(57)【要約】  本出願の実施形態は、ブロックチェーン・システムならびにデータ記憶方法および装置を開示する。分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備えるブロックチェーン・システムが構築され、非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、各コンセンサス・サブシステムは複数のコンセンサス・ノードを備え、各コンセンサス・サブシステムは複数のコンセンサス・ノードを含むコンソーシアム型ブロックチェーンに相当する。結果として、コンセンサス・サブシステムは、異なる取引分野についてのコンセンサス検証を実行することができる。一方では、コンセンサス・ノードのみがコンセンサス検証を担当し、コンセンサス・サブシステム外の非コンセンサス・ノードはコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークによるコンセンサス検証に参加することができないので、ブロックチェーン・ネットワークの安全性が向上し、他方では、分配センターはコンソーシアム型ブロックチェーンとインターフェースをとることができ、コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワーク外の非コンセンサス・エンティティ（非コンセンサス・ノード）は分配センターとインターフェースをとるだけでよく、異なるインターフェース・プロトコルに従う複数のコンソーシアム型ブロックチェーンとインターフェースをとる必要がないので、ブロックチェーン・ネットワークの利便性が向上する。
2020512617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備えるブロックチェーン・システムであって、
前記非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、前記コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備え、
前記複数の非コンセンサス・ノードのうちの一つの非コンセンサス・ノードは取引要求を前記分配センターに送信し、
前記分配センターは、前記非コンセンサス・サブシステムから前記取引要求を受信し、前記取引要求に含まれる取引データに基づいて前記取引要求に対応するコンセンサス・サブシステムを決定し、前記取引要求を前記決定されたコンセンサス・サブシステムに転送し、
前記コンセンサス・サブシステムは、前記分配センターによって転送された前記取引要求を受信し、前記取引要求を前記コンセンサス・サブシステム内の全てのコンセンサス・ノードに送信してコンセンサス検証を行わせ、前記検証に成功した場合、前記取引要求に従って対応するブロックを生成し、前記ブロックを前記コンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶する、ブロックチェーン・システム。
【請求項２】
前記コンセンサス・サブシステムは、前記検証に成功した場合、前記取引要求に対応する前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに送信するようにさらに構成され、
前記非コンセンサス・サブシステムは、前記ブロックを受信し、前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに対応するパブリック型ブロックチェーンに記憶する、請求項１に記載のブロックチェーン・システム。
【請求項３】
前記コンセンサス・サブシステムは、前記ブロックに対応する前記取引データに基づいて前記ブロックに対応する取引概要を生成し、前記取引概要を前記非コンセンサス・サブシステムに送信するようにさらに構成され、
前記非コンセンサス・サブシステムは、前記取引概要を前記パブリック型ブロックチェーンに記憶して、前記取引概要を前記非コンセンサス・ノードにより検索可能にする、請求項２に記載のブロックチェーン・システム。
【請求項４】
前記非コンセンサス・サブシステムは、
前記一つの非コンセンサス・ノードから取引データの検索要求を受信し、前記検索要求に従って前記一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を決定し、前記検索権限に従って前記検索権限に対応する取引データを前記一つの非コンセンサス・ノードに返すように構成されるデータ・ブラウザをさらに備える、請求項１に記載のブロックチェーン・システム。
【請求項５】
前記一つの非コンセンサス・ノードの前記検索権限は、
各非コンセンサス・ノードについて、前記非コンセンサス・ノードのタイプを決定し、
前記非コンセンサス・ノードの前記タイプに応じて、検索権限を前記非コンセンサス・ノードに割り当てることによって決定される、請求項４に記載のブロックチェーン・システム。
【請求項６】
前記データ・ブラウザは、前記検索権限に従って前記検索要求に対応するコンセンサス・サブシステムから前記検索権限に対応する取引データを取得し、前記取得された取引データを前記一つの非コンセンサス・ノードに返す、請求項４に記載のブロックチェーン・システム。
【請求項７】
ブロックチェーン・システムは分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、前記非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、前記コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備えるデータ記憶方法であって、
前記コンセンサス・サブシステムによって、前記分配センターによって転送された取引要求を受信し、前記取引要求は取引データを含むことと、
前記取引要求を前記コンセンサス・サブシステム内の全てのコンセンサス・ノードに送信してコンセンサス検証を行わせることと、
前記検証に成功した場合、前記取引要求に従って対応するブロックを生成し、前記ブロックを前記コンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶することと、を含む、データ記憶方法。
【請求項８】
前記検証に成功した場合、前記取引要求に対応する前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに送信して、前記非コンセンサス・サブシステムに、前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに対応するパブリック型ブロックチェーンに記憶させることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記取引要求が正当であるとのコンセンサスを前記コンセンサス・ノードが形成した場合、
前記ブロックに対応する前記取引データに基づいて前記ブロックに対応する取引概要を生成することと、
前記取引概要を前記非コンセンサス・サブシステムに送信して、前記非コンセンサス・サブシステムに、前記取引概要を前記パブリック型ブロックチェーンに記憶させることによって、前記取引概要を前記非コンセンサス・ノードにより検索可能にすることと、をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記非コンセンサス・サブシステムから取引データの取得要求を受信することと、
前記取得要求に従って、前記取得要求に対応する取引データを前記非コンセンサス・サブシステムに返すことと、をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記取得要求は一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を含み、前記検索権限は前記非コンセンサス・サブシステムによって、前記一つの非コンセンサス・ノードにより送信された前記取引データの検索要求に従って決定され、
前記取得要求に従って、前記取得要求に対応する取引データを前記非コンセンサス・サブシステムに前記返すことは、
前記検索権限に従って、前記非コンセンサス・サブシステムに記憶された取引データから前記検索権限に対応する取引データを決定することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ブロックチェーン・システムは分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、前記非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、前記コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備えるデータ記憶方法であって、
