(57)【要約】  【解決手段】  本開示は、波形領域を含む断熱部品であって、その波形領域が内管、外管、またはその両方に設けられている断熱部品を提供する。また、本開示は、直線的、湾曲した、またはその他の様々なジオメトリを達成することができる断熱部品を提供する。  【選択図】      図１３Ｂ
2020531764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱導管であって、
（ａ）先端部と基端部とを有する外管であって、
前記外管は第１の波形領域をさらに有するものであり、この第１の波形領域は、或る長さを有し、前記外管の前記先端部から前記外管の前記基端部に向かって前記外管に沿って延びる複数の波形を有するものである、前記外管と、
前記外管内に配置された内管であって、先端部と基端部とを有するものであり、この内管はルーメンを定義するものである、前記内管と
を有し、
前記内管および外管は、接合部で、任意選択的に前記内管の先端部で、互いに封止されているものであり、この封止は前記外管と前記内管との間に減圧された封止断熱領域を定義するものであり、
前記内管および外管は、前記外管の前記第１の波形領域の前記長さが温度に応じて増減するように互いに封止されているものであり、または
（ｂ）先端部と基端部とを有する外管と、
前記外管内に配置された内管であって、先端部と基端部とを有するものであり、この内管はルーメンを定義するものであり、
前記内管は第１の波形領域をさらに有するものであり、この第１の波形領域は、或る長さを有し、前記内管の前記先端部から前記内管の前記基端部に向かって前記内管に沿って延びる複数の波形を有するものである、前記内管と
を有し、
前記内管および外管は、接合部で、任意選択的に前記外管の前記先端部で、互いに封止されているものであり、この封止は前記外管と前記内管との間に減圧された封止断熱領域を定義するものであり、
前記内管および外管は前記内管の前記第１の波形領域の前記長さが温度に応じて増減するように互いに封止されているものである、
断熱導管。
【請求項２】
請求項１に記載の断熱導管において、前記封止断熱領域は約１０−２トルから約１０−９トルの範囲の圧力を定義するものである断熱導管。
【請求項３】
請求項１または２に記載の断熱導管において、前記接合部は、（ａ）第１のベントであって、前記封止断熱領域と連通して当該封止断熱領域からのガス分子の出口経路を提供するものであり、この第１のベントは当該第１のベントを通じたガス分子の排出に続き前記第１の断熱空間内の減圧を維持するように封止可能なものである、前記第１のベントと、（ｂ）前記第１のベントで前記第１の断熱空間を封止する第１の封止部とを有するものである断熱導管。
【請求項４】
請求項１または２に記載の断熱導管において、前記外管の第１の波形領域は前記外管の非波形部分の内径の約０．１％から約１００％である波形高さを定義するものである断熱導管。
【請求項５】
請求項１または２に記載の断熱導管において、前記内管の第１の波形領域は前記内管の非波形部分の内径の約０．１％から約１００％である波形高さを定義するものである断熱導管。
【請求項６】
請求項１または２に記載の断熱導管において、前記外管の第１の波形領域は前記外管の前記先端部と前記基端部との間の距離の約５０％未満の長さを有するものである断熱導管。
【請求項７】
請求項１に記載の断熱導管において、前記外管の第１の波形領域は前記外管の前記先端部と前記基端部との間の距離の約２０％未満の長さを有するものである断熱導管。
【請求項８】
請求項１に記載の断熱導管において、前記内管の第１の波形領域は前記内管の前記先端部と前記基端部との間の距離の約５０％未満の長さを有するものである断熱導管。
【請求項９】
請求項６に記載の断熱導管において、前記内管の第１の波形領域は前記内管の前記先端部と前記基端部との間の距離の約２０％未満の長さを有するものである断熱導管。
【請求項１０】
請求項１に記載の断熱導管において、前記接合部はろう付け接合部を有するものである断熱導管。
【請求項１１】
請求項１に記載の断熱導管において、前記内管および前記外管は異なる材料を有するものである断熱導管。
【請求項１２】
請求項１１に記載の断熱導管において、前記内管および前記外管は異なる金属材料を含むものである断熱導管。
【請求項１３】
請求項１１に記載の断熱導管において、前記内管および前記外管は異なる熱膨張係数を有する材料を含むものである断熱導管。
【請求項１４】
請求項１に記載の断熱導管において、前記断熱導管を流体源または流体出口と係合して固定可能に維持するように構成された継手をさらに有するものである断熱導管。
【請求項１５】
請求項１に記載の断熱導管の前記内管の前記ルーメンに流体を流通させる工程を有する方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記流体は約２００℃から約−２００℃の間の温度を定義するものである方法。
【請求項１７】
方法であって、
（ａ）先端部と基端部とを有する外管であって、
前記外管は第１の波形領域をさらに有するものであり、この第１の波形領域は、或る長さを有し、前記外管の前記先端部から前記外管の前記基端部に向かって前記外管に沿って延びる複数の波形を有するものである、外管と、
（ｂ）先端部と基端部とを有する内管であって、ルーメンを定義するものである内管と
を用い、
前記外管内に前記内管を配置する工程と、
前記内管と前記外管を、接合部で、任意選択的に前記内管の先端部で互いに封止する工程であって、この封止は前記外管と前記内管との間に減圧された封止断熱領域を定義するものであり、前記内管および外管は前記外管の前記第１の波形領域の前記長さが温度に応じて増減するように互いに封止されるものである、前記封止する工程と
を有する方法。
【請求項１８】
方法であって、
（ａ）先端部と基端部とを有する外管と、
（ｂ）先端部と基端部とを有する内管であって、ルーメンを定義するものであり、前記内管は第１の波形領域をさらに有するものであり、この第１の波形領域は、或る長さを有し、前記内管の前記先端部から前記内管の前記基端部に向かって前記内管に沿って延びる複数の波形をさらに有するものである、前記内管と
を用い、
前記外管内に前記内管を配置する工程と、
前記内管と前記外管を、接合部で、任意選択的に前記外管の前記先端部で互いに封止する工程であって、この封止は前記外管と前記内管との間に減圧された封止断熱領域を定義するものであり、前記内管および外管は前記内管の前記第１の波形領域の前記長さが温度に応じて増減するように互いに封止されるものである、前記封止する工程と
を有する方法。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の方法において、前記封止断熱領域は約１０−２トルから約１０−９トルの範囲の圧力を定義するものである方法。
【請求項２０】
請求項１７または１８に記載の方法において、前記内管および外管は第１のベントを定義するものであり、この第１のベントは前記封止断熱領域と連通して当該封止断熱領域からのガス分子の出口経路を提供するものであり、この第１のベントは当該第１のベントを通じたガス分子の排出に続き前記第１の断熱空間内の減圧を維持するように封止可能なものである方法。
【請求項２１】
システムであって、
（ａ）先端部と基端部とを有する外管と、
（ｂ）先端部と基端部とを有する内管であって、ルーメンを定義するものであり、この内管は第１の波形領域をさらに有するものであり、この第１の波形領域は、或る長さを有し、前記内管の前記先端部から前記内管の前記基端部に向かって前記内管に沿って延びる複数の波形を有するものである、前記内管と
を有し、
前記内管は前記外管内に配置されており、前記内管および外管は前記外管と内管との間に減圧された封止断熱領域を定義するように封止されているものであり、
前記内管および外管は前記内管の前記第１の波形領域が温度に応じて拡張または収縮するように封止されているものである、
システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムにおいて、前記内管の前記ルーメンは燃焼源と流体連通しているものであるシステム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシステムにおいて、燃焼についての前記システムは内燃機関を有するものであるシステム。
【請求項２４】
請求項２１に記載のシステムにおいて、前記外管は、或る長さを有する少なくとも１つの波形領域を有するものであるシステム。
【請求項２５】
請求項２１に記載のシステムにおいて、前記内管は、２若しくはそれ以上の波形領域を有するものであるシステム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のシステムにおいて、前記領域のうち少なくとも２つは、波形高さ又は波形周期の少なくとも一方が異なるものであるシステム。
【請求項２７】
請求項２１に記載のシステムにおいて、前記内管および前記外管の少なくとも一方は湾曲していることを特徴とするものであるシステム。
【請求項２８】
請求項２１に記載のシステムにおける前記ルーメン内に流体を流通させる工程を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、米国特許出願第６２／５５０，１８２号、「クラムシェル構成断熱体」（２０１７年８月２５日出願）；米国特許出願第６２／５５０，２００号、「柔軟性のある真空断熱部品」（２０１７年８月２５日出願）；米国特許出願第６２／５６２，５４３号、「複合的ジオメトリの断熱導管」（２０１７年９月２５日出願）；米国特許出願第６２／５６７，３６１号、「異なる熱膨張材料を有する断熱部品」（２０１７年１０月３日出願）；および米国特許出願第６２／５９４，１８０号、「複合的ジオメトリの断熱導管」（２０１７年１２月４日出願）の優先権および利益を主張する。前述の出願は全て、あらゆる目的のために参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は真空断熱部品の分野に関する。
【背景技術】
【０００３】
様々な高性能用途で優れた断熱品質を有する導管が必要とされている。しかしながら、これらの用途では、屈曲した導管や捩じれた導管、湾曲した導管を含む様々な形状の導管が必要された。また、これらの用途では、例えば断熱されていない管などの部品周りに断熱ジャケットを配置する必要がある場合がある。既存技術は、そのような断熱ジャケットを、特に湾曲した形状または変則的な形状のルーメンを囲むジャケットを製造する性能を提供するものではない。したがって、当技術においては、湾曲した形状または変則的な形状のルーメンを囲む断熱ジャケット、およびそのようなジャケットを製造する方法に対して長期にわたるニーズがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記長期にわたるニーズを満たすにあたり、本開示は第１に、真空断熱部品であって、  第２の弧状シェルに封止された第１の弧状シェルであって、この封止された第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは第１の管を定義するものである、第１の弧状シェルと、第２の管であって、第１の管と第２の管との間に封止断熱空間を定義するように第１の管内に配置されているものである第２の管とを有し、この第２の管は第１の管と同軸であり、この部品は、第１の壁および第２の壁によって定義され、断熱空間と連通して空間からのガス分子の出口経路を提供するベントをさらに有するものであり、このベントは当該ベント通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、第１の壁と第２の壁との間の距離は断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものである、真空断熱導管を提供するものである。
【０００５】
また、本開示は真空断熱部品を提供するものである。この部品は好適には、間に断熱空間を定義するように第２の弧状シェルに封止された第１の弧状シェルを有し、封止された第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは第１の管を定義するものであり、第１の弧状シェルは第２の弧状シェルに向かって延びる領域を有するか、第２の弧状シェルは第１の弧状シェルに向かって延びる領域を有するか、またはその両方であり、この部品は断熱空間と連通して空間からのガス分子の出口経路を提供するベントをさらに有するものであり、このベントは、第２の弧状シェルに向かって延びる第１の弧状シェルの領域によって、第１の弧状シェルに向かって延びる第２の弧状シェルの領域によって、またはその両方によって定義される第１の壁および第２の壁を有するものであり、このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、第１の壁と第２の壁との間の距離は断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものである。
【０００６】
さらに、真空断熱部品を製造する方法であって、第１の管を定義するように第１の弧状シェルを第２の弧状シェルに封止する工程と、第１の管と第２の管との間に断熱空間を定義するように第１の管内に第２の管を配置する工程であって、真空断熱部品はベントを有するものであり、このベントは第１の壁および第２の壁によって定義され、断熱空間と連通して空間からのガス分子の出口経路を提供するものであり、このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、第１の壁と第２の壁との間の距離は断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものである、配置する工程と、断熱空間内に減圧を生じさせる工程と断熱空間を維持するようにベントを封止する工程とを有する方法が提供される。
【０００７】
さらに、真空断熱部品を製造する方法であって、第１の管を定義するように第１の弧状シェルを第２の弧状シェルに封止する工程と、第１の管と第２の管との間に断熱空間を定義するように第１の管内に第２の管を配置する工程であって、この真空断熱部品はベントを含むものであり、このベントは、第２の弧状シェルに向かって延びる第１の弧状シェルの領域によって、第１の弧状シェルに向かって延びる第２の弧状シェルの領域によって、またはその両方によって定義される第１の壁および第２の壁を有するものであり、このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、第１の壁と第２の壁との間の距離は断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものである、配置する工程と、断熱空間内に減圧を生じさせる工程と断熱空間を維持するようにベントを封止する工程とを有する方法が提供される。
【０００８】
当技術の上記長期にわたるニーズを満たすにあたり、本開示は第１に、断熱導管であって、外管波形部分を有する外管と、外管内に配置された内管であって、ルーメンを定義し、内管波形部分をさらに有するものである内管とを有し、内管波形部と外管波形部は少なくとも部分的に互いに整合しており、内管および外管はそれらの間に減圧された封止断熱領域を定義するものである、断熱導管を提供するものである。
【０００９】
また、本開示は、方法であって、本開示における断熱導管の内管のルーメンに流体を流通させる工程を有する方法を提供するものである。
【００１０】
また、方法であって、外管波形部分を有する外管と、ルーメンを定義し、内管波形部をさらに有する内管とを用いて、間に空間があるように外管内に内管を配置する工程であって、内管波形部分と外管波形部分が少なくとも部分的に互いに整合するものである、配置する工程と、内管と外管との間の空間を封止して、それらの間に減圧された封止断熱領域を生じさせる工程とを有する方法が提供される。
【００１１】
当技術の上記長期にわたるニーズを満たすにあたり、本開示は第１に、断熱導管であって、（ａ）先端部と基端部とを有する外管であって、第１の波形領域をさらに有するものであり、この第１の波形領域は或る長さを有し、外管の先端部から外管の基端部に向かって外管に沿って延びる複数の波形を有するものである、外管と、外管内に配置された内管であって、先端部と基端部とを有するものであり、この内管はルーメンを定義するものである内管とを有し、内管および外管は、接合部で、任意選択的に内管の先端部で互いに封止されているものであり、この封止は外管と内管との間に減圧された封止断熱領域を定義するものであり、内管および外管は外管の第１の波形領域の長さが温度に応じて増減するように互いに封止されているものであり、または（ｂ）先端部と基端部とを有する外管と、外管内に配置された内管であって、先端部と基端部とを有するものであり、この内管はルーメンを定義するものであり、この内管は第１の波形領域をさらに有するものであり、この第１の波形領域は、或る長さを有し、内管の先端部から内管の基端部に向かって内管に沿って延びる複数の波形を有するものである、内管とを有し、内管および外管は、接合部で、任意選択的に外管の先端部で互いに封止されているものであり、この封止は外管と内管との間に減圧された封止断熱領域を定義するものであり、内管および外管は内管の第１の波形領域の長さが温度に応じて増減するように互いに封止されているものである、断熱導管を提供するものである。
【００１２】
また、本開示における断熱導管のルーメンに流体を流通させる工程を有する方法が提供される。
【００１３】
さらに、方法であって、（ａ）先端部と基端部とを有する外管であって、第１の波形領域をさらに有するものであり、この第１の波形領域は、或る長さを有し、外管の先端部から外管の基端部に向かって外管に沿って延びる複数の波形を有するものである、外管と、（ｂ）先端部と基端部とを有する内管であって、ルーメンを定義するものである内管とを用いて、外管内に内管を配置する工程と、内管および外管を接合部で、任意選択的に内管の先端部で互いに封止する工程であって、この封止は外管と内管との間に減圧された封止断熱領域を定義するものであり、内管および外管は外管の第１の波形領域の長さが温度に応じて増減するように互いに封止されるものである、封止する工程とを有する方法が提供される。
【００１４】
さらに、方法であって、（ａ）先端部と基端部とを有する外管と、先端部と基端部とを有する内管であって、ルーメンを定義するものであり、この内管はさらに第１の波形領域をさらに有するものであり、この第１の波形領域は、或る長さを有し、内管の先端部から内管の基端部に向かって内管に沿って延びる複数の波形を有するものである内管とを用いて、外管内に内管を配置する工程と、内管および外管を接合部で、任意選択的に外管の先端部で互いに封止する工程であって、この封止は外管と内管との間に減圧された封止断熱領域を定義するものであり、内管および外管は内管の第１の波形領域の長さが温度に応じて増減するように互いに封止されるものである、封止する工程とを有する方法が提供される。
【００１５】
上記長期にわたるニーズを満たすにあたり、本開示は、断熱導管であって、第１の端部を有する外管と、第１の端部を有する内管とを有し、内管はルーメンを定義するものであり、内管は第１の管と第２の管との間に断熱空間を定義するように外管内に配置されているものであり、この導管は第１の壁および第の２壁を有する封止リングによって定義されるベントをさらに有するものであり、第２の壁は外管と向かい側に配置され且つ第１の壁は内管の向かい側に配置されているものであり、封止リングは断熱空間を封止して出口経路を提供するように外管の第１の端部および内管の第１の端部の一方または両方と他方の管との間に配置されているものであり、ベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、（ａ）封止リングの第２の壁と外管との間の距離および／または（ｂ）封止リングの第１の壁と外管との間の距離は断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものであり、内管のルーメンは内管の第１の端部で第１の主軸を有するものであり、ルーメンは第１の主軸に対する測定で約１度から約１８０度の屈曲部を有するものである、断熱導管を提供するものである。
