(57)【要約】  本発明は、ベースと、前記ベースに順番に連結される複数個のポールからなる支持ポールと、前記ポールに連結されて前記ポールの上昇下降によって展開されるか折り畳まれる発光フレーム部と、を含み、前記複数個のポールは、アンテナ形式に直径が次第に変化して最も直径が大きいポールの内側に順番に収納されるか、最も直径が大きいポールから外部に展開され、前記複数個のポールは収納時に弾性部材を介在して結合し、前記弾性部材を拘束しない場合は前記弾性部材の弾性によって上昇することを特徴とする車両用緊急通報装置、及びそれを含む後方車両配慮システムを提供する。【選択図】図８
2020530421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに順番に連結される複数個のポールからなる支持ポールと、
前記ポールに連結されて前記ポールの上昇下降によって展開されるか折り畳まれる発光フレーム部と、を含み、
前記複数個のポールは、アンテナ形式に直径が次第に変化して最も直径が大きいポールの内側に順番に収納されるか、最も直径が大きいポールから展開され、前記複数個のポールは収納時に弾性部材を介在して結合し、前記弾性部材を拘束しない場合は前記弾性部材の弾性によって上昇し、
前記発光フレーム部は、前記複数個のポールのうち展開時に最も上端に位置するポールの上端に一端がそれぞれ回転自在に連結される第１及び第２発光フレームと、前記第１及び第２発光フレームの各他端に一端が回転自在にそれぞれ連結される第３及び第４発光フレームと、を含み、前記第３及び第４発光フレームは前記第１及び第２発光フレームより短い長さで形成され、前記第３及び第４発光フレームは前記最も上端に位置するポールの次に連結されるポールの上端に他端が回転自在に連結されて、前記最も上端に位置するポールが上昇する際、前記第１及び第２発光フレームが引っ張られると前記第３及び第４発光フレームの前記一端が引っ張れると展開されることを特徴とする車両用緊急通報装置。
【請求項２】
前記第３及び第４発光フレームは、前記最も上端に位置するポールが上昇する際、前記一端が引っ張られて前記他端は前記最も上端に位置するポールの次に連結されるポールに回転自在に結合して、前記ポールに垂直に連結され、前記第１及び第２発光フレームと共に三角形を形成することを特徴とする請求項１に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項３】
前記支持ポールは、パイプ状の第１ポール１１０、第２ポール１２０、及び第３ポール１３０を含み、第１ポール１１０はベース２００の下端に一端が固定され、第２ポール１２０は第１ポール１１０の他端に一端が連結され第１ポール１１０より直径が大きく、第１ポール１１０を内部に挿入自在に形成されて第３ポール１３０は第２ポール１２０の他端１２０に一端が連結され、第２ポール１２０を内側に挿入自在に形成されることを特徴とする請求項１に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項４】
前記発光フレーム部は、一端が第３ポール１３０の上端に回転自在に結合する第１発光フレーム１５０及び第２発光フレーム１６０と、前記第１発光フレーム１５０の他端に一端が回転自在に結合し、他端が前記第３ポール２００の下部に回転自在に結合する第３発光フレーム１７０と、前記第２発光フレーム１６０の他端に一端が回転自在に結合し、他端が前記第３ポール１３０の下部に回転自在に結合する第４発光フレーム１８０と、を含むことを特徴とする請求項３に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項５】
第３ポール１３０は中心を貫通して切開部１３１が展開方向に設定された長さで形成され、第３発光フレーム１７０と第４発光フレーム１８０の他端は第３ポール１３０の切開部１３１を挟んで互いに向かい合うようにピンによって結合されて、ピンは第３ポール１３０の切開部１３１に沿って移動することを特徴とする、請求項４に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項６】
前記第３ポールの上端には警光灯が内蔵されることを特徴とする、請求項３に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項７】
前記ベースは前記第１ポールが結合するベース本体と、ベース本体の上端一側面に回転自在に結合する「┛」状の側面角度調節部を更に含むことを特徴とする、請求項３に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項８】
前記複数のポールはパイプ状に形成され、取っ手に下端が連結される第１ポールと、前記第１ポールが下端部を介して内側に引き出し自在に挿入される第２ポールと、前記第２ポールが下端部を介して内側に引き出し自在に挿入される第３ポールと、を含み、
円筒状に形成され、１８０°向かい合うように一対の第１溝部が形成され、第１溝部の内壁にボール状の凸部が形成された結合ピンがそれぞれ形成され、前記第３ポールの上端に結合する第１ホルダを更に含み、
前記第１発光フレームと第２発光フレームは、上端に結合溝が形成され、前記結合ピンに前記結合溝を差し込んで結合すると、前記第１発光フレームと第２発光フレームはそれぞれ結合ピンを中心に回転可能に結合することを特徴とする、請求項１に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項９】
ベースと、
前記ベースに順番に連結される複数個のポールと、
前記ポールに連結されて前記ポールの上昇下降によって展開されるか折り畳まれる発光フレーム部と、を含み、
前記複数個のポールは、アンテナ形式に直径が次第に変化して最も直径が大きいポールの内側に順番に収納されるか、最も直径が大きいポールから外部に展開され、前記複数個のポールは収納時に弾性部材を介在して結合し、前記弾性部材を拘束しない場合は前記弾性部材の弾性によって上昇し、
前記発光フレーム部は、前記複数個のポールのうち展開時に最も上端に位置するポールの上端に固定される第１ホルダと、前記第１ホルダに一端がそれぞれ回転自在に連結される第１及び第２発光フレームと、前記第１及び第２発光フレームの各他端に一端が回転自在にそれぞれ連結される第３及び第４発光フレームと、を含み、前記第３及び第４発光フレームは前記第１及び第２発光フレームより短い長さで形成され、前記第３及び第４発光フレームは前記最も上端に位置するポールの次に連結されるポールの上端に他端が回転自在に連結されて、前記最も上端に位置するポールが上昇する際、前記第１及び第２発光フレームが引っ張られると前記第３及び第４発光フレームの前記一端が引っ張れると展開される車両用緊急通報装置を制御する後方車両配慮システムにおいて、