前記分配センターによって、前記非コンセンサス・サブシステムによって送信された取引要求を受信し、前記取引要求は取引データを含むことと、
前記取引要求に含まれる前記取引データに基づいて前記取引要求に対応するコンセンサス・サブシステムを決定することと、
前記取引要求を前記決定されたコンセンサス・サブシステムに転送して、前記コンセンサス・サブシステムに、前記取引要求のコンセンサス検証を実行させ、前記検証された取引要求に対応するブロックを前記コンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶させることと、を含む、データ記憶方法。
【請求項１３】
ブロックチェーン・システムは分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、前記非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、前記コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備えるデータ記憶方法であって、
前記非コンセンサス・サブシステムによって、取引データを含む取引要求を前記分配センターに送信して、前記分配センターに、前記取引データに基づいて前記取引データに対応するコンセンサス・サブシステムに前記取引要求を転送させること、を含む、データ記憶方法。
【請求項１４】
前記コンセンサス・サブシステムからブロックを受信することと、
前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに対応するパブリック型ブロックチェーンに記憶することと、をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記コンセンサス・サブシステムから前記ブロックに対応する取引概要を受信することと、
前記取引概要を前記パブリック型ブロックチェーンに記憶して、前記取引概要を前記非コンセンサス・ノードにより検索可能することと、をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の非コンセンサス・ノードのうちの一つの非コンセンサス・ノードから取引データの検索要求を受信し、前記検索要求に従って前記一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を決定し、前記検索権限に従って、前記検索権限に対応する取引データを前記一つの非コンセンサス・ノードに返すことをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記一つの非コンセンサス・ノードの前記検索権限は、
各非コンセンサス・ノードについて、前記非コンセンサス・ノードのタイプを決定し、
前記非コンセンサス・ノードの前記タイプに応じて、検索権限を前記非コンセンサス・ノードに割り当てることによって決定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記検索権限に従って、前記検索権限に対応する取引データを前記一つの非コンセンサス・ノードに前記返すことは、
前記検索権限に従って、前記検索要求に対応するコンセンサス・サブシステムから前記検索権限に対応する取引データを取得し、前記取得された取引データを前記一つの非コンセンサス・ノードに返すことを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
データ記憶装置であって、ブロックチェーン・システムは分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数の前記装置を備え、前記非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、前記装置のそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備え、前記装置は、
前記分配センターによって転送された取引要求を受信するように構成される受信モジュールであって、前記取引要求は取引データを含む、受信モジュールと、
前記取引要求を前記コンセンサス・サブシステム内の全てのコンセンサス・ノードに送信してコンセンサス検証を行わせるように構成される検証モジュールと、
前記検証に成功した場合、前記取引要求に従って対応するブロックを生成し、前記ブロックを前記コンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶するように構成される記憶モジュールと、
を備える、データ記憶装置。
【請求項２０】
前記検証に成功した場合、前記取引要求に対応する前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに送信して、前記非コンセンサス・サブシステムに、前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに対応するパブリック型ブロックチェーンに記憶させるように構成される送信モジュールをさらに備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記取引要求が正当であるとのコンセンサスを前記コンセンサス・ノードが形成した場合、前記ブロックに対応する前記取引データに基づいて前記ブロックに対応する取引概要を生成し、前記取引概要を前記非コンセンサス・サブシステムに送信して、前記非コンセンサス・サブシステムに、前記取引概要を前記パブリック型ブロックチェーンに記憶させることによって、前記取引概要を前記非コンセンサス・ノードにより検索可能にするように構成される生成モジュールをさらに備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記非コンセンサス・サブシステムから取引データの取得要求を受信し、前記取得要求に従って、前記取得要求に対応する取引データを前記非コンセンサス・サブシステムに返すように構成される取引データ管理モジュールをさらに備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記取得要求は一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を含み、前記検索権限は前記非コンセンサス・サブシステムによって、前記一つの非コンセンサス・ノードにより送信された前記取引データの検索要求に従って決定され、
前記取引データ管理モジュールは、前記検索権限に従って、前記非コンセンサス・サブシステムに記憶された取引データから前記検索権限に対応する取引データを決定する、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
データ記憶装置であって、ブロックチェーン・システムは前記装置、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、前記非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、前記コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備え、前記装置は、
前記非コンセンサス・サブシステムによって送信された取引要求を受信するように構成される受信モジュールであって、前記取引要求は取引データを含む、受信モジュールと、
前記取引要求に含まれる前記取引データに基づいて前記取引要求に対応するコンセンサス・サブシステムを決定するように構成される決定モジュールと、
前記取引要求を前記決定されたコンセンサス・サブシステムに転送して、前記コンセンサス・サブシステムに、前記取引要求のコンセンサス検証を実行させ、前記検証された取引要求に対応するブロックを前記コンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶させるように構成される転送モジュールと、
を備える、データ記憶装置。
【請求項２５】
データ記憶装置であって、ブロックチェーン・システムは分配センター、前記装置、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、前記装置は複数の非コンセンサス・ノードを備え、前記コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備え、前記装置は、
取引データを含む取引要求を前記分配センターに送信して、前記分配センターに、前記取引データに基づいて前記取引データに対応するコンセンサス・サブシステムに前記取引要求を転送させるように構成される送信モジュールを備える、データ記憶装置。
