(57)【要約】  圧着されるべき少なくともひとつの細長い部品（１０６）を保持する装置（１０２）であって、装置は、ホルダ・フレーム（１２２）と、案内部材（１２４）と、上記部品を受容して保持する細長いキャビティ（１１８）を画成する少なくともひとつのホルダ表面（１１６）を有するロケータ要素（１１４）と、を備える。上記ホルダ・フレームは、上記案内部材および上記ロケータ要素を保持すべく配置され、上記少なくともひとつの細長いキャビティは、長手方向主要延在範囲（１２０）を有する。上記ロケータ要素は、第１案内部（１２６）内で、上記長手方向主要延在範囲の方向（１２７）において移動可能である。上記案内部材は、第２案内部（１２８）内で、上記ロケータ要素に関し、上記長手方向主要延在範囲の方向（１２７）に対して直交する方向（１２９）において移動可能である。上記案内部材および上記ロケータ要素は、相互に対して摺動可能に係合される。上記案内部材は、上記長手方向主要延在範囲の方向（１２７）に対して直交する方向（１２９）に移動されたとき、上記ロケータ要素を、上記長手方向主要延在範囲の方向（１２７）に移動させるべく構成される。斯かる装置（１０２）を備える圧着工具（１７０）。
2020527277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着されるべき少なくともひとつの細長い部品（１０６）を保持する装置（１０２）であって、
前記装置は、ホルダ・フレーム（１２２）と、案内部材（１２４）と、前記部品を受容して保持する細長いキャビティ（１１８）を画成する少なくともひとつのホルダ表面（１１６）を有するロケータ要素（１１４）と、を備え、
前記ホルダ・フレーム（１２２）は、前記案内部材および前記ロケータ要素を保持すべく配置され、少なくともひとつの前記細長いキャビティ（１１８）は、長手方向主要延在範囲（１２０）を有し、
前記ロケータ要素（１１４）は、前記ホルダ・フレームの第１案内部（１２６）内で移動可能であり、且つ、実質的に前記長手方向主要延在範囲（１２０）の方向（１２７）において、前記ホルダ・フレームに関して移動可能であり、
前記案内部材（１２４）は、前記ホルダ・フレームの第２案内部（１２８）内で移動可能であり、且つ、前記ホルダ・フレームに関し、且つ、前記ロケータ要素に関し、実質的に前記長手方向主要延在範囲（１２０）の方向（１２７）に対して直交する方向（１２９）において移動可能であり、
前記案内部材（１２４）および前記ロケータ要素（１１４）は、相互に対して摺動可能に係合され、且つ、
前記案内部材（１２４）は、前記長手方向主要延在範囲（１２０）の方向（１２７）に対して実質的に直交する方向（１２９）に移動されたとき、前記ロケータ要素（１１４）を実質的に前記長手方向主要延在範囲（１２０）の方向（１２７）に移動させるべく構成され、各細長いキャビティ（１１８）の位置が前記長手方向主要延在範囲（１２０）の方向（１２７）においてホルダ・フレーム（１２２）に関して調節される、装置（１０２）。
【請求項２】
前記ロケータ要素（１１４）は第１主要延在平面（１３０）内に延在し、
前記案内部材（１２４）は、前記第１主要延在平面に対して実質的に平行である第２主要延在平面（１３２）内に延在し、且つ、
前記案内部材（１２４）は、前記第２主要延在平面の方向（１２９）において前記第２案内部（１２８）内で移動可能であることを特徴とする、請求項１記載の装置（１０２）。
【請求項３】
前記ロケータ要素（１１４）は、前記案内部材（１２４）に係合する係合表面（１５０）を有し、且つ、
前記ロケータ要素の前記係合表面（１５０）は、前記第１主要延在平面（１３０）に対して実質的に直交すると共に、前記長手方向主要延在範囲（１２０）の方向（１２７）に対して直交する平面に対して所定角度を形成することを特徴とする、請求項２記載の装置（１０２）。
【請求項４】
前記案内部材（１２４）は、前記ロケータ要素（１１４）と係合する係合表面（１５２）を有し、且つ、
前記案内部材の前記係合表面（１５２）は、前記第２主要延在平面（１３２）に対して実質的に直交すると共に、前記長手方向主要延在範囲（１２０）の方向（１２７）に対して直交する平面に対して所定角度を形成することを特徴とする、請求項２又は３に記載の装置（１０２）。
【請求項５】