前記ポールは上昇制御突起によって拘束されて前記弾性部材による上昇が抑制され、前記ベースには前記上昇制御突起の動作を操作する作動ボタンが配置され、前記作動ボタンのオン・オフを制御する作動ボタン駆動部と、
前記第１ホルダの底面に連結され、前記ポールの内側空間を貫通してベースに配置される巻取りロールに巻かれて前記第１ホルダを下降させるワイヤと、前記ワイヤを解くか巻くように動作する巻取りロール駆動部と、
車両の走行中に車両が急制動するか、車両に一定強度以上の衝撃が感知されるか、車両の追突防止システムが作動するか、手動に駆動スイッチが押されたら、前記作動ボタン駆動部と前記巻取りロール駆動部を駆動して前記ポールが上昇し、前記発光フレーム部が展開されて三角表示板状に広がるように制御する制御部と、を含む、後方車両配慮システム。
【請求項１０】
車両追突防止システムから追突警報音と警告灯などの送出データを獲得する追突防止システム情報検出部と、
変速機の出力軸の回転数に基づいて走行車速を測定する車速検出部と、
衝突感知センサから衝撃を感知する衝撃感知部と、
前記通報装置の作動制御信号を出力する作動スイッチ部と、を更に含み、
前記制御部は、前記追突防止システム情報検出部、前記車速検出部、前記衝撃感知部、及び前記作動スイッチ部と通信自在に連結され、入力信号に応じて急制動、衝撃の感知、突発状況、手動制御可否を判断する、請求項９に記載の後方車両配慮システム。
【請求項１１】
前記制御部は、通報装置作動モードで設定速度以上、設定時間以上走行すれば、通報装置を作動待機モードに切り替える、請求項１０に記載の後方車両配慮システム。
【請求項１２】
前記車両用緊急通報装置は、待機モードで車両に内蔵された収納部に折り畳まれて収納されることを特徴とする、請求項９に記載の後方車両配慮システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用緊急通報装置及びそれを備える後方車両配慮システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路上で車両が故障したか事故に遭った際の通報方式は、三角表示板を設置することであった。近来、高速道路や自動車専用道路、または国道の路肩に駐車・停車中の車両を追突する事故が頻繁に起こっている。
【０００３】
特に道路がよく整備されていて高速走行をする高速道路や自動車専用道路でこのような追突事故がより多く起こっている。走行中に自動車が故障するかタイヤがパンクするなどの事態が発生した場合、やむなく路肩に停車し救助車を待つかタイヤを交換することになるが、この際に緊急事態であることを知らせる三角表示板を立てるようにしていた。しかし、自動車の通行量が多くて表示板を識別することが難しいか、夜間や視野がよくない日には後方車両が表示板を認識することができず追突事故に繋がる場合が多く発生し、殆どの故障や突発事故では車両を路肩に移動することができない状態になり、路肩に移動する途中で後方車両に状況を認識させる方法がハザードランプをつける方法しかないため、二次追突事故につながる状況が発生していた。
【０００４】
また、子供保護車両や障害者車両が停車し乗客が乗車・下車する際、周辺で運転中の車両に注意喚起し、安全運行を促す効果的な警報装置がなく、事故の危険が隠されていることはもちろん、事故の処理、道路工事中に後方車両が状況を認識できず追突する事故に繋がることが頻繁に発生していた。
【０００５】
このような問題を解決するために、車両にシステム化して一体型に内蔵搭載するか、独立した装置として車両に取り付けるか、携帯用装置にして突発事故を迅速に後方の運転者に認識させ、人の命を保護し交通の流れを円滑にする効果的で実用的な車両用緊急通報装置が切実に求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような問題点を解決するために、本発明は、車両事故の際に電気配線に問題が発生した場合であっても、ワンタッチで作動して後方の運転者に突発状況を迅速に知らせることができる車両用緊急通報装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は車両システムと連動して一体型に内蔵搭載するか、独立した装置として搭載され、突発状況が発生して車両が急制動するか、一定強度以上の衝撃が感知される場合や追突防止システムによって車両が急制動されれば、エアバッグのように跳ね上がって後方の車両が容易に確認することができる差別化された高さにし、例えば、三角形状、または予め決定された異なる多様な形態に自動的に広がって発光信号を発せられて、後方の車両に注意喚起させることができ、視認性に優れ迅速性のある緊急通報装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ベースと、上記ベースに順番に連結される複数個のポールからなる支持ポールと、上記ポールに連結されて上記ポールの上昇下降によって展開されるか折り畳まれる発光フレーム部と、を含み、上記複数個のポールは、アンテナ形式に直径が次第に変化して最も直径が大きいポールの内側に順番に収納されるか、最も直径が大きいポールから展開され、上記複数個のポールは収納時に弾性部材を介在して結合し、上記弾性部材を拘束しない場合は上記弾性部材の弾性によって上昇し、上記発光フレーム部は、上記複数個のポールのうち展開時に最も上端に位置するポールの上端に一端がそれぞれ回転自在に連結される第１及び第２発光フレームと、上記第１及び第２発光フレームの各他端に一端が回転自在にそれぞれ連結される第３及び第４フレームと、を含み、上記第３及び第４発光フレームは上記第１及び第２発光フレームより短い長さで形成される。上記第３及び第４発光フレームは上記最も上端に位置するポールの次に連結されるポールの上端に他端が回転自在に連結されて、上記最も上端に位置するポールが上昇する際、上記第１及び第２発光フレームが引っ張られると上記第３及び第４発光フレームの上記一端が引っ張られ展開することを特徴とする車両用緊急通報装置を提供する。
【０００９】
上記第３及び第４発光フレームは、上記最も上端に位置するポールが上昇する際、上記一端が引っ張られて、上記他端は上記最も上端に位置するポールの次に連結されるポールに回転自在に結合して、上記ポールに垂直に連結され、上記第１及び第２発光フレームと共に三角形を形成することを特徴とする。
【００１０】
上記支持ポールは、パイプ状の第１ポール１１０、第２ポール１２０、及び第３ポール１３０を含む。第１ポール１１０がベース２００の下端に一端が固定され、第２ポール１２０は第１ポール１１０の他端に一端が連結され、第１ポール１１０より直径が大きくて第１ポール１１０を内部に挿入自在に形成され、第３ポール１３０は第２ポール１２０の他端１２０に一端が連結されて、第２ポール１２０を内側に挿入自在に形成されることを特徴とする。
【００１１】