【請求項２６】
前記コンセンサス・サブシステムからブロックを受信し、前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに対応するパブリック型ブロックチェーンに記憶するように構成される第１の記憶モジュールをさらに備える、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記コンセンサス・サブシステムから前記ブロックに対応する取引概要を受信し、前記取引概要を前記パブリック型ブロックチェーンに記憶して、前記取引概要を前記非コンセンサス・ノードにより検索可能するように構成される第２の記憶モジュールをさらに備える、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記複数の非コンセンサス・ノードのうちの一つの非コンセンサス・ノードから取引データの検索要求を受信し、前記検索要求に従って前記一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を決定し、前記検索権限に従って、前記検索権限に対応する取引データを前記一つの非コンセンサス・ノードに返すように構成される検索モジュールをさらに備える、請求項２５に記載の装置。
【請求項２９】
前記一つの非コンセンサス・ノードの前記検索権限は以下の方式で、すなわち、
各非コンセンサス・ノードについて、前記非コンセンサス・ノードのタイプを決定し、
前記非コンセンサス・ノードの前記タイプに応じて、検索権限を前記非コンセンサス・ノードに割り当てることによって決定される、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記検索モジュールは、前記検索権限に従って、前記検索要求に対応するコンセンサス・サブシステムから前記検索権限に対応する取引データを取得し、前記取得された取引データを前記一つの非コンセンサス・ノードに返す、請求項２８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願はソフトウェア技術の分野に関し、より詳細には、ブロックチェーン・システムならびにデータ記憶方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
分散型台帳ネットワークとも呼ばれるブロックチェーン・ネットワークは、分散化、透明性、および全てのノードによるデータベース・レコードの同期（すなわち、共有台帳）を特徴とするインターネット・データベースである。
【０００３】
一例では、ブロックチェーン・ネットワークは様々なノードからなり、各ノードは共有台帳を保持する。ブロックに関連付けられたデータは共有台帳に時系列で記録される（ブロックに関連付けられたデータは、ある期間中に全てのノードによって正当性に関するコンセンサスが形成された取引のセットに対応する）。換言すれば、共有台帳はデータのブロックの時間のチェーンを記録し、したがって、「ブロックチェーン」と名付けられている。各ノードは共有台帳を同期させ、各取引の真正性を検証することができる。
【０００４】
加えて、任意のノードは、データのブロックを共有台帳に追加することを提案する権利を有する。全てのノードは、追加されるよう提案されたデータのブロックに対応する取引が正当であるか否かに関するコンセンサスを形成し、正当性に関するコンセンサスが形成されたデータのブロックを共有台帳に追加することができる。現在、主に２種類のブロックチェーン・ネットワークがあり、すなわち、パブリック型ブロックチェーン・ネットワークおよびコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークがある。
【０００５】
パブリック型ブロックチェーン・ネットワークは完全に分散化され、対外的に透明性がある。任意のエンティティ（個人または組織）はパブリック型ブロックチェーン・ネットワークのノードになることができ、これは、任意のエンティティがノードになることによって共有台帳を保持し、全てのノードに、データのブロックに関するコンセンサスを形成し、データのブロックを共有台帳に記録するように要求することができることを意味する。
【０００６】
しかしながら、任意のエンティティがパブリック型ブロックチェーン・ネットワークのノードになることができるので、ハッカーは簡単にパブリック型ブロックチェーン・ネットワークに侵入し、大多数のノードを制御することを試みて、不正なデータのブロックをパブリック型ブロックチェーン（すなわち、共有台帳）に追加し、パブリック型ブロックチェーン・ネットワークの安全性を脅威にさらすことができる。
【０００７】
コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークは部分的に分散化され、対外的に公開されていない。事前に指定されたエンティティのみがコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークのノードになることができ、他のエンティティはノードになる資格がなく、共有台帳を保持することもコンセンサスに参加することもできない。コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークは、コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワーク外のエンティティ（非ノード・エンティティ）にサービスを提供することができる。非ノード・エンティティは、コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークとインターフェースをとり、コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークに、非ノード・エンティティによって生成された取引の正当性に関するコンセンサスを形成するように要求することができる。
【０００８】
一つのコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークは、一つの取引分野のみに関することが多い。コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークのノードは、その分野の権威ある機関であることが多い。例えば、金融分野におけるコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークのノードは、大手銀行および金融監督機関であることが多い。加えて、証券（ｂｉｌｌｓ）、物流、医療、政府行政などの多くの取引分野のコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークのノードも、それぞれ対応する分野における権威ある機関である。
【発明の概要】
【０００９】
非ノード・エンティティは、非ノード・エンティティによって生成された取引が属する取引分野に応じて、対応するコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークを選択する必要がある。非ノード・エンティティがコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークとインターフェースをとった後にしか、非ノード・エンティティは、コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークによって提供されるサービスを享受することができない。しかしながら、コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークは、異なるインターフェース・プロトコルを有する場合がある。非ノード・エンティティによって生成される複数の取引が異なる取引分野に属する場合、非ノード・エンティティは、それぞれ異なるインターフェース・プロトコルに従う複数のコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークとインターフェースをとらなければならず、これは非ノード・エンティティにとって利便性が低い。
【００１０】
本出願の実施形態は、ブロックチェーン・システムならびにデータ記憶方法および装置を提供することによって、ブロックチェーン・ネットワークの安全性および利便性を提供する。
【００１１】
上記の技術課題を解決するために、本出願の実施形態は以下のように実現される。
本出願の実施形態によるブロックチェーン・システムであって、分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、
非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備え、