【００１６】
また、本開示は、本開示における断熱導管に流体を流通させる工程を有する方法を提供するものである。
【００１７】
また、方法であって、間に断熱空間を定義するように第１の端部を有する外管内に第１の端部を有する内管を配置する工程と、断熱空間に間隔材を配置する工程と、ベントを形成するように内管および外管に対して第１の壁および第２の壁を有する封止リングを封止する工程であって、封止リングの第２の壁は外管の向かい側に配置され且つ封止リングの第１の壁は内管の向かい側に配置されるものであり、封止リングは断熱空間を封止して空間からのガス分子の出口経路を提供するように外管の第１の端部および内管の第１の端部の一方または両方と他方の管との間に配置されるものであり、ベントは当該ベントを通るガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、（ａ）封止リングの第２の壁と外管との間の距離および／または（ｂ）封止リングの第１の壁と外管との間の距離は、断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものであり、内管のルーメンは当該内管の第１の端部で第１の主軸を有するものである、封止する工程とを有する方法が提供される。
【００１８】
さらに、断熱導管であって、第１の端部を有する波形外管と、第１の端部を有する内管とを有し、内管はルーメンを定義するものであり、内管は第１の管と第２の管との間に断熱空間を定義するように外管内に配置されているものであり、この導管は外管と内管との間における封止によって定義されたベントをさらに有するものであり、このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、内管と外管との間の距離は可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものであり、内管のルーメンは当該内管の第１の端部で第１の主軸を有するものであり、ルーメンは、第１の主軸に対する測定で約１度から約１８０度の屈曲部を有するものである、断熱導管が提供される。
【００１９】
また、本開示は、本開示における断熱導管に流体を流通させる工程を有する方法を提供するものである。
【００２０】
さらに、方法であって、間に断熱空間を定義するように第１の端部を有する波形外管内に第１の端部を有する内管を配置する工程であって、外管は内管に向かって収束する領域を有し、（ｂ）内管は外管に向かって発散する領域を有し、または（ａ）と（ｂ）の両方である、外管内に内管を配置する工程と、断熱空間に間隔材を配置する工程と、ベントを形成するように外管と内管を互いに封止する工程であって、このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、内管と外管との間の距離は可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものであり、内管のルーメンは当該内管の第１の端部で第１の主軸を有するものであり、内管のルーメンは当該内管の第１の端部で第１の主軸を有するものであり、ルーメンは、第１の主軸に対する測定で約１度から約１８０度の屈曲部を有するものである、封止する工程とを有する方法が提供される。
【００２１】
また、断熱導管であって、第１の端部を有する外管および第１の端部を有する内管であって、内管はルーメンを定義するものであり、内管の第１の端部および外管の第１の端部は第１の管と第２の管との間に断熱空間を定義するように互いに封止されているものであり、内管と外管との間の距離は断熱空間の一部で可変である、外管および内管と、断熱空間と連通して断熱空間からのガス分子の出口経路を提供するベントであって、断熱空間の排気中にガス分子がベントの方に誘導されて断熱空間から出ることを促進するように断熱空間の前記可変距離部分に隣接して位置しているものであり、このベントは断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものである、ベントとを有し、内管と外管との間の距離は、可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものであり、内管のルーメンは当該内管の第１の端部で第１の主軸を有するものであり、ルーメンは第１の主軸に対する測定で約１度から約１８０度の屈曲部を有するものである、断熱導管が提供される。
【００２２】
さらに、システムであって、（ａ）先端部と基端部とを有する外管と、（ｂ）先端部と基端部とを有する内管であって、ルーメンを定義するものであり、この内管は第１の波形領域をさらに有するものであり、第１の波形領域は、或る長さを有し、内管の先端部から内管の基端部に向かって内管に沿って延びる複数の波形を有するものである、内管とを有し、内管は外管内に配置されているものであり、内管および外管は当該外管と内管との間で減圧された封止断熱領域を定義するように封止されているものであり、内管および外管は内管の第１の波形領域の長さが温度に応じて増減するように互いに封止されているものである、システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
前記概要および以下の詳細な説明は、添付の図面と併せて読むことでさらに理解される。本発明を説明するために、図面には本発明の例示的な実施形態が示されている。しかしながら、本発明は、開示された特定の方法、組成物、およびデバイスに限定されるものではない。さらに、図面は必ずしも縮尺どおりに描かれているわけではない。図面について：
【図１Ａ】図１は、本開示における断熱体の分解図（１Ａ）と、図１（Ａ）の断熱体の組立図（１Ｂ）を提供するものである。
【図１Ｂ】図１は、本開示における断熱体の分解図（１Ａ）と、図１（Ａ）の断熱体の組立図（１Ｂ）を提供するものである。
【図２】図２は、本開示における組立後の断熱体の端面図を提供するものである。
【図３】図３は、本開示における肘形状の断熱体の代替図を提供するものである。
【図４】図４は、クラムシェル間の例示的な接合部の断面図を提供するものである。
【図５】図５は、本開示における組立後の断熱体の断面図を提供するものである。
【図６】図６は、図５の断熱体の分解図を提供するものである。
【図７】図７は、本開示における肘形状の断熱体の図を提供するものである。
【図８】図８は、本開示におけるクラムシェル間の例示的な接合部の断面図を提供するものである。
【図９Ａ】図９Ａは、本開示における断熱導管の外観図を提供するものである。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの導管の線Ａ−Ａに沿った図を提供するものである
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ｂの円で囲まれた領域の断面図を提供するものである。
【図９Ｄ】図９Ｄは、本開示における屈曲した断熱導管の図を提供するものである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本開示における導管の外観図を提供するものである。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本開示における導管の端部の図を提供するものである。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、図１０Ｂの領域Ｒの拡大図を提供するものである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、開示される物品の代替実施形態の断面図を提供するものである。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａの領域Ｒの拡大図を提供するものである。
【図１２】図１２は、開示される技術の更なる例示的な一実施形態の断面図を提供するものである。
【図１３Ａ】図１３Ａは、開示される技術の例示的な一実施形態の断面図を提供する。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａの領域１３４１０の拡大図を提供するものである
【図１４Ａ】図１４Ａは、本開示における断熱導管の外観図を提供するものである。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａの断熱導管の拡大断面図を提供するものである。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、図１４Ｂの断熱導管の更なる拡大図を提供するものである。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本開示における断熱導管の外観図を提供するものである。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａの断熱導管の一端部の拡大断面図を提供するものである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本開示は、望ましい実施形態についての以下の詳細な説明およびそこに含まれる実施例を参照することにより、より容易に理解することができる。
【００２５】
特に定義されていない限り、本明細書で使用される全ての技術用語および科学用語は当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。競合がある場合は、定義を含む本書類が指図する。好適な方法および材料が以下に記載されているが、本明細書に記載のものと類似または同等の方法および材料を実施や試験において使用することができる。本明細書で言及される全ての刊行物、特許出願、特許およびその他の参考文献は、参照によりその全体が組み込まれる。本明細書に開示する材料、方法、および実施例は、単に例示的なものであり、限定することを意図するものではない。
【００２６】
単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈において別段のことが明確に示されている場合を除き、複数の対象物を含む。
【００２７】
本明細書および請求項で使用される場合、「有する（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は、「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」および「から本質的になる（ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」実施形態を含むことができる。本明細書で使用される場合、「有する（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「有している（ｈａｖｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「できる（ｃａｎ）」、「含む（ｃｏｎｔａｉｎ）」という用語、およびそれらの変形は、オープンエンドの意味の句、用語、または単語であることを意図しており、それらは指定された成分／工程の存在を必要とするものであり、またその他の成分／工程の存在を許すものである。しかしながら、そのような記載は、列挙された成分／工程「からなる」および「から本質的になる」というように組成物またはプロセスを記載しているものとしても解釈すべきであり、それにより、そこから生じる可能性のある不純物を伴う、指定された成分／工程のみの存在が可能になり、その他の成分／工程が除外される。
【００２８】
本明細書で使用される場合、「約（ａｂｏｕｔ）」及び「大体（ａｔ  ｏｒ  ａｂｏｕｔ）」という用語は、論点となっている量又は値が概ね又は略同じ何らかの他の値を示す値とすることができることを意味する。本明細書で使用される場合、別段のことが示され又は推測される場合を除き、一般的に±１０％の変動を示す公称値であることが理解される。この用語は、同様の値が請求項に記載されるものと等しい結果又は効果を促進することを伝えることが意図される。すなわち、量、サイズ、組成、パラメータ、およびその他の数量及び特性は、厳密ではなく、また厳密である必要はなく、所望に応じて、許容差、変換係数、端数切り捨て、測定誤差、および当業者に既知のその他の因子を反映して、概算とし、及び／又はより大きい若しくはより小さいものとすることができることが理解される。一般的に、量、サイズ、組成、パラメータ、又はその他の数量若しくは特性は、「約」又は「概ね」と明示的に記されているか否かに関係なく、「約」又は「概ね」である。「約」が数量値の前に使用される場合、別段のことが特に記されている場合を除き、パラメータはその特定の数量値自体も含むことが理解される。
【００２９】
反対に示されていない限り、数値は、同じ数の有効数字に減少させた場合に同じとなる数値、および値を決定するために本願に記載した種類の従来の測定技術による実験誤差よりも少ないことにより記した値と異なる数値を含むと理解されたい。
【００３０】
本明細書に開示する全ての範囲は、記載した終点を含み、独立して組み合わせることができる（例えば、「２グラムから１０グラムの範囲」は、その終点、２グラムおよび１０グラム、および全ての中間値を含む）。本明細書で開示する範囲および値の終点は厳密な範囲または値に限定されるものではない。それらはこれらの範囲および／または値を近似する値を含むような厳密さである。
【００３１】
さらに、「有する（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」というオープンエンドの意味を有すると理解されるべきであるが、その用語は「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ）」という用語のクローズな意味も含む。例えば、成分ＡおよびＢを有する組成物は、Ａと、Ｂと、その他の成分とを含む組成物とすることができるが、ＡとＢのみからなる組成物としてもよい。本明細書で引用する任意の書類があらゆる目的のために参照によりその全体が組み込まれる。工程は、提供される場合、任意の順序で実行することができる。
【００３２】
封止および／または排気空間（断熱空間ともいう）は排気されていてよく、例えば真空空間とすることができる。幾つかの例示的な真空断熱構造（及びそのような構造を形成し使用する関連技術）は、米国特許出願公開第２０１５／０１１０５４８号、同第２０１４／００９０７３７号、同第２０１２／００９０８１７号、同第２０１１／０２６４０８４号、同第２００８／０１２１６４２号、及び同第２００５／０２１１７１１号、および／または米国特許出願第１４／９５３，７５６号、同第１５／２５４，３０４号、同第１５／２３８，９６１号、同第１５／３３７，１０２号、同第１５／４４８，９６４号、ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０２０６５１および米国特許出願第１５／４９４，９４３号において見ることができ、これらは全てＡ．Ｒｅｉｄによるものであるが、全てあらゆる目的でその全体がこの参照により本明細書に組み込まれる。
【００３３】
米国特許第７，６８１，２９９号及び同第７，３７４，０６３号において説明されているように（あらゆる目的でこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれる）、断熱空間のジオメトリは空間内のガス分子をベント又は空間のその他の出口に誘導するようなものとすることができる。真空断熱空間の幅はその空間の長さにわたって均一である必要はない。前記空間は傾斜部分を含むことができ、当該空間を定義する或る表面が当該空間を定義する他の表面に向かって収束するようにすることができる。その結果、表面を隔てる距離はベントの近隣で変化させることができ、ベントが真空空間と連通する位置の近隣でその距離が最小となるようにすることができる。低分子濃度状況中のガス分子と可変距離部分との相互作用はガス分子をベントに向けるように機能する。
【００３４】
空間の分子誘導ジオメトリは、空間を排気するために構造の外部に課されるものよりも、空間内により深い真空の封止を提供する。この幾らか直観に反した空間内のより深い真空という結果は、本発明のジオメトリが、ガス分子が空間に入るよりも空間を離れる確率を有意に増大させるので、達成される。実際、断熱空間のジオメトリは逆止弁のように機能して、（ベントにより定義された出口経路を介して）ガス分子の一方向の自由通過を促進しつつ、逆方向の通過を阻止する。
【００３５】
断熱空間のジオメトリによって提供されるより深い真空に付随したその他の利点は、その排気空間内でゲッタ材料を必要としなくても、それが達成可能なことである。ゲッタ材料なしでそのような深い真空を生じる能力は、小規模のデバイスや空間の制約によりゲッタ材料の使用が制限される幅狭な断熱空間を有するデバイスにおいて、より深い真空を提供する。
【００３６】
その他の真空強化機構、例えば真空空間を定義する表面への低放射率被膜等を含むこともできる。当技術において一般的に知られているそのような被膜の反射面は放射エネルギーの伝熱線を反射する傾向にある。放射エネルギーが被膜面を通過することを制限することで真空空間の断熱効果が高まる。
【００３７】
幾つかの実施形態において、物品は、或る距離離間されて間に断熱空間を定義する第１の壁及び第２の壁と、前記断熱空間と連通して当該断熱空間からのガス分子の出口経路を提供するベントとを有することができる。このベントは当該ベントを通るガス分子の排出に続き断熱空間内に真空を維持するために封止可能である。第１の壁と第２の壁との間の距離は断熱空間の排気中に断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部で可変である。ベントの方へのガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものであり、それにより断熱空間内でゲッタ材料を必要としなくても、より深い真空が提供される。
【００３８】
本発明によるガス分子誘導ジオメトリを有する構造の構築は、いかなる特定のカテゴリの材料にも限定されない。本発明による断熱空間を組み込んだ構造の形成に適した材料としては、例えば、金属、セラミック、半金属、又はそれらの組合せが挙げられる。
【００３９】
空間の収束は以下の様態で分子の誘導をもたらす。空間の排気中、構造ジオメトリが一次効果となるようにガス分子濃度が十分に低くなると、空間の可変距離部分の収束壁は空間中のガス分子をベントの方へ方向付ける。真空空間の収束壁部分のジオメトリは、ガス分子が空間に入るよりも空間を離れる確率が大幅に増大させるので、逆止弁又はダイオードのように機能する。
【００４０】
構造の分子誘導ジオメトリが分子流出対分子流入の相対確率に対して有する効果は、真空空間の収束壁部分を粒子の流れに直面している漏斗と類推することにより理解することができる。漏斗を通過する粒子の数は粒子流に対する漏斗の配向に応じて大きく変化する。粒子流が最初に漏斗の出口ではなく漏斗の入口の収束表面に接触するように漏斗が配向された場合、より多数の粒子が漏斗を通過することは明らかである。
【００４１】
漏斗のように空間からガス粒子を誘導するために、断熱空間に収束壁出口ジオメトリを組み込んだデバイスの様々な例が本明細書に提供される。本発明のガス誘導ジオメトリは収束壁漏斗構造に限定されるものではなく、その代わりにその他の形態のガス分子誘導ジオメトリを利用することができることを理解されたい。
【００４２】
図面
以下の説明は添付図面に関する詳細を提供するものである。添付の図面は例示的なものに過ぎず、本開示または添付の特許請求の範囲を限定するものではない。
【００４３】
図１Ａは開示する断熱体の例示的な一実施形態を提供するものである。図示されるように、部品は第１のシェル１０２を有することができ、このシェルは第２のシェル１０８に封止することができる。シェル１０２およびシェル１０８は同じまたは異なる材料で形成することができる。図示されるように、第１のシェル１０２および第２のシェル１０８は半円形のプロファイルとすることができるが、これは必要条件ではない。
【００４４】
