注入部位に対して第２向きを有するように、前記注入デバイスを前記第１向きに傾けるステップが、前記皮下送達部材の長手方向軸と前記患者の前記注入部位の周縁部分との間に８５度以下である角度を形成することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
薬物送達の完了時に、前記皮下送達部材を前記患者の前記注入部位に対する前記第１向きに戻すように、前記第１向きとは反対の第２向きに前記注入デバイスを傾けるステップを含む、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記患者の前記注入部位に対する前記第１向きで前記皮下送達部材を維持しながら、前記患者の体内から前記皮下送達部材を取り除くステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記注入デバイスの前記外側ケーシングが、前記注入デバイスを傾ける前記第１方向を示す指示マーカを含む、請求項２１または２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１方向に前記注入デバイスを傾けることが、前記患者の前記注入部位を、前記外側ケーシングの遠位端から半径方向外向きに突出する傾斜補助部材と係合させることを含む、請求項２１または２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記皮下送達部材が前記患者の前記注入部位に対して前記第２向きを有するように、前記注入デバイスを前記第１向きに傾けるステップが、一方の手で前記外側ケーシングを保持し、別の手で前記傾斜補助部材に対して前記患者の方向に力をかけることを含む、請求項２６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
２０１７年１月１７日に出願された米国仮特許出願第６２／４４７，１７４号明細書の優先権の利益を主張し、その内容全体が、参照により本明細書に明示的に援用される。
【０００２】
本開示は、概して、注入デバイスおよび関連方法に関する。より詳細には、本開示は、針またはカニューレ等の送達部材を介して患者に薬物を自動的にまたは半自動的に皮下送達する注入デバイスおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
自己注射器および装着型注射器（ｏｎ−ｂｏｄｙ  ｉｎｊｅｃｔｏｒ）を含む、薬物送達用の自動注入デバイスは、たとえば、従来のシリンジを使用する薬物送達の伝統的な方法と比較していくつかの利点を提供する。これらの利点のうちの１つは、それらの使用が単純かつ容易であることであり、それにより、患者は、医療専門家からの補助がほとんどまたはまったくなしに薬物を自己投与することができる。
【０００４】
多くの注入デバイスは、コイルまたは他のばね構造を使用して、一次容器から薬物を排出するようにプランジャを駆動するためのエネルギーを提供する。ばねは、通常、力と変位との間の逆の関係を示す。したがって、プランジャストロークの端部において注入デバイスのばねアクチュエータによって提供される力は、ストロークの開始時より実質的に小さい可能性がある。場合により、これによって適切な投与完了が妨げられる可能性がある。生物製剤等の高粘性薬物は、針またはカニューレの小さい通路を押し通されることに対して抵抗があるため、この問題を悪化させる傾向がある。
【０００５】
注入デバイスにより強力なばね（すなわち、より高いばね定数を有するばね）を装填することにより、不完全な投薬の可能性を低減させることができるが、この手法は望ましくない結果を招く可能性がある。運動エネルギーは速度の２乗に比例し、したがって、ばね定数まで徐々に増大することにより、薬物および／または一次容器に加えられる運動エネルギーが大きく変化することになる可能性がある。患者は、ばね駆動プランジャが一次容器のストッパにぶつかる際に打ち付けまたは同様の物理的衝突の形態でこの過剰なエネルギーを感じるかまたは耳にする可能性がある。こうした機械的衝突は、患者の気を散らすかまたはさらには患者の気に障る可能性がある。過剰なエネルギーによって発生する打ち付けまたは衝突が、一次容器の破損および／またはせん断負荷による薬物製品自体への損傷等、深刻な結果をもたらす可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、既存の注入デバイスおよび方法に対する有利な代替案を具体化する注入デバイスおよび方法を示し、本開示は、上述した難題または必要のうちの１つまたは複数に対処するとともに、他の利益および利点を提供することができる。
【０００７】
本開示の一態様は、外側ケーシングと、外側ケーシング内に配置された容器と、注入駆動機構と、指示マーカとを含む、薬物送達用の注入デバイスを提供する。容器は、薬物を保管する内部チャンバと、皮下送達部材と、内部チャンバ内に移動可能に配置されたストッパとを含むことができる。注入駆動機構は、作動時に、皮下送達部材の遠位端の開口部を通して薬物を排出するように、ストッパを移動させるように構成することができる。指示マーカは、組織が皮下送達部材の遠位端の前記開口部を閉塞させるのを阻止するように、皮下送達部材が患者の体内に挿入されるときに注入デバイスを傾ける傾斜方向を示すことができる。
【０００８】
本開示の別の態様は、薬物送達用の注入デバイスを組み立てる方法を提供する。本方法は、（ａ）外側ケーシング内に容器を配置するステップであって、容器が、薬物を保管する内部チャンバと、皮下送達部材と、送達部材の遠位端に形成されたベベルによって画定される開口部を通して薬物を排出するように、内部チャンバ内に移動可能に配置されたストッパとを含む、ステップと、（ｂ）皮下送達部材のベベルと外側ケーシングの目標部分とを回転方向に位置合せするステップと、（ｃ）外側ケーシングの外面に指示マーカを付与するステップとを含むことができ、指示マーカは、組織が皮下送達部材の遠位端の開口部を閉塞させるのを阻止するように、皮下送達部材が患者の体内に挿入されるときに注入デバイスを傾ける傾斜方向を示す。
【０００９】
本開示のさらに別の態様は、薬物送達用の注入デバイスを使用する方法を提供する。本方法は、（ａ）外側ケーシングと、外側ケーシング内に配置され、かつ薬物を保管する内部チャンバを含む容器と、皮下送達部材と、内部チャンバに移動可能に配置されたストッパと、作動時に、皮下送達部材の遠位端の開口部を通して薬物を排出するように、ストッパを移動させるように構成された注入駆動機構とを含む注入デバイスを提供するステップと、（ｂ）皮下送達部材が患者の注入部位に対して第１向きを有するように、皮下送達部材の遠位端を患者の体内に挿入するステップと、（ｃ）皮下送達部材が患者の注入部位に対して第２向きを有するように、注入デバイスを第１向きに傾けるステップと、（ｄ）第２向きで皮下送達部材を維持しながら、患者に薬物を皮下送達するように注入駆動機構を作動させるステップとを含むことができる。
【００１０】
本開示は、添付図面とともに以下の説明からより完全に理解されると考えられる。図面のうちのいくつかは、他の要素をより明確に示す目的で、選択された要素の省略によって簡略化されている場合がある。いくつかの図面におけるこうした要素の省略は、対応する文書による説明において明示的に描写されている場合を除き、例示的な実施形態のうちの任意のものにおける特定の要素の存在または不在を必ずしも示すものではない。また、図面のいずれも正確な縮尺ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の原理による注入デバイスの実施形態の斜視図を示す。
【図２】図１に示す注入デバイスの断面図を示す。
【図３Ａ】本開示の一実施形態による、図１の注入デバイスを使用して患者に薬物を皮下送達する一連のステップを示す。
【図３Ｂ】本開示の一実施形態による、図１の注入デバイスを使用して患者に薬物を皮下送達する一連のステップを示す。
【図３Ｃ】本開示の一実施形態による、図１の注入デバイスを使用して患者に薬物を皮下送達する一連のステップを示す。
【図３Ｄ】本開示の一実施形態による、図１の注入デバイスを使用して患者に薬物を皮下送達する一連のステップを示す。
【図３Ｅ】本開示の一実施形態による、図１の注入デバイスを使用して患者に薬物を皮下送達する一連のステップを示す。
【図３Ｆ】本開示の一実施形態による、図１の注入デバイスを使用して患者に薬物を皮下送達する一連のステップを示す。
【図３Ｇ】本開示の一実施形態による、図１の注入デバイスを使用して患者に薬物を皮下送達する一連のステップを示す。
【図４Ａ】図１に示す注入デバイスの皮下送達部材の遠位端の拡大斜視図である。
【図４Ｂ】図１に示す注入デバイスの皮下送達部材の遠位端の拡大側面図である。
【図５】本開示の原理による皮下送達部材の遠位端の別の実施形態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
概して、本開示は、薬物の皮下送達中に針または他の送達部材が受ける注入抵抗（たとえば、背圧）を低減させるデバイスおよび方法を提供する。皮下送達は、概して、送達部材の遠位端により患者の皮膚を突き刺すことと、その後、送達部材の遠位端の開口部を通して薬物を排出することとを含む。場合により、患者の組織は、送達部材の挿入に続き、送達部材の開口部を部分的にまたは完全に閉塞させる可能性がある。その結果、患者の組織は、開口部を通る薬物の流れに抵抗する可能性があり、それにより、１回分の薬物の送達を完了するために注入デバイスの駆動機構が克服しなければならない注入抵抗がもたらされる。
【００１３】
本発明者は、注入抵抗の量が薬物送達中の送達部材の向きに相関することが分かった。より詳細には、患者に対して送達部材を傾けることにより、注入抵抗が低減することが分かった。たとえば、基準点に対して垂直向きで患者の体内に送達部材を挿入した後、前記基準点に対して非垂直向きを有するように送達部材を傾けることにより、注入抵抗を低減させることができる。この手法は、送達部材が、薬物を排出する開口部を有する送達部材の側面から離れる方向に傾けられる場合、注入抵抗を低減させるのに特に有効である。たとえば、送達部材の遠位端がベベルを有し、そこを通して開口部が延在する場合、挿入に続き、ベベルを含む送達部材の側面から離れる方向に送達部材を傾けることにより、患者の組織が、薬物送達部材の開口部を閉塞させる（たとえば、遮断する）のを阻止または防止することができる。
【００１４】
注入抵抗が低下することにより、不完全な投与量の送達のリスクが低減し、これは、生物製剤等の高粘性薬物の場合に特に有益である。さらに、注入抵抗が低下すると、デバイスから薬物を排出するためにそれほど強力ではない駆動機構を使用することを可能にすることができる。さらに、駆動機構が最初に過剰な量のエネルギーを放出する場合に受けることが多い、上述した打ち付けまたは同様の物理的衝突を、開示する傾斜手順により、回避するかまたは少なくとも減少させることができる。さらに、薬物保管容器の破損および／または過剰なせん断負荷による薬物自体に対する損傷の可能性が低くなる。
【００１５】
多くの注入デバイスが、使用前には見えない針または他の送達部材を所有する。したがって、使用者（たとえば、患者、介護者、医療提供者等）は、送達部材の開口部および／またはベベルを有する側を特定することができない可能性がある。したがって、使用者は、注入抵抗を低減させるように送達部材を傾ける方向を確定することが困難であるかまたはさらには不可能である可能性がある。本明細書で開示する注射デバイスおよび方法は、使用者が、注入抵抗を低減させようとして、注入デバイスを傾ける適切な方向とともに、傾斜の最適な量を確定するのに有利に役立つ。
【００１６】
図１は、本開示による注入デバイス１０の一実施形態の斜視図である。注入デバイス１０は、単回使用の使い捨て注射器または多回使用の再使用可能注射器として構成することができる。注入デバイス１０は、生物学的薬剤等、高粘度を有するものを含む、任意の好適な薬剤または薬物を送達するように構成することができる。さらに、注入デバイス１０は、自己投与用の自己注射器として構成することができるが、介護者または正式に訓練された医療提供者が注入薬を投与するためにも使用することができる。注入デバイス１０が自己注射器として構成される実施形態では、注入デバイス１０は、薬物送達の時間にわたり使用者の手の中に保持することができる。薬物送達が徐放性であるかまたは数分間もしくは数時間かかる可能性がある他の実施形態では、注入デバイス１０は、たとえば接着テープを介して患者の皮膚に解除可能に取り付けられる装着型注射器として構成することができる。
【００１７】
さらに図１を参照すると、注入デバイス１０は、細長い、ハウジングまたは外側ケーシング１２を含むことができる。外側ケーシング１２は、単一の一体部品であるか、または多部品アセンブリであり得る。外側ケーシング１２の遠位端１１に、キャップ１４を取外し可能に取り付けることができる。使用の前に、使用者は、外側ケーシング１２からキャップ１４を取り外し、皮下送達部材４２へのアクセスを提供する開口部を露出させることができる。注入デバイス１０はまた、外側ケーシング１２の近位端１３から外向きに突出するトリガまたはボタン部材１６も含むことができる。より詳細に後述するように、使用者は、ボタン部材１６を手動で押下して注入駆動機構を作動させることができる。
【００１８】