複数の非コンセンサス・ノードのうちの一つの非コンセンサス・ノードは取引要求を分配センターに送信し、
分配センターは、非コンセンサス・サブシステムから取引要求を受信し、取引要求に含まれる取引データに基づいて取引要求に対応するコンセンサス・サブシステムを決定し、取引要求を決定されたコンセンサス・サブシステムに転送し、
コンセンサス・サブシステムは、分配センターによって転送された取引要求を受信し、取引要求をコンセンサス・サブシステム内の全てのコンセンサス・ノードに送信してコンセンサス検証を行わせ、検証に成功した場合、取引要求に従って対応するブロックを生成し、ブロックをコンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶する。
【００１２】
本出願の実施形態によるデータ記憶方法は、ブロックチェーン・システムは分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備えるデータ記憶方法であって、
コンセンサス・サブシステムによって、分配センターによって転送された取引要求を受信し、取引要求は取引データを含むことと、
取引要求をコンセンサス・サブシステム内の全てのコンセンサス・ノードに送信してコンセンサス検証を行わせることと、
検証に成功した場合、取引要求に従って対応するブロックを生成し、ブロックをコンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶することと、を含む。
【００１３】
本出願の実施形態によるデータ記憶方法は、ブロックチェーン・システムは分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備えるデータ記憶方法であって、
分配センターによって、非コンセンサス・サブシステムによって送信された取引要求を受信す、取引要求は取引データを含むことと、
取引要求に含まれる取引データに基づいて取引要求に対応するコンセンサス・サブシステムを決定することと、
取引要求を決定されたコンセンサス・サブシステムに転送して、コンセンサス・サブシステムに、取引要求のコンセンサス検証を実行させ、検証された取引要求に対応するブロックをコンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶させることと、を含む。
【００１４】
本出願の実施形態によるデータ記憶方法は、ブロックチェーン・システムは分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備えるデータ記憶方法であって、
非コンセンサス・サブシステムによって、取引データを含む取引要求を分配センターに送信して、分配センターに、取引データに基づいて取引データに対応するコンセンサス・サブシステムに取引要求を転送させることを含む。
【００１５】
本出願の実施形態によるデータ記憶装置は、ブロックチェーン・システムは分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数の上記装置を備え、非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、上記装置のそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備えるデータ記憶装置であって、
分配センターによって転送された取引要求を受信するように構成される受信モジュールであって、取引要求は取引データを含む、受信モジュールと、
取引要求をコンセンサス・サブシステム内の全てのコンセンサス・ノードに送信してコンセンサス検証を行わせるように構成される検証モジュールと、
検証に成功した場合、取引要求に従って対応するブロックを生成し、ブロックをコンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶するように構成される記憶モジュールと、を備える。
【００１６】
本出願の実施形態によるデータ記憶装置は、ブロックチェーン・システムは上記装置、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備えるデータ記憶装置であって、
非コンセンサス・サブシステムによって送信された取引要求を受信するように構成される受信モジュールであって、取引要求は取引データを含む、受信モジュールと、
取引要求に含まれる取引データに基づいて取引要求に対応するコンセンサス・サブシステムを決定するように構成される決定モジュールと、
取引要求を決定されたコンセンサス・サブシステムに転送して、コンセンサス・サブシステムに、取引要求のコンセンサス検証を実行させ、検証された取引要求に対応するブロックをコンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶させるように構成される転送モジュールと、を備える。
【００１７】
本出願の実施形態によるデータ記憶装置は、ブロックチェーン・システムは分配センター、上記装置、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、上記装置は複数の非コンセンサス・ノードを備え、コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備えるデータ記憶装置であって、
取引データを含む取引要求を分配センターに送信して、分配センターに、取引データに基づいて取引データに対応するコンセンサス・サブシステムに取引要求を転送させるように構成される送信モジュール
を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本出願の実施形態による上述の技術的解決策から、本出願の実施形態において、分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備えるブロックチェーン・システムであって、非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、各コンセンサス・サブシステムは複数のコンセンサス・ノードを備え、各コンセンサス・サブシステムは複数のコンセンサス・ノードを含むコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークに相当する、ブロックチェーン・システムが構築されることがわかる。これはまた、コンセンサス・サブシステムが異なる取引分野についてのコンセンサス検証を独立して実行できることも意味する。このように、コンセンサス・サブシステムのコンセンサス・ノードはコンセンサス検証を担当し、非コンセンサス・サブシステムの非コンセンサス・ノードは取引要求を分配センターに送信することができる。分配センターは、取引要求に含まれる取引データに基づいて、特定の取引分野のコンセンサス・サブシステムを決定する。そして、コンセンサス・サブシステムは取引要求のコンセンサス検証を実行する。本出願の実施形態によれば、一方では、コンセンサス・ノードのみがコンセンサス検証を担当し、コンセンサス・サブシステム外の非コンセンサス・ノードはコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークのコンセンサス検証に参加することができない。これにより、ブロックチェーン・ネットワークの安全性が向上する。他方では、分配センターはコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークとインターフェースをとることができ、コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワーク外の非コンセンサス・エンティティ（非コンセンサス・ノード）は分配センターとインターフェースをとるだけでよく、異なるインターフェース・プロトコルに従う複数のコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークとインターフェースをとる必要はない。これにより、ブロックチェーン・ネットワークの利便性が向上する。
【００１９】
本出願の実施形態または現在の技術における技術的解決策をより明確に説明するために、実施形態または現在の技術において使用される添付の図面を以下に簡単に説明する。以下の説明における添付の図面が本出願のいくつかの実施形態にすぎないことは明らかである。当業者であれば、創造的な労力なしに、これらの添付の図面に基づいて他の関連する図面を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１ａ】本出願のいくつかの実施形態によるブロックチェーン・システムの概略図である。
【図１ｂ】本出願のいくつかの実施形態によるブロックチェーン・システムの概略図である。