シェルは半円形とすることができるが、その他の或る円錐形部分、例えば楕円形またはその他のものであってもよい。また、いくつかの実施形態において、シェルは多角形とすることもできる。シェルは連続的に湾曲したプロファイル（例えば、一定の曲率半径を有するプロファイル）を有することができるが、これは必要要件ではない。また、シェルは一定でない曲率半径を有してもよい。
【００４５】
いくつかの実施形態において、シェルは断面が円形であってもよい。シェルは半円形である必要はなく、シェルは１８０度の円弧を有してもよいが、約１度から約３５９度の間、または約５度から約３５５度、または約１５度から約３４０度、または約３０度から約３３０度、または約６０度から約３００度、または約９０度から約２７０度、または約１２０度から約２４０度、または約１５０度から２１０度、または１８０度の円弧を有することもできる。
【００４６】
シェルは好適には、金属または金属の混合物、例えば、アルミニウム、鋼、鉄、またはステンレス鋼を含む。ステンレス鋼が特に適していると考えられる。
【００４７】
第１のシェル１０２および第２のシェル１０８は、溶接、ろう付け、または当業者に知られているその他の技術により互いに封止することができる。一例として、図１Ａに示すように、シェルは、フランジを、例えば一方の縁部に沿った平面または平坦部分を有することができ、その平坦部分は後述する図１Ｂに示すように他のシェルのフランジ（例えば、平坦部分）に封止することができる。
【００４８】
フランジは、平坦またはほぼ平坦な領域を含むことができるが、湾曲領域、スロット、タブ、切れ目、あるいは他のシェルと係合できるその他の機構または他のシェルのフランジを含むこともができる。図１Ａの第１のシェル１０２のフランジ（ラベルなし）は平坦領域を含み、当該平坦領域は第２のシェル１０８のフランジ（ラベルなし）の平坦領域に係合し封止される。
【００４９】
図１Ａに示すように、本開示における断熱体は第３のシェル１０４と第４のシェル１０６とを有することができる。第３のシェル１０４および第４のシェル１０８は第１のシェル１０２および第２のシェル１０８と類似または同一の形状および／または材料とすることができる。組み立てられた際、第３のシェル１０４および第４のシェル１０６は第１のシェル１０２および第２のシェル１０８のアセンブリ内に適合する管またはその他の形態を形成することができる。
【００５０】
管は、単一のルーメンを含むことができるが、２若しくはそれ以上のルーメンを含むこともできる。同様に、外側シェルはその中に１つ、２つ、またはそれ以上の管を収容することができることを理解されたい。一例として、図１の第１のシェル１０２および第２のシェル１０８は第３のシェル１０４および第４のシェル１０６から形成された管を取り囲んでいるが、第１のシェル１０２および第２のシェル１０８は、１つ、２つまたはそれ以上の管を取り囲むこともできる。一例として、外側シェルは、内部に配置される２つの管を収容し、また断熱するように配置することができる。この配置は、熱交換用途、例えば、隣接管における向流流体を特徴とする用途に特に役立つ。
【００５１】
間隔材１１０を用いて、第１のシェルおよび第２のシェルと第３のシェルおよび第４のシェルとの間の間隔を維持することができる。いくつかの好適な実施形態では、第１のシェル１０２と第２のシェル１０８が合わされて封止され、また第３のシェル１０４と第４のシェル１０６が合わされて封止されて、２つの同心管を形成する。管の端部は２つの同心管の間に封止容積を生じるように順に合わせて封止することができる。間隔材は、管の端部に存在し得るが、管の中間の長さに沿った位置に配置することもできる。
【００５２】
封止容積は、本明細書の他の箇所で説明するように、減圧、例えば周囲圧力よりも低い圧力を含むことができる。減圧は、例えば、約７６０トル未満から約１×１０−７トルの圧力とすることができる。約１０−１トル、約１０−２トル、約１０−３トル、約１０−４トル、約１０−５トル、約１０−６トル、および約１０−７トルの圧力は全て好適であると考えられる。
【００５３】
図１Ｂは図１Ａの部品の組み立て後の形態の図を提供するものである。図示されるように、第１のシェル１０２および第２のシェル１０８はそれらの縁部に沿って合わされて封止される。同様に、第３のシェル１０４および第４のシェル１０６はそれらの縁部に沿って合わされて封止される。得られた物品は封止シェルによって形成された同心管を有する。内管と外管との間には減圧された封止領域（図１Ｂではラベルなし）が存在する。図示されるように、封止された管は共に直線的な形状のルーメンを定義する。減圧の封止領域は、本明細書の他の箇所で説明するように、１若しくはそれ以上のベントを含むことができ、そのベントは管間の領域内における減圧の形成および維持を容易にすることができる。
【００５４】
図２は本開示における代替物品を提供するものである。この物品は９０度に屈曲した肘形状のルーメンを有するアセンブリを有する。部品は外管またはジャケットを有し、このジャケットは第１のシェル２０２および第２のシェル２０４から形成される。
【００５５】
図示されるように、第１のシェルと第２のシェルは合わされて封止することができる。この封止は第１のシェルと第２のシェルとの間の境界によって定義される領域２０８で行うことができる。第１のシェルと第２のシェルはそれぞれフランジまたは他の延長部を有してよく、当該フランジは領域２０８で合わされて封止することができる。領域２０８で示すように、フランジは互いに係合して２つのシェル間の当該係合を補助する溝（例えば、Ｖ字溝）を含むことができる。
【００５６】
図２に示すように、シェルのフランジは平坦なものとすることができ、あるいは隆起部、スロット、または他のシェルの相補的機構と嵌合または係合可能なその他の機構を含むこともできる。物品はまた内管２０６を含むことができ、内管２０６は開口部２１０を有することができる。内管２０６は、直線的なもの、屈曲したもの、またはその他の捩じれたものであってよい。
【００５７】
管は一定の曲率半径を有することができるが、可変的な曲率半径を有することもできることを理解されたい。管の曲率は滑らかであっても鋭角であってもよく、一例として、管は９０度の屈曲と角を含むことができる。
【００５８】
第１のシェル２０２および第２のシェル２０４は、それらが内管２０６上で適合するように成形されており、それらの間に空間を残しつつ、その空間が封止されていてよい。本明細書の他の箇所で説明するように、ジャケットと内管との間の封止空間（ラベルなし）は、その中に減圧を有することができる。
【００５９】
部品は、肘のように９０度で湾曲させることができるが、その他の方法で湾曲させることもできることを理解されたい。部品は、角度が９０度より大きな又は小さな屈曲を含むことができる。部品は複数の湾曲部またはうねり部を含むことができる。部品は当該部品の長さに沿って一定の断面を有することができるが、部品はまた、部品の長さに沿って変化した断面を有してもよい。部品またはその部品が有する管は、１つ、２つ、またはそれ以上の平面において屈曲部を有してもよい。
【００６０】
例えば、部品は、第１の外径を有する第１の領域を有することができ、また、第１の領域に対して４５度回転し且つ第１の外径より小さい外径を有する第２の領域を有することができる。
【００６１】
図３は肘形状部品の代替図を提供するものである。図３に示すように、部品のジャケットは、第１のシェル３０２および第２のシェル３０８から形成することができる。第１のシェルおよび第２のシェルは領域３１０に沿ったそれらのフランジで封止することができる。図に示すように、第１のシェルの端部および第２のシェルの端部はベント３１０を形成するように成形することができ、このベントはジャケットと内管３０６との間での比較的深い真空空間３０４の形成を促進するように成形される。
【００６２】
図４は、例示的なシェルの結合の断面図を提供するものである。図に示すように、第１のシェル４０２は係合領域４０６を含み、その領域はフランジ、例えば平面フランジとすることができる。第２のシェル４０４は係合領域４０８を含むことができる。係合領域４０６および４０８は互いに封止することができる。第１のシェル４０２および第２のシェル４０４は、本明細書の他の箇所で説明されるように、合わされて封止され外側ジャケットを形成することができる。
【００６３】
第３のシェル４１０は係合領域４１２を含み、その係合領域４１２は第４のシェル４１６の係合領域４１４に封止することができる。このようにして第３のシェルおよび第４のシェルは内管を形成することができ、この管は第１のシェルと第２のシェルにより形成されたジャケットから或る距離で隔てられる。
【００６４】
図４に示すように、第２のシェル４０４と第４のシェル４１６は互いに最も近い。これは必須要件ではなく、いくつかの実施形態において、第２のシェル４０４は第３のシェル４１０に最も近い場合がある。その他の実施形態では、第４のシェル４１６は第２のシェル４０４に近接することができる。
【００６５】
また、部品の内管および外管はそれぞれ同じ材料シートから形成できることも理解されたい。例えば、１枚のシートを縦に巻いて、シートの縁部を互いに封止することができる。一実施形態において、このようにして内管の周りにジャケットが形成され、内管はジャケットで取り囲まれる。ジャケット形成シートは、１若しくはそれ以上のフランジ、平面領域、隆起部、タブ、スロット、または縁部を互いに封止しやすくするその他の機構を含むことができる。同様に、外側ジャケット内に収容される管を同様の方法で形成することができる。
【００６６】
図５は図４に示す部品の断面図を提供するものである。図５に示すように、第１のシェル５０２の係合領域５０６は外側ジャケットを形成するように第２のシェル５０４の係合領域に封止される。第３のシェル５１２と第４のシェル５１０は係合領域５０８で合わされて封止されるものであり、この領域はそれらのシェルの重なり部分から形成することができる。
【００６７】
図６は例示的な部品の分解図を提供するものである。図示されるように、第１のシェル６０４は第２のシェル６１０に封止することができ、第３のシェル６０６は第４のシェル６０８に封止することができる。間隔材６０２は、第１のシェルと第２のシェルおよび第３のシェルと第４のシェルの結合により形成される管間の間隔を維持するのに使用される。間隔材は所定の位置にとどめることができ、あるいはその他必要に応じて取り外しまたは分解することができる。
【００６８】
図７は本開示における湾曲部品を提供するものである。図に示すように、第１のシェル７０２は外側ジャケットを形成するように第２のシェル７０４に封止される。内管７０６はジャケット内に配置される。内管７０６は湾曲していてよく、したがって湾曲ルーメン７０８を生じさせる。本明細書の他の箇所で説明するように、この開示技術は非直線的な断熱ルーメン部品を可能にする。
【００６９】
図８はシェル間の例示的な封止の図を提供するものである。図に示すように、第１のシェル８０２は、当該シェルから発散する領域８０４を含むことができる。領域８０４は、先細、または他のシェルに向かって延びるように構成することができる。図に示すように、領域８０４は、先細のベントを形成するように第２のシェル８０８の領域に向かって延びていてよい。このベントは当該ベントによって封止された空間における減圧の形成を促進する。
【００７０】
領域８１０（第２のシェル８０８の一部または更なる他のシェルの一部であってよい）は、他のシェルの領域８０６（第１のシェル８０２の一部また他のシェルの一部であってよい）に向かって延びていてよい。これにより、領域８０６と領域８１０との間に第２のベントが生じさせることができる。このベントは当該ベントによって封止された空間における減圧の形成を促進する。
【００７１】
このようにして、断熱された非直線状のルーメンまたはその他の中空空間が内部に配置された物品を生み出すことができる。
【００７２】
図９Ａは本開示における断熱導管９００の外観図を提供するものである。図示されるように、断熱導管９００は円筒形でプロファイルが滑らかな（または少なくとも波形のない）端部領域９９０および９９２を有することができる。また、図示されるように、断熱導管は複数の波形を含む中央領域９９３を含むことができる。
【００７３】
図９Ｂは図９Ａの線Ａ−Ａに沿った図を提供するものである。この図は断熱導管９００の内管（ラベルなし）および外管（ラベルなし）の波形の内部プロファイルを示す。また、断熱導管は内管と外管との間に配置される１若しくはそれ以上の継手（ラベルなし、ただし図９Ｃに示す）を含むことができる。
【００７４】
図９Ｃは図９Ｂの丸で囲まれた領域の更なる詳細を提供するものである。図９Ｃに示すように、断熱導管は外管９０４と内管９０６とを含むことができ、当該外管９０４および内管９０６はそれらの間に封止断熱領域９０７を定義する。また、導管は断熱領域９０７を支持する働きをする間隔材９０２を含むことができる。間隔材はまた、断熱領域９０７を封止する働きもする。いくつかの実施形態において、外管９０４と内管は互いに直接的に封止されているというように、間隔材９０２は任意選択的なものであることを理解されたい。その他の実施形態では、断熱導管は、間隔材を含み、且つ、互いに封止された外管９０４および内管９０６を有することができる。図９Ｃでは、間隔材は内管および外管の波形領域と内管と外管が互いに封止される位置との間に配置することができる。
【００７５】
外管は非波形領域９６０と波形領域９６２とを含むことができる。非波形領域９６０は内径９１８を定義することができる。内径９１８は、使用者のニーズに応じたものであり、例えば、いくつかの実施形態では０．１ｃｍから１０ｃｍおよび全ての中間値とすることができる。外管９０４および内管９０６は、１若しくはそれ以上の金属または合金、例えばステンレス鋼で形成することができる。内管９０６と外管９０４が同じ材料で形成されることは必須条件ではない。
【００７６】
外管９０４の波形領域９６２は外管波形９０８によって示されるように複数の波形を含むことができる。外管波形は、アーチ状とすることができるが、三角形またはその他の多角形のプロファイルを有してもよい。外管波形は外管波形ピッチ距離９１２（「周期」ともいう）で離間していてよく、これは隣接する２つの波形の最高点間の距離とすることができる。ピッチ距離９１２は使用者のニーズに応じたものとすることができる。いくつかの実施形態において、ピッチ距離は、例えば、約０．１ｃｍから約３ｃｍ、および全ての中間値である。（前述の値は単なる例であり、ピッチ値を限定するものではない。）
【００７７】
また、外管の波形は外管波形高さ９２０を定義することができ、これは（外管から半径方向外向きに測定される）波形９０８上の最も内側の点と最も外側の点との間の距離として測定される。いくつかの非限定的な実施形態において、波形高さは、例えば０．１ｃｍから約５ｃｍまたは１０ｃｍとすることができる。外管波形は好適には全て同じ高さを有することができるが、外管の異なる領域が異なる高さの波形を有してもよいというように、これは必須要件ではない。
【００７８】
内管９０６は非波形領域９７０と波形領域９７２とを定義することができる。非波形領域９７０は内径９１６を定義することができ、また内管９０６はルーメン（ラベルなし）を定義することができる。内径は使用者のニーズに応じたものであってよく、例えば約０．１ｃｍから約５ｃｍまたは約１０ｃｍとすることができる。内管９０６の波形領域９７２は複数の波形９０９を含むことができる。内管波形はアーチ状とすることができるが、三角形またはその他の形状のプロファイルを有してもよい。内管波形は外管波形ピッチ距離９１４で離間していてもよく、それは２つの隣接する波形の最高点間の距離とすることができる。ピッチ距離９１４は使用者のニーズに応じたものであってよい。いくつかの実施形態において、ピッチ距離は、例えば約０．１ｃｍから約３ｃｍ、および全ての中間値である。（前述の値は単なる例示であり、ピッチ値を限定するものではない。）内管波形ピッチ距離９１４は、外管波形ピッチ距離９１２よりも大きく、等しく、または小さくすることができる。
【００７９】
また、内管の波形は外管波形高さ９２２を定義することができ、これは（外管から半径方向外向きに測定される）波形９０９上の最も内側の点と最も外側の点との間の距離として測定される。いくつかの非限定的な実施形態において、その波形高さは例えば０．１ｃｍから約５ｃｍまたは１０ｃｍとすることができる。内管波形は好適には全て同じ高さを有することができるが、これは必須条件ではなく、内管の異なる領域が異なる高さの波形を有してもよい。内管９０６はまた、軸方向中心線９２４を定義することができる。（いくつかの実施形態において、内管９０６の軸方向中心線は好適には外管９０４の軸方向中心線と一致またはほぼ一致するが、これは必須条件ではない。）
【００８０】
内管波形および外管波形の高さおよびピッチは、導管が曲げられたときに断熱領域９０７が持続するように、例えば、内管／内管波形と外管／外管波形との間に接触がないように選択することができる。
【００８１】
図９Ｄは本開示における屈曲した断熱導管の断面図を提供するものである。図示されるように、屈曲した断熱導管は第１の領域９３６と第２の領域９３４とを含む。その屈曲は任意選択的にシェル９３８により囲まれていてもよい。第１の領域９３６は第１の領域９３６の内管（ラベルなし）の軸中心に沿って定義される第１の中心線９２８を定義する。第２の領域９３４は、第２の領域９３４の内管（ラベルなし）の軸中心に沿って定義される第２の中心線９３０を定義する。図に示すように、第１の中心線９２８および第２の中心線９３０は角度θを定義し、この角度は屈曲の程度を表すことができる。
【００８２】
上述したように、断熱導管の波形は、例えば封止断熱領域から得られる導管の断熱能力を失うことなく、導管の屈曲を可能にする。また、いくつかの実施形態において、波形により波形管（内管、外管）は例えば伸縮式に拡張することができる。このように、管の半径方向に伸びている波形が管の軸方向に伸びるにつれて当該管の直径が減るように管を伸ばすことができ、したがって、波形の高さが減り、ピッチが増大することとなる。これは、例えば、比較的小さな開口部への管の挿入を可能にするために行うことができる。同様に、波形管は（例えば、伸縮式に）短くすることもできる。これにより、所望に応じて管の再拡張が可能である。例えば、管を比較的小さな開口部へ挿入した時点で、管を短くすることができ、したがって波形が元の高さおよびピッチに戻るように再拡張することができる。
【００８３】
角度θは、例えば、約０から約９０度の範囲、例えば、１度、２度、３度、４度、５度、６度、７度、８度、９度、１０度、１１度、１２度、１３度、１４度、１５度、１６度、１７度、１８度、１９度、２０度、２１度、２２度、２３度、２４度、２５度、２６度、２７度、２８度、２９度、３０度、３１度、３２度、３３度、３４度、３５度、３６度、３７度、３８度、３９度、４０度、４１度、４２度、４３度、４４度、４５度、４６度、４７度、４８度、４９度、５０度、５１度、５２度、５３度、５４度、５５度、５６度、５７度、５８度、５９度、６０度、６１度、６２度、６３度、６４度、６５度、６６度、６７度、６８度、６９度、７０度、７１度、７２度、７３度、７４度、７５度、７６度、７７度、７８度、７９度、８０度、８１度、８２度、８３度、８４度、８５度、８６度、８７度、８８度、８９度、または９０度とすることができる。いくつかの実施形態において、角度θは、９０度より大きくてもよく、例えば、９０度、９１度、９２度、９３度、９４度、９５度、９６度、９７度、９８度、９９度、１００度、１０１度、１０２度、１０３度、１０４度、１０５度、１０６度、１０７度、１０８度、１０９度、１１０度、１１１度、１１２度、１１３度、１１４度、１１５度、１１６度、１１７度、１１８度、１１９度、１２０度、１２１度、１２２度、１２３度、１２４度、１２５度、１２６度、１２７度、１２８度、１２９度、１３０度、１３１度、１３２度、１３３度、１３４度、１３５度、１３６度、１３７度、１３８度、１３９度、１４０度、１４１度、１４２度、１４３度、１４４度、１４５度、１４６度、１４７度、１４８度、１４９度、１５０度、１５１度、１５２度、１５３度、１５４度、１５５度、１５６度、１５７度、１５８度、１５９度、１６０度、１６１度、１６２度、１６３度、１６４度、１６５度、１６６度、１６７度、１６８度、１６９度、１７０度、１７１度、１７２度、１７３度、１７４度、１７５度、１７６度、１７７度、１７８度、１７９度、または１８０度とすることができる。本開示における断熱導管の屈曲は、屈曲に沿って一定の半径を有する屈曲であってよい。しかしながら、屈曲は、当該屈曲に沿って半径が変化するものであってもよい。本開示における断熱導管は導管の長さに沿って、０、１つ、２つ、３つ、またはそれ以上の屈曲部を含むことができる。