さらに図１を参照すると、外側ケーシング１２の外面１５に、指示マーカ２０を配置することができる。概して、指示マーカ２０は、薬物送達中に、患者の組織が皮下送達部材４２の１つまたは複数の開口部を閉塞させるのを阻止または防止するために、注入デバイス１０を傾ける方向を示すことができる。指示マーカ２０は、傾斜方向を示すことに加えて、注入抵抗を低減させるために最適である傾斜の量（たとえば、度数）を示すことができる。指示マーカ２０は、図示するように、単独でまたは傾斜補助部材２４と組み合わせて、文字、グラフィックス、記号、線、絵もしくはそれらの任意の好適な組合せ、および／または使用者に意味を伝える他の任意のマーカから構成することができる。図示する実施形態では、指示マーカ２０の一部は、傾斜方向に向いている矢印と、矢印の方向に注入デバイス１０を「傾ける（ＴＩＬＴ）」ように使用者に指示する文字との両方を含む。指示マーカ２０のこの部分は、外側ケーシング１２の外面１５に直接印刷されるか、または外側ケーシング１２の外面１５に接着されたステッカとして形成されることを含む、任意の好適な方法で、外側ケーシング１２に施すことができる。さらに、いくつかの実施形態では、指示マーカ２０は、注入デバイス１０の作動に応じて、ＬＥＤ表示パネルまたは個々の照明等、電子ディスプレイを含むことができる。さらに他の実施形態では、指示マーカ２０は、気泡を収容する流体チャンバ（または、気泡を収容する流体チャンバの模擬）を含むことができる。そのように構成される場合、気泡（または模擬気泡）が流体チャンバ（または模擬流体チャンバ）の上に配置された一対の目標線の間に位置合せされるまで、注入デバイス１０を傾けるように、使用者に指示することができる。
【００１９】
さらに図１を参照すると、いくつかのバージョンでは、指示マーカ２０はまた、外側ケーシング１２の遠位端１１から半径方向外向きに突出することができる傾斜補助部材２４も含む。傾斜補助部材２４は、使用者が注入デバイス１０を適切な向きにかつ／または適切な角度に傾けるのに役立つ構造を提供することができる。いくつかのバージョンでは、傾斜補助部材２４は、外側ケーシング１２と同じ材料または同様の材料から構成することができ、たとえば、図１に示す位置に概して固く固定することができる。他のバージョンでは、傾斜補助部材２４は、傾斜補助部材２４が外側ケーシング１２の上に折り返されるのを可能にする蝶番を介して、外側ケーシング１２に結合することができ、これにより、より小型の包装および／または保管を容易にすることができる。さらに他のバージョンでは、傾斜補助部材２４は、小型の保管および／または包装を容易にするために外側ケーシング１２に対してかつ／または部分的にその周囲で折り畳むかまたは圧縮することができる、プラスチックもしくは厚紙フィンまたはアコーディオン構成等、より可撓性のある構造を含むことができる。これらの非剛性または蝶番式バージョンでは、注入デバイス１０の使用者は、薬物送達中に注入デバイス１０を傾ける前に、外側ケーシング１２に対して折り曲げる、枢動させる、引っ張る等により、傾斜補助部材２４を適切に位置決めしなければならない。さらに他の形態では、傾斜補助部材２４は、たとえば、フォームまたは気泡ゴム等の弾性材料から構成することができる。こうしたバージョンでは、フォーム材料は、適切な傾斜を示すために十分なフィードバックを使用者に提供することができる。さらに、傾斜補助部材２４の弾性バージョンは、最初に、小型の保管および／または包装のために一片のテープまたはラベルを用いて、外側ケーシング１２に対して圧縮状態で保管することができる。したがって、使用の前、使用者は、ラベルまたはテープを単に剥離し、傾斜補助部材２４は、たとえば、ばねのように図１に示すようなまたは他の形状である有効位置になる。当然ながら、他のバージョンおよび構成が可能である。
【００２０】
図１に示すように、傾斜補助部材２４は、概して、外側ケーシング１２の遠位端１１に向かって下向きに傾斜するランプの形状をとることができる。ランプの傾斜面は、注入部位係合面２６を画定することができる。注入に対して適切な角度を達成するために、注入部位係合面２６が注入部位９２において患者の皮膚９０と接触しかつ／または患者の皮膚９０と同一平面になるまで、注入デバイス１０を傾けることができる。注入部位係合面２６の近位側に指把持面２８を配置することができ、いくつかの注入手順では、指把持面２８は、使用者によって押されて、注入デバイス１０を傾けるのに役立つことができる。傾斜補助部材２４の表面２６および２８の向きおよび使用の詳細な説明については後述する。
【００２１】
図２を参照すると、注入デバイス１０は、薬物保管容器３０、注入駆動機構３２、駆動トリガ機構３４、ガード機構３６のうちの１つまたは複数を含むことができ、それらの各々を外側ケーシング１２内に封入することができる。いくつかの実施形態では、薬物保管容器３０は、従来のガラスまたはプラスチックシリンジまたはカートリッジを含むことができる。
【００２２】
外側ケーシング１２は内面３８を有することができ、内面３８は、薬物保管容器３０を外側ケーシング１２に対して固定して保持するために内面３８に固定して配置された１つまたは複数の支持部材４０を含むことができる。いくつかの実施形態では、支持部材４０のうちの１つまたは複数は、連続した環状の棚状突起または棚を含むことができる。他の実施形態では、支持部材４０のうちの１つまたは複数は、２つ以上の同一平面上の棚状突起または棚セグメントとして形成することができる。
【００２３】
さらに、いくつかの実施形態では、支持部材４０のうちの１つまたは複数は、薬物保管容器３０用のキャリアとして構成することができる。キャリアは、注入デバイス１０が選択された注入部位において身体の上に適切に位置決めされた後、薬物保管容器３０に関連する皮下送達部材４２を患者の体内に挿入するように、薬物保管容器３０を軸方向に移動させかつ／または薬物保管容器３０が外側ケーシング１２に対して移動するのを可能にするように構成し適合させることができる。
【００２４】
さらに図２を参照すると、薬物保管容器３０は、皮下送達部材４２を支持する遠位端４４と、ストッパ４８を支持する近位端４６とを含むことができる。皮下送達部材４２は、剛性注射針、可撓性カニューレ、または患者の体内に薬物を注入するのに好適な他の任意の流体分配要素であり得る。内部チャンバ５０が、薬物保管容器３０の遠位端４４と近位端４６との間に延在することができ、薬物５２を保管するように構成することができる。いくつかの実施形態では、薬物保管容器３０の内部チャンバ５０に、１回分または複数回分の薬物５２を事前充填することができる。皮下送達部材４２を通して薬物５２を排出するために、ストッパ４８が、薬物保管容器３０の残りの部分に対して遠位方向において軸方向に移動可能であるように、内部チャンバ５０内にストッパ４８を配置することができる。ストッパ４８は、薬物がストッパ４８を通過して漏れるのが防止または阻止されるように、内部チャンバ５０を画定する壁と封止係合することができる。薬物保管容器３０の近位端４６は、注入機構３２のプランジャ５４が薬物保管容器３０内に延在して、ストッパ４８を遠位方向に押すのを可能にするように、開放しているものとすることができる。
【００２５】
皮下送達部材４２は、皮下送達部材４２の近位端４７と遠位端４９との間で長手方向軸Ａ１に沿って直線状に延在することができる。皮下送達部材４２の近位端４７は、薬物保管容器３０の遠位端４４において、内部チャンバ５０と流体連通するように接続することができる。いくつかの実施形態では、皮下送達部材４２が、薬物保管容器３０の残りの部分に対して回転しかつ／または軸方向に並進するのが防止されるように、皮下送達部材４２と薬物保管容器３０の残りの部分との間に固定された接続を形成することができる。他の実施形態では、皮下送達部材４２は、薬物保管容器３０の残りの部分に対して軸方向に移動することはできるが、薬物保管容器３０の残りの部分に対して回転することはできない。皮下送達部材４２は、駆動機構３２の作動時に薬物５２が皮下送達部材４２を通って流れるのを可能にするように、近位端４７と遠位端４９との間に延在する中空内部通路を含むことができる。内部チャンバ５０から放出される薬物５２が患者に皮下送達されるのを可能にするために、皮下送達部材４２の遠位端４９に開口部５３または複数の開口部を形成することができる。
【００２６】
図４Ａおよび図４Ｂを簡単に参照すると、いくつかの実施形態では、皮下送達部材４２の遠位端４９は、テーパ状領域５１を含むことができ、そこでは、皮下送達部材４２の幅は、患者の皮膚を突き刺すのに十分鋭利である先端部まで徐々に低減する。図４Ａおよび図４Ｂに示す実施形態では、テーパ状領域５１は、皮下送達部材４２の遠位端４９の第１側面５９に形成されたベベル５７によって画定されている。したがって、ベベル５７は、長手方向軸Ａに沿った第１軸方向位置において皮下送達部材４２の第１側面５９と交差し、第２軸方向位置において皮下送達部材４２の第２側面６１と交差する平面または切れ目によって画定され、第１軸方向位置は、長手方向軸Ａに沿って第２軸方向位置に対して遠位側である。より詳細に後述するように、皮下送達部材４２の第２側面６１（すなわち、皮下送達部材４２の開口部５３およびベベル５７を含む側）から離れる方向に皮下送達部材４２を傾けることにより、注入抵抗を低減させることができる。
【００２７】
図４Ａおよび図４Ｂに示す実施形態では、開口部５３は、テーパ状領域５１に含まれ、ベベル５７を通って延在する。他の実施形態では、皮下送達部材４２は、別法としてまたはさらに、テーパ状領域５１に対して近位側に位置する開口部を含むことができる。さらに、図４Ａおよび図４Ｂに示すベベル５７は、長手方向軸Ａ１に対して一定の角度をなして画定されているが、他の実施形態では、ベベル５７は、長手方向軸Ａ１に対して異なる角度で各々画定された複数の部分を有することができる。
【００２８】
図５は、皮下送達部材１４２の遠位端１４９の代替実施形態を示す。皮下送達部材４２と同様である皮下送達部材１４２の要素は、１００だけ増分する同じ参照数字によって示されている。これらの要素の多くの説明は、簡潔にするために簡略化するかまたはさらには省く。皮下送達部材１４２のテーパ状領域１５１は、ベベル１５７および円錐形部分１６５の両方を含み、円錐形部分１６５はベベル１５７の近位側に配置されている。この構成により、いくつかの状況では、患者の皮膚または組織の突き刺しを容易にすることができる。
【００２９】
皮下送達部材の構成は、図４Ａ、図４Ｂおよび図５に関連して記載したものに限定されない。他の実施形態では、皮下送達部材は、すべての目的で参照により全体が本明細書に援用される米国特許出願公開第２０１５／０２９０３９０号明細書に記載されているものと同じ方法または同様の方法で構成することができる。
【００３０】
再び図２を参照すると、薬物保管容器３０の近位端４６は、薬物保管容器３０の外面から半径方向外向きに突出する１つまたは複数のフランジ５５を含むことができる。さらにまたは別法として、薬物保管容器３０の遠位端４４は、１つまたは複数の半径方向外向きに突出するフランジ５７を含むことができる。いくつかの実施形態では、フランジ５５および／または５７は、外側ケーシング１２の内面３８から突出する支持部材４０のそれぞれと係合するように構成することができる。支持部材４０が外側ケーシング１２に対して固定される実施形態では、支持部材４０は、フランジ５５および／または５７のそれぞれと係合することにより、薬物保管容器３０の遠位側の前進を防止することができる。さらに、いくつかの実施形態では、フランジ５５および／または５７を省略することができる。
【００３１】
いくつかの実施形態では、支持部材４０は、外側ケーシング１２に対して薬物保管容器３０を回転しないように固定するかまたは係止するように構成することができ、その結果、皮下送達部材４２もまた、外側ケーシング１２に対して回転しないように固定されるかまたは係止される。したがって、皮下送達部材４２は、外側ケーシング１２に対して特定の回転方向位置に設置されると、たとえば、保管および／または輸送中に注入デバイス１０が受ける振動および／または急な動きにより、その回転方向位置から外れて回転するのを阻止または防止することができる。いくつかの実施形態では、回転しないように固定することは、図２に示すように支持部材４０から突出する１つまたは複数の軸方向に延在する係合構造体５８によって達成することができる。係合構造体５８は、薬物保管容器３０から突出しているフランジ５５に形成された対応する孔または凹部６０に受け入れられるか、または他の方法でそうした孔または凹部６０と協働することができる。他の実施形態では、係合構造体５８は、フランジ５５のうちの１つまたは複数から突出することができ、支持部材４０のうちの１つまたは複数に、対応する孔または凹部６０を形成することができる。さらに、係合構造体５８は、支持部材４０またはフランジ５５の一部として一体的に形成される代わりに、いくつかの実施形態では、支持部材４０およびフランジ５５に形成されたオーバーラップする孔を通って延在するピンまたはねじ等の別個の構造体であり得る。さらなる代替実施形態では、係合構造体５８は、薬物保管容器３０の一部（たとえば、フランジ５５のうちの１つまたは複数の平坦面）を把握するかまたは他の方法で拘束するように構成されたクランプを含むことができ、クランプは、外側ケーシング１２に対する薬物保管容器３０の回転を防止または阻止するように摩擦上の摩擦を採用する。
【００３２】
続けて図２を参照すると、注入デバイス１０の使用の前に無菌状態を維持するために、皮下送達部材４２の上に、取外し可能なシールド７１（たとえば、剛性針シールド）を設置することができる。支持部材４０が外側ケーシング１２に対して固定される実施形態では、皮下送達部材４２は、外側ケーシング１２の遠位端１１の開口部を通って延在することができる。
【００３３】