上記発光フレーム部は、一端が第３ポール１３０の上端に回転自在に結合する第１発光フレーム１５０及び第２発光フレーム１６０と、上記第１発光フレーム１５０の他端に一端が回転自在に結合し、他端が上記第３ポール２００の下部に回転自在に結合する第３発光フレーム１７０と、上記第２発光フレーム１６０の他端に一端が回転自在に結合され、他端が上記第３ポール１３０の下部に回転自在に結合する第４発光フレーム１８０と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
第３ポール１３０は中心を貫通して切開部１３１が展開方向に設定された長さで形成され、第３発光フレーム１７０と第４発光フレーム１８０の他端は第３ポール１３０の切開部１３１を挟んで互いに向かい合うようにピンによって結合されるが、ピンは第３ポール１３０の切開部３０２０に沿って移動することを特徴とする。
【００１３】
上記第３ポールの上端には警光灯が内蔵されることを特徴とする。
【００１４】
上記ベースは上記第１ポールが結合するベース本体と、ベース本体の上端一側面に回転自在に結合する「┛」状の側面角度調節部を更に含むことを特徴とする。
【００１５】
上述した目的を達成するために、本発明の一実施例の後方車両配慮システムは、ベースと、上記ベースに順番に連結される複数個のポールと、上記ポールに連結されて上記ポールの上昇下降によって展開されるか折り畳まれる発光フレーム部と、を含み、上記複数個のポールは、アンテナ形式に直径が次第に変化して最も直径が大きいポールの内側に順番に収納されるか、最も直径が大きいポールから外部に展開され、上記複数個のポールは収納時に弾性部材を介在して結合し、上記弾性部材を拘束しない場合は上記弾性部材の弾性によって上昇し、上記発光フレーム部は、上記複数個のポールのうち展開時に最も上端に位置するポールの上端に固定される第１ホルダと、上記第１ホルダに一端がそれぞれ回転自在に連結される第１及び第２発光フレームと、上記第１及び第２発光フレームの各他端に一端が回転自在にそれぞれ連結される第３及び第４フレームと、を含む。
【００１６】
上記第３及び第４発光フレームは上記第１及び第２発光フレームより短い長さで形成され、上記第３及び第４発光フレームは上記最も上端に位置するポールの次に連結されるポールの上端に他端が回転自在に連結される。上記最も上端に位置するポールが上昇する際、上記第１及び第２発光フレームが引っ張られると上記第３及び第４発光フレームの上記一端が引っ張られると展開される。
【００１７】
車両用緊急通報装置を制御する後方車両配慮システムにおいて、上記ポールは上昇制御突起によって拘束されて上記弾性部材による上昇が抑制される、上記ベースには上記上昇制御突起の動作を操作する作動ボタンが配置され、上記作動ボタンのオン・オフを制御する作動ボタン駆動部と、上記第１ホルダの底面に連結され、上記ポールの内側空間を貫通してベースに配置される巻取りロールに巻かれて上記第１ホルダを下降させるワイヤと、上記ワイヤを解くか巻くように動作する巻取りロール駆動部と、車両の走行中に車両が急制動するか、車両に一定強度以上の衝撃が感知されるか、車両の追突防止システムが作動するか、手動で駆動スイッチが押されたら、上記作動ボタン駆動部と上記巻取りロール駆動部を駆動して上記ポールが上昇し、上記発光フレーム部が展開されて三角表示板状に広がるように制御する制御部と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の実施例による後方車両配慮システムは、車両の追突防止システムから追突警報音と警告灯などの送出データを獲得する追突防止システム情報検出部と、変速機の出力軸の回転数に基づいて走行車速を測定する車速検出部と、衝突感知センサから衝撃を感知する衝撃感知部と、上記通報装置の作動制御信号を出力する作動スイッチ部と、を更に含み、上記制御部は、上記追突防止システム情報検出部、上記車速検出部、上記衝撃感知部、及び上記作動スイッチ部と通信自在に連結され、入力信号に応じて急制動、衝撃の感知、突発状況、手動制御可否を判断することを特徴とする。
【００１９】
上記制御部は、上記通報装置作動モードで設定速度以上、設定時間以上走行すれば、通報装置を作動待機モードに切り替えることを特徴とする。
【００２０】
上記車両用緊急通報装置は、待機モードで車両に内蔵された収納部に折り畳まれて収納されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
上記のような構成からなる本発明による車両用緊急通報装置を提供することで、従来の故障表示器や通報装置に比べ、作動構造が単純で迅速に緊急通報装置を作動させて目的とする効果を担保することができることはもちろん、経済的かつ実用的で、事故の危険から安全に運転者を保護することができるという長所がある。
【００２２】
また、本発明による車両用緊急通報装置は、車両にシステム化し、一体型に内蔵搭載されるか、外部に独立した装置として取り付ける。一例としてハザードランプをつける際に自動的に作動するようにするか、急制動や一定強度以上の衝撃が感知されれば自動的に作動するようにプログラムすることで、事故を未然に防ぎ二次追突事故を予防することができる。
【００２３】
また、本発明による車両用緊急通報装置は、重さ（重量）と体積を小型化して、例えばプラスチックなどの多様な材質で、磁石が取り付けられた固定ベースがある携帯用装置にして運転席横に常備することで、緊急状況が発生したら直ちに本発明による車両用緊急通報装置を作動し取り付けて迅速に安全地帯に退避するができる長所がある。
【００２４】
また、本発明による車両用緊急通報装置は、故障の表示、事故の処理、工事中の案内、行事の案内、飲酒運転取り締まりなどの交通表示、臨時駐車場など、多様な場所での活用が可能であり、多目的・多用途に使用することができる長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例による車両用緊急通報装置の展開完了状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施例による車両用緊急通報装置の折畳状態を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施例による車両用緊急通報装置の展開中の状態を示す正面図である。
【図４】本発明の他の実施例による車両用緊急通報装置を示す正面図である。
【図５】図４のベースを示す分離斜視図である。
【図６】本発明の一実施例による車両用緊急通報装置の第３ポールを示す分解図である。
【図７】本発明の他の実施例による車両用緊急通報装置の折畳状態を示す斜視図である。
【図８】図７の車両用緊急通報装置の展開状態を示す正面図である。
【図９】本発明の他の実施例による車両用緊急通報装置のポールと発光フレームの結合構造を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施例による後方車両配慮システムの使用状態を示す概略図である。