【００８４】
図１０Ａに示すように、導管１０００は内管１０１６と外壁１０１２とを有してよく、間に断熱空間１０１４が定義される。内管１２はルーメン１０１８を取り囲むことができる。図示されるように、物品１０００は、直線部分、湾曲部分、またはその両方を含むことができる。（内管１０１６および外管１０１２の一方または両方は管として存在し得る。）内管１０１６は第１の端部１０４４を有することができ、外管１２は第１の端部４２を有することができる。内管は好適には単一部品で形成することができ、また外管は好適には単一部品で形成することができる。
【００８５】
例示的な図１０Ａにおいて、導管１０００は直線領域１０２０を含むことができる。直線領域は、湾曲領域、例えば湾曲領域１０２２に移行していてもよい。湾曲領域は、一定半径の曲率を含むことができるが、非一定半径の曲率を含むこともできる。湾曲領域は他の湾曲領域または直線領域に移行することができる。図１０Ａに示すように、湾曲領域１０２２は直線領域１０２３に移行することができ、その直線領域は湾曲領域１０２４によって示されるように他の湾曲領域に移行することができる。図１０Ａに示すように、湾曲領域１０２４は直線領域１０２６で示すように主軸１０２５を有する直線領域に移行することができる。本開示における導管は１若しくはそれ以上の平面で屈曲した領域を有することができることを理解されたい。例えば、図１０Ａに示すように、湾曲領域１０２２および湾曲領域１０２４は互いに異なる平面で屈曲している。
【００８６】
湾曲領域は、例えば、約１度から約１８０度（および全ての中間値）、例えば１度から１８０度、約５から約１７５度、約１０度から約１７０度、約１５度から約１６５度、約２０度から約１６０度、約３０度から約１５５度、約４５度から約１５０度、約５０度から約１４５度、約５５から約１４０度、約６０度から約１３５度、約６５度から約１３０度、約７０度から約１２５度、約７５から約１２０度、約８０度から約１１５度、約８５度から約１１０度、約９０度から約１０５度、約９５度から約１００度の屈曲部を有することができる。
【００８７】
屈曲部は、当該屈曲部の入口と出口での当該屈曲部のルーメンの主軸間の角度によって測定することができる。図１０Ａでは、直線領域１０２０は（第１の）主軸１０２７を有することができる。直線部分１０２０に接続される湾曲部分１０２２は湾曲部を有し、湾曲部分１０２２は主軸１０２９を定義する直線部分１０２３に接続する。直線部分１０２３は湾曲部分１０２４に接続することができ、そして湾曲部分１０２４は（第２の）主軸１０２５を定義する直線部分１０２６に接続することができる。（外管１０１２が直線的な領域および／または屈曲した領域を含む単一部品により形成されてもよいというように、上記説明は例示にすぎないことを理解されたい。）
【００８８】
図１０Ａに示すように、内管１０１６は第２の端部１０４８を定義することができ、また外管１０１２は第２の端部１０４６を定義することができる。導管は、内管と外管の間の断熱空間を封止するため、内管の第２の端部と外管の第２の端部を封止する封止具（図示せず）を含むことができる。
【００８９】
図１０Ａに示すように、主軸１０２９は主軸１０２７に対して或る角度をなしていてよい。主軸１０２５は主軸１０２９に対して或る角度をなしていてよい。最終結果物では、１若しくはそれ以上の平面において主軸１０２は主軸１０２７に対して或る角度をなすことができる。
【００９０】
断熱空間１０１４は排気することができる。また、内管１０１１６と外管１０１２との間の断熱空間１０１４内には間隔材が存在していてもよい（図示せず）。間隔材は好適には耐熱材であり、特に、高温にさらされたときにガス放出がほとんどまたは全くない材料である。好適なそのような材料としては、例えば、セラミック材料（例えば、構造に織り込まれまたは編組されたセラミック糸を含むセラミック糸）が挙げられる。間隔材は、スリーブの構成で存在することができ、また内管１０１６上をスライド可能であってよく、さらには内管１０１６と外管１０１２との間の空間に滑り込ませることもできる。間隔材は２つの管の間の接触を減らすように作用することができるものであり、本明細書で言及するＲｅｉｄによる様々な参考文献で説明されているように、その間に断熱空間が定義される。また、間隔材は、例えば排気された断熱空間によって隔てられた内壁と外壁（例えば、管）の間の空間を横切る伝導を減らすために、比較的低い熱伝達率を有することができる。
【００９１】
図１０Ｂは導管１０００の端部に関する更なる詳細を提供するものである。図１０Ｂに示すように、封止リング１０２８は物品１０００の断熱空間１０１４を封止するように配置することができる。（本明細書の他の箇所で説明されているように、断熱空間１０１４は例えば１０―５トルから１０―９トル、例えば約１０―６トルまたは１０―７トルに排気することができる。）封止リング１０２８は図１０Ｂに示すようにリング形状とすることができる。図１０Ｂに示すように、封止リング１０２８は、内管１０１６または外管１０１２の端部と同一平面またはほぼ同一平面とすることができるが、これは必須条件ではない。いくつかの実施形態において、封止リング１０２８の一部は内管１０１２または外管１０１６の端部を超えて延びていてよい。一例として、封止リング１０２８はフランジ部（図示せず）を含むことができ、それは封止リング１０２８の配置を容易にするために把持面として用いることができる。
【００９２】
図１０Ｃは図１０Ｂの領域Ｒの拡大図を提供するものである。図１０Ｃに示すように、封止リング１０１８は断熱空間１４を封止するように断熱空間１０１４内に配置される。図１０Ｃの例示的な実施形態において、封止リング１０２８は、接合部１０４０で内管１０１６に封止され、接合部１０２８で外管１０１２にも封止される。接合部１０４０および接合部１０２８の一方または両方はろう付け接合とすることができる。
【００９３】
図１０Ｃの例示的な実施形態において、封止リング１０２８は、Ｖ字形断面を有し、また第１の傾斜部分１０３０を含む。この第１の傾斜部分１０３０は、ランド１０３４から接合部１０３８に通じており、外管１０１２の第１の端部１０４２に向かって延びている。封止リング１０２８は、内管１０１６の第１の端部１０４４の方向に、ランド１０３４から接合部１０４０に通じる第２の傾斜部分１０３２を含むことができる。図示されるように、ランド１０３４は平坦であるが、ランド１０３４は湾曲していても、またはそれ以外の非平面であってもよい。（また、封止リング１０２８が或る点から延びる２つの傾斜部分を含むことができるというように、ランド１０３４は必須条件ではないことを理解されたい。）傾斜部分１０３２は、内管１６に対して角度θ２で傾斜していてよい。θ２は、全ての中間値と範囲を含めて、約０度から約９０度、１２０度、または１８０度とすることができる。傾斜部分３０は内管１６に対して角度θ１で傾斜していてもよい。θ１は、全ての中間値および範囲を含めて、約０度から約９０度、１２０度、または１８０度とすることができる。
【００９４】
しかしながら、封止リング１０２８は、図１０Ｃに示すような平坦な傾斜部分１０３０および１０３２を含む必要はないことを理解されたい。封止リング１０２８は断熱空間１０１４からの分子の移動を促進するように作用する１若しくはそれ以上の湾曲部分を含むことができる。いくつかの例示的な真空断熱ベントおよび構造（およびそのような構造を形成および使用するための関連技術）は、米国特許出願公開第２０１７／０２５３４１６号、同第２０１７／０２２５２７６号、同第２０１７／０１２０３６２号、同第２０１７／００６２７７４号、同第２０１７／００４３９３８号、同第２０１６／００８４４２５号、同第２０１５／０２６０３３２号、同第２０１５／０１１０５４８号、同第２０１４／００９０７３７号、同第２０１２／００９０８１７号、同第２０１１／０２６４０８４号、同第２００８／０１２１６４２号、および同第２００５／０２１１７１１号において見ることができ、全てＡ．Ｒｅｉｄによるものであるが、あらゆる目的でその全体が参照により本明細書に組み込まれる。真空（すなわち、開示されたデバイスおよび方法内の任意の真空）は、前述の用途における方法によって、または当技術で知られているその他の任意の方法によって生じ得ることを理解されたい。
【００９５】
図１０Ｃに示すように、封止リング１０２８は任意選択的に溝１０３６を含むことができ、この溝は封止リング１０２８周囲に円周方向に延びていてよい。溝は導管１０００内の封止リング１０２８の位置決めを容易にするために用いることができる。
【００９６】
例示的な図１１Ａは開示される導管のその他の一実施形態を提供するものである。図１１Ａに示すように、断熱導管１１００は複数の波形を含む外管１１１２を含むことができる。波形は外管１１１２の全長の任意の部分に沿って存在することができる。（開示する図に示す波形は本質的に弧状であるが、波形は、Ｖ字型であるか、または１若しくはそれ以上の直角な断面を含むことができることを理解されたい。）また、導管は内管１１１６を含むことができ、この内管はさらにルーメン１１１８を定義する。しかしながら、本明細書の他の箇所で説明されているように、外管が波形であることは必須条件ではない。いくつかの実施形態において、外管には波形がなく、内管は波形領域を有する。
【００９７】
外管１１１２は封止断熱空間１１１４を定義するように内管１１１６に封止することができる。図１１Ａに示すように、外管１１１２は長さ１１５４を有する傾斜領域１１５０を含むことができる。傾斜領域１１５０は図示されるように内管１１１６に向かって延びていてよい。外管１１１２は（長さ１１５６を有する）接合ランド１１５２をさらに含むことができ、この接合ランドは傾斜領域１１５０から外管１１１２の端部１１５２に向かって延びている。接合ランド１１５２は内管１１１６に（例えば、ろう付けにより）封止することができる。いくつかの実施形態において、内管１６の長さ１１５８は外管の接合領域１１５２の端部を超えて内管１１１６の端部１１４４の方向に延びていてよい。
【００９８】
更なる詳細が図１１Ｂに提供されており、それは図１１Ａの領域Ｒの拡大図を提供するものである。図１１Ｂに示すように、外管１１１２は波形（ラベルなし）を含むことができる。外管１１１２は任意選択に移行領域１１６０を含むことができ、この移行領域１１６０は傾斜領域１１５０を外管１１１２の波形領域に接続するように傾斜領域１１５０に向かって延びている。（傾斜領域１１５０が直接的に波形に接続することができるように、移行領域１１６０は必須条件ではないことを理解されたい。）図示されるように、傾斜領域１１５０は距離１１５４にわたって延びる。
【００９９】
図１１Ｂに示すように、傾斜領域１１５０は内管１１１６に向かって内管１１１６の端部１１４４の方向に延びていてよい。外管１１１２は接合ランド１１５２を含むことができ、その接合ランドは距離１１５６にわたって延びていてよい。接合ランド１１５２は、ろう付け、または例えば真空ろう付けを介して内管１１１６に封止することができる。したがって、外管１１１２と内管１１１６との間の封止はベントを形成するものであり、そのようなベントは本明細書の他の箇所で説明されている。
【０１００】
傾斜領域１１５０は断熱空間１１１４が封止されるときにベントとして作用することができる。本明細書の他の箇所で説明されているように、いくつかの例示的な真空断熱ベントおよび構造（およびそのような構造を形成および使用するための関連技術）は、米国特許出願公開第２０１７／０２５３４１６号、同第２０１７／０２２５２７６号、同第２０１７／０１２０３６２号、同第２０１７／００６２７７４号、同第２０１７／００４３９３８号、同第２０１６／００８４４２５号、同第２０１５／０２６０３３２号、同第２０１５／０１１０５４８号、同第２０１４／００９０７３７号、同第２０１２／００９０８１７号、同第２０１１／０２６４０８４号、同第２００８／０１２１６４２号、および同第２００５／０２１１７１１号で見ることができ、全てＡ．Ｒｅｉｄによるものであるが、あらゆる目的でその全体が参照により本明細書に組み込まれる。真空（すなわち、開示されたデバイスおよび方法内の任意の真空）は、前述の用途における方法によって、または当技術で知られているその他の任意の方法によって生じ得ることを理解されたい。
【０１０１】
本明細書の他の箇所で説明されているように、内管１１１６および／または外管１１１２は１若しくはそれ以上の屈曲部を含むことができる。さらに、図１１Ａおよび図１１Ｂの例示的な実施形態は内管１６に向かって収束する外管１１１２の傾斜部分を示すが、本開示はまた、内管１１１６が、ベントを形成するように外管１１１２に向かって発散するまたは外向きに広がる（ｆｌａｒｅ）部分を含む実施形態も含む。
【０１０２】
外管１１１４、移行領域１１６０（存在する場合）、傾斜領域１１５０、および接合ランド１１５２のうちの１若しくはそれ以上は、内管１１１６に「入り込む」ように構成することができる。一例として、内管１１１６の外径は、外管１１１２の内径（例えば、端部１１４２および／または接合ランド１１５２における外管１１１２の内径）よりも大きく（例えば、約２０％未満、１５％未満、１０％未満、５％未満、または１％未満だけ大きく）することができる。このようにして、外管１１１２は、内管１１１６周りを効果的に圧迫することにより、例えば外管１２の一部を曲げて内管１１１６に向かって収束または内向きに広がる（ｆｌａｒｅ）ようにすることにより、内管１６に当該外管１１１２自体を少なくとも部分的に固定するよう作用することができる。そして、これは外管１１１２を内管１１１６に固定するように作用する。
【０１０３】
同様に、本明細書の他の箇所で説明されているように、内管１１１６はベントを形成するように外管１２に向かって発散する又は広がる部分を含むことができる。いくつかのそのような実施形態では、内管１６の外径は外管１１１２の内径よりも大きく、それにより内管１１１６が外管１１１２に対してそれ自体を圧迫するようにすることができる。これは、例えば内管１１１６の一部を曲げて外管１１１２に向かって発散する又は広がるようにすることにより達成することができる。そして、これは外管１１１２を内管１１１６に固定するよう作用する。
【０１０４】
そのような実施形態の１つを本明細書に添付の例示的な図１２に提供する。図１２に示すように、断熱導管１２１０は外管１２１２を含み、この外管は複数の波形（ラベルなし）を含む。外管１２１２内に配置されているのは内管１２１６であり、内管はルーメン１２１８を定義する。
【０１０５】
図１２が提供するように、内管１２１６は外管１２１２の方向に外向きに広がる又は発散する傾斜領域１２６２を含むことができる。傾斜領域１２６２は接合ランド１２６４に接続していてよく、その接合ランドは内管１２１６の端部１２４４の方向に、および外管１２１２の端部１２４２の方向に延びている。内管１２１６と外管１２１２は接合ランド１２６２で合わされて封止することができる。その封止は、ろう付けまたは当業者に知られているその他の方法により達成することができる。
【０１０６】
傾斜部分１２６２近くの接合ランド１２６２での封止はベントを生じさせる。このベントは、内管１２１６と外管１２１２との間に定義された断熱空間１２１４を封止する。本明細書の他の箇所で説明されているように、内管１２１６の外径は外管１２１２の内径よりも管に沿った１つの位置で大きくてもよく、それにより内管１２１６の屈曲が内管１２１６を外管１２１２に対して少なくとも部分的に固定するようになっている。
【０１０７】
本開示における断熱導管は、基端部と先端部とを有することができることを理解されたい。当該基端部および先端部の両方の一方は、本明細書に記載のベントにより封止することができる。断熱導管の基端部および先端部の両方が本開示におけるベントで封止される実施形態において、両方のベントが同じように形成されることは必須条件ではない。例えば、断熱導管の基端部は図１０Ａ〜図１０Ｃに示すような封止リングで封止することができ、また断熱導管の先端部は図１１Ａから図１１Ｂのように、または図１２のように封止することができる。
【０１０８】
図１３Ａは断熱導管１３００の本開示における例示的な実施形態の断面図を提供するものである。図示されるように、断熱導管１３００は外管１３４０２を含むことができ、この管は、滑らか、すなわち、波形がないものとすることができる。また、断熱導管１３４００は内管１３４０８を含むことができ、この内管１３４０８は波形１３４０６を含むことができる。図示されるように、内管および外管は封止断熱空間１３４０４を定義するように互いに封止することができる。
【０１０９】
図示されるように、内管１３４０８は傾斜領域１３４１２を含むことができ、傾斜領域１３４１２は外管１３４０２に向かって外向きに広がることができる。傾斜領域１３４１２は（内管１３４０８の主軸に沿った）長さ１３４１６を定義することができる。内管１３４０８は接合ランド領域を含むことができる。図１３Ａの接合ランド領域は１３４１４の長さを有する。断熱導管の領域１３４１０を以下で説明する図１３Ｂに示す。
【０１１０】
図１３Ｂは図１３Ａの領域１３４１０の拡大図を提供するものである。図１３Ｂに示すように、内管１３４０８は波形１３４０６を含むことができる。内管１３４０８と外管１３４０２は、それらの間に封止断熱空間１３４０４を定義することができる。
【０１１１】
内管１３４０８は内管１３４０８の波形領域に接続される移行領域１３４２６を含むことができる。内管は移行領域１３４２６に接続される傾斜領域１３４１２をさらに含むことができる。傾斜領域１３４１２は接合ランド１３４２０に接続することができる。接合ランド１３４２０は外管１３４０２に封止することができる。傾斜領域１３４１２は長さ１３４１６を有することができる。同様に、接合ランド１３４２０は長さ１３４１４を有することができる。外管１３４０２は接合ランド１３４２０の端部を超えて延びる端部領域１３４２２を有することができる。端部領域１３４２２は長さ１３４２４を有することができる。内管１３４０８を外管１３４０２に接合する方法は本明細書の他の箇所で説明されている。
【０１１２】
内管１３４０８と外管１３４０２との間の接触またはいわゆる「熱短絡」を低減し又は更には排除するために、間隔材（図示やラベルなし）を任意選択的に封止断熱空間１３４０４内に配置することができる。間隔材は、例えば、セラミック、窒化ホウ素、またはその他の適切な材料とすることができる。
【０１１３】
任意の特定の理論に縛られることなく、図１３Ａ及び図１３Ｂに示される実施形態は非直線的な断熱導管を形成するための代替経路を提供するものである。図１３Ａにおける導管を用いて、使用者は、内管１３４０８と外管１３４０２と間の物理的接触なしに内管１３４０８と外管１３４０２との間の封止断熱空間１３４０４を維持しながら、導管を屈曲させることができる。封止断熱空間１３４０４内に配置された間隔材は内管１３４０８と外管１３４０４との間の接触を阻止することができる。
【０１１４】
任意の特定の理論に縛られることなく、内管１３４０８の波形は管のクリンピングを生じることなしに屈曲を可能にし、それにより、封止断熱空間１３４０４を維持しながらも内管が外管内で屈曲可能となる。このようにして使用者は滑らかで波形のない外面を有する断熱導管を製造することができる。そのような滑らかな表面の導管は、特定の用途、例えば、使用者が視認可能な排出管等のような特定の外観を望む可能性がある用途に適している。
【０１１５】
任意の特定の理論に束縛されることなく、本開示技術（例えば、導管）は、比較的高温の流体、例えば、燃焼エンジンからの排気を流通させることについての使用に特に適している。高温流体が流通する波形導管（例えば、管）を有する実施形態が特に適している。
【０１１６】
特定の理論に縛られることなく、波形内管は、ベローズとして機能し、または内管内に配置された流体の温度に応じて拡張および／または収縮することができる。一例として、比較的高温の流体は当該高温の流体を含む波形管の拡張を誘発することがある。前記波形は温度に応じて拡張および／または収縮するように作用することができる。このようにして、波形（内）管は流体の温度に応じて拡張してもよく、したがって、外管をそれらの圧力から遠ざけつつ、機械的圧力を引き受ける。使用者は波形の断熱効果を最大にするために、波形の高さ、周期、および／または位置を操作することができる。