前記案内部材（１２４）は、前記第２案内部（１２８）内において、前記第２主要延在平面の方向（１２９）に、且つ、前記長手方向主要延在範囲（１２０）の方向（１２７）に対して実質的に直交する方向（１２９）に移動されるとき、前記ロケータ要素（１１４）を、実質的に前記長手方向主要延在範囲（１２０）の前記方向（１２７）に移動させるべく構成されることを特徴とする、請求項２〜４の何れか一項に記載の装置（１０２）。
【請求項６】
前記装置は、少なくともひとつの弾性部材（１３４）を備え、前記ホルダ・フレーム（１２２）は、少なくともひとつの前記弾性部材を保持すべく配置され、且つ、
少なくともひとつの前記弾性部材は、前記ロケータ要素（１１４）を前記案内部材（１２４）に向けて押圧すべく構成されることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の装置（１０２）。
【請求項７】
前記案内部材（１２４）は、前記第２案内部（１２８）内において第１端部位置と第２端部位置との間で移動可能であることを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の装置（１０２）。
【請求項８】
前記ロケータ要素（１１４）は、前記第１案内部（１２６）内において第１端部位置と第２端部位置との間で移動可能であることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の装置（１０２）。
【請求項９】
前記装置は、前記ホルダ・フレーム（１２２）に関して運動可能である案内要素（１４４）を備え、且つ、
前記案内要素（１４４）は、前記案内部材（１２４）を前記第２案内部（１２８）内で移動させるべく構成されることを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載の装置（１０２）。
【請求項１０】
前記案内要素はねじ切りされると共に、前記案内部材に関して移動可能であり、且つ、
前記案内要素のねじは、前記ホルダ・フレームの少なくともひとつのねじと螺合することを特徴とする、請求項９記載の装置（１０２）。
【請求項１１】
前記案内要素（１４４）はねじ切りされると共に、前記案内部材（１２４）に関して移動可能であり、且つ、
前記案内要素（１４４）のねじは、前記案内部材（１２４）上に配備された少なくともひとつの突出部（１４６）と係合することを特徴とする、請求項９記載の装置（１０２）。
【請求項１２】
前記案内部材（１２４）は、前記案内要素（１４４）と前記ロケータ要素（１１４）との間に載置されることを特徴とする、請求項１１記載の装置（１０２）。
【請求項１３】
前記ホルダ・フレーム（１２２）は、前記ねじ切り案内要素（１４４）を保持すべく配置されることを特徴とする、請求項１０〜１２の何れか一項に記載の装置（１０２）。
【請求項１４】
前記ホルダ・フレーム（１２２）は、前記ねじ切り案内要素（１４４）を保持する陥没部（１４８）を備えることを特徴とする、請求項１３記載の装置（１０２）。
【請求項１５】
前記装置は、前記ホルダ・フレーム（１２２）に対して取付けられたカバー（１０４）であって、少なくとも前記案内部材（１２４）を、且つ、少なくとも部分的に前記ロケータ要素（１１４）を覆うというカバー（１０４）を備えることを特徴とする、請求項１〜１４の何れか一項に記載の装置（１０２）。
【請求項１６】
前記カバー（１０４）の内部は、前記ロケータ要素（１１４）が前記第１案内部（１２６）を離脱することを阻止する停止部（１６５）を有することを特徴とする、請求項１５記載の装置（１０２）。
【請求項１７】
圧着工具に対して取付けられた請求項１〜１６の何れか一項に記載の装置（１０２）を備える、圧着工具。
【請求項１８】
工具本体（１７２）と、相互に関して移動可能である２本の取手（１７４、１７６）と、を備える手動操作式の圧着工具（１７０）であって、
該圧着工具は、該圧着工具に対して取付けられた請求項１〜１６の何れか一項に記載の装置（１０２）を備える、手動操作式の圧着工具（１７０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、圧着されるべき少なくともひとつの細長い部品を保持する装置、および、斯かる装置を備える圧着工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、手動操作式または機械操作式の工具などの、ケーブル終端処理工具類は、切断工具、ストリッピング工具、および、圧着工具を備え得る。幾つかの工具類は、上述の機能のひとつのみを有するが、他の工具は、上述の機能の２つまたは３つを有する。たとえば、ケーブルもしくはワイヤを、電力用、同軸的、光ファイバ用またはモジュール式のコネクタに対して接続するためには、ケーブル終端処理が必要とされる。