【図２】本出願のいくつかの実施形態によるデータ記憶方法のフロー・チャートである。
【図３】本出願のいくつかの実施形態による３つのデータ記憶装置の概略図である。
【図４】本出願のいくつかの実施形態による３つのデータ記憶装置の概略図である。
【図５】本出願のいくつかの実施形態による３つのデータ記憶装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本出願の実施形態は、ブロックチェーン・ネットワークならびにデータ記憶方法および装置を提供する。
【００２２】
当業者が本出願の技術的解決策をよりよく理解できるようにするために、本出願の実施形態の添付の図面を参照して、本出願の実施形態の技術的解決策を以下に明確かつ完全に説明する。説明する実施形態が本出願の実施形態の一部にすぎず、全部ではないことは明らかである。本出願の実施形態に基づいて、当業者によって創造的な労力なしに取得可能な他の全ての実施形態は、本出願の範囲内に入るものとする。
【００２３】
上述のように、例示的な応用では、主に２つの応用形式のブロックチェーン・ネットワークがあり、すなわち、パブリック型ブロックチェーン・ネットワークおよびコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークがある。パブリック型ブロックチェーン・ネットワークのノードにはＩＤ制限がなく、任意のエンティティ（個人または組織）は、パブリック型ブロックチェーン・ネットワークのノードになって、取引要求のコンセンサス検証に参加することができる。パブリック型ブロックチェーン・ネットワークは本当に分散化され、完全に開放されているので、ハッカーは大多数のノードを制御して、不正な取引要求に検証を通過させる機会を有する場合がある。加えて、任意のエンティティはパブリック型チェーンに記憶された全ての取引データを閲覧することができるが、取引データはノードおよび非ノード・エンティティのプライバシーを含むことが多い。取引データが暗号化されていても、依然として暗号化がクラックされる危険性がある。
【００２４】
「共有台帳」はブロックチェーン・ネットワークによって管理されるブロックチェーンであり、これに対応して、コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークはコンソーシアム型ブロックチェーンを管理し、パブリック型ブロックチェーン・ネットワークはパブリック型ブロックチェーンを管理することに留意されたい。
【００２５】
コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークの全てのノードは、事前に指定された権威ある機関である。例えば、金融分野のコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークの全てのノードは、中国工商銀行、中国建設銀行、中国人民銀行、中国証券監督管理委員会、中国銀行監督管理委員会などである場合がある。コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークのそのような特徴は、ハッカーに、コンセンサス検証に参加する機会も、コンソーシアム型ブロックチェーンに記憶された取引データを閲覧する機会も与えない。このようにして、ブロックチェーン・ネットワークの安全性が大幅に向上する。しかしながら、コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークのノードはある取引分野の権威ある機関であることが多いので、コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークは、その特定の取引分野のみにおいて対外的な検証サービスを提供することができる。非ノード・エンティティは、異なる取引分野のコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークとインターフェースをとるには多額の費用を費やす必要がある場合が多く、これは非常に不便である。
【００２６】
この目的で、本出願の技術的解決策はブロックチェーン・システムを提供し、分配センターがそのシステム内に設けられる。分配センターはインターフェース標準プロトコルを提供することによって、一方では、非ノード・エンティティとインターフェースをとって、非ノード・エンティティからの取引要求を受理し、他方では、様々なコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークとインターフェースをとって、受信した取引要求を、取引要求に対応する取引分野に応じて対応するコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークに転送して検証する。
【００２７】
本出願の技術的解決策におけるブロックチェーン・システムは、独立して動作する既存のコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークと、様々なコンセンサス検証サービスを必要とする非ノード・エンティティとを統一的なシステム・アーキテクチャに組み込み、コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークおよび非ノード・エンティティにインターフェース標準プロトコルを提供し、さらには、社会全体における様々な検証サービスをブロックチェーン・システムに含めることができる。社会の全ての構成員がブロックチェーン・システムのノードになることができ（コンセンサス検証を行う責任はない）、各構成員の生活および仕事の全ての側面において生成される取引要求は、ブロックチェーン・システムにおいて検証することができる。
【００２８】
図１ａは、本出願のいくつかの実施形態によるブロックチェーン・システムの概略図である。図２に示すように、ブロックチェーン・システムは、分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、非コンセンサス・サブシステムは非ノード・エンティティに対応することができ、非ノード・エンティティは非コンセンサス・サブシステムの非コンセンサス・ノードとして機能することができる。あるいは、非コンセンサス・サブシステムはまた、パブリック型ブロックチェーン・ネットワークに対応することができ、非コンセンサス・サブシステムの非コンセンサス・ノードは、実際にはパブリック型ブロックチェーン・ネットワークのノードであるが、非コンセンサス・ノードはコンセンサス検証に参加する機能を有さず、取引要求を提出することしかできない。一方、各コンセンサス・サブシステムはコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークに相当し、各コンセンサス・サブシステムのコンセンサス・ノードは、実際にはコンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークのノードであり、非コンセンサス・ノードによって開始された取引要求は分配センターによって統一的に割り当てられ、分配センターは異なる取引分野に対応する取引要求を対応するコンセンサス・サブシステムに転送する（すなわち、取引要求を対応するコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークに転送することに相当する）。
【００２９】
実際には、社会全体のコンセンサス検証体系がブロックチェーン・システムに基づく場合、コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークは、サービスを社会の各構成員に提供するためのサービス・ステーションとみなすことができる。社会の各構成員について、その社会の構成員により社会活動の中で生活または仕事によって生成される取引要求は数多く、複数の取引分野にまたがり、ブロックチェーン・システムは、その社会の構成員にワン・ストップ・サービスを提供することができる。加えて、ブロックチェーン・システムに記憶される取引データはまた、社会の各構成員の社会活動の全ての側面を包括し、例えば、その社会の構成員の金融、医療、教育、保険、買い物、および財産清算、ならびに行政、司法、および執行などの分野がある。取引データは高精度なビッグデータとして機能して、さらに社会全体の信用体系を構築することができる。
【００３０】
添付の図面を参照して、本出願の実施形態の技術的解決策を詳細に説明する。
【００３１】
図１ａは本出願のいくつかの実施形態によるブロックチェーン・システムの概略図であり、ブロックチェーン・システムは、
非コンセンサス・サブシステム１０１、分配センター１０２、および複数のコンセンサス・サブシステム１０３を備え、