ガード機構３６は、注入デバイス１０が注入薬を投与するために使用されていないときに、使用者もしくは患者が皮下送達部材４２と接触するか、または皮下送達部材４２が使用者もしくは患者を突き刺すのを防止することができる。図２に示すように、ガード機構３６は、外側ケーシング１２の遠位端１１に移動可能に配置されたガード部材６２を含むことができる。ガード機構３６は付勢部材６４をさらに含むことができ、付勢部材６４は、注入デバイス１０が使用されていないときにガード部材６２を伸長位置で保持し、注入デバイス１０が注入部位９０において患者の皮膚９０に対して押圧されるときに、ガード部材６２が外側ケーシング１２に対して近位方向に後退するのを可能にする。ガード部材６２は、注入デバイス１０が注入薬を投与するために使用されていないときに、付勢部材６４を介して外側ケーシング１２に対して伸長位置にあり続け、それにより、皮下送達部材４２を包囲するかまたは覆う。ガード部材６２は、注入デバイス１０が注入部位９０において患者の皮膚９０に対して押圧されるとき、外側ケーシング１２に向かって後退して、皮下送達部材４２が患者の身体を貫通するのを可能にする（図３Ｂを参照）。ガード部材６２は、ガード部材６２が伸長位置にあるとき、使用者または患者が皮下送達部材４２と接触するのを防止することができる、管状構成または他の任意の好適な構成を有することができる。付勢部材６４は、コイルばねまたは他の任意の好適な機構を含むことができ、それは、ガード部材６２を伸長位置で保持することができ、注入デバイス１０が注入部位において患者の身体に向かって押圧されるとき、ガード部材６２が外側ケーシング１２に向かって後退するのを可能にする。ガード機構３６は、ガード部材６２が、ガード部材６２の後退中に外側ケーシング１２の遠位端１１内にまたはその上で摺動するように構成することができる（図３Ｂを参照）。付勢部材６４は、ガード部材６２の近位端と外側ケーシング１２の一部（たとえば、外側ケーシング１２の内面３８に固定して配置された支持部材４０のうちの１つまたは複数）との間に配置することができる。
【００３４】
さらに図２を参照すると、注入駆動機構３２は、プランジャ５４およびエネルギー源６６を含むことができ、エネルギー源６６は、皮下送達部材４２を介して薬物５２を排出するように、プランジャ５４を薬物保管容器３０の内部チャンバ５０内に押し込む。薬物保管容器３０が外側ケーシング１２に対して軸方向に移動するように適合される実施形態では、エネルギー源６６は、プランジャ５４および薬物保管容器３０の両方を外側ケーシング１２に対して遠位軸方向に駆動するように構成することができる。プランジャ５４は、遠位端７０および近位端７２それぞれを有するロッド部材６８を含むことができる。遠位端７０は、ばね座部を画定する外向きに延在する環状フランジ７４を含むことができる。
【００３５】
エネルギー源６６は、１つまたは複数のばね要素を含むことができる。図２に示すように、１つまたは複数のばね要素は、コイルばね７６を含むことができる。プランジャ５４のロッド部材６８は、ばね７６の一端が環状フランジ７４と係合するようにコイルばね７６を通って延在することができる。ばね７６の他端は、外側ケーシング１２の近位端１３から軸方向に延在する管状突起７８と係合することができる。注入デバイス１０の動作の前に、プランジャ５４の環状フランジ７４と管状突起７８との間でコイルばね７６を圧縮し、それにより、環状フランジ７４および管状突起７８に対するばね付勢力を発生させることができる。後にさらに詳細に説明するように、駆動トリガ機構３４により注入デバイス１０が作動すると、コイルばね７６は、遠位方向に伸張し、それにより、薬物保管容器３０内にプランジャ５４を押し進め、皮下送達部材４２を介して薬物５２を排出するように内部チャンバ４４をストッパ４８に押し通す。
【００３６】
他の実施形態では、エネルギー源６６は、別法としてまたはさらに、ガス圧またはガス放出アセンブリを含むことができる。こうしたガス圧またはガス放出アセンブリによって提供されるエネルギーは、プランジャ５４に対して作用して、プランジャを薬物保管容器３０内に押し進め、それにより、皮下送達部材４２を通して薬物５２を排出するように内部チャンバ４４にストッパ４８を押し通すことができる。
【００３７】
さらに図２を参照すると、駆動トリガ機構３４は、ボタン部材１６、プランジャ解除部材８１およびトリガ付勢部材８３を含むことができる。ボタン部材１６は、薬物５２の注入薬を投与するように駆動トリガ機構３４を作動させることができる。ボタン部材１６は、周縁部分７９によって包囲されたヘッド部分７５を含むことができる。ヘッド部分７５は、周縁部分７９が外側ケーシング１２の内面３８と接触したときに、外側ケーシング１２に形成されたボタンアパーチャを通して突出することができるように、周縁部分７９の上方に延在して、使用者によるボタン部材１６の作動を可能にすることができる。プランジャ解除部材８１は、ボタン部材１６の内面から突出することができる。いくつかの実施形態では、プランジャ解除部材８１は、ロッド部材６８および管状突起７８の周囲に部分的に延在するＣ字形状を有するアーム部分７７を含むことができる。ラッチまたは戻り止め部材８０が、プランジャ解除部材８１から内向きに延在することができ、ロッド部材６８の外面に形成された凹部８２に受け入れられるかまたはそうした凹部８２と他の方法で協働することができる。
【００３８】
トリガ付勢部材８３は、ボタン部材１６が使用者によって押されない（すなわち、駆動されない）ときに戻り止め部材８０がロッド部材６８の凹部８２内に固定して位置決めされるように、アーム部分７７の外縁に対して付勢力をかけることができる。これにより、図２に示すように、コイルばね７６が伸張するのを防止することにより、外側ケーシング１２に対して最近位軸方向位置にロッド部材６８を保持することができる。これは、注入デバイス１０の作動可能（ａｒｍｅｄ）または使用準備済みモードと呼ぶことができる。トリガ付勢部材８３は、コイルばねまたは他の任意の好適なエネルギー源を含むことができる。
【００３９】
皮下送達部材４２を体内に挿入した後、使用者は、トリガ付勢部材８３の付勢力に抗して外側ケーシング１２内にボタン部材１６を押し込んで、注入薬を投与するように注入駆動機構３２を作動させることができる（図３Ｄを参照）。その結果、プランジャ解除部材８１は、外側ケーシング１２内を横方向に移動し、それにより、戻り止め部材８０を係合解除する。これにより、プランジャ５４が解除され、エネルギー源６６は、プランジャ５４を薬物保管容器３０内に押し進めて、皮下送達部材４２を通して薬物５２を排出するようにストッパ４８を内部チャンバ５０に押し通すことができる。
【００４０】
ここで、図２および図３Ｃを参照して、傾斜補助部材２４および皮下送達部材４２のさまざまな面の向きについて説明する。図２に示すように、傾斜補助部材２４の指把持面２８は、皮下送達部材４２の長手方向軸Ａ１に対して第１角度α１で配置することができ、注入部位係合面２６は、指把持面２８に対して第２角度α２で配置することができる。いくつかの実施形態では、第１角度α１は、皮下送達部材４２の長手方向軸Ａ１と傾斜補助部材２４の指把持面２８と接触するかまたは一致する仮想面との間の交差部分によって形成された角度に対応することができる。いくつかの実施形態では、第１角度α１は、約（たとえば、±１０％）９０°に等しく、または、約（たとえば、±１０％）４５〜９０度の範囲内であり、または、約（たとえば、±１０％）７５〜９０度の範囲内であり得る。いくつかの実施形態では、第２角度α２は、９０度未満であり、または、約（たとえば、±１０％）３０〜１２０度の範囲内であり、または、約（たとえば、±１０％）２５〜６５度の範囲内であり得る。指把持面２８は、第１角度α１を有するものとして記載しているが、これは、指把持面２８全体が第１角度α１で配置されることを必ずしも意味するものではない。むしろ、それは単に、指把持面２８の一部が、皮下送達部材４２の長手方向軸Ａ１に対して第１角度α１で配置されることを意味する。同じことが、注入部位係合面２６およびその指把持面２８に対する角度α２に適用される。
【００４１】
図３Ｃを参照すると、少なくとも、傾斜補助部材２４の注入部位係合面２６が注入部位９２の周縁部９３ａにおいて患者の皮膚９０と接触しかつ／または同一平面にあるように、注入デバイス１０が傾けられると、皮下送達部材４２の長手方向軸Ａ１は、傾斜補助部材２４の注入部位係合面２６に対して第３角度α３で配置することができる。第３角度α３は、組織が皮下送達部材４２の遠位端４４の開口部５３を閉塞させるのを防止または阻止するために最適な角度に対応することができる。いくつかの実施形態では、第３角度α３は、皮下送達部材４２の長手方向軸Ａ１と、傾斜補助部材２４の注入部位係合面２６と接触するかまたは一致する仮想面との間の交差部分によって形成された角度に対応することができる。いくつかの実施形態では、第３角度α３は９０度未満、または約（たとえば、±１０％）８５度以下、または約（たとえば、±１０％）８０度以下、または約（たとえば、±１０％）７５度以下、または約（たとえば、±１０％）７０度以下、または約（たとえば、±１０％）６５度以下、または約（たとえば、±１０％）６０度以下、または約（たとえば、±１０％）５〜８５度の範囲内、または約（たとえば、±１０％）３５〜８５度の範囲内、または約（たとえば、±１０％）４５〜８５度の範囲内、または約（たとえば、±１０％）５５〜８５度の範囲内、または約（たとえば、±１０％）６０〜８５度の範囲内、または約（たとえば、±１０％）５〜８０度の範囲内、または約（たとえば、±１０％）３５〜８０度の範囲内、または約（たとえば、±１０％）４５〜８０度の範囲内、または約（たとえば、±１０％）５５〜８０度の範囲内、または約（たとえば、±１０％）６０〜８０度の範囲内、または約（たとえば、±１０％）４０〜７５度の範囲内、または約（たとえば、±１０％）４５〜７５度の範囲内、または約（たとえば、±１０％）５０〜７５度の範囲内であり得る。さらに、いくつかの実施形態では、第１角度α１、第２角度α２および第３角度α３の合計は、１８０度に等しいかまたは実質的に等しいものとすることができる。
【００４２】
皮下送達部材４２の長手方向軸Ａ１が、外側ケーシング１２の遠位端１１において外側ケーシング１２の外面１５と平行であるかまたは実質的に平行である実施形態では、第３角度α３は、傾斜補助部材２４の注入部位係合面２６が外側ケーシング１２の遠位端１１において外側ケーシング１２の外面１５と交差する角度に等しいか、または実質的に等しいものとすることができる。
【００４３】
ここで、図３Ａ〜図３Ｇを参照して、注入デバイス１０を使用して、本開示の一実施形態により患者に１回分の薬物５２を皮下送達する方法について説明する。予備ステップとして、場合により患者であり得る使用者は、外側ケーシング１２の遠位端１１からキャップ１４を取り外して、ガード部材６２を露出させることができる。いくつかの実施形態では、キャップ１４を取り外すことにより、キャップ１４の内部構造によって摩擦的にまたは機械的に把持することができるシールド７１も取り外すことができる。そして、図３Ａに示すように、使用者は、ガード部材６２を、注入部位９２において患者の皮膚９０と接触するように移動させることができる。プロセスのこの段階において、皮下送達部材４２の長手方向軸Ａ１は、注入部位９２の周縁部分９３ｂおよび注入部位９２の中心部分９３ａに対して垂直にまたは実質的に垂直に向けることができる。これは、注入部位９２に対する皮下送達部材４２の第１向きと呼ぶことができる。次に、使用者は、外側ケーシング１２の近位端１３を一方の手で把持する間、注入部位に向かって遠位方向に注入デバイス１０を押すことができる。この動きにより、ガード部材６２は、外側ケーシング１２内に後退することができ、これにより、図３Ｂに示すように、位置が外側ケーシング１２に対して固定されている皮下送達部材４２の遠位端４９が患者の皮膚９０を突き刺す。挿入プロセス中、および少なくともその直後、注入部位９２に対する皮下送達部材４２の第１向きを使用者が維持することができる。
【００４４】
その後、指示マーカ２０を考慮した（たとえば、読んだ）後、使用者は、指示マーカ２０によって示される傾斜方向に注入デバイス１０を傾けることができる（図３Ｃを参照）。図示する実施形態では、注入デバイス１０を傾けることは、経皮送達部材４２の第２側面６１から離れる方向に（すなわち、図３Ｃを含むシートの右端に向かう方向に）経皮送達部材４２を傾けることを含み、その結果、開口部５３は、遠位方向に（すなわち、注入部位９２における患者の皮膚９０の表面から離れる方向に）さらに向けられる。いくつかの実施形態では、この傾ける動きは、皮下送達部材４２の遠位端４９によって、または遠位端ガード部材６２によって画定された仮想点を中心に注入デバイス１０を回転させることを含むことができる。皮下送達部材４２の遠位端４９によって画定された仮想点を中心に注入デバイス１０を回転させることにより、皮下送達部材４２の遠位端４９が患者の組織内に挿入された深さを維持するのを可能にすることができる。さらに、皮下送達部材４２の遠位端４９によって画定された仮想点を中心に注入デバイス１０を回転させることにより、注入部位９２の中心部分９３ｂに対して皮下送達部材４２の長手方向軸Ａ１の一定のもしくは実質的に一定の角度または向きを維持するのを可能にすることができる。たとえば、皮下送達部材４２の長手方向軸Ａ１は、傾ける前（図３Ｂを参照）および傾けた後（図３Ｃを参照）の両方において、注入部位９２の中心部分９３ｂに対して垂直なまたは実質的に垂直な角度で配置することができる。いくつかの実施形態では、皮下送達部材４２の遠位端４９によって画定される仮想点を中心に注入デバイス１０を回転させることは、患者が、ガード部材９２および／または外側ケーシング１２の遠位端１１により注入部位９２において中心部分９３ｂに対して下向きの力をかけ、それにより、図３Ｃに示すように、注入部位９２において患者の皮膚９０に一時的な凹みを形成することを含むことができる。
【００４５】