【０００３】
圧着するとき、端子、すなわち、コネクタ、フェルール、接点、または、同様のデバイスは、高信頼性の機械的および／または電気的な接続関係を有する頑丈な接合部が形成される様に、変形により、たとえば、ワイヤの如き導体に対するなど、ケーブルに対して機械的に固定される。圧着された接合部に帰着する圧着操作は、たとえば、手動操作式の圧着工具により保持された圧着ダイスを用いて実施され得る。
【０００４】
端子をケーブル端部に対して圧着するとき、圧着の間に端子を保持すべくロケータが使用され得る。上記ロケータは、ケーブル端部に対して圧着されるべき端子を保持すべく構成された少なくともひとつのキャビティを備え得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の発明者等は、部品の圧着に関する改善、更に厳密には、圧着されるべき端子を保持するロケータの改善に対する必要性を認識した。
【０００６】
故に、本発明の目的は、細長い部品の圧着様式を改善することである。
【０００７】
本発明の更なる目的は、圧着されるべき端子を保持するホルダを改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上述の目的は、圧着されるべき少なくともひとつの細長い部品を保持する装置を提供することにより達成される。上記装置は、ホルダ・フレーム、案内部材、および、ロケータ要素を備える。上記ロケータ要素は、上記部品を受容して保持する細長いキャビティを画成する少なくともひとつのホルダ表面を有する。上記ホルダ・フレームは、上記案内部材および上記ロケータ要素を保持すべく配置される。上記少なくともひとつの細長いキャビティは、長手方向主要延在範囲を有する。上記ロケータ要素は、上記ホルダ・フレームの第１案内部内で移動可能であり、且つ、ロケータ要素は、実質的に上記長手方向主要延在範囲の方向において、上記ホルダ・フレームに関して移動可能である。上記案内部材は、上記ホルダ・フレームの第２案内部内で移動可能であり、且つ、案内部材は、上記ホルダ・フレームに関し、且つ、上記ロケータ要素に関して移動可能である。上記案内部材は、実質的に上記長手方向主要延在範囲の方向に対して直交する方向において移動可能である。更に、上記案内部材および上記ロケータ要素は、相互に対して摺動可能に係合される。上記案内部材は、上記長手方向主要延在範囲の方向に対して実質的に直交する方向に移動されたとき、各細長いキャビティの位置が上記長手方向主要延在範囲の方向においてホルダ・フレームに関して調節される様に、上記ロケータ要素を、実質的に上記長手方向主要延在範囲の方向に移動させるべく構成される。
【０００９】
これにより、上記長手方向主要延在範囲の方向において、上記ホルダ・フレームに関し、上記ロケータ要素、および、各細長いキャビティの効率的で正確な調節が実現される。改善されたロケータが達成されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００１０】
本発明に係る装置の好適実施例に依れば、上記ロケータ要素は、第１主要延在平面内に延在し、且つ、上記案内部材は、上記第１延在平面に対して実質的に平行である第２主要延在平面内に延在する。更に、上記案内部材は、上記第２主要延在平面の方向において上記第２案内部内で移動可能である。上記ロケータ要素は、上記第１主要延在平面の方向において移動可能であり得る。この実施例により、上記案内部材は、上記第２案内部により効率的な様式で案内される。改善されたロケータが達成されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００１１】
本発明に係る装置の別の好適実施例に依れば、上記ロケータ要素は、上記案内部材に係合する係合表面を有し、且つ、ロケータ要素の上記係合表面は、上記第１主要延在平面に対して実質的に直交すると共に、係合表面は、上記長手方向主要延在範囲の方向に対して直交する平面に対して所定角度を形成する。この実施例により、上記案内部材および上記ロケータ要素は相互に関して効率的に移動されることから、上記ロケータ要素の好適な移動および位置決めが達成される。上記案内部材は、上記第２案内部においても効率的な様式で案内される。これにより、改善されたロケータが達成されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００１２】