【０１１７】
所定の長さの波形管の表面積は同じ長さの滑らかな管の表面積よりも大きい。任意の特定の理論に縛られることなく、いわゆる形態係数は波形の設計（例えば、波形の数、波形の周期、波形の高さなど）に応じて低減または最小化することができる。「形態係数」という用語は、熱伝達の分野に関するものであり、当業者に知られている。
【０１１８】
例えば、波形内管を有する物品であって、その波形内管が滑らかなプロファイルの外管に封止されてそれらの間に排気断熱空間を形成している物品においてである。比較的高温の流体が波形内管内に流通されると、内管の波形は流体の温度に応じて拡張および／または収縮することとなる。内管と外管は互いに固定することができるが、内管の拡張は高温の流体から生じる機械的応力に適応する。内管の拡張は他の場合では外管も負うこととなる機械的応を引き受ける。このようにして、高温の流体が内部に運ばれているときであっても、物品全体はその長さおよびその外幅（例えば直径）を保持することができる。非限定的な図１５Ｂにおいて、内管の波形１５２０は、内管内に運ばれる加熱流体に応じて拡張することができ、それにより、加熱流体によってもたらされる機械的応力に適応するものであり、また外管がそのサイズ／形状を保持することができる。
【０１１９】
再び、特定の理論に束縛されることなく、管の波形はいわゆる流体の再循環ポケットを含んでもよい。これらの再循環ポケットは、管の中心を移動する比較的高温の流体と管の（波形）壁との接触を低減するように作用することができる。このようにして、管中央の高温流体による波形管の壁の加熱が減り、それにより高温流体は元の熱をより多く保持し、管の壁からの熱損失を低減する。任意の特定の理論に縛られることなく、管の波形は熱放射のために利用可能な管の表面積を増やすことができる。
【０１２０】
波形管内で運ばれる流体は層流として流れ得る。また、このような流体は乱流として流れてもよい。また、その流体は層流と乱流の間の流動様式で流れてもよい。
【０１２１】
図１４Ａは本開示における断熱導管１４００の外観図を提供するものである。図示されるように、断熱導管１４００は、円筒形でそのプロファイルに波形を含む端部領域１４０２および１４０４を有することができる。また、断熱導管は先端部１４０２と基端部１４０４との間に延びる中央領域１４０５を含むことができる。
【０１２２】
図１４Ｂは図１４Ａの先端部１４０２の断面図を提供するものである。図１４Ｂに示すように、内管１４１４は当該内管と外管との間に封止断熱空間１４１８を形成するように外管１４１２内に配置される。内管１４１４は内部にルーメン１４１６を定義することができる。ルーメンの内径は、使用者のニーズに応じてよく、いくつかの非限定的な実施形態では、例えば約０．１ｃｍから約５ｃｍまたは約１０ｃｍとすることができる。
【０１２３】
外管１４１２は１若しくはそれ以上の波形１４２０を含むことができる。図示されるように、波形は外管１４１２の先端部から外管１４１２の基端部（図示せず）の方向に延びていてよい。波形は、外管１２の長さに沿って部分的にのみ、例えば、外管１４１２の端部から端部までの長さの約０．０１％から約５０％延びていてよい。
【０１２４】
図１４Ｃは図１４Ｂの丸で囲まれた領域の更なる詳細を提供するものである。図１４Ｃに示すように、断熱導管は外管１４１２と内管１４１４とを含むことができるものであり、外管１４１２と内管１４１４はこれらの間に封止断熱領域１４１８を定義する。外管１４１２は波形領域１４２２内に１若しくはそれ以上の波形１４２０を含むことができる。波形領域１４２２は、外管１４１２の長さの一部だけ、例えば、外管１４１２の端部から端部までの長さの約０．０１％から約５０％を表す。いくつかの実施形態において、外管１４１２は金属材料を有することができる。いくつかの実施形態において、内管１４１４はセラミック材料を有することができる。
【０１２５】
外管波形は、アーチ状とすることができるが、三角形またはその他の多角形のプロファイルを有することもできる。外管波形は外管波形ピッチ距離１４２４で離間していてよく、この外管波形ピッチ距離１４２４は隣接する２つの波形の最高点間の距離とすることができる。ピッチ距離１４は使用者のニーズに応じたものとすることができる。いくつかの実施形態において、ピッチ距離は、例えば、約０．１ｃｍから約３ｃｍ、および全ての中間値である。（前述の値は単なる例示であり、ピッチ値を限定するものではない。）
【０１２６】
また、外管の波形は外管波形高さ１４２６を定義することができ、これは（外管から半径方向外向きに測定される）波形１４２０上の最も内側の点と最も外側の点との間の距離として測定される。いくつかの非限定的な実施形態において、波形高さは例えば０．１ｃｍから約５ｃｍまたは１０ｃｍとすることができる。外管波形は好適には全て同じ高さを有することができるが、外管の異なる領域が異なる高さの波形を有することができるというように、これは必須条件ではない。
【０１２７】
例示的な図１４Ｃに示すように、内管１４１４は外管１４１２に向かって外向きに広がる傾斜領域１４３０（長さ１４２８を有する）を含むことができる。また、内管１４１４はランド領域１４３４（長さ１４３２を有する）を含むことができる。このランド領域は、傾斜領域１４３０に接続されており、封止ベントを形成するように外管１４１２にろう付けすることができる。いくつかの例示的な真空断熱ベントおよび構造（およびそのような構造を形成および使用するための関連技術）は、米国特許出願公開第２０１７／０２５３４１６号、同第２０１７／０２２５２７６号、同第２０１７／０１２０３６２号、同第２０１７／００６２７７４号、同第２０１７／００４３９３８号、同第２０１６／００８４４２５号、同第２０１５／０２６０３３２号、同第２０１５／０１１０５４８号、同第２０１４／００９０７３７号、同第２０１２／００９０８１７号、同第２０１１／０２６４０８４号、同第２００８／０１２１６４２号、同第２００５／０２１１７１１号において見ることができ、全てＡ．Ｒｅｉｄによるものであるが、あらゆる目的でその全体が参照により本明細書に組み込まれる。真空（すなわち、開示されたデバイスおよび方法内の任意の真空）は、前述の用途における方法によって、または当技術で知られているその他の任意の方法によって生じ得ることを理解されたい。
【０１２８】
図１４Ｂおよび図１４Ｃは導管の先端部の断面図を示しているが、導管の基端部も図１４Ｂおよび図１４Ｃに記載の特徴のいずれか又は全てを含むことができることを理解されたい。
【０１２９】
図１５Ａは断熱導管１５００の外観図を提供するものである。図示されるように、断熱導管１５００は、円筒形でそのプロファイルに波形を含む端部領域１５０２および１５０４を有することができる。また、断熱導管は先端部１５０２と基端部１５０４との間に延びる中央領域１５０５を含むことができる。
【０１３０】
図１５Ｂは図１５Ａの先端部１５０２の断面図を提供するものである。図１５Ｂに示すように、内管１５１４は当該内管と外管との間に封止断熱空間１５１８を形成するように外管１５１２内に配置される。内管１５１４は内部にルーメン１５１６を定義することができる。ルーメンの内径は、使用者のニーズ応じたものでよく、例えば約０．１ｃｍから約５ｃｍまたは約１０ｃｍとすることができる。
【０１３１】
外管１５１２は１若しくはそれ以上の波形１５２０を含むことができる。図示されるように、波形は外管１５１２の先端部から外管１５１２の基端部（図示せず）の方向に延びていてよい。波形は、外管１５１２の長さに沿って部分的にだけ、例えば、外管１５１２の端部から端部までの長さの約０．０１％から約５０％延びていてよい。
【０１３２】
図１５Ｂは図１５Ａの先端部１５０２の更なる詳細を有する断面図を提供するものである。図１５Ｂに示すように、断熱導管は外管１５１２と内管１５１４とを含むことができ、この外管１５１２および内管１５１４はこれらの間に封止断熱領域１５１８を定義する。
【０１３３】
内管１５１４は１若しくはそれ以上の波形１５２０を含むことができる。内管１５１４の波形領域（ラベルなし）は、内管２１４の長さの一部だけ、例えば、内管１５１４の端部から端部までの長さの約０．０１％から約５０％を表すことができる。
【０１３４】
内管波形は、アーチ状とすることができるが、三角形、または多角形のプロファイルを有することもできる。内管波形は外管波形ピッチ距離１５２４で離間していてよい。この外管波形ピッチ距離１５２４は隣接する２つの波形の最高点間の距離とすることができる。ピッチ距離１５２４は使用者のニーズに応じたものであってよい。いくつかの実施形態において、ピッチ距離は、例えば、約０．１ｃｍから約３ｃｍ、および全ての中間値である。（前述の値は単なる例示であり、ピッチ値を限定するものではない。）
【０１３５】
また、内管の波形は外管波形高さ１５２６を定義することができ、これは（内管から半径方向外向きに測定される）波形１５２０上の最も内側の点と最も外側の点との間の距離として測定される。いくつかの非限定的な実施形態において、波形高さは例えば０．１ｃｍから約５ｃｍまたは１０ｃｍとすることができる。外管波形は好適には全て同じ高さを有することができるが、これは、外管の異なる領域が異なる高さの波形を有することができるというように、必須条件ではない。
【０１３６】
例示的な図１５Ｂに示すように、外管１５１２は、内管１５１４に向かって内方に広がる傾斜領域１５３０（長さ１５２８を有する）を含むことができる。また、外管１５１２はランド領域１５３４（長さ１５３２を有する）を含むことができるものであり、このランド領域は、傾斜領域１５３０に接続され、封止ベントを形成するように内管１５１２にろう付けすることができる。いくつかの例示的な真空断熱ベントおよび構造（およびそのような構造を形成および使用するための関連技術）は、米国特許出願公開第２０１７／０２５３４１６号、同第２０１７／０２２５２７６号、同第２０１７／０１２０３６２号、同第２０１７／００６２７７４号、同第２０１７／００４３９３８号、同第２０１６／００８４４２５号、同第２０１５／０２６０３３２号、同第２０１５／０１１０５４８号、同第２０１４／００９０７３７号、同第２０１２／００９０８１７号、同第２０１１／０２６４０８４号、同第２００８／０１２１６４２号、および同第２００５／０２１１７１１号において見ることができ、全てＡ．Ｒｅｉｄによるものであるが、あらゆる目的でその全体が参照により本明細書に組み込まれる。真空（すなわち、開示されたデバイスおよび方法内の任意の真空）は、前述の用途における方法によって、または当技術で知られているその他の任意の方法によって生じ得ることを理解されたい。
【０１３７】
図１５Ｂは導管の先端部の断面図を示しているが、導管の基端部もまた、図１５Ｂに記載の特徴のいずれかまたは全てを含むことができることを理解されたい。
【０１３８】
任意の特定の動作理論に縛られることなく、管の波形領域はベローズまたはバネとして機能し、他の場合では導管の内壁と外壁との間の固定接合部が負うこととなる機械的応力を吸収することができる。
【０１３９】
これは図１４Ｃを参照して説明することができる。外管１４１２が比較的低い温度に達すると、外管１４１２は収縮する可能性があり、それによってランド領域１４３４の内管と外管間の接合部に機械的応力が加わる。図１４Ｃに示すように外管１４１２に波形を組み込むことにより、外管１４１２の収縮力が波形によって少なくとも部分的に支えられ、したがって、内管と外管間の接合部が受ける機械的応力が低減される。同様に、外管１４１２が膨張すると、外管１４１２の膨張力が波形によって少なくとも部分的に支えられ、したがって、内管と外管間の接合部が受ける機械的応力が低減される。
【０１４０】
同様の説明を図１５Ｂにより提供する。内管１５１４が比較的低い温度に達すると、内管１５１２は収縮する可能性があり、それにより内管と外管間の接合部に機械的応力が加わる。図１５Ｂに示すように、内管１５１４に波形を組み込むことにより、外管１５１４の収縮力が波形によって少なくとも部分的に支えられ、したがって、内管と外管間の接合部が受ける機械的応力が低減される。同様に、内管１５１４が膨張すると、内管１５１４の膨張力は波形によって少なくとも部分的に支えられ、したがって、内管と外管間の接合部が受ける機械的応力が低減される。
【０１４１】
例示的な実施形態
以下の例示的な実施形態は、単なる例示にすぎず、本開示または添付の特許請求の範囲を限定するものではない。
【０１４２】
実施形態１．断熱導管であって、（ａ）先端部と基端部とを有する外管であって、第１の波形領域をさらに有するものであり、この第１の波形領域は、或る長さを有し、外管の先端部から外管の基端部に向かって外管に沿って延びる複数の波形を有するものである、外管と、外管内に配置された内管であって、先端部と基端部とを有するものであり、この内管はルーメンを定義するものである内管とを有し、内管および外管は、接合部で、任意選択的に前記内管の先端部で、互いに封止されているものであり、この封止は外管と内管との間に減圧された封止断熱領域を定義するものであり、内管および外管は温度に応じて外管の第１の波形領域の長さが増減するように互いに封止されているものである、または（ｂ）先端部と基端部とを有する外管と、外管内に配置された内管であって、先端部と基端部とを有するものであり、この内管はルーメンを定義するものであり、内管は第１の波形領域をさらに含むものであり、この第１の波形領域は、或る長さを有し、内管の先端部から内管の基端部に向かって内管に沿って延びる複数の波形を有するものである内管とを有し、内管および外管は、接合部で、任意選択的に外管の先端部で、互いに封止されているものであり、この封止は外管と内管との間に減圧された封止断熱領域を定義するものであり、内管および外管は内管の第１の波形領域の長さが温度に応じて増減するように互いに封止されているものである、断熱導管。
【０１４３】
いくつかの実施形態において、内管および外管の一方は非金属材料（例えば、セラミック）を含み、内管および外管の他方は金属を含む。例えば、外管はセラミック材料を含むことができ、内管は金属材料を含むことができる。代替的に、内管はセラミック材料を含むことができ、外管は金属材料を含むことができる。波形は好適には金属材料を含む管に含まれている。
【０１４４】
外管は前記基端部および先端部の両方に波形領域を含むことができることを理解されたい。同様に、内管は前記基端部と先端部の両方に波形領域を含むことができることを理解されたい。このようにして、管のいずれかの端部で波形領域が温度に応じて収縮／伸長し、その波形領域の拡張／収縮が内管と外管間の接合部が負うこととなる機械的応力を負う。波形領域が存在しないと、内管および／または外管が収縮または膨張し、それにより接合部に「引っ張る」力または「押す」力が加わることとなる。比較的柔軟な波形の存在により、膨張／収縮応力が波形によって吸収されるため、管の熱膨張／収縮に適合するように温度に応じて波形が収縮／伸長し、波形のない管と比較して、互いに接合される管の非波形部分が受ける機械的応力が低減される。
【０１４５】
管の基端部の波形領域は（例えば、長さ、波形高さ、および波形周期／間隔に関して）同一とすることができるが、これは必須条件ではなく、管の基端部の波形領域は、例えば、長さ、波形高さ、波形の周期／間隔などについて、管の先端部の波形領域とは異なっていてもよい。
【０１４６】
実施形態２．請求項１の断熱導管において、封止断熱領域は、約１０―２トルから約１０―９トルの範囲、例えば、約１０―３トル、１０―４トル、１０―５トル、１０―６トル、１０―７トル、１０―８トル、または１０―９トル、および全ての中間値の圧力を定義するものである断熱導管。
【０１４７】
実施形態３．請求項１または２に記載の断熱導管において、接合部は、（ａ）第１のベントであって、封止断熱領域と連通して当該封止断熱領域からのガス分子の出口経路を提供するものであり、この第１のベントは当該第１のベントを通じたガス分子の排出に続き前記第１の断熱空間内の減圧を維持するように封止可能なものである、第１のベントと、（ｂ）第１のベントで第１の断熱空間を封止する第１の封止部とを有するものである断熱導管。
【０１４８】
実施形態４．請求項１〜３のいずれか１つに記載の断熱導管において、外管の第１の波形領域は外管の非波形部分の内径の約０．１％から約１００％である波形高さを定義するものである断熱導管。例えば、外管が約１ｃｍの内径を有する実施形態では、外管の波形の高さは約０．１ｃｍとすることができる。
【０１４９】
外側波形高さは、例えば、外管の非波形部分の内径の約１％から約９０％、または外管の非波形部分の内径の約５％から約８５％、または外管の非波形部分の内径の約１０％から約８０％、または外管の非波形部分の内径の約１５％から約７５％、または外管の非波形部分の内径の約２０％から約７０％、または外管の非波形部分の内径の約３０％から約６５％、または外管の非波形部分の内径の約３５％から約６０％、または外管の非波形部分の内径の約４０％から約５５％、または外管の非波形部分の内径の約５０％とすることができる。いくつかの実施形態において、外側波形高さは外管の非波形部分の内径の約０．０１％または０．１％から約１０％である。
【０１５０】
実施形態５．請求項１〜３のいずれか１つに記載の断熱導管において、内管の第１の波形領域は、内管の非波形部分の内径の約０．１％から約１００％である波形高さを定義するものである断熱導管。内側波形高さは、例えば、内側の非波形部分の内径の約１％から約９０％、または内側の非波形部分の内径の約５％から約８５％、または内管の非波形部分の内径の約１０％から約８０％、または内管の非波形部分の内径の約１５％から約７５％、または内管の非波形部分の内径の約２０％から約７０％、または内管の非波形部分の内径の約３０％から約６５％、または内管の非波形部分の内径の約３５％から約６０％、内管の非波形部分の内径の約４０％から約５５％、または内管の非波形部分の内径の約５０％とすることができる。いくつかの実施形態において、内側波形高さは内管の非波形部分の内径の約０．０１％または０．１％から約１０％である。
【０１５１】
実施形態６．請求項１〜５のいずれか１つに記載の断熱導管において、外管の第１の波形領域は外管の先端部と基端部間の距離の約５０％未満の長さを有するものである断熱導管。例として、外管の第１の波形領域は、外管の先端部と基端部間の距離の約０．０１％から約５０％の長さ、または外管の先端部と基端部間の距離の約０．１％から約２５％の長さ、または外管の先端部と基端部間の距離の約１％から約１０％の長さ、または外管の先端部と基端部間の距離の約２％から約５％の長さを有することができる。
【０１５２】
実施形態７．請求項６に記載の断熱導管において、外管の第１の波形領域は外管の先端部と基端部間の距離の約２０％未満の長さを有するものである断熱導管。
【０１５３】
実施形態８．請求項１〜５のいずれか１つに記載の断熱導管において、内管の第１の波形領域は内管の先端部と基端部間の距離の約５０％未満の長さを有するものである断熱導管。例として、内管の第１の波形領域は、内管の先端部と基端部間の距離の約０．０１％から約５０％の長さ、または内管の先端部と基端部間の距離の約０．１％から約２５％の長さ、または内管の先端部と基端部間の距離の約１％から約１０％の長さ、または内管の先端部と基端部間の距離の約２％から約５％の長さを有することができる。
【０１５４】
実施形態９．請求項６の断熱導管において、内管の第１の波形領域は内管の先端部と基端部間の距離の約２０％未満の長さを有するものである断熱導管。
【０１５５】
実施形態１０．請求項１〜９のいずれか１つに記載の断熱導管において、接合部はろう付け接合部を有するものである断熱導管。
【０１５６】
実施形態１１．請求項１〜１０のいずれか１つに記載の断熱導管において、内管および外管は異なる材料を含むものである断熱導管。一例として、内管はインコネル（登録商標）合金を含むことができ、外管はステンレス鋼を含むことができる。そのような実施形態は、例えば、使用者が導管外面にニッケルを含まない導管を望む可能性がある用途で有用となり得る。その他の例として、内管はステンレス鋼を含むことができ、外管はインコネル（登録商標）合金を含むことができる。