いくつかの実施形態では、使用者は、注入デバイス１０を傾け、片手で患者の皮膚９０に対して注入デバイス１０を保持することができる。他の実施形態では、使用者は、一方の手で外側ケーシング１２の近位端１３を把持して、患者の皮膚９０に対して注入デバイス１０を保持し、同時に、使用者の他方の手で傾斜補助部材２４の指把持面２８を押下して注入デバイス１０を傾けることができる。このように、傾斜補助部材２４は、使用者にてこを提供することができ、それにより、使用者は制御された方法で注入デバイス１０を着実に傾けることができる。使用者は、傾斜補助部材２４の注入部位係合面２６が、図３Ｃに示すように、注入部位９２の周縁部分９３ａにおいて患者の皮膚９０と接触しかつ／または同一平面になるまで、注入デバイス１０を傾け続けることができる。傾斜補助部材２４の注入部位係合面２６が、注入部位９２の周縁部分９３ａにおいて患者の皮膚９０と接触しかつ／または同一平面になると、皮下送達部材４２の長手方向軸Ａ１は、注入抵抗を低減させるために最適であるように患者の組織に対して向けることができる。患者または使用者は、傾斜補助部材２４の注入部位係合面２６が、注入部位９２の周縁部分９３ａにおいて患者の皮膚９０と接触しかつ／または同一平面になることにより、この最適な向きに達することができることを知ることになる。患者の皮膚９０と接触しかつ／または同一平面で係合するために注入部位係合面２６に対して必要な傾斜の量は、第３角度α３によって決まる。いくつかの実施形態では、傾けるのが完了すると、皮下送達部材４２の長手方向軸Ａ１は、第３角度α３に等しいかまたは実質的に等しい注入部位９２の周縁部分９３ａに対する注入角度に配置することができる。したがって、注入角度は、第３角度α３に対して上述した値または範囲のうちの任意のもの、または、注入抵抗を低減させる他の任意の好適な角度に等しいものとすることができる。図３Ｃに示す構成では、第１角度α１、第２角度αおよび注入角度の合計は、１８０度に等しいかまたは実質的に等しいものとすることができる。経皮送達部材４２は、傾けられると、注入部位９２に対して第２向きを有すると言われる。第２向きでは、皮下送達部阿合４２の長手方向軸Ａ１は、いくつかの実施形態では、図３Ｃに示すように、注入部位９２の中心部分９３ｂに対して垂直にまたは実質的に垂直に、ただし注入部位９２の周縁部分９３ａに対して非垂直に配置することができる。
【００４６】
次に、図３Ｄに示すように、使用者は、トリガ付勢部材８３の付勢力に打ち勝つようにボタン部材１６を押下することができる。その結果、戻り止め部材８０をプランジャ５４から係合解除することができ、それにより、エネルギー源６６は、プランジャ５４を薬物保管容器３０内に押し進め、最初にストッパ４８に衝撃を与えることができる。１つの連続した動きにおいて、プランジャ５４は、その後、ストッパ４８を、遠位方向において内部チャンバ５０に押し通して、薬物を皮下送達部材４２内に押し進め、患者に対して皮下的に開口部５３を通して押し出すことができる。薬物送達は、図３Ｅに示すように、プランジャ５４がそのストロークの終わりに達すると完了することができる。図３Ｃ〜図３Ｅにおいて、注入部位９２において注入デバイス１０によって患者の皮膚９０に形成されたさまざまな輪郭は、比較的鋭利な角で交差するものとして示されているが、少なくともいくつかの実施形態では、注入部位９２において患者の皮膚９０に形成されたさまざまな輪郭の間の遷移は、よりゆるやかであり、かつ／またはそれらに対して少なくとも幾分かの湾曲を有することができる。
【００４７】
その後、図３Ｆに示すように、使用者は、図３Ｂに示す第１向きに戻すように注入デバイス１０を傾けることができ、その結果、皮下送達部材４２の長手方向軸Ａ１は、再度、注入部位９２において患者の皮膚に対して垂直にまたは実質的に垂直に向けられる。最後に、図３Ｇに示すように、使用者は、患者から離れるように注入デバイス１０を持ち上げて、患者の体内から皮下送達部材４２を取り除くことができる。その結果、付勢部材６４は、ガード部材６２を、皮下送達部材４２の遠位端４９を覆うその伸長位置まで移動させることができる。いくつかの実施形態では、使用者は、注入デバイス１０を第１向きに戻るように傾けることができ、代わりに、皮下送達部材４２の第２向き（すなわち、傾けられた向き）を維持しながら、患者の体内から皮下送達部材４２を取り除くことができる。
【００４８】
指示マーカ２０が適切な傾斜方向を示すことを確実にするために、外側ケーシング１２に対して事前定義された位置において皮下送達部材４２を設置することが重要であり得る。皮下送達部材４２および指示マーカ２０の適切な位置合せを容易にする注入デバイス１０を組み立てる（たとえば、製造する）方法について以下に説明する。
【００４９】
予備ステップとして、皮下送達部材４２の遠位端４９における開口部５３（または複数の開口部）および／またはベベル５７（または複数のベベル）の位置を特定することができる。いくつかの実施形態では、このステップは、皮下送達部材４２の長手方向軸Ａ１を中心とするこれらの特徴のうちの１つまたは複数の周方向位置を特定することを含むことができる。これは、人による視覚的観察により、かつ／または撮像デバイスを用いて自動的に行うことができる。針シールド７１が、皮下送達部材４２を覆い、したがって見えなくする実施形態を含む、いくつかの実施形態では、撮像デバイスはＸ線を発生させることができ、Ｘ線は、針シールド７１および皮下送達部材４２の遠位端４９を透過し、その後、分析のために検出器によって受光される。薬物保管容器３０がプレフィルドシリンジである実施形態では、プレフィルドシリンジの製造業者は、プレフィルドシリンジの本体の外面に、開口部５３（または複数の開口部）および／またはベベル５７（または複数のベベル）の周方向位置と位置合せされかつ／またはそうした位置を示すマーカを印刷し、または他の方法で配置することができる。
【００５０】
次に、外側ケーシング１２に指示マーカ２０を配置することができる。しかしながら、このステップは、最後または最初を含む、組立プロセスの任意の段階で行うことができる。指示マーカ２０は、外側ケーシング１２の外面１５に直接印刷されるか、または外側ケーシング１２の外面１５に接着されたステッカとして形成されることを含む、任意の好適な方法で、外側ケーシング１２に施すことができる。さらに、いくつかの実施形態では、ＬＥＤ表示パネルまたは個々の照明等、電子ディスプレイとして、または気泡を収容する流体チャンバとして、外側ケーシング１２に指示マーカ２０を設置することができる。
【００５１】
そして、外側ケーシング１２内に、薬物保管容器３０を配置することができる。同時にまたはその後、薬物保管容器３０を外側ケーシング１２の目標位置に回転方向に位置合せすることができる。いくつかの実施形態では、このステップは、開口部５３（または複数の開口部）および／またはベベル５７（または複数のベベル）と外側ケーシング１２の目標部分とを、経皮送達部材４２の長手方向軸Ａ１を中心とする開口部５３（または複数の開口部）および／またはベベル５７（または複数のベベル）の事前に特定された周方向位置に基づいて、回転方向に位置合せすることを含むことができる。このステップは、外側ケーシング１２に薬物保管容器３０を配置した後、または場合により配置する前に、外側ケーシング１２に対して薬物保管容器３０を回転させることを含むことができる。このステップが完了すると、指示マーカ２０と、外側ケーシング１２の目標部分と、開口部５３（または複数の開口部）および／またはベベル５７（または複数のベベル）との相対的な位置決めにより、指示マーカ２０が、注入抵抗を低減させる最適な傾斜方向（すなわち、薬物送達中に患者の組織が皮下送達部材４２の遠位端４９の開口部５３（または複数の開口部）を閉塞させるのを阻止または防止する傾斜方向）を示すのを確実にすることができる。
【００５２】
外側ケーシング１２に対する薬物保管容器３０の回転方向の位置合せに続く任意選択的なステップとして、薬物保管容器３０が外側ケーシング１２に対して回転するのを阻止または防止されるように、外側ケーシング１２に対して薬物保管容器３０を回転しないように固定することができる。上述したように、薬物保管容器３０は、たとえば、係合構造体５８により、外側ケーシング１２に対して回転しないように固定することができる。
【００５３】
さらに、薬物保管容器３０が、皮下送達部材４２を覆いかつその無菌状態を維持するシールド（たとえば、剛性針シールド）を有するプレフィルドシリンジである実施形態では、上述した組立ステップのうちの任意の１つもしくは組合せ、またはそのすべてを、非無菌環境で行うことができる。他の実施形態では、上述した組立ステップのすべてを無菌環境で行うことができる。
【００５４】
上述したことから、本開示が、注入デバイス、すなわち、その注入デバイスによる薬物の皮下送達中に受ける注入抵抗を低減させるデバイスとともに、こうしたデバイスを使用し組み立てる方法を提供することが分かる。注入抵抗の軽減により、患者に対してより迅速な、より快適な、かつより安全である可能性がある注入をもたらすことができる。さらに、注入抵抗の低減により、注入デバイスを、それほど強力ではない注入駆動機構を備えるように構成することができる。これにより、薬物保管容器および／または薬物に対する損傷の可能性を低減させ、駆動機構の動作によってもたらされる騒音および／または振動を低減させ、より小型の設計を容易にし、かつ／またはコストを削減することができる。
【００５５】
薬物情報
上述したように、薬物保管容器に薬物を充填することができる。この薬物は、いかに列挙する薬物のうちの任意の１つまたは組合せとすることができ、ただし、以下のリストは、すべてを包含するようにも限定するようにもみなされるべきではない。
【００５６】
たとえば、シリンジに、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）等のコロニー刺激因子を充填することができる。こうしたＧ−ＣＳＦ剤としては、限定されないが、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム）およびＮｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム）が挙げられる。さまざまな他の実施形態において、シリンジは、液体または凍結乾燥形態であり得る赤血球造血刺激因子製剤（ＥＳＡ）等のさまざまな医薬製品と使用することができる。ＥＳＡは、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンα）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンα）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンδ）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メチオキシポリエチレングリコール−エポエチンβ）、Ｈｅｍａｔｉｄｅ（登録商標）、ＭＲＫ−２５７８、ＩＮＳ−２２、Ｒｅｔａｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンζ）、Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンβ）、Ｓｉｌａｐｏ（登録商標）（エポエチンζ）、Ｂｉｎｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンα）、エポエチンαＨｅｘａｌ、Ａｂｓｅａｍｅｄ（登録商標）（エポエチンα）、Ｒａｔｉｏｅｐｏ（登録商標）（エポエチンθ）、Ｅｐｏｒａｔｉｏ（登録商標）（エポエチンθ）、Ｂｉｏｐｏｉｎ（登録商標）（エポエチンθ）、エポエチンα、エポエチンβ、エポエチンζ、エポエチンθ、およびエポエチンδ、ならびに、各々が全体として参照により本明細書に援用される以下の特許または特許出願：米国特許第４，７０３，００８号明細書、同第５，４４１，８６８号明細書、同第５，５４７，９３３号明細書、同第５，６１８，６９８号明細書、同第５，６２１，０８０号明細書、同第５，７５６，３４９号明細書、同第５，７６７，０７８号明細書、同第５，７７３，５６９号明細書、同第５，９５５，４２２号明細書、同第５，９８６，０４７号明細書、同第６，５８３，２７２号明細書、同第７，０８４，２４５号明細書、および同第７，２７１，６８９号明細書、ならびに国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、同第９５／０５４６５号パンフレット、同第９６／４０７７２号パンフレット、同第００／２４８９３号パンフレット、同第０１／８１４０５号パンフレットおよび同第ＷＯ２００７／１３６７５２号パンフレットに開示されているような、分子またはその変異体もしくは類似体等、赤血球造血を促進する任意の分子である。
【００５７】