【図１１】本発明の実施例による後方車両配慮システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施例による後方車両配慮システムの制御部の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施例による後方車両配慮システムの制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明は多様な変更を重ね、様々な実施例を有するため、特定実施例を例に挙げて図面に示し説明する。また、本発明はこのような特定実施例に限らず、本発明の技術思想に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むと理解すべきである。
【００２７】
以下、添付した図面を参照して本発明による実施例について詳細に説明するが、図面符号とは関係なく、同じであるか対応する構成要素に対しては同じ参照番号を与え、それについて重複する説明を省略する。
【００２８】
図１は本発明の一実施例による車両用緊急通報装置の展開された状態を示す斜視図であり、図２は折畳状態を示す正面図であり、図３は展開中の状態を示す正面図である。図示したように、車両用緊急通報装置は、車両用緊急通報装置を展開させる作動ボタン２３０が取り付けられたベース２００と、ベース２００に順番に連結される複数のポールからなる支持ポール１１０、１２０、１３０と、上記支持ポールの上端に連結されて折り畳まれる発光フレーム部１５０、１６０、１７０、１８０と、を含む。
【００２９】
ベース２００は支持ポールの下端が結合し、車両用緊急通報装置の各種発光装置、及び支持ポールの自動展開収納などに必要な駆動手段がハウジングされる。ベース２００は、駆動電源を供給するための電池または充電池を収容する電池取付構造を備える。また、ベース２００は底面及び側面に磁性取付手段が配置されて、車両の上面または側面に車両用緊急通報装置を取り付けることができる。磁性取付手段は図１の２１１、２１２のように車両の上面に取り付ける際に展開して底に接着する面積を増加させ、高さが高く展開される安全表示板状の発光フレームを支持するようにする。つまり、折り畳まれた際の形態が容易であるよう、図２の２１２のように磁性取付手段２１１、２１２はベース２００の側面に折り畳まれて収納される。
【００３０】
支持ポールは、パイプ状の第１ポール１１０、第２ポール１２０、及び第３ポール１３０を含む。第１ポール１１０はベース２００に下端が固定され、第２ポール１２０は第１ポール１１０の上端に一端が連結されて、第１ポール１１０より直径が大きくて第１ポール１１０を内部に挿入自在に形成される。第３ポール１３０は第２ポール１２０の他端１２０に一端が連結されて、第２ポール１２０を内側に挿入自在に形成される。第３ポール１３０は、中心を貫通して切開部１３１が展開方向に設定された長さで形成される。切開部１３１は、後述する第３発光フレーム１７０と第４発光フレーム１８０が折り畳まれる際、第１発光フレーム１５０及び第２発光フレーム１６０と重なるように相応する長さで設定される。
【００３１】
発光フレーム部は、一端が第３ポール１３０の上端の後述する第１ホルダ１４０に回転自在に結合する第１発光フレーム１５０及び第２発光フレーム１６０と、上記第１発光フレーム１５０の他端に一端が回転自在に結合し、他端が上記第２ポール１２０の上端に回転自在に結合する第３発光フレーム１７０と、上記第２発光フレーム１６０の他端に一端が回転自在に結合され、他端が上記第２ポール１２０の上端に回転自在に結合する第４発光フレーム１８０とからなる。第１乃至第４発光フレーム１５０、１６０、１７０、１８０は設定幅の帯状のパネル１５１、１６１、１７１、１８１とパネル１５１、１６１、１７１、１８１の側面から羽状に延長されて構成される反射部材１５２、１６２、１７２、１８２を含む。両面にＬＥＤのような発光部材が配置されるか、蛍光材質が配置されるため、道路で後方に事故の通報を公知可能にする。
【００３２】
ホルダフレーム１９０は上記第１ポール１１０を間に挟んで、上記ベース２００の上端に配置されて上記支持ポールを折畳状態で収容する役割をする。
【００３３】
第３ポール１３０の上端には発光ランプ３０００が追加されるが、ベース２００にも別途の発光ランプ２１３を更に含んでもよい。発光ランプ３０００としては警光灯が適用される。
【００３４】
図２は、本発明の一実施例による車両用緊急通報装置が折り畳まれた状態を示す正面図である。本発明の実施例による車両用緊急通報装置は、収納される際、第３及び第４発光フレーム１７０、１８０が第１及び第２発光フレーム１５０、１６０の間に重なって収納される。順次に小さくなる直径を有する第３ポール１３０、第２ポール１２０、及び第１ポールは、重なって挿入されて小さいサイズに折り畳まれる。支持ポールは第３ポール１３０の内部に第２ポール１２０が挿入されるが、ばねのような第２弾性部材（図示せず）を介在して挿入され、第２ポール１２０の内部に第１ポール１１０が挿入されるが、第１弾性部材（図示せず）を介在して挿入される。第１弾性部材によって第２ポール１２０が第１ポール１１０から上昇し、第２弾性部材によって第３ポール１３０が第２ポール１２０から上昇するようになる。第２ポール１２０の上昇は第１上昇制御突起によって制御され、第３ポール１３０の上昇は第２上昇制御突起によって制御される。第１上昇制御突起と第２上昇制御突起は作動ボタン２３０によって解除され、第１弾性部材と第２弾性部材の弾性によって第２ポール１２０と第３ポール１３０が上昇するようになる。第１上昇制御突起と第２上昇制御突起は、ばねによって反発する弓張型の突起を適用することが好ましい。
【００３５】
第３ポール１３０の上端には第１ホルダ１４０が固定結合し、第１発光フレーム１５０と第２発光フレーム１６０の上端が第１ホルダ１４０に回転自在に結合する。つまり、第１ホルダ１４０は円筒状に形成され、第１発光フレーム１５０と第２発光フレーム１６０は上端がピン１５３によって回転自在に第１ホルダ１４０に結合するようになる。第３発光フレーム１７０の一端は第１発光フレーム１５０の下端にピン１６３によって回転自在に結合する。第４発光フレーム１８０の一端は第２発光フレーム１６０の下端にピン１８３によって回転自在に結合する。第３発光フレーム１７０と第４発光フレーム１８０の他端は第３ポール１３０の切開部１３１を挟み、互いに向かい合ってピン１７３が貫通して結合する。ピン１７３は第３ポール１３０の切開部１３１に沿って移動する。
【００３６】
よって、支持ポールの展開時に上昇制御突起が解除されたら、弾性部材の弾性力によって第３ポール１３０が上昇すると、第３発光フレーム１７０と第４発光フレーム１８０の他端が結合したピン１７３が切開部１３１の上部から切開部１３１の下部に沿って降りて、第３及び第４発光フレーム１７０、１８０の他端の位置が第３ポール１３０の下部に位置するようになる。
【００３７】