本発明に係る装置の更なる好適実施例に依れば、上記案内部材は、上記ロケータ要素と係合する係合表面を有し、且つ、上記案内部材の上記係合表面は、上記第２主要延在平面に対して実質的に直交すると共に、係合表面は、上記長手方向主要延在範囲の方向に対して直交する平面に対して所定角度を形成する。この実施例により、上記案内部材および上記ロケータ要素は相互に関して効率的に移動されることから、上記ロケータ要素の好適な移動および位置決めが達成される。上記案内部材は、上記第２案内部においても効率的な様式で案内される。これにより、改善されたロケータが達成されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００１３】
本発明に係る装置の更に別の好適実施例に依れば、上記案内部材は、上記第２案内部内において、上記第２主要延在平面の方向に、且つ、上記長手方向主要延在範囲の方向に対して実質的に直交する方向に移動されるとき、上記ロケータ要素を、実質的に上記長手方向主要延在範囲の上記方向に移動させるべく構成される。この実施例により、上記ホルダ・フレームに関する上記案内部材の好適で効率的な案内が実現される。これにより、改善されたロケータが達成されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００１４】
本発明に係る装置の更に別の好適実施例に依れば、上記装置は、少なくともひとつの弾性部材を備え、上記ホルダ・フレームは、上記少なくともひとつの弾性部材を保持すべく配置され、且つ、上記少なくともひとつの弾性部材は、たとえば、上記長手方向主要延在範囲の方向において、上記ロケータ要素を上記案内部材に向けて押圧すべく構成される。この実施例により、相互に関する上記案内部材および上記ロケータ要素の好適で効率的な案内および制御が達成される。これにより、改善されたロケータが達成されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００１５】
本発明に係る装置の好適実施例に依れば、上記案内部材は、上記第２案内部内において第１端部位置と第２端部位置との間で移動可能である。この実施例により、上記ロケータ要素に関する上記案内部材の好適な案内が達成される。これにより、改善されたロケータが達成されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００１６】
本発明に係る装置の更なる好適実施例に依れば、上記ロケータ要素は、上記第１案内部内において第１端部位置と第２端部位置との間で移動可能である。この実施例により、上記案内部材に関する上記ロケータ要素の好適な案内が達成される。これにより、改善されたロケータが提供されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００１７】
本発明に係る装置の別の好適実施例に依れば、装置は、上記ホルダ・フレームに関して運動可能である案内要素を備え、且つ、上記案内要素は、上記案内部材を上記第２案内部内で移動させるべく構成される。この実施例により、上記案内部材の好適な案内および制御が達成される。これにより、改善されたロケータが達成されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００１８】
本発明に係る装置の更に別の好適実施例に依れば、上記案内要素はねじ切りされると共に、上記案内部材に関して移動可能であり、且つ、上記案内要素のねじは、上記ホルダ・フレームの少なくともひとつのねじに螺合する。この実施例により、上記案内部材の効率的な案内および制御が達成される。これにより、改善されたロケータが達成されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００１９】