ＥＳＡは、赤血球造血刺激タンパク質であり得る。本明細書において「赤血球造血刺激タンパク質」は、たとえば、エリスロポエチン受容体に結合し、それの二量化を引き起こすことによってエリスロポエチン受容体の活性化を直接または間接的に引き起こす任意のタンパク質を意味する。赤血球造血刺激タンパク質としては、エリスロポエチンおよびエリスロポエチン受容体に結合しそれを活性化させるその変異体、類似体もしくは誘導体；エリスロポエチン受容体に結合し、この受容体を活性化させる抗体；またはエリスロポエチン受容体に結合しそれを活性化させるペプチドが挙げられる。赤血球造血刺激タンパク質としては、限定されないが、エポエチンα、エポエチンβ、エポエチンδ、エポエチンオメガ、エポエチンイオタ、エポエチンζ、およびこれらの類似体、ペグ化エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、（ＥＭＰ１／ヘマタイドを含む）模倣ペプチド、ならびに模倣抗体が挙げられる。例示的な赤血球造血刺激タンパク質としては、エリスロポエチン、ダルベポエチン、エリスロポエチンアゴニスト変異体、およびエリスロポエチン受容体に結合し、それを活性化させるペプチドまたは抗体（ならびに各々の開示内容が全体として参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００３／０２１５４４４号明細書および同第２００６／００４０８５８号明細書において報告されている化合物を含む）と、各々が全体として参照により本明細書に援用される以下の特許または特許出願：米国特許第４，７０３，００８号明細書、同第５，４４１，８６８号明細書、同第５，５４７，９３３号明細書、同第５，６１８，６９８号明細書、同第５，６２１，０８０号明細書、同第５，７５６，３４９号明細書、同第５，７６７，０７８号明細書、同第５，７７３，５６９号明細書、同第５，９５５，４２２号明細書、同第５，８３０，８５１号明細書、同第５，８５６，２９８号明細書、同第５，９８６，０４７号明細書、同第６，０３０，０８６号明細書、同第６，３１０，０７８号明細書、同第６，３９１，６３３号明細書、同第６，５８３，２７２号明細書、同第６，５８６，３９８号明細書、同第６，９００，２９２号明細書、同第６，７５０，３６９号明細書、同第７，０３０，２２６号明細書、同第７，０８４，２４５号明細書および同第７，２１７，６８９号明細書、米国特許出願公開第２００２／０１５５９９８号明細書、同第２００３／００７７７５３号明細書、同第２００３／００８２７４９号明細書、同第２００３／０１４３２０２号明細書、同第２００４／０００９９０２号明細書、同第２００４／００７１６９４号明細書、同第２００４／００９１９６１号明細書、同第２００４／０１４３８５７号明細書、同第２００４／０１５７２９３号明細書、同第２００４／０１７５３７９号明細書、同第２００４／０１７５８２４号明細書、同第２００４／０２２９３１８号明細書、同第２００４／０２４８８１５号明細書、同第２００４／０２６６６９０号明細書、同第２００５／００１９９１４号明細書、同第２００５／００２６８３４号明細書、同第２００５／００９６４６１号明細書、同第２００５／０１０７２９７号明細書、同第２００５／０１０７５９１号明細書、���第２００５／０１２４０４５号明細書、同第２００５／０１２４５６４号明細書、同第２００５／０１３７３２９号明細書、同第２００５／０１４２６４２号明細書、同第２００５／０１４３２９２号明細書、同第２００５／０１５３８７９号明細書、同第２００５／０１５８８２２号明細書、同第２００５／０１５８８３２号明細書、同第２００５／０１７０４５７号明細書、同第２００５／０１８１３５９号明細書、同第２００５／０１８１４８２号明細書、同第２００５／０１９２２１１号明細書、同第２００５／０２０２５３８号明細書、同第２００５／０２２７２８９号明細書、同第２００５／０２４４４０９号明細書、同第２００６／００８８９０６号明細書および同第２００６／０１１１２７９号明細書、ならびに国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、同第９５／０５４６５号パンフレット、同第９９／６６０５４号パンフレット、同第００／２４８９３号パンフレット、同第０１／８１４０５号パンフレット、同第００／６１６３７号パンフレット、同第０１／３６４８９号パンフレット、同第０２／０１４３５６号パンフレット、同第０２／１９９６３号パンフレット、同第０２／２００３４号パンフレット、同第０２／４９６７３号パンフレット、同第０２／０８５９４０号パンフレット、同第０３／０２９２９１号パンフレット、同第２００３／０５５５２６号パンフレット、同第２００３／０８４４７７号パンフレット、同第２００３／０９４８５８号パンフレット、同第２００４／００２４１７号パンフレット、同第２００４／００２４２４号パンフレット、同第２００４／００９６２７号パンフレット、同第２００４／０２４７６１号パンフレット、同第２００４／０３３６５１号パンフレット、同第２００４／０３５６０３号パンフレット、同第２００４／０４３３８２号パンフレット、同第２００４／１０１６００号パンフレット、同第２００４／１０１６０６号パンフレット、同第２００４／１０１６１１号パンフレット、同第２００４／１０６３７３号パンフレット、同第２００４／０１８６６７号パンフレット、同第２００５／００１０２５号パンフレット、同第２００５／００１１３６号パンフレット、同第２００５／０２１５７９号パンフレット、同第２００５／０２５６０６号パンフレット、同第２００５／０３２４６０号パンフレット、同第２００５／０５１３２７号パンフレット、同第２００５／０６３８０８号パンフレット、同第２００５／０６３８０９号パンフレット、同第２００５／０７０４５１号パンフレット、同第２００５／０８１６８７号パンフレット、同第２００５／０８４７１１号パンフレット、同第２００５／１０３０７６号パンフレット、同第２００５／１００４０３号パンフレット、同第２００５／０９２３６９号パンフレット、同第２００６／５０９５９号パンフレット、同第２００６／０２６４６号パンフレットおよび同第２００６／２９０９４号パンフレットに開示されているような、エリスロポエチン分子またはその変異体もしくは類似体とが挙げられる。
【００５８】
本デバイスと使用される他の医薬製品の例としては、限定されないが、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｇｅｖａ（商標）（デノスマブ）、およびＰｒｏｌｉａ（商標）（デノサマブ）等の抗体；Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ阻害薬）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム、ペグ化フィルガストリム、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）およびＮｐｌａｔｅ（登録商標）（ロミプロスチム）等の他の生物学的製剤；Ｓｅｎｓｉｐａｒ（登録商標）（シナカルセト）等の小分子薬物が挙げられる。本デバイスはまた、治療用抗体、ポリペプチド、タンパク質、または、鉄、たとえば、フェルモキシトール、鉄デキストラン、グルコン酸第二鉄および鉄スクロース等の他の化学物質とも使用することができる。医薬製品は、液体形態であり得るか、または凍結乾燥の形態から戻され得る。
【００５９】
特定の例示的なタンパク質の中には、以下に示す特異タンパク質（その融合物、断片、類似体、変異体または誘導体を含む）がある。
【００６０】
ＯＰＧＬ特異抗体、ペプチボディ、および関連タンパク質等（ＲＡＮＫＬ特異抗体、ペプチボディ等とも呼ぶ）であって、限定されないが、ＯＰＧＬ特異抗体および抗体関連タンパク質に関して全体として参照により本明細書に援用される国際公開第０３／００２７１３号パンフレットに記載されている抗体、特に、そこに示されている配列を有するもの、特に、限定されないが、その図２に示されているような配列番号２の軽鎖および／またはその図４に示されているような配列番号４の重鎖のいずれかを有するＯＰＧＬ特異抗体等を含む、そこに示されているもの：９Ｈ７、１８Ｂ２、２Ｄ８、２Ｅ１１、１６Ｅ１および２２Ｂ３を含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）、完全ヒト化およびヒトＯＰＧＬ特異抗体、特に、完全ヒト化モノクローナル抗体を含む；
【００６１】
ミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ、および関連タンパク質等であって、ミオスタチン特異的ペプチボディ、特に、限定されないが、ＴＮ８−１９−１〜ＴＮ８−１９−４０、ＴＮ８−１９ｃｏｎ１およびＴＮ８−１９ｃｏｎ２を含む、配列番号３０５〜３５１のものを含む、ｍＴＮ８−１９ファミリのペプチボディ、配列番号３５７〜３８３のｍＬ２ファミリ、配列番号３８４〜４０９のｍＬ１５ファミリ、配列番号４１０〜４３８のｍＬ１７ファミリ、配列番号４３９〜４４６のｍＬ２０ファミリ、配列番号４４７〜４５２のｍＬ２１ファミリ、配列番号４５３〜４５４のｍＬ２４ファミリのペプチボディ、ならびに配列番号６１５〜６３１のものを含む、全体として特にミオスタチン特異的ペプチボディに関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００４／０１８１０３３号明細書および国際公開第２００４／０５８９８８号パンフレットに記載されているものを含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）；
【００６２】
ＩＬ−４受容体特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等、特にＩＬ−４および／またはＩＬ−１３を受容体に結合することにより媒介される活動を抑制するものであって、全体として特にＩＬ−４受容体特異抗体に関する部分において参照により本明細書に援用される国際公開第２００５／０４７３３１号パンフレットまたはＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ２００４／３７２４２号明細書および米国特許出願公開第２００５／１１２６９４号に記載されているもの、特にそこに記載されるそのような抗体、特に、限定なしに、そこに明示されているもの：Ｌ１Ｈ１、Ｌ１Ｈ２、Ｌ１Ｈ３、Ｌ１Ｈ４、Ｌ１Ｈ５、Ｌ１Ｈ６、Ｌ１Ｈ７、Ｌ１Ｈ８、Ｌ１Ｈ９、Ｌ１Ｈ１０、Ｌ１Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ２Ｈ３、Ｌ２Ｈ４、Ｌ２Ｈ５、Ｌ２Ｈ６、Ｌ２Ｈ７、Ｌ２Ｈ８、Ｌ２Ｈ９、Ｌ２Ｈ１０、Ｌ２Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１２、Ｌ２Ｈ１３、Ｌ２Ｈ１４、Ｌ３Ｈ１、Ｌ４Ｈ１、Ｌ５Ｈ１、Ｌ６Ｈ１を含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）；
【００６３】
インターロイキン１−受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、限定されないが、全体として特にＩＬ１−Ｒ１特異結合タンパク質、モノクローナル抗体に関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００４／０９７７１２号明細書に記載されているもの、特に、限定なしに、そこに明示されているもの：１５ＣＡ、２６Ｆ５、２７Ｆ２、２４Ｅ１２および１０Ｈ７を含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）；
【００６４】
Ａｎｇ２特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、限定されないが、各々が全体として特にＡｎｇ２特異抗体およびペプチボディ等に関する部分において参照により本明細書に援用される国際公開第０３／０５７１３４号パンフレットおよび米国特許出願公開第２００３／０２２９０２３号明細書に記載されているもの、特にそこに記載されているものを含み、限定されないが：Ｌ１（Ｎ）、Ｌ１（Ｎ）ＷＴ、Ｌ１（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＬ１（Ｎ）、２ｘＬ１（Ｎ）ＷＴ、Ｃｏｎ４（Ｎ）、Ｃｏｎ４（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＣｏｎ４（Ｎ）１Ｋ、Ｌ１Ｃ、Ｌ１Ｃ  １Ｋ、２ｘＬ１Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ  １Ｋ、２ｘＣｏｎ４Ｃ  １Ｋ、Ｃｏｎ４−Ｌ１（Ｎ）、Ｃｏｎ４−Ｌ１Ｃ、ＴＮ−１２−９（Ｎ）、Ｃ１７（Ｎ）、ＴＮ８−８（Ｎ）、ＴＮ８−１４（Ｎ）、Ｃｏｎ１（Ｎ）を含み、同じものに関して全体として参照により本明細書に援用される国際公開第２００３／０３０８３３号パンフレットに記載されているもの等の抗Ａｎｇ２抗体および製剤、特に、そこに記載されているようにそれらのさまざまな順列におけるＡｂ５２６、Ａｂ５２８、Ａｂ５３１、Ａｂ５３３、Ａｂ５３５、Ａｂ５３６、Ａｂ５３７、Ａｂ５４０、Ａｂ５４３、Ａｂ５４４、Ａｂ５４５、Ａｂ５４６、Ａ５５１、Ａｂ５５３、Ａｂ５５５、Ａｂ５５８、Ａｂ５５９、Ａｂ５６５、ＡｂＦ１ＡｂＦＤ、ＡｂＦＥ、ＡｂＦＪ、ＡｂＦＫ、ＡｂＧ１Ｄ４、ＡｂＧＣ１Ｅ８、ＡｂＨ１Ｃ１２、ＡｂｌＡ１、ＡｂｌＦ、ＡｂｌＫ、ＡｂｌＰおよびＡｂｌＰもまた含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）；
【００６５】
ＮＧＦ特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、特に、限定されないが、特にこの点でＮＧＦ−特異抗体および関連タンパク質に関して全体として参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００５／００７４８２１号明細書および米国特許第６，９１９，４２６号明細書に記載されているもの、特に、限定されないが、そこに明示されているＮＧＦ−特異抗体、４Ｄ４、４Ｇ６、６Ｈ９、７Ｈ２、１４Ｄ１０および１４Ｄ１１を含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）；
【００６６】
ＣＤ２２特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、ＣＤ２２特異抗体および関連タンパク質に関して全体として参照により本明細書に援用される米国特許第５，７８９，５５４号明細書に記載されているもの、特に、限定されないが、たとえば、エプラツズマブ（ＣＡＳ登録番号５０１４２３−２３−０）におけるヒトＣＤ２２特異完全ヒト化抗体を含むヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２κ鎖にジスルフィド結合されたヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２γ鎖二硫化物の二量体等、限定されないがヒトＣＤ２２特異ＩｇＧ抗体を含む、限定されないがヒト化および完全ヒトモノクローナル抗体を含む、限定されないがヒト化および完全ヒト抗体等のヒトＣＤ２２特異抗体等；