一方、第３ポール１３０と第２ポール１２０の内部を貫通してワイヤ及び電源ケーブルが連結され、第１ホルダ１４０に配置される警光灯３００、及び／または発光フレーム部に配置されるＬＥＤのような発光ランプに電源を印加する。
【００３８】
このように構成された本発明の実施例による車両用緊急通報装置は、車両が一定速度以上に走り出すかボタンを押すと駆動モータを利用して自動的に折り畳まれるか、手動に外力を加えるとホルダフレーム１９０の中に折り込まれるようにすることができる。
【００３９】
一方、図４は本発明の他の実施例による車両用緊急通報装置を示す正面図であり、図５は本発明の他の実施例による車両用緊急通報装置のベースを示す分離斜視図である。図示したように、ベッドのホルダフレームなしに具現されてもよい。ベース２００は懐中電灯収納部２１４を備えるが、懐中電灯２４０を着脱自在にして懐中電灯を分離して使用するか、懐中電灯を懐中電灯収納部２１４に取り付けた状態で交通誘導棒として使用してもよい。一方、ベース２００は車両用緊急通報装置を車両の側面に取り付ける際、車両の側面は傾斜を有するため、水平を合わせるために「┛」の字形状の角度調節部２２０を備える。つまり、ベース本体の上面に角度調節部２２０を連結するための連結溝２１６及び棒状連結具２１７が形成され、角度調節部２２０には連結環２２１が形成される。連結具２１７が連結環２２１に挿入されて角度調節部２２０が回転してベース２００の角度を調整するようにする。角度調節部２２０の側板と底板２２３は強力な磁石からなることが好ましい。一方、ベース２００本体の底面には凸部２１８が形成される。底板２２３のベース２００本体の底面と向かい合う面には、上記凸部２１８に相応する形状の複数の溝部を形成することで、角度調節部２２０が連結具２１７を回転軸にして所定角度回転する際、凸部２１８が複数の溝部に次第に安着して角度を調整しながら固定される。
【００４０】
一方、図６は第１ホルダ１４０と第３ポール１３０の結合構造の詳細を示す分離斜視図である。図示したように、第３ポール１３０は切開部１３１が向かい合うように外面を貫通して展開方向に形成されるが、第３ポール１３０の内側には弾性部材１４１としてばねが取り付けられる。図面符号１４２は、ばねが差し込まれるばねのガイド棒であり、図面符号１４３は第３発光フレーム１７０と第４発光フレーム１８０の他端が連結される第２ホルダである。第２ホルダ１４３はばねの他端及びばねガイド棒１４２が上端に結合され、第２ポール１２０の上端に結合される。図面符号１４４は第２ポール１２０の上端に挿入結合するための連結部である。図面符号１３２は上昇制御突起が挿入される制御突起溝である。図６の実施例による車両用緊急通報装置は、第２ホルダ１４３が第３ポール１３０の内側に配置され、切開部１３１を介して第３、４発光フレーム１７０、１８０の他端がピン１７３によって回転自在に連結され、第２ホルダ１４３が第３ポール１３０の内側で上昇下降する。
【００４１】
一方、ベース２００本体に巻取りロールと巻取りロール駆動モータを備え、第１ホルダ１４０の下端にワイヤを連結して駆動モータによってワイヤを引っ張ることで自動的に第１ホルダ１４０を下降させると、第３ポール１３０と第２ポール１２０の弾性部材１４１が収縮しながら発光フレーム部が折り畳まれて、第３ポール１３０の内側に第２ポール１２０が重なって第３ポール１３０の下端のかかり溝１３２がベース２００の上昇制御突起に差し込まれて安着される。ここで、駆動モータは一方向にのみ動力を伝達する、一例としてラチェットギアが設置される。
【００４２】
図１乃至図３、及び図６を参照して、本発明の実施例による車両用緊急通報装置が展開される過程を説明する。
【００４３】
まず、作動ボタン２３０が押されると上昇制御突起によって拘束されていた第２ポール１２０と第３ポール１３０の弾性部材１４１が反発するようになり、第２ポール１２０と第３ポール１３０が弾性によって順次に跳ね上がる。第３ポール１３０が上昇すると、第３ポール１３０の上端に結合された第１ホルダ１４０に結合された第１発光フレーム１５０と第２発光フレーム１６０が共に上昇し、第３及び第４発光フレーム１７０、１８０の他端に連結されたピンが切開部３０２０に沿って第３ポール１３０の下方に移動する。第３及び第４発光フレーム１７０、１８０は他端が第３ポール１３０の切開部１３１の下端に配置され、第３及び第４発光フレーム１７０、１８０の一端は第１及び第２発光フレーム１５０、１６０の上昇によって引っ張られて第３及び第４発光フレーム１７０、１８０と水平になり、第１ホルダ１４０に回転自在に結合された第１及び第２発光フレーム１５０、１６０と三角表示板状に自動的に広げられるようになる。
【００４４】
本装置は展開せず発光ランプ３００、２４０を作動させて一般の懐中電灯として使用することもできる。また、懐中電灯２４０は着脱可能に構成されるが、このような懐中電灯装置はベース２００に内蔵されていて故障修理などの夜間の作業時に明かりを灯す機能を兼ねるように突出し、上下左右の回転角度の調節ができるように構成される。ここで、上記懐中電灯は収納ケースから突出された途端に電灯がつくように製造されることが好ましい。
【００４５】
ポールを昇降下降させる作動ボタン２３０は運転席にある後述するスイッチ部の操作信号にするか、車両に一定強度以上の衝撃が感知されるか急制動の際に自動的に機能を行うように車両システムに自動制御してもよく、車両の外部に独立した装置として突出して固定し取り付ける場合、ワイヤで運転席にまで連結されたスイッチ部を操作して折り畳まれてもよい。
【００４６】
一方、ベース２００には第１ポール１１０が固定結合されるが、第１ポール１１０の下端は最上端のポールを安着固定させて跳ね上がるようにする役割をする。一例として一般の弓張状の上昇制御突起と溝が作られ、また、第１ポールの上端には上端ポールの下端溝に差し込まれて上昇を制御する上記弓張状の上昇制御突起と溝を備える。
【００４７】
また、ベースは連結された各駆動要素の動作手段一体が折り込まれて保管される、一例として円筒状または四角形状の収納空間が形成されることを特徴とする。
【００４８】
一方、本発明の車両用緊急通報装置は、車両の上面または側面に取り付けて使用される。ベース２００の側面角度調節部２２０及び底板２２３は強磁性体で形成し、ベース２００を車両の上面または側面に取り付けて使用することができる。
【００４９】
本発明による車両用緊急通報装置は、車両にシステム化されて一体型に内蔵搭載されるか独立した装置として固定取り付けられて瞬間的に跳ね上がって作動展開される上記機能を行うこともでき、携帯用装置にして運転席の横に備えておいて緊急状況が発生した場合車両に座ったままでもウィンドウを開けて作動ボタンを押して自動的に広げられるようにし、磁石が備えられたベースを車両の上面または側面に取り付けて他の運転者や歩行者に緊急状況を迅速に知らせることができる。
【００５０】