本発明に係る装置の更に別の好適実施例に依れば、上記案内要素は、ねじ切りされると共に、上記案内部材に関して移動可能であり、且つ、上記案内要素のねじは、上記案内部材上に配備された、たとえば、複数の突出部などの、少なくともひとつの突出部と係合する。この実施例により、上記案内部材の好適な案内および制御が達成される。これにより、改善されたロケータが達成されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００２０】
本発明に係る装置の好適実施例に依れば、上記案内部材は、上記案内要素と上記ロケータ要素との間に載置される。上記案内要素および上記案内部材のこの配置によれば、上記ロケータにおけるスペースが節約されると共に、上記案内部材の、故に、上記ロケータ要素の、効率的な制御が実現される。これにより、改善されたロケータが提供されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００２１】
本発明に係る装置の更なる好適実施例に依れば、上記ホルダ・フレームは、ねじ切り案内要素を保持すべく配置される。これにより、改善されたロケータが達成されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００２２】
本発明に係る装置の別の好適実施例に依れば、上記ホルダ・フレームは、ねじ切り案内要素を保持する陥没部を備える。これにより、改善されたロケータが達成されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００２３】
本発明に係る装置の更に別の好適実施例に依れば、装置は、上記ホルダ・フレームに対して取付けられたカバーであって、少なくとも上記案内部材を、且つ、少なくとも部分的に上記ロケータ要素を覆うカバーを備える。上記カバーは、上記装置の移動部分を保護すると共に、カバーは、端子と共に圧着されるべきケーブルの位置決めを支援し得る。これにより、改善されたロケータが達成されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００２４】
本発明に係る装置の更なる好適実施例に依れば、上記カバーの内部は、上記ロケータ要素が上記第１案内部を離脱することを阻止する停止部を有する。この実施例により、圧着された部品は、上記ロケータ要素を上記第１案内部から引き抜く虞れなしに、または、上記弾性部材に対して過剰な歪みを課す虞れなしに、各キャビティから引き抜かれ得る。これにより、改善されたロケータが達成されると共に、細長い部品の圧着様式が改善される。
【００２５】
本発明の上述の目的は、上記もしくは下記にて言及される実施例の何れかに係る装置、または、圧着工具に取付けられた請求項１〜１６の何れか一項に記載の装置を備える圧着工具によっても達成される。
【００２６】
本発明の上述の目的は、工具本体と、相互に関して移動可能である２本の取手とを備える手動操作式の圧着工具であって、圧着工具は、圧着工具に対して取付けられた、上記もしくは下記にて言及される実施例の何れかに係る装置、または、請求項１〜１６の何れか一項に記載の装置を備えるという、手動操作式の圧着工具によっても達成される。上記圧着工具の実施例の確かな効果および利点は、上記装置の対応する実施例の効果および利点に対応する。
【００２７】
上記装置および上記圧着工具の上述の特徴および実施例は、種々の可能的な様式で組み合わされて、更なる好適実施例を提供し得る。
【００２８】
本発明に係る装置および手動操作式の圧着工具の更なる好適実施例、および、本発明の各実施例による更なる利点は、従属請求項、および、各実施例の詳細な説明から明らかとなる。
【００２９】
次に、本発明は、例示目的で添付図面を参照して実施例により更に詳細に記述される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る装置の実施例の概略的斜視図である。
【図２】図１の実施例の概略的平面図である。
【図３】図１の実施例の概略的平面図である。
【図４】図１の実施例の概略的斜視図である。
【図５】図１の実施例の概略的前面図である。
【図６】図１の実施例の概略的斜視図である。
【図７】図１の実施例の概略的斜視図である。
【図８】本発明に係る圧着工具の実施例の概略的斜視図である。
【図９】図８の圧着工具の側面図である。
【図１０】図７のカバーの内部の斜視図である。