【０１５７】
いくつかの実施形態において、使用者は、内管として比較的低伝導性材料を用い、外管として比較的高伝導性材料を用いることを望むことができる。そのような実施形態では、高温流体が内管のルーメンに運ばれた場合、外管は比較的低温のままである。いくつかの実施形態において、使用者は外管に非磁性の材料を使用することを望むことができる。
【０１５８】
いくつかの実施形態において、内管および外管の一方は、非金属材料、例えばセラミック材料を含む。これは、非磁性の管材料を有するように、放射線またはその他の遮蔽として機能する管材料を有するように、またはその他の任意の目的のために行うことができる。いくつかの実施形態では内管および外管の両方が金属材料を含み、その他の実施形態では内管および外管の一方のみが金属材料を含む。
【０１５９】
特定の一実施形態において、外管は金属製の波形材料を含み、内管は金属材料を含む。その他の一実施形態では、外管は波形金属材料を含み、内管はセラミック材料を含む。その他の一実施形態では、外管はセラミック材料を含み、内管は波形金属材料を含む。
【０１６０】
実施形態１２．請求項１１の断熱導管において、内管および外管は異なる金属材料を含むものである断熱導管。
【０１６１】
実施形態１３．請求項１１または１２に記載の断熱導管において、内管および外管は異なる熱膨張係数を有する材料を含むものである断熱導管。
【０１６２】
実施形態１４．請求項１〜１３のいずれか１つに記載の断熱導管において、前記断熱導管を流体源または流体出口と係合して固定可能に維持するように構成された継手をさらに有するものである断熱導管。そのような継手は、例えば、ねじ継手、バヨネット型継手、摩擦嵌合型継手、または当業者に知られているその他の継手とすることができる。一例として、継手を使用して、本開示における導管を、流体の加圧源、例えば液体窒素に固定することができる。これは導管のルーメン（すなわち、導管の内管のルーメン）を流体源と流体連通させるためになし得る。このようにして使用者は（例えば、医療処置中に）流体を導管に分配することができ、その導管の断熱空間は流体と導管外部の環境との間の熱伝達を最小限に抑えるように作用する。
【０１６３】
実施形態１５．請求項１〜１４のいずれか１つに記載の断熱導管の内管のルーメンに流体を流通させる工程を有する方法。好適な流体としては、例えば、油またはその他の潤滑剤、液体窒素、液体酸素、液体ヘリウム、水、蒸気、燃料などが挙げられる。
【０１６４】
実施形態１６．請求項１５に記載の方法において、流体は、約２００℃から約−２００℃の間の温度、例えば、約−２００℃から約２００℃、約−１７５℃から約１７５℃、約−１５０℃から約１５０℃、約−１２５℃から約１２５℃、約１００℃から約１００℃、約−７５℃から約７５℃、約−５０℃から約５０℃、または約−２５℃から約２５℃、および全ての中間値を定義するものである方法。
【０１６５】
実施形態１７．方法であって、（ａ）先端部と基端部とを有する外管であって、この外管は第１の波形領域をさらに有するものであり、この第１の波形領域は、或る長さを有し、外管の先端部から外管の基端部に向かって外管に沿って延びる複数の波形を有するものである、外管と、（ｂ）先端部と基端部とを有する内管であって、ルーメンを定義するものである内管とを用い、
外管内に内管を配置する工程と、内管と外管を接合部で、任意選択的に内管の先端部で互いに封止する工程であって、この封止は外管と内管との間に減圧された封止断熱領域を定義するものであり、内管および外管は外管の第１の波形領域の長さが温度に応じて増減するように互いに封止されるものである、封止する工程を有する方法。
【０１６６】
実施形態１８．方法であって、（ａ）先端部と基端部とを有する外管と、（ｂ）先端部と基端部とを有する内管であって、ルーメンを定義するものであり、この内管は第１の波形領域をさらに有するものであり、この第１の波形領域は、在る長さを有し、内管の先端部から内管の基端部に向かって内管に沿って延びる複数の波形を有するものである、内管とを用い、外管内に内管を配置する工程と、内管と外管を接合部で、任意選択的に外管の先端部で互いに封止する工程であって、この封止は外管と内管との間に減圧された封止断熱領域を定義するものであり、内管および外管は内管の第１の波形領域の長さが温度に応じて増減するように互いに封止されるものである、封止する工程を有する方法。
【０１６７】
実施形態１９．請求項１７または１８に記載の方法において、封止断熱領域は、約１０−２トルから約１０−９トルの範囲の圧力、例えば約１０−２トルから約１０−９トル、または約１０−３トルから約１０−８トル、または約１０−４トルから約１０−７トル、または約１０−５トルから約１０−６トルの圧力を定義するものである方法。
【０１６８】
実施形態２０．請求項１７〜１９のいずれかに記載の方法において、内管および外管は第１のベントを定義するものであり、この第１のベントは前記封止断熱領域と連通して当該封止断熱領域からのガス分子の出口経路を提供するものであり、この第１のベントは当該第１のベントを通じたガス分子の排出に続き第１の断熱空間内の減圧を維持するように封止可能なものである方法。
【０１６９】
本明細書に開示される技術の任意の実施形態において、本開示における物品の封止断熱領域に間隔材が存在してもよいことを理解されたい。そのような間隔材は、内管と外管との間の間隔を維持するため、および／または間隔材によって隔てられた壁間の接触を低減または排除するために用いることができる。間隔材は好適には真空またはろう付けプロセスを用いて処理される際にガス放出をほとんど又は全く示さないものであり、例えばセラミック材料とすることができる。間隔材は、織物（織布または不織布）、糸、編組、またはその他の何らかの形態で存在し得る。間隔材は内管と外管との間に配置することができる。間隔材は管の形状／構成に関係なく管の間に存在し得ることを理解されたい。例えば、管の一方または両方が波形を含む場合、あるいはどちらも波形を含まない場合であっても、間隔材は２つの管の間に存在し得る。間隔材は、相対的に低い熱伝達率、例えば間隔材によって隔てられた壁の少なくとも１つよりも低い熱伝達率を有する材料とすることができる。間隔材は、例えば、約０．１Ｗ＊ｍ―１＊Ｋ―１から約０．０１５Ｗ＊ｍ―１＊Ｋ―１の熱伝達率を有することができる。
【０１７０】
実施形態２１．真空断熱部品であって、第２の弧状シェルに封止された第１の弧状シェルであって、前記封止された第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは第１の管を定義するものである、第１の弧状シェルと、第２の管であって、第１の管と第２の管との間で封止断熱空間を定義するように第１の管内に配置されているものである、第２の管とを有し、前記第２の管は第１の管と同軸であり、この部品はさらにベントを有するものであり、このベントは、第１の壁および第２の壁によって定義され、断熱空間と連通して空間からのガス分子の出口経路を提供するものであり、このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き当該断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、第１の壁と第２の壁との間の距離は断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の前記可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものである、真空断熱部品。
【０１７１】
実施形態２２．請求項２１に記載の断熱部品において、第１の弧状シェルと第２の弧状シェルは当該第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルのフランジに沿って封止されているものである断熱物品。
【０１７２】
実施形態２３．請求項２２に記載の断熱部品において、第１の弧状シェルのフランジは第１の弧状シェルの弧から発散する角度で延びているものである断熱物品。
【０１７３】
実施形態２４．請求項２２または２３に記載の断熱部品において、第２の弧状シェルのフランジは第２の弧状シェルの弧から発散する角度で延びているものである断熱物品。
【０１７４】
実施形態２５．請求項２１〜２４のいずれか１つに記載の断熱部品において、第２の管は、第４の弧状シェルに封止されている第３の弧状シェルによって定義されるものである断熱物品。
【０１７５】
実施形態２６．請求項２５に記載の断熱部品において、第３の弧状シェルおよび第４の弧状シェルは当該第３の弧状シェルおよび第４の弧状シェルのフランジに沿って封止されているものである断熱物品。
【０１７６】
実施形態２７．請求項２６に記載の断熱部品において、第三の弧状シェルのフランジは第三の弧状シェルの弧から発散する角度で延びているものである断熱物品。
【０１７７】
実施形態２８．請求項２７に記載の断熱部品において、第４の弧状シェルのフランジは第４の弧状シェルの弧から発散する角度で延びているものである断熱物品。
【０１７８】
実施形態２９．請求項２１〜２８のいずれか１つに記載の断熱部品において、第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは湾曲しているものである断熱物品。
【０１７９】
実施形態３０．請求項１〜９のいずれか１つに記載の断熱部品において、第２の管は湾曲しているものである断熱物品。
【０１８０】
実施形態３１．真空断熱部品であって、間に断熱空間を定義するように第２の弧状シェルに封止されている第１の弧状シェルを有し、その封止されている第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは第１の管を定義するものであり、第１の弧状シェルは第２の弧状シェルに向かって延びる領域を有するか、第２の弧状シェルは第１の弧状シェルに向かって延びる領域を有するか、またはその両方であり、この部品は、断熱空間と連通して空間からのガス分子の出口経路を提供するベントをさらに有するものであり、このベントは、第２の弧状シェルに向かって延びる第１の弧状シェルの領域によって、第１の弧状シェルに向かって延びる第２の弧状シェルの領域によって、またはその両方によって定義される第１の壁および第２の壁を有するものであり、このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、第１の壁と第２の壁との間の距離は断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の前記可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものである真空断熱部品。
【０１８１】
実施形態３２．請求項３１に記載の真空断熱部品において、第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは湾曲しているものである真空断熱部品。
【０１８２】
実施形態３３．真空断熱部品を製造する方法であって、第１の管を定義するように第１の弧状シェルを第２の弧状シェルに封止する工程と、第１の管と第２の管との間に断熱空間を定義するように第１の管内に第２の管を配置する工程であって、この真空断熱部品はベントを有するものであり、このベントは、第１の壁および第２の壁によって定義され、断熱空間と連通してガス分子の出口経路を提供するものであり、このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するよう封止可能なものであり、，第１の壁と第２の壁との間の距離は断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の前記可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものである、配置する工程と、断熱空間内に減圧を生じさせる工程および断熱空間を維持するようにベントを封止する工程とを有する方法。
【０１８３】
実施形態３４．請求項３３に記載の方法において、この方法は、第２の管を形成するように第３の弧状シェルを第４の弧状シェルに封止する工程をさらに有するものである方法。
【０１８４】
実施形態３５．請求項３３または３４に記載の方法において、第１の弧状シェルと第２の弧状シェル３を封止する工程は第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルのフランジに沿って行われるものである方法。
【０１８５】
実施形態３６．請求項３３〜３５のいずれか１つに記載の方法において、当該１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは湾曲しているものである方法。
【０１８６】
実施形態３７．請求項３４〜３６のいずれか１つに記載の方法において、第３の弧状シェルおよび第４の弧状シェルは湾曲しているものである方法。
【０１８７】
実施形態３８．真空断熱部品を製造する方法であって、第１の管を定義するように第１の弧状シェルを第２の弧状シェルに封止する工程と、第１の管と第２の管との間に断熱空間を定義するように第１の管内に第２の管を配置する工程であって、真空断熱部品はベントを含むものであり、このベントは、第２の弧状に向かって延びる第１の弧状シェルの領域によって、第１の弧状シェルに向かって延びる第２の弧状シェルの領域によって、またはその両方によって定義される第１の壁および第２の壁を有するものであり、このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、第１の壁および第２の壁の間の距離は断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の部分で可変であり、第１の壁および第２の壁の前記可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものである、配置する工程と、断熱空間内に減圧を生じさせる工程と断熱空間を維持するようにベントを封止する工程とを有する方法。
【０１８８】
実施形態３９．請求項３８に記載の方法において、第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは湾曲しているものである方法。
【０１８９】
実施形態４０．請求項３８または３９に記載の方法において、第１の弧状シェルと第２の弧状シェルは互いに封止されるものであり、それにより２つの細長封止領域を形成するように第１の弧状シェルの２つの細長縁部が第２の弧状シェルの２つの弧状シェルに封止されるものである方法。
【０１９０】
実施形態４１．請求項４０に記載の方法において、２つの細長の封止領域を互いに封止する工程をさらに有するものである方法。
【０１９１】
一態様において、本開示は真空断熱部品であって、第２の弧状シェルに封止された第１の弧状シェルであって、その封止された第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは第１の管を定義するものである、第１の弧状シェルと、第２の管であって、第１の管と第２の管との間に封止断熱空間を定義するように第１の管内に配置されているものである、第２の管とを有し、第２の管は第１の管と同軸であり、この部品はさらにベントを有するものであり、このベントは、第１の壁および第２の壁により定義され、断熱空間と連通して空間からのガス分子の出口経路を提供するものであり、このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、第１の壁と第２の壁との間の距離は断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものである、第２の管とを有する真空断熱部品を提供するものである。
【０１９２】
いくつかの例示的な真空断熱ベントおよび構造（およびそのような構造を形成および使用する関連技術）は、米国特許出願公開第２０１５／０１１０５４８号、同第２０１４／００９０７３７号、同第２０１２／００９０８１７号、同第２０１１／０２６４０８４号、同第２００８／０１２１６４２号、および同第２００５／０２１１７１１号において見ることができ、全てＡ．Ｒｅｉｄによるものであるが、あらゆる目的でその全体が参照により本明細書に組み込まれる。真空（すなわち、開示されたデバイスおよび方法内の任意の真空）は、前述の用途における方法によって、または当技術で知られているその他の任意の方法によって生じ得ることを理解されたい。
【０１９３】
第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは、当該第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルのフランジ（例えば、平面領域、延長部など）に沿って封止することができる。封止は、溶接、ろう付け、または当技術で知られているその他の方法によって達成することができる。代替的には、シェルは当該シェルの湾曲した領域またはその他の形状の領域に沿って封止することができる。
【０１９４】
用語「弧状」は湾曲を指すと理解されたい。弧状シェルは断面が半円形である必要はない。弧状シェルは、円、楕円の一部、または環状体の一部である湾曲を有することができる。シェルは円錐台構造の一部を有することができる。
【０１９５】
いくつかの実施形態において、第１の弧状シェルのフランジは当該第１の弧状シェルの弧から発散する角度で延びている。フランジは、スロット、タブ、溝、または他のシェルの補完的な機構と係合するその他の機構を有することができる。いくつかの実施形態において、第２の弧状シェルのフランジは第２の弧状シェルの弧から発散する角度で延びている。フランジは当該フランジが延びる位置でシェルからそのシェルの角度に垂直な角度で延びていてよい。いくつかの実施形態において、フランジは当該フランジが延びる位置でシェルからそのシェルの角度に対して＋９０度から−９０度の角度で延びていてよい。
【０１９６】
部品の第２の管は第３の弧状シェルが第４の弧状シェルに封止されることによって定義することができる。第３の弧状シェルおよび第４の弧状シェルは当該第３の弧状シェルおよび第４の弧状シェルのフランジ（例えば、平面領域）に沿って封止することができる。第３の弧状シェルのフランジは第３の弧状シェルの弧から発散する角度で延びている。同様に、第４の弧状シェルのフランジは第４の弧状シェルの弧から発散する角度で延びている。いくつかの実施形態において、第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは湾曲していてもよい。同様に、第２の管は、湾曲した、ねじれた、またはその他の非直線的なものであってよい。
【０１９７】
いくつかの実施形態において、第２の管または内管は材料の単一片から形成することができることを理解されたい。例えば、第２の管は、押出成形、射出成形、鍛造、または当業者に知られているその他の方法で形成することができる。別の言い方をすれば、第２の（または内側の）管は互いに封止された２つのシェルから形成する必要はない。
【０１９８】
第１の管は、例えば、約０．１ｍｍから約１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍ、４０ｍｍ、５０ｍｍ、または１００ｍｍの範囲の特徴的な断面寸法（例えば、内径または他の内部断面測定値）を有することができる。前述の値は単なる例示であり、本開示を限定するものではない。第２の管は、約０．１ｍｍから約１００ｍｍの範囲の特徴的な断面寸法（例えば、内径または他の内部断面測定値）を有することができる。第１の管と第２の管との間の間隔は、約０．０１ｍｍから約１０ｍｍの範囲、および全ての中間値とすることができる。
【０１９９】