図７及び図８は、本発明の他の実施例による後方車両配慮システムの車両用緊急通報装置を示す図である。図７は折畳状態、つまり待機モードを示す断面図であり、図８は展開状態、つまり作動モードを示す断面図である。二次事故予防の車両用緊急通報装置は、ベース１０００と、上記ベース１０００に結合される管状の第１ポール１１００と、上記第１ポール１１００の内側に挿入できるように、次第に大きい直径で形成される第２、第３ポール１１００ａ、ｂと、上記第３ポール１１００ｂの上端に結合する第１ホルダ３２００と、前記第３ポール１１００ｂの長さ方向に沿って移動自在に結合する第２ホルダ２０１０と、第１ホルダ３２００または第２ホルダ２０１０に連結されて折り畳まれる発光フレーム部３０００、３０１０、３０２０、３０３０と、を備える。
【００５１】
第１ポール１１００は下部がベース１０００に下部が結合され、第２ポール１１００ａの下端に第１ポール１１００が挿入されて第２ポール１１００ａの内側に第１ポール１１００との間に第１弾性部材１１３０が配置される。第３ポール１１００ｂの下端に第２ポール１１００ａが挿入され、第３ポール１１００ｂの内側に第２ポール１１００ａとの間に第２弾性部材１１３０ａが配置される。第１及び第２弾性部材１１３０、１１３０ａはばねのような弾性を有する材質が使用される。
【００５２】
第１ポール１１００の下端はベース１０００の円筒状の本体に挿入結合されることが好ましい。ベース１０００に挿入された第１ポール１１００の下部には上昇制御突起１２００が配置され、ベース１０００の側面を貫通してばねを介在して設置される作動ボタン１０７０が作動すると、上昇制御突起１１００がプッシュされて上昇制御突起１１２０を解除させる。つまり、上昇制御突起１１２０は第２ポール１１００ａの下端一側に形成された上昇制御溝に挿入されて、第２ポール１１００ａの上昇を抑制する。作動ボタン１０７０を押して上昇制御突起１１２０が解除されたら、第１弾性部材１１３０の反発力によって第２ポール１１００ａが上昇するようになる。収納のために折り畳まれる際には第２ポール１１００ａを下方に押して上昇制御溝に上昇制御突起１１２０を挿入させ、第２ポール１１００ａの上昇を抑制する。第１ポール１１００の上部には第２上昇制御突起１１２０ａが配置され、作動ボタン１０７０の操作によって入っていて、操作がなければばねによって突出される。突出された第２上昇制御突起１１２０ａは第２ポール１１００ａが上昇する際には第２ポールの下部の上昇制御溝に挿入され、第３ポール１１００ｂが下降する際には第３ポール１１００ｂの下部に形成された上昇制御溝に挿入される。また、第２ポール１１００ａの上部には第３上昇制御突起１１２０ｂが配置され、作動ボタン１０７０の動作によって入っていて、操作がなければばねによって突出される。突出された第３上昇制御突起１１２０ｂは第３ポール１１００ｂが上昇したら第３ポールの下部の上昇制御溝に挿入され、第３ポール１１００ｂを押す前まで は第１ポール及び第２、３ポール１１００、１１００ａ、１１００ｂが展開した状態で支持するようになる。一方、第２ホルダ２０１０は第２ポール１１００ａの上端に固定されて、第３ポール１１００ｂを挟んで第２ポール１１００ａの上端に固定結合され、第２ポール１１００ａの移動によって第２ホルダ２０１０が共に移動するようになる。第３ポール１１００ｂは長さ方向に沿って外周面を貫通して長溝４３００が向かい合う位置に形成される。第２ホルダ２０１０は長溝４３００を貫通して連結され、長溝４３００に沿って移動するようになる。つまり、図３に示したように、第２ポール１１００ａが内側に挿入された第３ポール１１００ｂを囲む円筒状の第２ホルダ２０１０は第３ポール１１００ｂの外周面を互いに向かい合うように貫通して形成された一対の長溝４３００を貫通して連結部２０２０が形成され、連結部２０２０は第２ポール１１００ａに固定される。連結部２０２０が長溝４３００に沿って移動し、第２ホルダ２０１０と第２ポール１１００ａが移動するようになる。
【００５３】
上記発光フレーム部は、一端が第１ホルダ３２００に回転自在に結合する第１発光フレーム３０００及び第２発光フレーム３０３０と、上記第１発光フレーム３０００の他端に一端が回転自在に結合し、他端が第２ホルダ２０１０に回転自在に結合する第３発光フレーム３０１０と、上記第２発光フレーム３０３０の他端に一端が回転自在に結合し、他端が上記第２ホルダ２０１０に回転自在に結合する第４発光フレーム３０２０からなる。第１乃至第４発光フレーム３０００、３０１０、３０２０、３０３０は設定幅の帯状のパネルからなり、ＬＥＤのような発光部材が配置されるか、反射部材、蛍光部材、警告サインなどが配置されて、道路で後方に事故の通報を公知可能にする。第１、２発光フレーム３０００、３０３０の他端には結合溝３０６０をそれぞれ形成し、第３、４発光フレーム３０１０、３０２０の一端には結合ピン３０７０をそれぞれ形成して、結合溝３０６０に結合ピン３０７０を挿入して回転自在に連結する。
【００５４】
第３発光フレーム３０１０及び第４発光フレーム３０２０の各他端にはピニオンギア４１００がそれぞれ結合するが、ピニオンギア４１０は第３、４発光フレーム３０１０、３０２０の平面に垂直に結合する回転軸４２０を中心に回転可能に結合する。回転軸４２０は第２ホルダ２０１０に結合する。第３ポール１１００ｂは外周面に長さ方向に沿ってラックギア４４０が形成される。ピニオンギア４１００はラックギア４４００に沿って移動するようになる。ラックギア４４０に沿ってピニオンギア４１００が移動し、第２ホルダ２０１０が移動する。
【００５５】
第３上昇制御突起１１２０ｂが解除されて第２弾性部材１１３０ａの反発力によって第３ポール１１００ｂが上昇するとラックギア４４００が共に上昇し、ラックギア４４００と噛み合ったピニオンギア４１００はラックギア４４００の上部から下部に移動する。第２ホルダ２０１０もピニオンギア４１００と共に第３ポール１１００ｂの下部に移動するようになるため、図５のように第２ホルダ２０１０の両側に第３及び第４発光フレーム３０１０、３０２０が水平になり、第１ホルダ３２００に連結されている第１及び第２発光フレーム３３００、３０３０と三角表示板状に自動的に広げられるように構成される。折り畳まれた際にはピニオンギア４１００がラックギア４４００と噛み合って他方向に回転し、第３ポール１１００ｂが下降するようになる。第１ホルダ３２００を下方に引っ張るとピニオンギア４１００がラックギア４４００に沿って他方向に回転し、上昇制御突起が解除されると弾性部材の弾性力によって第３ポール１１００ｂが上昇してラックギア４４００に沿ってピニオンギアが回転するようになる。
【００５６】
また、ベース１１００の一面または両面に発光ランプを設置して第１乃至第３ポール１１００、１１００ａ、１１００ｂが展開されて作られる安全三角表示板を成す発光フレーム３０００〜３０３０と連携して発光しながら表示することで通報効果を極大化することができる。ここで発光ランプは、例えばＬＥＤである。
【００５７】