【００６７】
ＩＧＦ−１受容体特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、ＩＧＦ−１受容体特異抗体および関連タンパク質に関して全体として参照により本明細書に援用される国際公開第０６／０６９２０２号パンフレットに記載されているもの、限定されないが、そこに明示されているＩＧＦ−１特異抗体、Ｌ１Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ３Ｈ３、Ｌ４Ｈ４、Ｌ５Ｈ５、Ｌ６Ｈ６、Ｌ７Ｈ７、Ｌ８Ｈ８、Ｌ９Ｈ９、Ｌ１０Ｈ１０、Ｌ１１Ｈ１１、Ｌ１２Ｈ１２、Ｌ１３Ｈ１３、Ｌ１４Ｈ１４、Ｌ１５Ｈ１５、Ｌ１６Ｈ１６、Ｌ１７Ｈ１７、Ｌ１８Ｈ１８、Ｌ１９Ｈ１９、Ｌ２０Ｈ２０、Ｌ２１Ｈ２１、Ｌ２２Ｈ２２、Ｌ２３Ｈ２３、Ｌ２４Ｈ２４、Ｌ２５Ｈ２５、Ｌ２６Ｈ２６、Ｌ２７Ｈ２７、Ｌ２８Ｈ２８、Ｌ２９Ｈ２９、Ｌ３０Ｈ３０、Ｌ３１Ｈ３１、Ｌ３２Ｈ３２、Ｌ３３Ｈ３３、Ｌ３４Ｈ３４、Ｌ３５Ｈ３５、Ｌ３６Ｈ３６、Ｌ３７Ｈ３７、Ｌ３８Ｈ３８、Ｌ３９Ｈ３９、Ｌ４０Ｈ４０、Ｌ４１Ｈ４１、Ｌ４２Ｈ４２、Ｌ４３Ｈ４３、Ｌ４４Ｈ４４、Ｌ４５Ｈ４５、Ｌ４６Ｈ４６、Ｌ４７Ｈ４７、Ｌ４８Ｈ４８、Ｌ４９Ｈ４９、Ｌ５０Ｈ５０、Ｌ５１Ｈ５１、Ｌ５２Ｈ５２、およびＩＧＦ−１Ｒ−結合断片およびその誘導体を含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）；
【００６８】
また、本開示の方法および構成において使用される抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体の非限定的例の中には、以下に記載するものの各々およびすべてがある：
【００６９】
（ｉ）米国特許出願公開第２００６／００４０３５８号明細書（２００６年２月２３日公開）、同第２００５／０００８６４２号明細書（２００５年１月１３日公開）、同第２００４／０２２８８５９号明細書（２００４年１１月１８日公開）、限定されないが、そこに記載されているように、たとえば、抗体１Ａ（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８６）、抗体８（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８９）、抗体２３（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８８）および抗体１８を含む；
【００７０】
（ｉｉ）国際公開第０６／１３８７２９号パンフレット（２００６年１２月２８日公開）および同第０５／０１６９７０号パンフレット（２００５年２月２４日公開）、ならびにＬｕ  ｅｔ  ａｌ．（２００４），Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７９：２８５６−２８６５、限定されないが、そこに記載されているように、抗体２Ｆ８、Ａ１２およびＩＭＣ−Ａ１２を含む；
【００７１】
（ｉｉｉ）国際公開第０７／０１２６１４号パンフレット（２００７年２月１日公開）、同第０７／０００３２８号パンフレット（２００７年１月４日公開）、同第０６／０１３４７２号パンフレット（２００６年２月９日公開）、同第０５／０５８９６７号（２００５年６月３０日公開）および同第０３／０５９９５１号（２００３年７月２４日公開）；
【００７２】
（ｉｖ）米国特許出願公開第２００５／００８４９０６号明細書（２００５年４月２１日公開）、限定されないが、そこに記載されているように、抗体７Ｃ１０、キメラ抗体Ｃ７Ｃ１０、抗体ｈ７Ｃ１０、抗体７Ｈ２Ｍ、キメラ抗体＊７Ｃ１０、抗体ＧＭ６０７、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン１、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン２、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン３および抗体７Ｈ２ＨＭを含む；
【００７３】
（ｖ）米国特許出願公開第２００５／０２４９７２８号明細書（２００５年１１月１０日公開）、同第２００５／０１８６２０３号明細書（２００５年８月２５日公開）、同第２００４／０２６５３０７号明細書（２００４年１２月３０日公開）、および同第２００３／０２３５５８２号明細書（２００３年１２月２５日公開）、ならびにＭａｌｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．（２００３），Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６３：５０７３−５０８３、限定されないが、そこに記載されているように、抗体ＥＭ１６４、表面再構成ＥＭ１６４、ヒト化ＥＭ１６４、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．０、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．１、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．２およびｈｕＥＭ１６４  ｖ１．３を含む；
【００７４】
（ｖｉ）米国特許第７，０３７，４９８号明細書（２００６年５月２日発行）、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０８号明細書（２００５年１１月３０日公開）および同第２００４／００８６５０３号明細書（２００４年５月６日公開）、ならびにＣｏｈｅｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００５），Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：２０６３−２０７３、たとえば、抗体ＣＰ−７５１、８７１、限定されないが、そこに記載されているように、ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−２７９２、ＰＴＡ−２７８８、ＰＴＡ−２７９０、ＰＴＡ−２７９１、ＰＴＡ−２７８９、ＰＴＡ−２７９３を有するハイブリドーマによって産生された抗体の各々、および抗体２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２、および４．１７．３を含む；
【００７５】
（ｖｉｉ）米国特許出願公開第２００５／０１３６０６３号明細書（２００５年６月２３日公開）および同第２００４／００１８１９１号明細書（２００４年１月２９日公開）、限定されないが、そこに記載されているように、抗体１９Ｄ１２、ならびに番号ＰＴＡ−５２１４でＡＴＣＣに寄託された、プラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２ＨＣＡ（γ４）におけるポリヌクレオチドによってコードされる重鎖、および番号ＰＴＡ−５２２０でＡＴＣＣに寄託された、プラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２ＬＣＦ（κ）におけるポリヌクレオチドによってコードされる軽鎖を含む抗体を含む；
【００７６】
（ｖｉｉｉ）米国特許出願公開第２００４／０２０２６５５号明細書（２００４年１０月１４日公開）、限定されないが、そこに記載されているように、抗体ＰＩＮＴ−６Ａ１、ＰＩＮＴ−７Ａ２、ＰＩＮＴ−７Ａ４、ＰＩＮＴ−７Ａ５、ＰＩＮＴ−７Ａ６、ＰＩＮＴ−８Ａ１、ＰＩＮＴ−９Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ１、ＰＩＮＴ−１１Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ３、ＰＩＮＴ−１１Ａ４、ＰＩＮＴ−１１Ａ５、ＰＩＮＴ−１１Ａ７、ＰＩＮＴ−１１Ａ１２、ＰＩＮＴ−１２Ａ１、ＰＩＮＴ−１２Ａ２、ＰＩＮＴ−１２Ａ３、ＰＩＮＴ−１２Ａ４およびＰＩＮＴ−１２Ａ５を含む（これらの各々およびすべては、特にＩＧＦ−１受容体を標的にする上述した抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等に関して、全体として参照により本明細書に援用される）；
【００７７】
Ｂ−７関連タンパク質１特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等（「Ｂ７ＲＰ−１」、文献ではＢ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈおよびＣＤ２７５とも呼ばれる）、特にＢ７ＲＰ特異完全ヒトモノクローナルＩｇＧ２抗体、特にＢ７ＲＰ−１の第１免疫グロブリン様ドメインにおけるエピトープと結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体、特にＢ７ＲＰ−１と特に活性化Ｔ細胞におけるその天然受容体であるＩＣＯＳとの相互作用を抑制するもの、特に、上述した点のすべてにおいて、そうした抗体および関連タンパク質に関して全体として参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００８／０１６６３５２号明細書および国際公開第０７／０１１９４１号パンフレットに開示されているもの、限定されないが、以下のようにそこに明示されている抗体を含む：１６Ｈ（それぞれ配列番号１および配列番号７の軽鎖可変領域配列および重鎖可変領域配列を内部に有する）；５Ｄ（それぞれ配列番号２および配列番号９の軽鎖可変領域配列および重鎖可変領域配列を内部に有する）；２Ｈ（それぞれ配列番号３および配列番号１０の軽鎖可変領域配列および重鎖可変領域配列を内部に有する）；４３Ｈ（それぞれ配列番号６および配列番号１４の軽鎖可変領域配列および重鎖可変領域配列を内部に有する）；４１Ｈ（それぞれ配列番号５および配列番号１３の軽鎖可変領域配列および重鎖可変領域配列を内部に有する）；ならびに１５Ｈ（それぞれ配列番号４および配列番号１２の軽鎖可変領域配列および重鎖可変領域配列を内部に有する）を含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）；
【００７８】
特にヒト化モノクローナル抗体等のＩＬ−１５特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等、特に、たとえば、限定されないが、たとえば１４６Ｂ７等のＨｕＭａｘ  ＩＬ−１５抗体および関連タンパク質を含む、ペプチボディを含む、ＩＬ−１５特異抗体および関連タンパク質に関して各々が全体として参照により本明細書に援用される、米国特許出願公開第２００３／０１３８４２１号明細書、同第２００３／０２３５８６号明細書および同第２００４／００７１７０２号明細書、ならびに米国特許第７，１５３，５０７号明細書に開示されるもの等の抗体；
【００７９】
ＩＦＮ  γ特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等、特にヒトＩＦＮγ特異抗体、特に、たとえば、ＩＦＮγ特異抗体に関して全体として参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００５／０００４３５３号明細書に記載されているもの、特に、たとえば、そこで１１１８、１１１８＊、１１１９、１１２１、および１１２１＊と示されている抗体等の完全ヒト抗ＩＦＮγ抗体。これらの抗体の各々の重鎖および軽鎖の配列全体と、これらの重鎖および軽鎖の可変領域ならびに相補性決定領域の配列は各々、上記刊行物およびＴｈａｋｕｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９），Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３６：１１０７−１１１５に開示されているように、全体として参照により完全に本明細書に個々にかつ具体的に援用される。さらに、上記刊行物において提供されるこれらの抗体の特性の説明もまた、全体として参照により本明細書に援用される。特異抗体としては、上述した刊行物に開示されているように、配列番号１７の重鎖および配列番号１８の軽鎖を有するもの、配列番号６の重鎖可変領域および配列番号８の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号１９の重鎖および配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号１０の重鎖可変領域および配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号３２の重鎖および配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号３０の重鎖可変領域および配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖配列および配列番号２２の軽鎖配列を有するもの、配列番号１４の重鎖可変領域および配列番号１６の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖および配列番号３３の軽鎖を有するもの、ならびに配列番号１４の重鎖可変領域および配列番号３１の軽鎖可変領域を有するものが挙げられる。企図される特異抗体は、上記米国特許出願公開に開示されているような抗体１１１９であり、この抗体は、そこに開示されているような配列番号１７の完全重鎖を有し、かつそこに開示されているような配列番号１８の完全軽鎖を有する；