また、本開示は真空断熱部品を提供するものである。部品は好適には、間に断熱空間を定義するように第２の弧状シェルに封止された第１の弧状シェルを有し、この封止された第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは第１の管を定義するものであり、第１の弧状シェルは第２の弧状シェルに向かって延びる領域を有するか、第２の弧状シェルは第１の弧状シェルに向かって延びる領域を有するか、またはその両方であり、この部品は断熱空間と連通して空間からのガス分子の出口経路を提供するベントをさらに有するものであり、このベントは、第２の弧状シェルに向かって延びる第１の弧状シェルの領域によって、第１の弧状シェルに向かって延びる第２の弧状シェルの領域によって、またはその両方によって定義される第１の壁および第２の壁を有するものであり、このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、第１の壁と第２の壁との間の距離は断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものである、真空断熱部品。
【０２００】
好適なシェルは本明細書の他の箇所に記載されている。いくつかの実施形態において、第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは湾曲している。
【０２０１】
ベントは部品の端部に形成することができる。また、ベントは使用者のニーズおよび問い合わせの部品の構成に応じて、部品の縁部または長さに沿って形成することもできる。
【０２０２】
部品は部品の一端または両端に本開示におけるベントを有することができる。同様に、部品は当該部品の縁部または長さに沿って形成された単一のベントを有することができるが、部品の使用者の仕様に応じて２若しくはそれ以上のベントを有することもできる。
【０２０３】
本開示における部品は、添付の非限定的な図に示されるように、例えば、円筒形とすることができる。部品は、約１：１０から約１００：１またはそれ以上の範囲、例えば１：１０から約１０００：１および全ての中間値のアスペクト比を有することができる。部品は、約１ｍｍから約１０ｃｍ、または約１０ｍｍから約１ｃｍ、または約２０ｍｍから約８０ｍｍ、または約３０ｍｍから約７０ｍｍ、または約４０ｍｍから約６０ｍｍの範囲、または約５０ｍｍの外径を有することができる。
【０２０４】
部品は当該部品内に配置された流体を運ぶように構成することができる。部品は、ワイヤ、データ導管（光ファイバなど）などを収容するように構成することもできる。部品は、その他のデバイス、例えば冷蔵庫デバイスまたは類似物との係合を可能にするために継手またはその他のコネクタを有することができる。そのような継手としては、例えば、ねじ継手、圧入継手、バヨネットコネクタなどが挙げられる。
【０２０５】
また、真空断熱部品を製造する方法であって、第１の管を定義するように第１の弧状シェルを第２の弧状シェルに封止する工程と、第１の管と第２の管との間に断熱空間を定義するように第１の管内に第２の管を配置する工程であって、真空断熱部品はベントを有するものであり、このベントは、第１の壁および第２の壁によって定義され、断熱空間と連通して空間からのガス分子の出口経路を提供するものである、配置する工程とを有する方法が提供される。
【０２０６】
このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、第１の壁と第２の壁との間の距離は断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものである。
【０２０７】
また、この方法は、断熱空間内で減圧を生じさせる工程と、断熱空間を維持するようにベントを封止する工程を含むこともできる。これは、真空炉、ゲッタ材料、または当業者に知られているその他の方法によって達成することができる。
【０２０８】
この方法は、第２の管を形成するように第３の弧状シェルを第４の弧状シェルに封止する工程をさらに有することができる。第１の弧状シェルと第２の弧状シェルを封止する工程は第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルのフランジ（例えば、平面領域）に沿って達成することができる。
【０２０９】
いくつかの実施形態において、第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは湾曲している。いくつかの実施形態において、第３の弧状シェルおよび第４の弧状シェルは湾曲している。
【０２１０】
一例として、使用者は４５度の屈曲を含む管（すなわち、内管）を断熱することを望み得る。その際、使用者は、ハイドロフォーミングまたはその他の流体補助形成により、第１のシェルと第２のシェルが互いに係合して封止されるように、また第１のシェルと第２のシェルが組み立てられたときにそれらが角度の付いた内管を取り囲むように、第１のシェルと第２のシェルを製造することができる。当然ながら、使用者はその内管を取り囲むのに用いるシェルを設計するための基礎として市販の内管を用いることができる。また、使用者は独自の仕様に従って独自の内管を製造することもできる。
【０２１１】
また、真空断熱部品を製造する方法であって、第１の管を定義するように第１の弧状シェルを第２の弧状シェルに封止する工程と、第１の管と第２の管との間に断熱空間を定義するように第１の管内に第２の管を配置する工程であって、この真空断熱部品はベントを含むものであり、このベントは、第２の弧状に向かって延びる第１の弧状シェルの領域によって、または第１の弧状シェルに向かって延びる第２の弧状シェルの領域によって、またはその両方によって定義される第１の壁および第２の壁を有するものであり、このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、第１の壁と第２の壁との間の距離は断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものである、配置する工程と、断熱空間内に減圧を生じさせる工程と断熱空間を維持するようにベントを封止する工程とを有する方法が提供される。
【０２１２】
いくつかの実施形態において、第１の弧状シェルおよび第２の弧状シェルは湾曲している。いくつかの実施形態において、第１の弧状シェルと第２の弧状シェルは互いに封止されるものであり、それにより２つの細長封止領域を形成するように第１の弧状シェルの２つの細長の縁部が第２の弧状シェルの２つの弧状シェルに封止される。いくつかの実施形態において、この方法は２つの細長の封止領域を互いに封止する工程をさらに有することができる。この封止は当業者に知られている様々な方法、例えばろう付け、溶接などによって達成することができる。
【０２１３】
実施形態４２．断熱導管であって、外管波形部分を有する外管と、外管内に配置された内管であって、ルーメンを定義し、内管波形部分をさらに有するものである、内管とを有し、内管波形部および外管波形部は少なくとも部分的に互いに整合しており、内管および外管はそれらの間に減圧された封止断熱領域を定義するものである、断熱導管。
【０２１４】
実施形態４３．実施形態４２の断熱導管において、減圧された（封止）断熱領域は約１０−２から約１０−９トルの範囲の圧力を定義するものである断熱導管。例えば、１０−３トルから１０−８トル、１０−４トルから１０−７トル、または１０−５トルから１０−６トルの圧力は全て好適であると考えられる。減圧された前記領域の封止は、本明細書の他の箇所または本明細書で引用する文書のいずれかに記載されているように達成することができる。
【０２１５】
実施形態４４．実施形態４２または４３に記載の断熱導管において、この断熱導管は、（ａ）封止断熱領域と連通して封止断熱領域からのガス分子の出口経路を提供する第１のベントであって、この第１のベントは当該第１のベントを通じたガス分子の排出に続き第１の断熱空間内の減圧を維持するように封止可能なものである、第１のベントと、（ｂ）第１のベントで第１の断熱空間を封止する第１の封止部とをさらに有するものである断熱導管。この封止は、例えば、ろう付け、溶接、または当業者に知られているその他の技術によって達成することができる。
【０２１６】
実施形態４５．実施形態４２〜４４のいずれか１つに記載の断熱導管において、外管波形部分は外管の非波形部分の内径の約０．０１％から約１００％である外側波形高さを定義するものである断熱導管。外側波形高さは、例えば、外管の非波形部分の内径の約１％から約９０％、または外管の非波形部分の内径の約５％から約８５％、または外管の非波形部分の内径の約１０％から約８０％、または外管の非波形部分の内径の約１５％から約７５％、または外管の非波形部分の内径の約２０％から約７０％、または外管の非波形部分の内径の約３０％から約６５％、または外管の非波形部分の内径の約３５％から約６０％、または外管の非波形部分の内径の約４０％から約５５％、または外管の非波形部分の内径の約５０％とすることができる。いくつかの実施形態において、外側波形高さは、外管の非波形部分の内径の約０．０１％または０．１％から約１０％である。
【０２１７】
実施形態４６．実施形態４２〜４５のいずれか１つに記載の断熱導管において、内管波形部分は内管の非波形部分の内径の約０．５％から約１００％である内側波形高さを定義するものである断熱導管。内側波形高さは、例えば、内管の非波形部分の内径の約１％から約９０％、または内管の非波形部分の内径の約５％から約８５％、または内管の非波形部分の内径の約１０％から約８０％、または内管の非波形部分の内径の約１５％から約７５％、または内管の非波形部分の内径の約２０％から約７０％、または内管の非波形部分の内径の約３０％から約６５％、または内管の非波形部分の内径の約３５％から約６０％、内管の非波形部分の内径の約４０％から約５５％、または内管の非波形部分の内径の約５０％とすることができる。いくつかの実施形態において、内側波形高さは内管の非波形部分の内径の約０．０１％または０．１％から約１０％である。
【０２１８】
実施形態４７．実施形態４６に記載の断熱導管において、前記外側波形高さと前記内側波形高の比は、約１：１００から約１００：１である断熱導管。約１：１００から約１００：１、１：９０から９０：１、１：８０から８０：１、１：７０から７０：１、１：６０から６０：１、１：５０から５０：１、１：４０から４０：１、１：３０から３０：１、１：２０から２０：１、または１：１０から１０：１の比の全てが好適であると考えられる。
【０２１９】
実施形態４８．実施形態４７に記載の断熱導管において、前記外側波形高さと前記内側波形高さの比は約１：１０から約１０：１である断熱導管。
【０２２０】
実施形態４９．実施形態４２〜４８のいずれか１つに記載の断熱導管において、内管の第２の領域は内管の第１の領域の中心軸から０度から約９０度である中心軸を定義するものである断熱導管。
【０２２１】
内管の第１の領域および第２の領域は導管の屈曲部のいずれかの端部の領域とすることができる。導管の屈曲部は内管および外管の波形領域のみにあることとすることができるが、これは必須条件ではない。屈曲部は調整可能であり、例えば、導管を或る空間へ挿入できるように導管を或る一定初期量（例えば１０度）屈曲させることができ、そして、さらに追加量（例えば、さらに５度）屈曲させることができる。また、導管は使用者のニーズに応じて屈曲させた後、屈曲しないようにする（つまり、少なくとも部分的に直線的にする）こともできる。
【０２２２】
開示された導管は（例えば手で）屈曲自在なため、使用者は特定の用途向けにカスタマイズされた導管を注文する必要がない。代替的に、使用者は、本開示に従って屈曲自在な導管のセットを購入することができ、その後、その導管を使用者のニーズに合わせて曲げることができる。前述のように、導管は手で屈曲自在なものであるが、機械によって屈曲自在なものであってもよい。いくつかの実施形態において、断熱導管を屈曲させるために、１０ｌｂ−ｆ以下の力を用いる可能性がある。
【０２２３】
実施形態５０．実施形態４９に記載の断熱導管において、内管の第２の領域は内管の第１の領域の中心軸から２０度から約７０度である中心軸を定義するものである断熱導管。
【０２２４】
実施形態５１．実施形態５０に記載の断熱導管において、内管の第２の領域は内管の第１の領域の中心軸から３５度から約６５度である中心軸を定義するものである断熱導管。
【０２２５】
実施形態５２．実施形態４２〜５１のいずれか１つに記載の断熱導管において、断熱導管を流体源または流体出口と係合して固定可能に維持するように構成された継手をさらに有するものである断熱導管。そのような継手は、例えば、ねじ継手、バヨネット型継手、摩擦嵌合型継手、または当業者に知られているその他の継手とすることができる。
【０２２６】
一例として、継手を用いて本開示における導管を流体の加圧源、例えば液体窒素の加圧源に固定することができる。これは導管のルーメン（すなわち、導管の内管のルーメン）を流体源と流体連通させるように行うことできる。このようにして、使用者は（例えば、医療処置中に）流体を導管に分配することができ、その導管の断熱空間は流体と導管の外部環境との間の熱伝達を最小限にするように作用する。使用者は、流体が分配される前、分配中、または分配された後に導管を曲げることができ、したがって、使用者は例えば必要な際に導管を曲げる機会を得るものであり、それにより使用者は１若しくはそれ以上の所望の位置へ流体を向けることができる。
【０２２７】
その他の例として、本開示における導管は２つの位置で互いに流体連通するように製造プロセス中に曲げることができる。これは、例えば流体取扱装置の組み立てにおいて、使用者が本開示における導管の一端部を流体源（例えば、高温流体源）に接続し、次いでその流体源を直線的な導管では接近できないであろう出力先と流体連通させるように導管を曲げることができる。
【０２２８】
例えば、医療デバイスにおいて、本開示における導管を液体窒素の供給源に接続し、液体窒素の供給源をそのデバイスの口と流体連通させるように、当該医療デバイスの１若しくはそれ以上の部品周りで導管を曲げることができる。このようにして開示された導管は、導管の断熱特性によって導管内の流体と導管の外部環境との間の熱伝達を最小限に抑えることにより流体の温度を維持する湾曲または曲がりくねった流体経路を可能にする。
【０２２９】
実施形態５３．実施形態４２〜５２のいずれか１つに記載の断熱導管の内管のルーメンに流体を流通させる工程を有する方法。開示された導管は実質的にあらゆる流体での使用に適している。流体は液体または気体の状態であってよい。
【０２３０】
実施形態５４．実施形態５３に記載の方法において、流体は約０℃から約−２１０℃の間の温度を定義するものである方法。前述の温度は単なる例示に過ぎす、本開示における導管は基本的には導管自体を不利に劣化させない任意の温度の任意の流体を運ぶのに用いることができる。
【０２３１】
実施形態５５．実施形態５４に記載の方法において、流体は約０℃から約２００℃の温度を定義するものである方法。
【０２３２】
実施形態５６．実施形態４２〜５２のいずれか１つに記載の断熱導管の外管波形部分および内管波形部分を屈曲させる工程を有するものである方法。（例示的な屈曲導管が図１Ｄに示されており、この図では屈曲は角度θで示されている。）
【０２３３】
実施形態５７．実施形態５６に記載の方法において、この屈曲は、約１から約１８０度、例えば約１度、２度、３度、４度、５度、６度、７度、８度、９度、１０度、１１度、１２度、１３度、１４度、１５度、１６度、１７度、１８度、１９度、２０度、２１度、２２度、２３度、２４度、２５度、２６度、２７度、２８度、２９度、３０度、３１度、３２度、３３度、３４度、３５度、３６度、３７度、３８度、３９度、４０度、４１度、４２度、４３度、４４度、４５度、４６度、４７度、４８度、４９度、５０度、５１度、５２度、５３度、５４度、５５度、５６度、５７度、５８度、５９度、６０度、６１度、６２度、６３度、６４度、６５度、６６度、６７度、６８度、６９度、７０度、７１度、７２度、７３度、７４度、７５度、７６度、７７度、７８度、７９度、８０度、８１度、８２度、８３度、８４度、８５度、８６度、８７度、８８度、８９度、９０度、９１度、９２度、９３度、９４度、９５度、９６度、９７度、９８度、９９度、１００度、１０１度、１０２度、１０３度、１０４度、１０５度、１０６度、１０７度、１０８度、１０９度、１１０度、１１１度、１１２度、１１３度、１１４度、１１５度、１１６度、１１７度、１１８度、１１９度、１２０度、１２１度、１２２度、１２３度、１２４度、１２５度、１２６度、１２７度、１２８度、１２９度、１３０度、１３１度、１３２度、１３３度、１３４度、１３５度、１３６度、１３７度、１３８度、１３９度、１４０度、１４１度、１４２度、１４３度、１４４度、１４５度、１４６度、１４７度、１４８度、１４９度、１５０度、１５１度、１５２度、１５３度、１５４度、１５５度、１５６度、１５７度、１５８度、１５９度、１６０度、１６１度、１６２度、１６３度、１６４度、１６５度、１６６度、１６７度、１６８度、１６９度、１７０度、１７１度、１７２度、１７３度、１７４度、１７５度、１７６度、１７７度、１７８度、１７９度、または１８０度である方法。この屈曲は、約１０度から約１７０度、約２０度から約１６０度、約３０度から約１５０度、約４０度から約１４０度、約５０度から約１３０度、約６０度から約１２０度、約７０度から約１１０度、約８０度から約１００度の間、または約９０度とすることができる。
【０２３４】
実施形態５８．実施形態１６に記載の方法において、屈曲は約２０度から約９０度である方法。例えば、屈曲は、約２０度から約９０度、または約３０度から約８０度、または約４０度から約７０度、または約５０度から約６０度とすることができる。
【０２３５】
実施形態５９．実施形態１７に記載の方法において、屈曲は約４０度から約６０度である方法。
【０２３６】
実施形態６０．この方法は、外管波形部分を有する外管と、ルーメンを定義し内管波形部分をさらに有する内管とを用いて、間に空間があるように外管内に内管を配置する工程であって、内管波形部分と外管波形部分が少なくとも部分的に互いに整合するものである、配置する工程と、間に減圧された封止断熱領域を生じさせるように内管と外管の間の空間を封止する工程とを有するものである方法。
【０２３７】
いくつかの実施形態において、内管と外管は、相対運動によって、例えば所定の位置に外管を保持し内管を外管に挿入することによって位置決めされる。いくつかの実施形態において、内管および外管の一方または両方は内管および外管の互いに対する位置決めを補助する機構（タブ、スロット、溝、隆起部など）を含む。一例として、内管はその長さに沿った１若しくはそれ以上の位置に円周溝を含むことができ、外管は内管のその溝と相補的な円周隆起部を含むことができる。このようにして、外管の隆起は内管の溝と係合し、それにより内管と外管の互いに対する位置決めを補助する。
【０２３８】
好適な内管および外管は、本明細書の他の箇所に記載されている。この封止は、当技術で知られている方法、例えばろう付け、溶接などにより実施することができる。
【０２３９】
実施形態６１．実施形態１９に記載の方法において、内管および外管は封止断熱領域と連通して封止断熱領域からのガス分子の出口経路を提供する第１のベントを定義するものであり、この第１のベントは当該第１のベントを通じたガス分子の排出に続き第１の断熱空間内の減圧を維持するように封止可能である方法。
【０２４０】
好適なベントは本明細書の他の箇所および本開示で引用される文書に記載されている。図１Ｃでは、ベントは、外管１０４と間隔材１０２との交差点、内管１０６と間隔材１０２との交差点、またはその両方に配置することができる。ベントは内管１０６と外管１０４との間の交差点（図示せず）に配置することができる。
【０２４１】
実施形態６２．断熱導管であって、第１の端部を有する外管と、第１の端部を有する内管とを有し、内管はルーメンを定義するものであり、内管は第１の管と第２の管との間に断熱空間を定義するように外管内に配置されるものであり、この導管は第１の壁および第２の壁を有する封止リングによって定義されるベントをさらに有するものであり、第２の壁は外管の向かい側に配置され且つ第１の壁は内管の向かい側に配置されるものであり、封止リングは断熱空間を封止して空間からのガス分子の出口経路を提供するように外管の第１の端部および内管の第１の端部の一方または両方と他方の管との間に配置されるものであり、ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、（ａ）封止リングの第２の壁と外管との間の距離および／または（ｂ）封止リングの第１の壁と外管との間の距離は、断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものであり、内管のルーメンは内管の第１の端部で第１の主軸を有するものであり、このルーメンは第１の主軸に対する測定で約１度から約１８０度の屈曲部を有するものである、断熱導管。前記測定は単一の次元、例えばＸ平面次元におけるものとすることができる。