一方、図９は本発明の他の実施例による車両用緊急通報装置を示す図である。図９の一実施例による車両用緊急通報装置は、図７乃至図８に示した第１乃至第３ポール１１００、１１００ａ、１１００ｂからなる実施例とは異なって、一つのメインポール１１００’と、メインポール１１００’の長さ方向に沿って移動するガイドポール２０００とからなる。メインポール１１００’は下端にベースが連結され、上端には第１ホルダ３２００が連結される。
【００５８】
図９に示したように、第１ホルダ３２００は円筒状に形成され、１８０°向かい合うように一対の第１溝部３２００が形成され、第１溝部の内壁にボール状の凸部が形成された結合ピン３０９０がそれぞれ形成される。第１発光フレーム３２００と第２発光フレーム３０３０は上端に環状結合部３０８０が形成されるが、結合ピン３０９０に環状結合部３０８０を差し込んで結合すると、第１発光フレーム３０００と第２発光フレーム３０３０は結合ピン３０９０を中心に回転自在に結合するようになる。第３発光フレーム３０２０と第４発光フレーム３０４０の一端は、第１発光フレーム３０００と第２発光フレーム３０３０の下端にそれぞれ回転可能に結合する。つまり、図示したように、第１発光フレーム３０００と第２発光フレーム３０３０の下端には結合溝３０６０がそれぞれ形成され、第３発光フレーム３０３０と第４発光フレーム３０１０の一端には結合ピン３０７０が形成され、結合ピン３０７０を結合溝３０６０に差し込んで結合すると結合ピン３０７０を中心に第３発光フレーム３０２０と第４発光フレーム３０１０が回転自在になる。第３発光フレーム３０２０と第４発光フレーム３０１０の他端は第２ホルダ２０１０に回転自在に結合する。第２ホルダ２０１０はガイドポール２０００の上端に固定されて、ガイドポール２００と共にメインポール１１００’の長さ方向に沿って移動する。第２ホルダ２０１０は第１ホルダ３２００と類似して円筒状に形成され、１８０°向かい合うように一対の第２溝部が形成され、第２溝部の内壁にボール状の凸部が形成された結合ピン２０４がそれぞれ形成される。第３発光フレーム３０１０と第４発光フレーム３０２０は下端に環状結合３１００が形成されるが、結合ピン２０４０に環状結合部３１００を差し込んで結合すると、第３発光フレーム３０１０と第４発光フレーム３０２０は結合ピン２０４０を中心に回転自在に結合するようになる。第１、２、３、４発光フレーム３０００、３０１０、３０２０、３０３０は各端部が結合ピン３０９０、３０７０、２０４０を中心に回転自在に結合されるため、第２ホルダ２０１０が上昇すると第１、２発光フレーム３０００、３０１０の下端と第３、４発光フレーム３０２０、３０３０の上端の結合部が図９のＡのようにメインポール１１００’側から外側に移動して第３、４発光フレーム３０２０、３０３０がメインポール１１００’に対して垂直方向に配置されて、第１、２、３、４発光フレーム３０００、３０１０、３０２０、３０３０が三角形を成すようになる。
【００５９】
上下に長い棒状に構成され、下端に磁性のある固定ベース１００が備えられたメインポール１１００’、メインポール１１００’に昇降可能に結合されたガイドポール２００とガイドホルダ２０１０、そして上記メインポール１１００’の中に内蔵された弾性体ばねで跳ね上がる構造に形成され、上記ガイドホルダ２０１０に連結された発光フレームに発光ランプを設置して、相当な高さにある安全三角表示板の発光フレーム３０００〜３０３０ランプと車両などに取り付けられている固定ベース１０００の位置を連結通報することで通報効果を極大化することができるが、ここで、発光ランプは、例えばＬＥＤである。
【００６０】
上記のように構成された図９の実施例による緊急通報装置の作動展開過程を説明すると以下のようである。二次事故を予防するための緊急通報装置を運転席の近くに備えて置き、突発状況が発生したら傘を広げるように作動ボタン１０７０を押すと上昇制御突起１１２０に制御されていたガイドポール２０００と第２ホルダ２０１０がメインポール１１００’の長溝２６００に沿って上昇して、上述したように発光フレーム３０００、３０１０、３０２０、３０３０が安全三角表示板状に広げられるように構成される。
【００６１】
一方、ベース１０００の内部に駆動回路１０４０を備えるが、前記発光装置回路の一側に電源供給用ケーブル１０５０が第１ホルダ３２００に貫通して連結され、作動ボタン１０７０をベースの一側に配置して、作動ボタン１０７０の動作によって上昇制御突起１１２０を解除するように構成することが好ましい。ここで、発光ランプ作動ボタンは上昇作動ボタン１０７０の中央から突出されて１段で発光ランプのみ作動するようにするか、作動ボタン１０７０を長く押せば同時に作動するようにしてもよい。発光ランプ作動ボタンは、安全ピンによって乾電池の放電を最小化するように構成されてもよい。作動ボタンをベース１０００は乾電池を取り付けられる電源供給部が備えられる。電源供給部は一般に広く使用されている水銀乾電池を使用するが、本発明による緊急通報装置の容量または発光装置の容量によってはリチウムまたはマンガン乾電池を使用するか、アダプタを連結して直接電源を供給する方式、または充電式にしてもよい。電源供給装置から電源を供給される発光フレーム３０００、３０１０、３０２０、３０３０、及び警光灯３２３０が取り付けられる。
【００６２】
本発明の一実施例による通報装置は、前記ポール１１００、１１００ａ、１１００ｂの内側を介して第１ホルダ３２００の下端に連結され、ワイヤ巻取りロールに巻き取られてワイヤ巻取りロール駆動部１５００の駆動によって巻取りロールに巻かれるか解かれるワイヤ１０５０を含む。巻取りロール駆動部１５００は図１２の７０２で表される。巻取りロール駆動部１５００は、後述する制御部６８０の制御によって巻取りロールを巻き取ってワイヤ１５０を引っ張ることで第１ホルダ３２００を引っ張って通報装置を折畳状態、つまり待機モードに変換するか、巻取りロールを解かれる方向に巻き回してワイヤを解き、弾性部材による弾性によってポール１１００、１１００ａ、１１００ｂが上昇する際の邪魔にならないように制御する。
【００６３】
また、本発明の一実施例による通報装置は、作動ボタン駆動部１０２０を備えて作動ボタンの動作を制御して、上昇制御突起１１２０、１１２０ａ、１１２０ｂの動作を制御する。つまり、制御部６８０の制御信号によって作動ボタン駆動部１０２０が動作して上昇制御突起を解除状態にして、ポール１１００、１１００ａ、１１００ｂが弾性部材の弾性によって上昇するようにする。制御部６８０は警光灯の動作と発光フレームのＬＥＤ動作を制御してもよい。それについては後述する。制御部６８０は車両統合制御システムによって具現される。
【００６４】