【図１１】図７のカバーの内部の概観図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、本発明に係る装置１０２の実施例の態様を概略的に示している。図７を参照すると、装置１０２はカバー１０４を含み得る。但し、図示目的で、図１〜図６においてカバー１０４は示されない。装置１０２は、圧着されるべき少なくともひとつの細長い部品１０６を保持すべく配置される。本実施例において、部品１０６は、たとえば、コネクタ、フェルール、または、接点などの端子１０８の形態である。本例において、端子１０８は、一対の絶縁部用翼部１１０および一対の導体部用翼部１１２を含む。本発明の実施例と共に、他の部品が使用され得ることは理解されるべきである。各細長い部品１０６を保持するために、装置１０２は、少なくともひとつのホルダ表面１１６を有するロケータ要素１１４を含む。少なくともひとつのホルダ表面１１６は、部品１０６を受容して保持する細長いキャビティ１１８を画成する。少なくともひとつの細長いキャビティ１１８は、長手方向主要延在範囲１２０を有する。本実施例において、ロケータ要素１１４は、各々が細長いキャビティ１１８を画成する４つのホルダ表面１１６を有する。但し、上記ロケータは、更に少ないもしくは更に多い細長いキャビティ１１８を含み得ると共に、各キャビティ１１８は、それ自体の長手方向主要延在範囲１２０、１２１、１２３、１２５を有する。図２を参照すると、図１〜図２の実施例において当てはまるように、各キャビティは異なるサイズを有し得るが、全てのキャビティ１１８の長手方向主要延在範囲１２０、１２１、１２３、１２５は、本質的に同一の方向１２７を有し得る。更に、装置１０２は、ホルダ・フレーム１２２および案内部材１２４を含む。ホルダ・フレーム１２２は、案内部材１２４とロケータ要素１１４とを保持すべく配置される。
【００３２】
ロケータ要素１１４は、ホルダ・フレーム１２２の第１案内部１２６内を移動可能である。ロケータ要素１１４は、ホルダ・フレーム１２２に関し、且つ、案内部材１２４に関し、長手方向主要延在範囲１２０の方向１２７に移動可能である。案内部材１２４は、ホルダ・フレーム１２２の第２案内部１２８内を移動可能である。案内部材１２４は、ホルダ・フレーム１２２に関し、且つ、ロケータ要素１１４に関して移動可能である。案内部材１２４は、長手方向主要延在範囲１２０の方向１２７に対して実質的に直交する方向１２９において移動可能である。図５を参照すると、ロケータ要素１１４は、第１主要延在平面１３０内に延在する。（図５において示されない）案内部材１２４は、第１延在平面１３０に対して実質的に平行である第２主要延在平面１３２内に延在する。案内部材１２４およびロケータ要素１１４は、相互に対して摺動可能に係合される。案内部材１２４およびロケータ要素１１４は、単に、相互に接触されることにより、摺動可能に係合され得る。代替的に、案内部材１２４およびロケータ要素１１４は、たとえば、溝、および、溝に対して相補的である突出部である、相補的な案内手段を含めることにより、摺動可能に係合され得る。本実施例に依れば、付加的に、案内部材１２４は、第２案内部１２８内で、第２主要延在平面１３２の方向１２９において移動可能である（図５を参照）。ロケータ要素１１４は、第１主要延在平面１３０の方向において移動可能であり得る。案内部材１２４は、長手方向主要延在範囲１２０の方向１２７に対して実質的に直交する方向１２９において移動されるとき、ロケータ要素１１４を、長手方向主要延在範囲１２０の方向に移動させるべく構成される。更に詳細には、案内部材１２４は、第２案内部１２８内で、第２主要延在平面１３２の方向１２９、および、長手方向主要延在範囲１２０の方向１２７に対して実質的に直交する方向１２９に移動されるとき、ロケータ要素１１４を、長手方向主要延在範囲１２０の方向１２７に移動させるべく構成される。装置１０２は、少なくともひとつの弾性部材１３４を含むと共に、ホルダ・フレーム１２２は、弾性部材１３４を保持すべく配置される。弾性部材１３４は、ロケータ要素１１４を案内部材１２４に向けて、長手方向主要延在範囲１２０の方向１２７に、たとえば押圧するなどして加圧すべく構成される。ロケータ要素１１４は、弾性部材１３４が当接して加圧するロケータ壁部１３５を含む。図１および図２を参照すると、弾性部材１３４は、ホルダ・フレーム１２２の第１要素１３６により、且つ、ホルダ・フレーム１２２の第２要素１３８により支持される。但し、上記弾性部材は、種々の様式で設計され得ることは理解されるべきである。
【００３３】