【０２４２】
ルーメンは、例えば、Ｃ字形、Ｓ字形、らせん状、または１若しくはそれ以上の屈曲部を有するものとすることができる。例示的な図１Ａに示すように、ルーメンは、流体が当該ルーメンの第１の端部の主軸に沿って導管に流入し、その流入に沿った主軸と交差しない主軸に沿うルーメンの第２の端部で当該ルーメンから流出するように、成形することができる。
【０２４３】
実施形態６３．実施形態６２の断熱導管において、内管は２若しくはそれ以上のセグメントを有するものである断熱導管。セグメントは当接させ、またはその他の方法で互いに接合することができる。
【０２４４】
実施形態６４．実施形態６２または６３の断熱導管において、内管（ルーメン）は、互いに異なる次元で湾曲する少なくとも２つの湾曲部を有するものである断熱導管。一例として、内管ルーメンは、ルーメンの長さに沿った１つの位置でｘ平面次元において４５度の第１の屈曲部を含むことができ、またルーメンの長さに沿った第２の位置でｙ平面次元において３０度の第２の屈曲部を含むことができる。
【０２４５】
当然ながら、屈曲部は、複数の次元にあってもよく、例えば、ｘ平面次元において１５度且つｙ平面次元において３０度の屈曲部とすることができる。一実施形態において、内管はコルクスクリュー構成であることを特徴とすることができる。その他の一実施形態では、内管は形状がＳ字型であることを特徴とすることができる。
【０２４６】
実施形態６５．実施形態６２〜６４のいずれか１つに記載の断熱導管において、内管は第２の端部を定義するものであり、内管は当該内管の第２の端部で第２の主軸を定義するものである断熱導管。
【０２４７】
実施形態６６．実施形態６５に記載の断熱導管において、第２の主軸は第１の主軸と交差しないものである断熱導管。
【０２４８】
実施形態６７．実施形態６５に記載の断熱導管において、第２の主軸は第１の主軸と交差するものである断熱導管。
【０２４９】
実施形態６８．実施形態６５に記載の断熱導管において、第２の主軸は少なくとも１つ次元において非ゼロ角度だけ第１の主軸からオフセットされている断熱導管。
【０２５０】
実施形態６９．実施形態６８に記載の断熱導管において、第２の主軸は少なくとも２つの次元においてゼロでない角度だけ第１の主軸からオフセットされている断熱導管。
【０２５１】
実施形態７０．実施形態６２〜６９のいずれか１つに記載の断熱導管において、外管および内管の少なくとも一方は波形表面を有するものである断熱導管。
【０２５２】
実施形態７１．実施形態６２〜７０のいずれか１つに記載の断熱導管において、この断熱導管は断熱空間内に配置される間隔材をさらに有し、この間隔材は内管と外管との間の隔たりを維持するように配置されるものである断熱導管。間隔材は好適には例えばセラミックなどの耐熱性材料である。間隔材は例えば糸または織り糸として存在することができる。いくつかの実施形態において、間隔材は内管と外管との間に配置されるスリーブの形態にある。スリーブは、構造が織られたものであっても、織られていないものであっても、らせん状のものであってもよい。いくつかの実施形態において、間隔材は内管の周りに巻かれた巻線の形態である。間隔材は、湾曲可能なように、または内管の曲がりに適用するように柔軟な素材が適している。
【０２５３】
実施形態７２．実施形態７１に記載の断熱導管において、間隔材はセラミックを有するものである断熱導管。
【０２５４】
実施形態７３．実施形態７１または７２に記載の断熱導管において、間隔材は編組されたものであることを特徴とするものである断熱導管。
【０２５５】
実施形態７４．実施形態６２〜７３のいずれか１つに記載の断熱導管において、内管はそれぞれ異なる次元の２つの屈曲部を有することを特徴とするものである断熱導管。
【０２５６】
実施形態７５．実施形態６２〜７４のいずれか１つに記載の断熱導管において、封止リングは厚さが変化しているものであることを特徴とするものである断熱導管。
【０２５７】
実施形態７６．実施形態７５に記載の断熱導管において、封止リングの厚さは内管の第１の端部および外管の第１の端部の方向に増大するものである断熱導管。
【０２５８】
実施形態７７．実施形態７５または７６に記載の断熱導管において、封止リングはＶ字形断面を有するものであることを特徴とするものである断熱導管。
【０２５９】
実施形態７８．実施形態６２〜７７のいずれか１つに記載の断熱導管において、封止断熱空間は約１０−５から約１０−９トルの範囲の真空を定義するものである断熱導管。
【０２６０】
実施形態７９．実施形態１〜１６のいずれか１つに記載の断熱導管において、封止断熱空間は約１０−６から約１０−８トルの範囲の真空を定義するものである断熱導管。
【０２６１】
実施形態８０．実施形態６２〜７９に記載の断熱導管において、内管のルーメンは約５ｍｍから約２０ｃｍの範囲の直径を定義するものである断熱導管。
【０２６２】
実施形態８１．実施形態８０に記載の断熱導管において、内管のルーメンは約１０ｍｍから約５ｃｍの範囲の直径を定義するものである断熱導管。
【０２６３】
実施形態８２．実施形態６２〜８１のいずれか１つに記載の断熱導管のルーメンに流体を流通させる工程を有する方法。
【０２６４】
実施形態８３．実施形態８２に記載の方法において、流体は約０℃未満の温度を定義するものである方法。
【０２６５】
実施形態８４．実施形態８２に記載の方法において、流体は約５０℃を超える温度を定義するものである方法。
【０２６６】
実施形態８５．実施形態８２〜８４のいずれか１つに記載の方法において、流体は導管を流通中に約２０℃未満の温度損失を受けるものである方法。
【０２６７】
実施形態８６．実施形態８５に記載の方法において、流体は導管を流通中に約１０℃未満の温度損失を受けるものである方法。
【０２６８】
実施形態８７．実施形態８６に記載の方法において、流体は導管を流通中に約５℃未満の温度損失を受けるものである方法。
【０２６９】
実施形態８８．方法であって、間に断熱空間を定義するように第１の端部を有する外管内に第１の端部を有する内管を配置する工程と、断熱空間に間隔材を配置する工程と、ベントを形成するように第１の壁と第２の壁とを有する封止リングを内管および外管に封止する工程であって、封止リングの第２の壁は外管の向かい側に配置され且つ封止リングの第１の壁は内管の向かい側に配置されるものであり、封止リングは断熱空間を封止して空間からのガス分子の出口経路を提供するように外管の第１の端部および内管の第１の端部の一方または両方と他方の管との間に配置されるものであり、ベントは当該ベントを通るガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、（ａ）封止リングの第２の壁と外管との間の距離および／または（ｂ）封止リングの第１の壁と外管との間の距離は断熱空間の排気中に第１の壁および第２の壁の可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、第１の壁および第２の壁の可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものであり、内管のルーメンは当該内管の第１の端部で第１の主軸を有するものである、封止する工程とを有する方法。
【０２７０】
実施形態８９．実施形態８８に記載の方法において、ルーメンは第１の主軸に対する測定で約１度から約１８０度の屈曲部を有するものである方法。
【０２７１】
実施形態９０．実施形態８８に記載の方法において、この方法は、ルーメンに屈曲部を形成するように内管および外管を屈曲させる工程をさらに有するものであり、この屈曲させる工程は間隔材が内管と外管との間の間隔を維持するような条件下で行われるものである方法。
【０２７２】
実施形態９１．実施形態９０に記載の方法において、屈曲させる工程は内管および外管が互いに接触しないように行われるものである方法。
【０２７３】
実施形態９２．断熱導管であって、第１の端部を有する外管であって、任意選択的に波形領域を有するものである外管と、第１の端部を有する内管であって、ルーメンを定義するものであり、この内管は任意選択的に波形領域を有するものである内管とを有し、この内管は第１の管と第２の管との間に断熱空間を定義するように外管内に配置されるものであり、導管は外管と内管との間の封止によって定義されるベントをさらに有するものであり、このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間内の真空を維持するように封止可能なものであり、内管と外管との間の距離は可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものであり、内管のルーメンは内管の第１の端部で第１の主軸を有するものであり、ルーメンは第１の主軸に対するで測定で約１度から約１８０度の屈曲部を有するものである断熱導管。
【０２７４】
実施形態９３．実施形態９２に記載の断熱導管において、ベントは、（ａ）内管に向かって収束する外管の領域、（ｂ）外管に向かって発散する内管の領域、または（ａ）と（ｂ）の両方によって形成されているものである断熱導管。いくつかの実施形態において、内管は２若しくはそれ以上のセグメントを有することができる。
【０２７５】
実施形態９４．実施形態９２または９３に記載の断熱導管において、内管は異なる平面に少なくとも２つの湾曲部を有するものである断熱導管。
【０２７６】
実施形態９５．実施形態９２〜９４のいずれか１つに記載の断熱導管において、内管は第２の端部を定義するものであり、内管は当該内管の第２の端部で第２の主軸を定義するものである断熱導管。
【０２７７】
実施形態９６．実施形態９５に記載の断熱導管において、第２の主軸は第１の主軸と交差しないものである断熱導管。
【０２７８】
実施形態９７．実施形態９５に記載の断熱導管において、第２の主軸は第１の主軸と交差するものである断熱導管。
【０２７９】
実施形態９８．実施形態９５に記載の断熱導管において、第２の主軸は少なくとも１つの次元において非ゼロの角度だけ第１の主軸からオフセットされている断熱導管。
【０２８０】
実施形態９９．実施形態９８に記載の断熱導管において、第２の主軸は少なくとも２つの次元において非ゼロ角だけ第１の主軸からオフセットされている断熱導管。
【０２８１】
実施形態１００．実施形態９２〜９９のいずれか１つに記載の断熱導管において、断熱空間内に配置された間隔材をさらに有するものであり、この間隔材は内管と外管との間の隔たりを維持するように配置されているものである断熱導管。
【０２８２】
実施形態１０１．実施形態１００に記載の断熱導管において、間隔材はセラミックを含むものである断熱導管。
【０２８３】
実施形態１０２．実施形態１００または１０１に記載の断熱導管において、間隔材は編組されたものであることを特徴とするものである断熱導管。
【０２８４】
実施形態１０３．実施形態９２〜１０２のいずれか１つに記載の断熱導管において、内管はそれぞれ異なる次元の２つの屈曲部を有することを特徴とするものである断熱導管。
【０２８５】
実施形態１０４．実施形態９２〜１０３のいずれか１つに記載の断熱導管において、封止断熱空間は約１０−５トルから約１０−９トルの範囲の真空を定義するものである断熱導管。
【０２８６】
実施形態１０５．実施形態１０４に記載の断熱導管において、封止断熱空間は約１０−６トルから約１０−８トルの範囲の真空を定義するものである断熱導管。
【０２８７】
実施形態１０６．実施形態９２〜１０５に記載の断熱導管において、内管のルーメンは約５ｍｍから約２０ｃｍの範囲の直径を定義するものである断熱導管。
【０２８８】
実施形態１０７．実施形態１０６に記載の断熱導管において、内管のルーメンは約１０ｍｍから約５ｃｍの範囲の直径を定義するものである断熱導管。
【０２８９】
実施形態１０８．実施形態９２〜１０７のいずれか１つに記載の断熱導管のルーメンに流体を流通させる工程を有する方法。
【０２９０】
実施形態１０９．実施形態１０８に記載の方法において、流体は約０℃未満の温度を定義するものである方法。
【０２９１】
実施形態１１０．実施形態１０８に記載の方法において、流体は約５０℃を超える温度を定義するものである方法。
【０２９２】
実施形態１１１．実施形態１０８〜１１０のいずれか１つに記載の方法において、流体は導管を流通中に約２０℃未満の温度損失を受けるものである方法。
【０２９３】
実施形態１１２．実施形態１１１に記載の方法において、流体は導管を流通中に約１０℃未満の温度損失を受けるものである方法。
【０２９４】
実施形態１１３．実施形態１１２に記載の方法において、流体は導管を流通中に約５℃未満の温度損失を受けるものである方法。
【０２９５】
実施形態１１４．方法であって、間に断熱空間を定義するように第１の端部を有し任意選択的に波形を有する外管内に第１の端部を有し任意選択的に波形を有する内管を配置する工程であって、（ａ）外管は内管に向かって収束する領域を有し、（ｂ）内管は外管に向かって発散する領域を有し、または（ａ）と（ｂ）の両方である、外管内に内管を配置する工程と、任意選択的に断熱空間に間隔材を配置する工程と、ベントを形成するように外管と内管を封止する工程であって、このベントは当該ベントを通じたガス分子の排出に続き断熱空間の真空を維持するように封止可能なものであり、内管と外管との間の距離は可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものであり、内管のルーメンは内管の第１の端部で第１の主軸を有するものであり、内管のルーメンは内管の第１の端部で第１の主軸を有するものであり、ルーメンは第１の主軸に対する測定で約１度から約１８０度の屈曲部を有するものである、封止する工程とを有する方法。
【０２９６】
実施形態１１５．実施形態１１４に記載の方法において、ルーメンは第１の主軸に対する測定で約１度から約１８０度の屈曲部を有するものである方法。
【０２９７】
実施形態１１６．実施形態１１５に記載の方法において、この方法はルーメンに屈曲部を形成するように内管および外管を屈曲させる工程をさらに有するものであり、この屈曲させる工程は間隔材が内管と外管との間の間隔を維持するような条件下で行われるものである方法。
【０２９８】
実施形態１１７．実施形態１１６に記載の方法において、曲げる工程は内管および外管が互いに接触しないように行われるものである方法。
【０２９９】
実施形態１１８．断熱導管であって、第１の端部を有する外管と、第１の端部を有する内管であって、ルーメンを定義するものであり、内管の第１の端部および外管の第１の端部は第１の管と第２の管との間に断熱空間を定義するように互いに封止されているものであり、内管と外管との間の距離は断熱空間の一部で可変である、内管と、断熱空間と連通して断熱空間からのガス分子の出口経路を提供するベントであって、このベントは断熱空間の排気中にガス分子がベントの方に誘導されて断熱空間から出ることを促進するように断熱空間の前記可変距離部分に近接して位置しているものであり、このベントは断熱空間内の真空を維持する封止可能なものである、ベントとを有し、内管と外管との間の距離は可変距離部分によって断熱空間内のガス分子がベントに向けられるようにベントに隣接する断熱空間の一部において可変であり、前記可変距離部分によるガス分子の方向付けは断熱空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与するものであり、内管のルーメンは内管の第１の端部で第１の主軸を有するものであり、ルーメンは前記第１の主軸に対する測定で約１度から約１８０度の屈曲部を有するものである断熱導管。
【０３００】
実施形態１１９．実施形態１１８に記載の断熱導管において、内管および外管の少なくとも一方は波形領域を有するものである断熱導管。
【０３０１】
実施形態１２０．実施形態１１９に記載の断熱導管において、外管は波形領域を有するものである断熱導管。
【０３０２】
実施形態１２１．実施形態１１９に記載の断熱導管において、外管には波形がないものである断熱導管。
【０３０３】
実施形態１２２．実施形態１１８〜１２１のいずれか１つに記載の断熱導管において、断熱空間内に配置された間隔材をさらに有するものである断熱導管。
【０３０４】
実施形態１２３．実施形態１１８〜１２２のいずれか１つに記載の断熱導管において、外管は第２の端部を有するものであり、内管は第２の端部を有するものであり、内管の第２の端部と外管の第２の端部は封止されているものである断熱導管。
【０３０５】
本開示における断熱導管では、本明細書に記載されているように、内管および外管はそれらの間に封止断熱空間を形成するように互いに封止することができることを理解されたい。本開示における断熱導管では、例えば図１Ｂに示すように、また本明細書の他の箇所で説明されているように、内管および外管はリングに封止することができることを理解されたい。
【０３０６】
また、この開示技術は、本明細書に記載の前記実施形態における断熱導管に、または本明細書に記載のその他の実施形態における断熱導管に流体を流通させる工程を含む。
【０３０７】
実施形態１２４．システムであって、（ａ）先端部と基端部とを有する外管と、（ｂ）先端部と基端部とを有する内管であって、ルーメンを定義するものであり、内管は第１の波形領域をさらに有するものであり、この第１の波形領域は、或る長さを有し、内管の先端部から内管の基端部に向かって内管に沿って延びる複数の波形を有するものである、内管とを有し、内管は外管内に配置されているものであり、内管および外管は当該外管と内管との間に減圧された封止断熱領域を定義するように封止されているものであり、内管および外管は、内管の第１の波形領域が温度に応じて拡張または収縮する（例えば、長さが増減する）ように（例えば、互いに）封止されるものである、システム。本明細書の他の箇所で説明されているように、これにより、システム内で運ばれる流体の温度によって引き起こされる熱応力に内管が適応し、一方で外管がその形状／長さ／構成を保持できる。例えば、加熱された流体は内管の波形領域の形状変化（例えば、５％の拡張）を引き起こす可能性があるが、この内管の波形領域は加熱された流体によって引き起こされる熱応力に適応するため、外管の形状は変化しない。
【０３０８】
実施形態１２５．実施形態１２４に記載のシステムにおいて、内管のルーメンは燃焼源と流体連通しているものであるシステム。
【０３０９】
実施形態１２６．実施形態１２５に記載のシステムにおいて、燃焼源は内燃機関を有するものであるシステム。
【０３１０】
実施形態１２７．実施形態１２４〜１２６に記載のシステムにおいて、外管は或る長さを有する少なくとも１つの波形領域を有するものであるシステム。
【０３１１】
実施形態１２８．実施形態１２４〜１２７に記載のシステムにおいて、内管は２若しくはそれ以上の波形領域を有するものであるシステム。
【０３１２】
実施形態１２９．実施形態１２８に記載のシステムにおいて、前記領域の少なくとも２つは波形高さまたは波形周期の少なくとも１つが異なるものであるシステム。
【０３１３】
実施形態１３０．実施形態１２４〜１２９のいずれか１つに記載のシステムにおいて、内管および外管の少なくとも一方は湾曲していることを特徴とするものであるシステム。例えば、内管と外管の少なくとも一方は主軸と曲率半径を定義してもよい。
【０３１４】
実施形態１３１．方法であって、実施形態１２４〜１３０のいずれか１つに記載のシステムのルーメン内に流体を流通させる工程を有する方法。
【０３１５】
好適な波形周期は本明細書の他の箇所に記載されている。また好適な波形高さも本明細書の他の箇所に記載されている。管（例えば、内管）は２若しくはそれ以上の波形領域を有してもよく、その領域は、波形周期、波形高さ、またはその両方の点で互いに異なる。管は波形と非波形が交互になっている領域を含んでもよい。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【国際調査報告】
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