【００８０】
ＴＡＬＬ−１特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等、ならびに米国特許出願公開第２００３／０１９５１５６号明細書および同第２００６／０１３５４３１号明細書に記載されているもの等の他のＴＡＬＬ特異結合タンパク質、これら明細書の各々は、ＴＡＬＬ−１結合タンパク質、特に表４および表５Ｂの分子に関して、全体として参照により本明細書に援用され、これらの分子の各々は、上記刊行物において開示されているように、全体として参照により完全に本明細書に援用される；
【００８１】
副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、全体として特にＰＴＨと結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許第６，７５６，４８０号明細書に記載されているもの等；
【００８２】
トロンボポチエン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、全体として特にＴＰＯ−Ｒと結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許第６，８３５，８０９号明細書に記載されているもの等；
【００８３】
肝細胞増殖因子（「ＨＧＦ」）特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、米国特許出願公開第２００５／０１１８６４３号明細書および国際公開第２００５／０１７１０７号パンフレットに記載されている肝細胞増殖因子／分散（ＨＧＦ／ＳＦ）を中和する完全ヒトモノクローナル抗体、米国特許第７，２２０，４１０号明細書に記載されているｈｕＬ２Ｇ７、ならびに米国特許第５，６８６，２９２号明細書および同第６，４６８，５２９号明細書にかつ国際公開第９６／３８５５７号パンフレットに記載されているＯＡ−５ｄ５等（これらの各々は、全体として特にＨＧＦに結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される）、ＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ−Ｍｅｔ）を標的とするものを含む；
【００８４】
ＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、全体として特にＴＲＡＩＬ−Ｒ２と結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許第７，５２１，０４８号明細書に記載されているもの等；
【００８５】
アクチビンＡ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、限定されないが、全体として特にアクチビンＡと結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００９／０２３４１０６号明細書に記載されているものを含む；
【００８６】
ＴＧＦ−β特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、限定されないが、全体として特にＴＧＦ−βと結合するタンパク質に関する部分において各々が参照により本明細書に援用される米国特許第６，８０３，４５３号明細書および米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書に記載されているものを含む；
【００８７】
アミロイドβタンパク質特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、限定されないが、全体として特にアミロイドβタンパク質と結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される国際公開第２００６／０８１１７１号パンフレットに記載されているものを含む。企図される１つの抗体は、上記刊行物に開示されているように、配列番号８を含む重鎖可変領域および配列番号６を有する軽鎖可変領域を有する抗体である；
【００８８】
ｃ−Ｋｉｔ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、限定されないが全体として特にｃ−Ｋｉｔおよび／または他の幹細胞因子受容体と結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００７／０２５３９５１号明細書に記載されているものを含む；
【００８９】
ＯＸ４０Ｌ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、限定されないが、全体として特にＯＸ４０Ｌおよび／またはＯＸ４０受容体の他のリガンドと結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００６／０００２９２９号明細書に記載されているものを含む；ならびに
【００９０】
他の例示的なタンパク質であって、Ａｃｔｉｖａｓｅ（登録商標）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）；Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンα）；Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンα、またはエリスロポエチン）；ＧＬＰ−１、Ａｖｏｎｅｘ（登録商標）（インターフェロンβ−１ａ）；Ｂｅｘｘａｒ（登録商標）（トシツモマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）；Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ（登録商標）（インターフェロン−β）；Ｃａｍｐａｔｈ（登録商標）（アレムツズマブ、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体）；Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンδ）；Ｖｅｌｃａｄｅ（登録商標）（ボルテゾミブ）；ＭＬＮ０００２（抗α４β７  ｍＡｂ）；ＭＬＮ１２０２（抗ＣＣＲ２ケモカイン受容体ｍＡｂ）；Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ阻害薬）；Ｅｐｒｅｘ（登録商標）（エポエチンα）；Ｅｒｂｉｔｕｘ（登録商標）（セツキシマブ、抗ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ−ＥｒｂＢ−１）；Ｇｅｎｏｔｒｏｐｉｎ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）；Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標）（トラスツズマブ、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体ｍＡｂ）；Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）；Ｈｕｍｉｒａ（登録商標）（アダリムマブ）；インスリン溶液；Ｉｎｆｅｒｇｅｎ（登録商標）（インターフェロンアルファコン−１）；Ｎａｔｒｅｃｏｒ（登録商標）（ネシリチド；遺伝子組換えヒトＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）；Ｋｉｎｅｒｅｔ（登録商標）（アナキンラ）；Ｌｅｕｋｉｎｅ（登録商標）（サルグラモスチム、ｒｈｕＧＭ−ＣＳＦ）；ＬｙｍｐｈｏＣｉｄｅ（登録商標）（エプラツズマブ、抗ＣＤ２２  ｍＡｂ）；Ｂｅｎｌｙｓｔａ（商標）（リンフォスタットＢ、ベリムマブ、抗ＢｌｙＳ  ｍＡｂ）；Ｍｅｔａｌｙｓｅ（登録商標）（テネクテプラーゼ、ｔ−ＰＡ類似体）；Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンβ）；Ｍｙｌｏｔａｒｇ（登録商標）（ゲムツズマブオゾガマイシン）；Ｒａｐｔｉｖａ（登録商標）（エファリズマブ）；Ｃｉｍｚｉａ（登録商標）（セルトリズマブペゴル、ＣＤＰ８７０）；Ｓｏｌｉｒｉｓ（商標）（エクリズマブ）；ペキセリズマブ（抗Ｃ５補体）；Ｎｕｍａｘ（登録商標）（ＭＥＤＩ−５２４）；Ｌｕｃｅｎｔｉｓ（登録商標）（ラニビズマブ）；Ｐａｎｏｒｅｘ（登録商標）（１７−１Ａ、エドレコロマブ）；Ｔｒａｂｉｏ（登録商標）（レルデリムマブ）；ＴｈｅｒａＣｉｍ  ｈＲ３（ニモツズマブ）；Ｏｍｎｉｔａｒｇ（ペルツズマブ、２Ｃ４）；Ｏｓｉｄｅｍ（登録商標）（ＩＤＭ−１）；ＯｖａＲｅｘ（登録商標）（Ｂ４３．１３）；Ｎｕｖｉｏｎ（登録商標）（ビジリズマブ）；カンツズマブメルタンシン（ｈｕＣ２４２−ＤＭ１）；ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンβ）；Ｎｅｕｍｅｇａ（登録商標）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン−１１）；Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグ化フィルガストリム、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）；Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）；Ｏｒｔｈｏ��ｌｏｎｅ  ＯＫＴ３（登録商標）（ムロモナブ−ＣＤ３、抗ＣＤ３モノクローナル抗体）；Ｐｒｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンα）；Ｒｅｍｉｃａｄｅ（登録商標）（インフリキシマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）；Ｒｅｏｐｒｏ（登録商標）（アブシキシマブ、抗ＧＰ  ｌＩｂ／Ｉｌｉａ受容体モノクローナル抗体）；Ａｃｔｅｍｒａ（登録商標）（抗ＩＬ６受容体ｍＡｂ）；Ａｖａｓｔｉｎ（登録商標）（ベバシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノリムマブ）；Ｒｉｔｕｘａｎ（登録商標）（リツキシマブ、抗ＣＤ２０  ｍＡｂ）；Ｔａｒｃｅｖａ（登録商標）（エルロチニブ）；Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ（登録商標）−（インターフェロンα−２ａ）；Ｓｉｍｕｌｅｃｔ（登録商標）（バシリキシマブ）；Ｐｒｅｘｉｇｅ（登録商標）（ルミラコキシブ）；Ｓｙｎａｇｉｓ（登録商標）（パリビズマブ）；１４６Ｂ７−ＣＨＯ（抗ＩＬ１５抗体、米国特許第７，１５３，５０７号明細書を参照）；Ｔｙｓａｂｒｉ（登録商標）（ナタリズマブ、抗α４インテグリンｍＡｂ）；Ｖａｌｏｒｔｉｍ（登録商標）（ＭＤＸ−１３０３、抗炭疽菌防御抗原ｍＡｂ）；ＡＢｔｈｒａｘ（商標）；Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）；Ｘｏｌａｉｒ（登録商標）（オマリズマブ）；ＥＴＩ２１１（抗ＭＲＳＡ  ｍＡｂ）；ＩＬ−１  ｔｒａｐ（ヒトＩｇＧ１のＦｃ部分および両ＩＬ−１受容体成分（Ｉ型受容体および受容体アクセサリータンパク質）の細胞外ドメイン）；ＶＥＧＦ  ｔｒａｐ（ＩｇＧ１  Ｆｃに融合したＶＥＧＦＲ１のドメイン）；Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ）；Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ、抗ＩＬ−２Ｒα  ｍＡｂ）；Ｚｅｖａｌｉｎ（登録商標）（イブリツモマブチウキセタン）；Ｚｅｔｉａ（登録商標）（エゼチミブ）；Ｏｒｅｎｃｉａ（登録商標）（アタシセプト、ＴＡＣＩ−Ｉｇ）；抗ＣＤ８０モノクローナル抗体（ガリキシマブ）；抗ＣＤ２３  ｍＡｂ（ルミリキシマブ）；ＢＲ２−Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦ拮抗薬）；ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ、抗ＴＮＦα  ｍＡｂ）；ＨＧＳ−ＥＴＲ１（マパツズマブ；ヒト抗ＴＲＡＩＬ受容体−１  ｍＡｂ）；ＨｕＭａｘ−ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗ＣＤ２０ヒトｍＡｂ）；ＨｕＭａｘ−ＥＧＦＲ（ザルツムマブ）；Ｍ２００（ボロシキシマブ、抗α５β１インテグリンｍＡｂ）；ＭＤＸ−０１０（イピリムマブ、抗ＣＴＬＡ−４  ｍＡｂおよびＶＥＧＦＲ−１（ＩＭＣ−１８Ｆ１）；抗ＢＲ３  ｍＡｂ；抗クロストリジウム・ディフィシル毒素Ａならびに毒素Ｂ  Ｃ  ｍＡｂｓ  ＭＤＸ−０６６（ＣＤＡ−１）およびＭＤＸ−１３８８）；抗ＣＤ２２  ｄｓＦｖ−ＰＥ３８  抱合体（ＣＡＴ−３８８８およびＣＡＴ−８０１５）；抗ＣＤ２５  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）；抗ＣＤ３  ｍＡｂ（ＮＩ−０４０１）；アデカツムマブ；抗ＣＤ３０  ｍＡｂ（ＭＤＸ−０６０）；ＭＤＸ−１３３３（抗ＩＦＮＡＲ）；抗ＣＤ３８  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＣＤ３８）；抗ＣＤ４０Ｌ  ｍＡｂ；抗Ｃｒｉｐｔｏ  ｍＡｂ；抗ＣＴＧＦ特発性肺線維症第１期フィブロゲン（ＦＧ−３０１９）；抗ＣＴＬＡ４  ｍＡｂ；抗エオタキシン１  ｍＡｂ（ＣＡＴ−２１３）；抗ＦＧＦ８  ｍＡｂ；抗ガング��オシドＧＤ２  