図２および図３に関し、且つ、上述された如く、ホルダ・フレーム１２２は、第１案内部１２６を含むことでロケータ要素１１４を案内する。第１案内部１２６は、ロケータ要素１１４と相補的な凹所１３１の形態である。ホルダ・フレーム１２２は、第２案内部１２８を含むことで案内部材１２４を案内する。第２案内部１２８は、柱状体１４０、１４２を備える。本実施例において、２つの柱状体１４０、１４２は、円形柱状体である。但し、他の形状が可能である。装置１０２は、ホルダ・フレーム１２２に関して運動可能である案内要素１４４を備え得る。案内要素１４４もまた、案内部材１２４を第２案内部１２８内で移動させるように構成される。案内要素１４４は、ねじ切りされると共に、案内部材１２４に関して移動可能であり得る。案内要素１４４のねじは、たとえば、案内部材１２４上に配備された複数の突出部などの、少なくともひとつの突出部１４６と噛合する。案内部材１２４は、案内要素１４４とロケータ要素１１４との間に載置される。ホルダ・フレーム１２２は、ねじ切り案内要素１４４を保持する陥没部１４８を含むことにより、ねじ切り案内要素１４４を保持すべく配置される。
【００３４】
案内部材１２４は、第２案内部１２８内において、ホルダ・フレーム１２２に関して第１端部位置と第２端部位置との間で移動可能である。図２において案内部材１２４は、図２における右側である自身の第１端部位置に在る。ロケータ要素１１４は、第１案内部１２６内において、ホルダ・フレーム１２２に関して第１端部位置と第２端部位置との間で移動可能である。図２において、ロケータ要素１１４は、その第１位置、すなわち、その引込位置に在る。図３において、案内部材１２４は、図３における左側である自身の第２端部位置に在ると共に、ロケータ要素１１４を案内要素１４４から離間して移動させている。図３において、ロケータ要素１１４は、その第２位置、すなわち、その突出位置に在る。ホルダ・フレーム１２２に関するロケータ要素１１４の移動は、第２案内部１２８における各端部位置間での案内部材１２４の移動により引き起こされ、且つ、ロケータ要素１１４を案内部材１２４に向けて、すなわち、案内要素１４４に向かう方向に押圧すべく構成された弾性部材１３４により引き起こされる。案内部材１２４が（右側に向けて）第１端部位置に向けて移動されるとき、弾性部材１３４は、ロケータ要素１１４をその第１のもしくは引込まれた位置に向けて押圧する。案内部材１２４が（左側に向けて）第２端部位置に向けて移動されるとき、案内部材１２４は、ロケータ要素１１４を突出するまたは第２の位置に向けて押圧する。
【００３５】
図３を参照すると、ロケータ要素１１４は、案内部材１２４と係合する係合表面１５０を有する。ロケータ要素１１４の係合表面１５０は、ロケータ要素１１４の上述のロケータ壁部１３５上に配備され得る。ロケータ要素１１４の係合表面１５０は、第１主要延在平面１３０に対して実質的に直交すると共に（図５を参照）、係合表面は、長手方向主要延在範囲１２０の方向１２７に対して直交する平面に対して所定角度を形成する。代替的または付加的に、案内部材１２４は、ロケータ要素１１４と係合する係合表面１５２を有し得る。案内部材１２４の係合表面１５２は、第２主要延在平面１３２に対して実質的に直交し得ると共に（図５を参照）、係合表面は、長手方向主要延在範囲１２０の方向１２７に対して直交する平面に対して所定角度を形成する。本実施例において、案内部材１２４の係合表面１５２は、ロケータ要素１１４の係合表面１５０に当接する２つの突起１５４、１５６を有する。代替的に、ロケータ要素１１４の係合表面１５０が、ひとつまたは２つの突起を含み得る。各係合表面１５０、１５２は、ひとつ、２つ、または、２つより多い突起を有し得る。各係合表面１５０、１５２は、平坦であるか、または、一切の突起なしであり得、これは、示された実施例に係るロケータ要素１１４の係合表面１５０に対する場合である。
【００３６】
ねじ切り案内要素１４４と、ロケータ要素１１４の係合表面１５０と、案内部材１２４の係合表面１５２との組み合わせによれば、ロケータ要素１１４の正確な調節、従って、長手方向主要延在範囲１２０の方向１２７におけると共に、ホルダ・フレーム１２２と柱状体１４０とに関する各細長いキャビティ１１８の正確な調節が提供される（図７を参照）。
【００３７】
図４においては、圧着されるべきケーブル１５８の破断図が示される。圧着されるべきケーブル１５８は、単に、キャビティ１１８により保持された端子１０８内に載置される。ロケータ要素１１４およびカバー１０４は、圧着のための適切な位置へのケーブル１５８の位置決めを支援し得る。