非コンセンサス・サブシステム１０１は複数の非コンセンサス・ノードを備え、各コンセンサス・サブシステムは複数のコンセンサス・ノードを備え、
一つの非コンセンサス・ノードが取引要求を分配センター１０２に送信し、
分配センター１０２は、非コンセンサス・サブシステムから取引要求を受信し、取引要求に含まれる取引データに基づいて取引要求に対応するコンセンサス・サブシステムを決定し、取引要求を決定されたコンセンサス・サブシステム１０３に転送し、
コンセンサス・サブシステム１０３は、分配センターによって転送された取引要求を受信し、取引要求をコンセンサス・サブシステム１０３の全てのコンセンサス・ノードに送信してコンセンサス検証を行わせ、検証に成功した場合、取引要求に従って対応するブロックを生成し、ブロックをコンセンサス・サブシステム１０３に対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶する。
【００３２】
コンセンサス・サブシステム１０３は、取引要求に対応するブロックを非コンセンサス・サブシステム１０１に送信するようにさらに構成され、
非コンセンサス・サブシステム１０１は、ブロックを受信し、ブロックを非コンセンサス・サブシステム１０１に対応するパブリック型ブロックチェーンに記憶する。
【００３３】
コンセンサス・サブシステム１０３は、ブロックに対応する取引データに基づいてブロックに対応する取引概要を生成し、取引概要を非コンセンサス・サブシステム１０１に送信するようにさらに構成され、
非コンセンサス・サブシステム１０１は、取引概要をパブリック型ブロックチェーンに記憶して、取引概要を非コンセンサス・ノードにより検索可能にする。
【００３４】
非コンセンサス・サブシステム１０１は、
一つの非コンセンサス・ノードから取引データの検索要求を受信し、検索要求に従って一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を決定し、検索権限に従って検索権限に対応する取引データを一つの非コンセンサス・ノードに返すように構成されるデータ・ブラウザ１０１１をさらに備える。
【００３５】
データ・ブラウザ１０１１は、検索権限に従って、検索要求に対応するコンセンサス・サブシステム１０３から検索権限に対応する取引データを取得し、取得された取引データを一つの非コンセンサス・ノードに返す。
【００３６】
既存のブロックチェーン・ネットワークでは、ノードはブロックチェーン・ネットワークのメンバーである。ノードは取引要求のコンセンサス検証に参加することができ、また、ブロックチェーン・ネットワーク（すなわち、共有台帳）に記憶されたブロックを検索することができ、さらに、ブロックにそれぞれ対応する取引データを検索することができる。取引要求は取引データを含み、ノードまたは非ノード・エンティティは取引要求を提出して、ブロックチェーン・ネットワークに取引要求のコンセンサス検証を実行するよう要求し、取引要求の取引データが正当であるか否かを確認することができる。
【００３７】
ここで、取引データは、ノードまたは非ノード・エンティティによって生成される取引データであり、ノードまたは非ノード・エンティティのデジタル署名、識別子、口座アドレスなどを含み、ノードまたは非ノード・エンティティによって要求される確認すべき事項をさらに含む。これらの確認すべき事項は、取引分野によって異なる。例えば、ノードＡは５００元をノードＢに送金する。送金されたことをノードＢに信じさせるために、ノードＡは取引要求を提出することになっており、この取引要求は以下の取引データ：ノードＡの口座アドレス、ノードＢの口座アドレス、および「Ａは５００元をＢに送金する」ことを含む。そして、ブロックチェーン・ネットワークのノードは、ノードＡの口座から５００元が引き落とされるか否か、ノードＡの口座からの５００元がＢの口座に加算されるか否かを確認する必要がある。
【００３８】
ブロックチェーンの技術分野では、全てのノードによりコンセンサス・アルゴリズムに従って取引要求にコンセンサス検証が実行され、ブロックチェーン・ネットワークは、検証のために全てのノードの口座、取引記録などのプライベート情報にアクセスする権利を有することに留意されたい。本出願の実施形態のコンセンサス検証のフローは既存のコンセンサス検証のフローと変わらないので、本出願の実施形態のコンセンサス検証のフローは以下の説明では詳述しない。
【００３９】
既存のブロックチェーン・ネットワークでは、コンセンサス検証を必要とする多数の取引要求が存在する。したがって、典型的にはある時間内の取引要求のバッチに対して、またはバッチの取引要求の数が数量閾値に達した場合に、コンセンサス検証を一度実行して、効率を向上させる。そして、この取引要求のバッチの検証に成功した場合、この取引要求のバッチに対応するブロックが生成され、ブロックチェーンに記憶される（すなわち、共有台帳に記憶される）。ノードはブロックに対応する取引データを検索して、そのブロックが改ざんされているか否かを確認することができる。
【００４０】
本出願の実施形態では、コンセンサス・ノードはコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークのノードと機能的に異なるものではない。一つのコンセンサス・サブシステムはコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワーク（コンソーシアム型ブロックチェーンを含む）に対応し、各コンセンサス・ノードは権威ある機関に対応し、コンセンサス検証に参加する。非コンセンサス・ノードは「背景技術」のセクションで説明した非ノード・エンティティとすることができ、本システムでは非ノード・エンティティにノードＩＤを割り当てることができるが、非コンセンサス・ノードはコンセンサス検証に参加することができない。非コンセンサス・ノードはパブリック型ブロックチェーン・ネットワークのノードとすることもでき、これは非コンセンサス・サブシステムがパブリック型ブロックチェーン・ネットワークに対応することを意味する。本出願の応用シナリオでは、これらの非コンセンサス・ノードはいずれもコンセンサス検証に参加することができない。本出願の応用シナリオでは、コンセンサス検証は、コンセンサス・サブシステムの全てのコンセンサス・ノードによって実行される。
【００４１】
しかしながら、本出願の応用シナリオ以外のシナリオでは、非コンセンサス・ノードはコンセンサス検証を実行することができる。例えば、非コンセンサス・ノードはビットコインの応用シナリオにおけるノードとすることができ、プルーフ・オブ・ワーク・アルゴリズムに従ってビットコインの流通のためにコンセンサス検証を実行する。上述のように、本システムに基づいて、社会全体を統一的な信用体系に組み込むことができる。非コンセンサス・サブシステムがパブリック型ブロックチェーン・ネットワークに対応する場合、パブリック型ブロックチェーン・ネットワークは本システムとインターフェースをとるだけでよく、パブリック型ブロックチェーン・ネットワークの元々の動作は影響されない。
【００４２】
さらに、本システム内の非コンセンサス・サブシステムは、複数のパブリック型ブロックチェーン・ネットワークにさらに対応することができる。しかしながら、本システムでは、複数のパブリック型ブロックチェーン・ネットワークに含まれる全てのノードは非コンセンサス・ノードであり、非コンセンサス・サブシステムは、これらの非コンセンサス・ノードがどのパブリック型ブロックチェーン・ネットワークに元々属しているかを問わない。
【００４３】
本出願の実施形態では、分配センターはインターフェース標準プロトコルを対外的に提供する。一例では、各コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークは、分配センターによって提供されるアプリケーション・プログラム・インターフェース（ＡＰＩ）に従って標準プロトコルが組み込まれたクライアントを開発して、分配センターとインターフェースをとることによって、コンセンサス・サブシステムになることができる。加えて、任意のエンティティは分配センターとインターフェースをとり、非コンセンサス・ノードになることができる。一例では、人間または個人は、インターフェース標準プロトコルが組み込まれたクライアントを端末にインストールすることができ、その後、そのクライアントを介して随時取引要求を提出することができる。企業、特にユーザにサービスを提供する企業は、企業のアプリケーションを分配センターとインターフェースをとらせることができる。企業がサービスをユーザに提供する場合、サービスに対応する取引要求を提出して、対応するコンセンサス・サブシステムにコンセンサス検証を実行させることができる。
【００４４】