図１１は本発明の一実施例による後方車両配慮システムの構成を概略的に示すブロック図であり、図１２は制御部によって制御される通報装置７００の構成を概略的に示すブロック図である。図１１に示したように、本発明の一実施例による後方車両配慮システムは、車速検出部６５０、追突防止システム情報検出部６６０、衝撃感知部６７０、衝撃感知センサ６７１、スイッチ部６４０、制御部６８０、そして上述した通報装置７００を備える。図１２に示したように、制御部６８０は通報装置７００の作動ボタン駆動部７０１、巻取りロール駆動部７０２、警光灯７０３、発光フレームＬＥＤ７０５と連結されて通報装置のモードに応じて各構成要素の駆動を制御する。
【００６５】
追突防止システム情報検出部６６０は、追突防止システムの作動情報データを獲得し、追突防止システムが作動して車両が急制動する情報を獲得して制御部６８０に伝達する。追突防止システム情報検出部６６０は、追突防止システムが作動して車両が急制動する通報信号、つまり、警報音または警告灯などの創出シグナルに基づいて追突防止システム作動情報を獲得する。車速検出部６５０は、変速機の出力軸の回転数に基づいて走行車速を測定して制御部６８０に提供する。衝撃感知部６７０は車両に伝達される衝撃を感知し、一定強度以上の衝撃が感知されればそれに対する情報を制御部６８０に提供する。また、衝撃感知部６７０は、車両のドアがオン・オフされる状態の情報を車両システムから獲得して制御部６８０に提供する。
【００６６】
制御部６８０は、車速検出部、追突防止システム情報検出部、衝撃感知部、スイッチから情報を提供されて通報装置７００の作動を制御する。制御部６８０は収集される車両の急制動情報、車両に加えられる衝撃の程度に関する情報、追突防止システムの作動による情報、スイッチ部の入力命令情報のうちいずれか一つの情報に基づいて通報装置７００の動作を制御する。制御部６８０は通報装置が作動モードになった状態で車両が決められた一定時間以上、一定速度以上の走行状態であることを検出し、通報装置作動待機モードに切り替えて通報装置を折畳状態に変換する。
【００６７】
以下、上述した本発明の実施例による後方車両配慮システム６００の構成に基づく通報装置の作動方法を説明する。
【００６８】
図１３は、走行中に車両が急制動する場合の緊急通報装置の動作を制御する方法を示すフローチャートである。図示したように、本発明の実施例による後方車両配慮システムの緊急通報装置は、走行中Ｓ１１に通報装置７００の作動待機モードを維持するＳ１２。突発状況が発生し急ブレーキを踏んで車両が急制動すればＳ１３、通報装置７００を作動モードにするＳ１４。つまり、制御部６８０は車速検出部６５０の入力信号に応じて急制動可否を判断する。制御部６８０は車速検出部６５０で変速機の回転数を比較し、決められた基準値以上に急減速すれば急制動と判断する。制御部６８０は急制動と判断されれば、巻取りロール駆動部７０２を解かれる状態に動作するようにし、作動ボタン駆動部７０１を駆動して、作動ボタンが押されて上昇制御突起が押されることでポール１１００、１１００ａ、１１００ｂが上昇して発光フレームが広げられるように制御する。この状態で、車速検出部６５０の入力信号に応じて車両が設定速度以上に走行すると判断されればＳ１５、通報装置７００を待機モードで動作するようにする。つまり、制御部６８０が巻取りロール駆動部を７０２が巻かれる動作をするように制御してワイヤ１５０を巻き、第１ホルダ３２００が引きずり下ろされて収納部８００に通報装置７００が収納されるようにする。一定速度以上に車両が走行せず徐行すれば、通報装置の作動状態を維持する。例えば、車両が突発状況で路肩などの安全地帯に移動する状態など、危険状況を維持する情報である。
【００６９】
制御部６８０は、衝撃感知部６７０、制御スイッチ部６４０の操作、追突防止システム情報検出部６６０との連動を介して緊急状況と判断されれば、上記のように通報装置作動モードで制御する。
【００７０】
上記制御部６８０は警光灯７０３及び発光フレームＬＥＤ７０５と通信自在に連結され、通報装置作動モードで警光灯７０３と発光フレームＬＥＤ７０５が共に、またはそれぞれ発光するように制御する。
【００７１】
本発明による通報装置は、通報装置が作動された状態で予め決められた値以下に車両が徐行すれば通報装置の作動状態を維持させ、スイッチ部に連動した状態で非常ボタンスイッチが操作されれば通報装置を待機モードに切り替えることを特徴とする。
【００７２】
図１０は、本発明の実施例による後方車両配慮システムの使用状態を示す概略図である。図示したように、車両に収納部８００が内蔵搭載されて複数のポールが傘の芯棒が跳ね上がる方式で跳ね上がって、相当な高さの上端で迅速に安全三角表示板が広がり、ランプを作動するように構成される。
【００７３】
上記収納部８００には複数のポールが一体型に連結されたベースが下端に設けられ、車両システム電源コントロール部から電源を供給されて光を発散、つまり発光する。一例としてＬＥＤランプが取り付けられ、上端には電源供給装置から電源を供給される発光フレーム部と警光灯が備えられる。
【００７４】
このように構成されて作動する本発明による通報装置は、巻取りロール駆動部７０２を利用して収納部８００の中に折り込まれるように形成される。
【００７５】
ここで、巻取りロール駆動部７０２は一方向にのみ動力を伝達する。一例としてラチェットギアが設置され、第１ホルダ３２００の下端に締結されて上端に上昇したワイヤ１０５０を強制動力で引っ張って、第１ホルダ３２００が下ろされてポールと発光フレーム部が折り畳まれて収納部８００に収納されるようにする。
【００７６】
一例として上記のような通報表示手段の通報装置を説明したが、三角表示板状を含む予め決定された多様な形態に、通報表示手段が形成される通報装置で構成されてもよい。例えば、上記のような複数のポールが上端に口径が広くなるように構成されて跳ね上がってから駆動動力によって畳まれて収縮して折れるように構成され、複数のポールが上端に口径が狭くなるアンテナ状に構成されてもよい。
【００７７】
上記のように複数のポールの最上端に、例えば警光灯状の通報表示手段が取り付けられ、それに加えて多様な形態の通報方法と通報表示手段で構成されることを特徴とする。
【００７８】
このように構成されて作られる通報装置は、図７に示したように、制御板から動作命令が伝達されると差別化された高さの上端にエアバックのように瞬間的に作動して広がり、発煙筒機能を兼ねる発光装置を作動するようにして、突発状況が発生したら迅速に後方車両に状況を認識させることで二次追突による交通事故を未然に防止することで、人の生命を保護し道路交通を円滑にするのに寄与することができる。
【００７９】
このように添付した図面を参照して本発明を説明したが、本発明の技術思想を逸脱しない範囲内で多様な変形が行われてもよい。よって、本発明の範囲は上述した実施例に局限して決められてはならず、特許請求の範囲、そしてこのような特許請求の範囲と均等なものによって決められるべきである。
【図１】
2020530421.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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