【００３８】
図５は、各キャビティ１１８内へと視認された前面図であると共に、ロケータ要素１１４の第１主要延在平面１３０、および、（図５において示されない）案内部材１２４の第２主要延在平面１３２を概略的に示している。第１主要延在平面１３０は、第２主要延在平面１３２に対して実質的に平行である。
【００３９】
“実質的に平行”に関する“実質的”によれば、問題となる平面が別の平面に対して本質的に平行であるが、数度（僅かな程度）の逸脱もしくは差が在り得ることが意味される。“実質的に直交”に関する“実質的”によれば、問題となる平面が、別の平面に対しもしくは所定方向に対して本質的に直交するが、直角（９０°）から数度（たとえば、最大で±１０、±５、または、±２°）の逸脱または差が在り得ることが意味される。
【００４０】
図６は、案内部材１２４が移動される様に、如何にして案内要素１４４が六角ドライバ１６０により操作かつ回転され得るのかを概略的に示している。故に、本実施例において、案内要素１４４は、六角ドライバ１６０を受容すべく構成された六角形受け口を有する。但し、上記案内要素は、他の手法で操作され得ることは理解されるべきである。
【００４１】
図７は、ホルダ・フレーム１２２に対して取付けられて、少なくとも上記案内部材を、且つ、少なくとも部分的にロケータ要素１１４を覆うカバー１０４を備えた上記装置の実施例を概略的に示している。２つの柱状体１４０、１４２は、カバー１０４を貫通し、夫々の開口１６１、１６３を介して突出する。カバー１０４の側面上には、六角ドライバ１６０のための開口１６２が配備される。ケーブル端部が端子１０８内へと収納されるべきとき、カバー１０４の前面１６４は、ケーブルを圧着のための適切な位置へと位置決めすることを支援し得る。
【００４２】
図８および図９を参照すると、本発明に係る手動操作式の圧着工具１７０の実施例が概略的に示される。圧着工具１７０は、工具本体１７２と、２本の取手１７４、１７６とを含む。取手１７４、１７６は、相互に関して運動可能である。圧着工具１７０は、上記に開示された装置１０２の各実施例の内の任意の一実施例を含み得る。装置１０２は、たとえば、図８および図９に示された如く、たとえば工具本体１７２に対するなど、圧着工具１７０に対して取付けられる。
【００４３】
図１０および図１１は、図７のカバー１０４の内部の態様を示している。弾性部材１３４に加え、装置１０２は、特に、たとえば、圧着の後で、端子１０８およびケーブル１５８などの圧着された部品１０６が細長いキャビティ１１８から引張られたときに、ロケータ要素１１４がその凹所１３１を離脱することを阻止する付加的手段を備え得る。上記で開示された如く、ロケータ要素１１４は、ロケータ壁部１３５を含む。ロケータ壁部１３５は、ロケータ要素１１４の残部よりも大きな高さを有する。図４を参照すると、ロケータ壁部１３５は、各キャビティ１１８に臨む２つの表面１３７、１３９を有し得る。内部にて（天井にて）、カバー１０４は、ロケータ壁部１３５がカバー１０４の前面１６４に向かう途中で進行を阻止することで、ロケータ要素１１４が凹所１３１を離脱すること、故に、第１案内部１２６を離脱することを阻止する停止部１６５を含む。詳細には、停止部１６５と接触してロケータ壁部１３５が通過することを阻止するのは、ロケータ壁部１３５の上述の２つの表面１３７および１３９の少なくとも一方であり得る。ロケータ要素１１４がその凹所１３１を離脱することを阻止する他の手段が配備され得ると共に、一定の場合には、弾性部材１３４自体が十分であり得ることは理解されるべきである。
【００４４】
装置１０２の各部材は、たとえば、プラスチックもしくは金属、または、他の任意で適切な材料で作成され得る。上記に開示された装置および圧着工具の種々の実施例の特徴は、夫々、種々の可能的な様式で組み合わされて、更なる好適実施例を提供し得る。
【００４５】
本発明は、図示された実施例に限定されると考慮されるべきでなく、添付の各請求項の有効範囲から逸脱せずに当業者により多くの様式で改変および変更され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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