例えば、チャン氏は、しばしば貧しい学生に金融支援を提供する慈善家である。チャン氏は、彼が行った各寄付の行方と、学生が本当に寄付を受け取ったか否かとを非常に心配している。そして、チャン氏は非コンセンサス・ノードになることを申請し、組み込みのインターフェース標準プロトコルを有する支払アプリケーションをインストールすることができる。チャン氏が寄付を行うたびに、慈善分野の対応するコンセンサス・サブシステムは、寄付についてのコンセンサス検証を実行して、チャン氏により行われた寄付が指定された貧しい学生の口座に送金されることを保証する。また、チャン氏は、コンソーシアム型ブロックチェーンに記憶されたブロックを閲覧することによって、取引が改ざんされていないことを後で確認することができる。
【００４５】
例えば、ｅコマース・プラットフォームのクライアントは、分配センターとインターフェースをとるための組み込みのインターフェース標準プロトコルを有することができる。ユーザがｅコマース・プラットフォームで買い物をする場合、ｅコマース・プラットフォームは、ユーザによって購入された商品が本物か否か、ユーザによってなされた支払が成功したか否かなどについてコンセンサス検証を行うようにコンセンサス・サブシステムに要求し、ユーザにフィードバックを提供する。
【００４６】
例えば、普通の個人は非コンセンサス・ノードになることができる。２つの非コンセンサス・ノードが送金を実行する場合、一方の非コンセンサス・ノードは取引要求を開始して、支払分野に対応するコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークに、送金についてのコンセンサス検証を実行し、送金に対応するブロックをコンソーシアム型ブロックチェーンに記録するように要求することができる。
【００４７】
要するに、本システムのアーキテクチャの下では、豊富な応用シナリオがある。個人は非コンセンサス・ノードになって、個人によって生成された様々なイベントについての検証を要求することができる。企業は非コンセンサス・ノードになって、企業に対するユーザの信頼を高めることができる。
【００４８】
本出願の実施形態では、非コンセンサス・サブシステムがパブリック型ブロックチェーン・ネットワークに対応する場合、取引要求に対応する生成されたブロックを非コンセンサス・サブシステムにさらに送信して、非コンセンサス・サブシステムに受信したブロックをパブリック型ブロックチェーンに記憶させることができる。このようにして、全ての非コンセンサス・ノードは取引の時間のチェーンを簡便に閲覧することができ、コンセンサス・サブシステムにブロックを検索するよう要求する必要がない。
【００４９】
さらに、非コンセンサス・ノードがコンセンサス検証された取引要求をさらに検索しやすくするために、生成されたブロックに対応する取引データを要約して取引概要を生成することができ、取引概要を非コンセンサス・サブシステムに送信することができる。非コンセンサス・サブシステムは取引概要をパブリック型ブロックチェーンに記憶することができる。このようにして、非コンセンサス・ノードは、取引概要を検索して、検索需要を通常の意味において満たすことができる。同時に、非コンセンサス・ノードは完了した取引データを閲覧することができず、これにより、違法な意図を有するユーザが特定のプライベート・データを使用することが回避される。ブロックおよび取引概要を非コンセンサス・サブシステムに送信して記憶させることによって、非コンセンサス・サブシステムが侵入される危険性に直面しないことが保証されるだけでなく、ブロックチェーン・ネットワークのオープン性も実現される。
【００５０】
本出願の実施形態では、非コンセンサス・サブシステムは、データ・ブラウザをさらに備えることができる。データ・ブラウザは、非コンセンサス・ノードにデータ検索機能および権限管理機能を提供する機能を有する。上述のように、ブロックおよび取引概要は、非コンセンサス・サブシステムに送信されて記憶される。一般的な状況下で、非コンセンサス・ノードは、パブリック型チェーンに記憶されたブロックおよび取引概要を検索することによって、コンセンサス検証に成功したか否か、どの事項が検証されたかなどの情報に関して知ることができる。いくつかの場合では、ブロックが改ざんされたことを一つの非コンセンサス・ノードが疑う場合、ブロックに対応する取引データを検索するだけで、疑いを確認することができる。他の場合では、一つの非コンセンサス・ノードが他の非コンセンサス・ノードに対してノードの信用を証明する必要がある場合、一つの非コンセンサス・ノードはいくつかの詳細な取引データを他の非コンセンサス・ノードに提示する必要もある。しかしながら、非コンセンサス・ノードがコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶された全ての取引データを直接閲覧することが許可されている場合、安全性のリスクが高まる。したがって、データ・ブラウザは、非コンセンサス・ノードに検索権限管理を実行することができる。
【００５１】
本出願による技術的解決策におけるブロックチェーン・システムのアーキテクチャは柔軟性がある。データ・マネージャは、非コンセンサス・サブシステム内ではなく、分配センター内に、または分配センター、非コンセンサス・サブシステム、およびコンセンサス・サブシステムと並列に実装されてもよい。手短に言えば、データ・ブラウザは、システム内のデータ・ブラウザの位置に関係なく、非コンセンサス・ノードにデータ検索サービスを提供し、検索権限を管理してもよい。
【００５２】
一例では、一つの非コンセンサス・ノードの検索権限は以下の方式で、すなわち、各非コンセンサス・ノードについて、非コンセンサス・ノードのタイプを決定し、非コンセンサス・ノードのタイプに応じて、検索権限を非コンセンサス・ノードに割り当てることによって決定されてもよい。
【００５３】
ここで、非コンセンサス・ノードのタイプは、個人、企業、監督機関などであってもよく、または高信用、中信用、低信用などの異なる信用等級であってもよい。手短に言えば、非コンセンサス・ノードのタイプは実際の状況に応じて決定されてもよく、これは本出願では限定されない。
【００５４】
例えば、企業タイプの非コンセンサス・ノードの検索権限は、企業によりサービス提供される全てのユーザによって生成される取引データであってもよく、普通の個人の検索権限は、その個人のみに関連する取引データであってもよく、監督機関の検索権限は、全ての取引データであってもよい。
【００５５】
本出願の実施形態では、一つの非コンセンサス・ノードによって送信される取引データの検索要求はブロックを所持して、一つの非コンセンサス・ノードがそのブロックに対応する取引データを検索したいことを示すことができ、あるいは、検索要求はまた、一つの非コンセンサス・ノードの識別子を所持して、一つの非コンセンサス・ノードが一つの非コンセンサス・ノードの検索権限内の取引データを検索したいことを示すことができる。
【００５６】
データ・ブラウザが一つの非コンセンサス・ノードによって送信された取引データの検索要求を受信した場合、データ・ブラウザは一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を確認する。一つの非コンセンサス・ノードが対応する検索権限を有さない場合（例えば、一つの非コンセンサス・ノードがブロックに対応する取引データを検索する権限を有さない場合）、データ・ブラウザは検索要求を拒絶する。一つの非コンセンサス・ノードが対応する検索権限を有する場合、データ・ブラウザは、検索権限に従って検索要求に対応するコンセンサス・サブシステムから検索権限に対応する取引データを取得し、取得された取引データを一つの非コンセンサス・ノードに返すことができる。
【００５７】
さらに、データ・ブラウザは、決定された検索権限に従って、どの取引データが一つの非コンセンサス・ノードにより検索可能であるかを決定し、その後、対応するコンセンサス・サブシステムから取引データを取得することができ、または決定された検索権限を対応するコンセンサス・サブシステムに直接送信して、コンセンサス・サブシステムが検索権限に従って対応する取引データを返すようにすることができる。
【００５８】