ｍＡｂ；抗ガングリオシドＧＭ２  ｍＡｂ；抗ＧＤＦ−８ヒトｍＡｂ（ＭＹＯ−０２９）；抗ＧＭ−ＣＳＦ受容体ｍＡｂ（ＣＡＭ−３００１）；抗ＨｅｐＣ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＨｅｐＣ）；抗ＩＦＮα  ｍＡｂ（ＭＥＤＩ−５４５、ＭＤＸ−１１０３）；抗ＩＧＦ１Ｒ  ｍＡｂ；抗ＩＧＦ−１Ｒ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−Ｉｎｆｌａｍ）；抗ＩＬ１２  ｍＡｂ（ＡＢＴ−８７４）；抗ＩＬ１２／ＩＬ２３  ｍＡｂ（ＣＮＴＯ１２７５）；抗ＩＬ１３  ｍＡｂ（ＣＡＴ−３５４）；抗ＩＬ２Ｒａ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）；抗ＩＬ５受容体ｍＡｂ；抗インテグリン受容体ｍＡｂ（ＭＤＸ−０１８、ＣＮＴＯ９５）；抗ＩＰ１０潰瘍性大腸炎ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１００）；抗ＬＬＹ抗体；ＢＭＳ−６６５１３；抗マンノース受容体／ｈＣＧβ  ｍＡｂ（ＭＤＸ−１３０７）；抗メソテリンｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−５００１）；抗ＰＤ１ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１０６（ＯＮＯ−４５３８））；抗ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ−３Ｇ３）；抗ＴＧＦβ  ｍＡｂ（ＧＣ−１００８）；抗ＴＲＡＩＬ受容体−２ヒトｍＡｂ（ＨＧＳ−ＥＴＲ２）；抗ＴＷＥＡＫ  ｍＡｂ；抗ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ−１  ｍＡｂ；抗ＺＰ３  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＺＰ３）；ＮＶＳ抗体１番；ならびにＮＶＳ抗体２番を含む。
【００９１】
限定されないがロモソズマブ、ブロソズマブ、またはＢＰＳ８０４（Ｎｏｖａｒｔｉｓ）等のスクレロスチン抗体もまた含めることができる。リロツムマブ、ビキサロマー、トレバナニブ、ガニツマブ、コナツムマブ、モテサニブ二リン酸、ブロダルマブ、ビスピプラント、パニツムマブ、デノスマブ、ＮＰＬＡＴＥ、ＰＲＯＬＩＡ、ＶＥＣＴＩＢＩＸまたはＸＧＥＶＡ等の治療薬をさらに含めることができる。さらに、ヒトプロタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）も、本デバイスに含めることができる。こうしたＰＣＳＫ９特異抗体には、各々がすべての目的で全体として参照により本明細書に援用される以下の特許または特許出願に開示されているように、限定されないが、Ｒｅｐａｔｈａ（登録商標）（エボロクマブ）およびＰｒａｌｕｅｎｔ（登録商標）（アリロクマブ）、ならびにそれらの分子、変異体、類似体または誘導体が含まれる：米国特許第８，０３０，５４７号明細書、米国特許第８，５６３，６９８号明細書、米国特許第８，８２９，１６５号明細書、米国特許第８，８５９，７４１号明細書、米国特許第８，８７１，９１３号明細書、米国特許第８，８７１，９１４号明細書、米国特許第８，８８３，９８３号明細書、米国特許第８，８８９，８３４号明細書、米国特許第８，９８１，０６４号明細書、米国特許第９，０５６，９１５号明細書、米国特許第８，１６８，７６２号明細書、米国特許第９，０４５，５４７号明細書、米国特許第８，０３０，４５７号明細書、米国特許第８，０３０，４５７号明細書、米国特許第８，８２９，１６５号明細書、米国特許第８，９８１，０６４号明細書、米国特許第８，０３０，４５７号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００６４８２５号明細書、米国特許出願公開第２０１２／００９３８１８号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００７９５０２号明細書、米国特許出願公開第２０１４／０３５７８５０号明細書、米国特許出願公開第２０１１／００２７２８７号明細書、米国特許出願公開第２０１４／０３５７８５１号明細書、米国特許出願公開第２０１４／０３５７８５４号明細書、米国特許出願公開第２０１５／００３１８７０号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００８５２６５号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００７９５０１号明細書、米国特許出願公開第２０１２／０２１３７９７号明細書、米国特許出願公開第２０１２／０２５１５４４号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００７２６６５号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００５８９４４号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００５２２０１号明細書、米国特許出願公開第２０１２／００２７７６５号明細書、米国特許出願公開第２０１５／００８７８１９号明細書、米国特許出願公開第２０１１／０１１７０１１号明細書、米国特許出願公開第２０１５／０００４１７４号明細書、米国仮特許出願第６０／９５７，６６８号明細書、米国仮特許出願第６１／００８，９６５号明細書、米国仮特許出願第６１／０１０，６３０号明細書、米国仮特許出願第６１／０８６，１３３号明細書、米国仮特許出願第６１／１２５，３０４号明細書、米国仮特許出願第６１／７９８，９７０号明細書、米国仮特許出願第６１／８４１，０３９号明細書、米国仮特許出願第６２／００２，６２３号明細書、米国仮特許出願第６２／０２４，３９９号明細書、米国仮特許出願第６２／０１９，７２９号明細書、米国仮特許出願第６２／０６７，６３７号明細書、米国特許出願第１４／７７７，３７１号明細書、国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０４８７１４号明細書、国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０４０２１１号明細書、国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０５６９７２号明細書、国際公開第２００８／０５７４５７号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５８号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５９号パンフレット、国際公開第２００８／０６３３８２号パンフレット、国際公開第２００８／１３３６４７号パンフレット、国際公開第２００９／１００２９７号パンフレット、国際公開第２００９／１００３１８号パンフレット、国際公開第２０１１／０３７７９１号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７５９号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７８３号パンフレット、国際公開第２００８／１２５６２３号パンフレット、国際公開第２０１１／０７２２６３号パンフレット、国際公開第２００９／０５５７８３号パンフレット、国際公開第２０１２／０５４４４３８号パンフレット、国際公開第２０１０／０２９５１３号パンフレット、国際公開第２０１１／１１１００７号パンフレット、国際公開第２０１０／０７７８５４号パンフレット、国際公開第２０１２／０８８３１３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５１号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５２号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０９５３０号パンフレット、および国際公開第２００１／０３１００７号パンフレット、国際公開第２００９／０２６５５８号パンフレット、国際公開第２００９／１３１７４０号パンフレット、国際公開第２０１３／１６６４４８号パンフレットおよび国際公開第２０１４／１５０９８３号パンフレット。
【００９２】
黒色腫または他の癌の治療のためのタリモジーン・ラハーパレプベックまたは別の腫瘍溶解性ＨＳＶもまた、含めることができる。腫瘍溶解性ＨＳＶの例としては、限定されないが、タリモジーン・ラハーパレプベック（米国特許第７，２２３，５９３号明細書および同第７，５３７，９２４号明細書）、ＯｎｃｏＶＥＸＧＡＬＶ／ＣＤ（米国特許第７，９８１，６６９号明細書）、ＯｒｉｅｎＸ０１０（Ｌｅｉｅｔａｌ．（２０１３）、Ｗｏｒｌｄ  Ｊ．Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ．，１９：５１３８−５１４３）；Ｇ２０７、１７１６；ＮＶ１０２０；ＮＶ１２０２３；ＮＶ１０３４およびＮＶ１０４２（Ｖａｒｇｅｈｅｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００２），Ｃａｎｃｅｒ  Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒ．，９（１２）：９６７−９７８）が挙げられる。
【００９３】
ＴＩＭＰもまた含まれる。ＴＩＭＰは、メタロプロテイナーゼの内因性の組織阻害剤（ＴＩＭＰ）であり、多くの自然過程において重要である。ＴＩＭＰ−３は、さまざまな細胞によって発現され、またはかつ細胞外マトリックス内に存在し、すべての主な軟骨分解メタロプロテアーゼを抑制し、リウマチ性関節炎および骨関節症を含む結合組織の多くの分解疾患における役割において、ならびに癌および心臓血管疾患において役割を担うことができる。ＴＩＭＰ−３のアミノ酸配列、およびＴＩＭＰ−３をコードするＤＮＡの核酸配列は、２００３年５月１３日に発行された米国特許第６，５６２，５９６号明細書に開示されており、この開示は、参照により本明細書に援用される。ＴＩＭＰ変異について説明は、米国特許出願公開第２０１４／０２７４８７４号明細書および国際公開第２０１４／１５２０１２号パンフレットに見出すことができる。
【００９４】
ヒトカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体に対する拮抗的抗体、ならびにＣＧＲＰ受容体および他の頭痛の原因となる標的物を標的にする二重特異性抗体分子もまた含まれる。これらの分子に関するさらなる情報は、国際公開第２０１０／０７５２３８号パンフレットに見出すことができる。
【００９５】
さらに、本デバイスにおいて、二重特異性Ｔ細胞誘導抗体（ＢｉＴｅ）、たとえば、ブリノツモマブを使用することができる。別法として、本デバイスにおいて、ＡＰＪ巨大分子作動薬、たとえば、アペリンまたはその類似体を含めることができる。こうした分子に関連する情報は、国際公開第２０１４／０９９９８４号パンフレットに見出すことができる。
【００９６】
いくつかの実施形態において、薬物は、治療的有効量の抗胸腺間質性リンパ球新生因子（ＴＳＬＰ）またはＴＳＬＰ受容体抗体を含む。こうした実施形態において使用することができる抗ＴＳＬＰ抗体の例としては、限定されないが、米国特許第７，９８２，０１６号明細書および同第８，２３２，３７２号明細書、ならびに米国特許出願公開第２００９／０１８６０２２号明細書に記載されているものが挙げられる。抗ＴＳＬＰ受容体抗体の例としては、限定されないが、米国特許第８，１０１，１８２号明細書に記載されているものが挙げられる。特に好ましい実施形態では、薬物は、米国特許第７，９８２，０１６号明細書内でＡ５として示されている治療的有効量の抗ＴＳＬＰ抗体を含む。
【００９７】
さまざまな実施形態に関連して本開示について説明したが、本開示はさらなる変更が可能であることが理解されよう。本開示は、概して、本開示の原理に従い、本開示が属する技術分野内の既知のかつ慣習的な実施の範囲内にある、本開示からの逸脱を含む、開示した主題の任意の変形、使用または適合を包含するように意図されている。
【００９８】
さまざまな例示的な実施形態に示すような注入デバイスの構造および構成は、単に例示的なものであることに留意されたい。本開示では、論点である主体のごくわずかな実施形態について詳細に記載しているが、本開示を検討する当業者であれば、本明細書に開示する主題の新規な教示および利点から実質的に逸脱することなく、多くの変更（たとえば、さまざまな要素のサイズ、寸法、構造、形状および割合、パラメータの値、取付構成、材料の使用、色、向き等の変形）が可能であることが容易に理解されよう。たとえば、一体的に形成されるものとして示される要素は、複数の部品または要素から構成することができ、その逆も可能である。また、要素の位置を反転させるかまたは他の方法で変更することができ、別個の要素または位置の性質または数を部分的に変更するかまたは変更することができる。したがって、こうした変更のすべてが、添付の特許請求において規定されるように本開示の範囲内に含まれるように意図されている。さらに、任意のプロセスまたは方法ステップの順序またはシーケンスは、代替実施形態にしたがって変更するかまたは並べ替えることができる。本開示の範囲から逸脱することなく、さまざまな例示的な実施形態の設計、動作条件および配置において、他の置換、変更、変化および省略を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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