図１ａに示すブロックチェーン・システムでは、分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備えるブロックチェーン・システムが構築され、非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、各コンセンサス・サブシステムは複数のコンセンサス・ノードを備え、各コンセンサス・サブシステムは複数のコンセンサス・ノードを含むコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークに対応する。結果として、コンセンサス・サブシステムは、異なる取引分野のコンセンサス検証を実行することができる。このように、コンセンサス・サブシステムのコンセンサス・ノードはコンセンサス検証を担当し、非コンセンサス・サブシステムの非コンセンサス・ノードは取引要求を分配センターに送信することができる。分配センターは取引要求に含まれる取引データに基づいて特定の取引分野のコンセンサス・サブシステムを決定する。そして、コンセンサス・サブシステムは取引要求のコンセンサス検証を実行する。本出願の実施形態によれば、一方では、コンセンサス・ノードのみがコンセンサス検証を担当し、コンセンサス・サブシステム外の非コンセンサス・ノードはコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークによるコンセンサス検証に参加することができないので、ブロックチェーン・ネットワークの安全性が向上し、他方では、分配センターはコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークとインターフェースをとることができ、コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワーク外の非コンセンサス・エンティティ（非コンセンサス・ノード）は分配センターとインターフェースをとるだけでよく、異なるインターフェース・プロトコルに従う複数のコンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークとインターフェースをとる必要がないので、ブロックチェーン・ネットワークの利便性が向上する。
【００５９】
加えて、分配センターの機能が、取引要求に応じて対応するコンセンサス・サブシステムを決定することのみに限定されてもよく、またはコンセンサス・サブシステムと非コンセンサス・サブシステムとの間のデータのやりとりの仲介として機能してもよいことは強調されるべきである。換言すれば、コンセンサス・サブシステムおよび非コンセンサス・サブシステムは、図１ｂに示すように、分配センターを経由することなく、特定のルーティング・プロトコルに基づいてデータのやりとりを実行する（例えば、ブロック、取引概要、取引データなどを送信する）ことができる。
【００６０】
図２は本出願のいくつかの実施形態によるデータ記憶方法のフロー・チャートであり、この方法は以下のステップを含む。
【００６１】
Ｓ２０１：非コンセンサス・サブシステムによって、取引要求を分配センターに送信する。
【００６２】
これらの本出願の実施形態は、図１ａに示すブロックチェーン・システムと同じ発明概念に基づく。図１ａに示すブロックチェーン・システムの説明は、関連する概念を説明するために参照される場合がある。
【００６３】
本出願の実施形態では、取引要求を分配センターに送信するのは、非コンセンサス・サブシステムの非コンセンサス・ノードであってもよい。
【００６４】
Ｓ２０２：分配センターによって、取引要求に対応するコンセンサス・サブシステムを決定する。
【００６５】
Ｓ２０３：分配センターによって、取引要求を決定されたコンセンサス・サブシステムに転送する。
【００６６】
分配センターは、複数の非コンセンサス・ノードにより複数回送信された取引を受信し、各取引要求について、その取引要求を対応するコンセンサス・サブシステムに転送してコンセンサス検証を行わせることができる。
【００６７】
分配センターは、コンセンサス・サブシステムと非コンセンサス・サブシステムとの間のデータのやりとりの仲介として機能することができ（例えば、後続のステップにおいてブロック、取引概要、取引データなどを送信する）、または仲介として機能せず、コンセンサス・サブシステムおよび非コンセンサス・サブシステムにデータのやりとりを直接実行させることができる。
【００６８】
Ｓ２０４：コンセンサス・サブシステムによって、取引要求のコンセンサス検証を実行する。
【００６９】
コンセンサス・サブシステムは取引要求のコンセンサス検証を実行し、これは実際には、コンセンサス・サブシステムに含まれる全てのコンセンサス・ノードに取引要求を送信して、コンセンサス検証を実行させることである。コンセンサス・ノードがそれに基づいてコンセンサス検証を実行するコンセンサス・アルゴリズムは、ビザンチンのフォールト・トレランス・アルゴリズムでも、他のコンセンサス・アルゴリズムであってもよく、これは制限されない。
【００７０】
Ｓ２０５：検証に成功した後、コンセンサス・サブシステムは、取引要求に従って対応するブロックを生成し、コンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンにブロックを記憶し、ブロックに対応する取引概要を生成する。
【００７１】
検証に成功した後、コンセンサス・サブシステムは、取引要求に従って対応するブロックを生成する。実際には、対応するブロックは、その取引要求を含む取引要求のバッチに従って生成され、これは上記で説明しており、詳述しない。
【００７２】
Ｓ２０６：コンセンサス・サブシステムによって、取引要求に対応するブロックと、取引概要とを非コンセンサス・サブシステムに送信する。
【００７３】
Ｓ２０７：非コンセンサス・サブシステムによって、ブロックを対応するパブリック型ブロックチェーンに記憶する。
【００７４】
Ｓ２０８：非コンセンサス・サブシステムによって、取引データの取得要求をコンセンサス・サブシステムに送信する。
【００７５】
本出願の実施形態では、取得要求をコンセンサス・サブシステムに送信するのは非コンセンサス・サブシステムであってもよく、一例では、取得要求をコンセンサス・サブシステムに送信するのは、非コンセンサス・サブシステムに備えられるデータ・ブラウザであってもよい。
【００７６】
取得要求が一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を含む場合、コンセンサス・サブシステムは検索権限に従って、非コンセンサス・サブシステムに記憶された取引データから検索権限に対応する取引データを決定することができ、検索権限は非コンセンサス・サブシステムによって、一つの非コンセンサス・ノードにより送信された取引データの検索要求に従って決定される。
【００７７】
取得要求が取引データの識別子のリストを含む場合、コンセンサス・サブシステムは、識別子のリストに従って対応する取引データを非コンセンサス・サブシステムに返すことができる。
【００７８】
Ｓ２０９：取得要求に対応する取引データを非コンセンサス・サブシステムに返す。
【００７９】
図２に示すデータ記憶方法によって、コンセンサス・サブシステム外の非コンセンサス・ノードが取引データを自由に検索することを妨げることができ、非コンセンサス・ノードによって提出された取引要求を統一的に割り当てることができ、これによりブロックチェーン・ネットワークの利便性が向上する。
【００８０】
図２に示すデータ記憶方法に基づいて、本出願の実施形態は対応するデータ記憶装置をさらに提供する。図３に示すように、ブロックチェーン・システムは、分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数の上記装置を備え、非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、上記装置のそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備え、上記装置は、
分配センターによって転送された取引要求を受信するように構成される受信モジュール３０１であって、取引要求は取引データを含む、受信モジュール３０１と、
取引要求をコンセンサス・サブシステム内の全てのコンセンサス・ノードに送信してコンセンサス検証を行わせるように構成される検証モジュール３０２と、
検証に成功した場合、取引要求に従って対応するブロックを生成し、ブロックをコンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶するように構成される記憶モジュール３０３と、を備える。
【００８１】
装置は、検証に成功した場合、取引要求に対応するブロックを非コンセンサス・サブシステムに送信して、非コンセンサス・サブシステムに、ブロックを非コンセンサス・サブシステムに対応するパブリック型ブロックチェーンに記憶させるように構成される送信モジュール３０４をさらに備える。
【００８２】
装置は、取引要求が正当であるとのコンセンサスをコンセンサス・ノードが形成した場合、ブロックに対応する取引データに基づいてブロックに対応する取引概要を生成し、取引概要を非コンセンサス・サブシステムに送信して、非コンセンサス・サブシステムに、取引概要をパブリック型ブロックチェーンに記憶させることによって、取引概要を非コンセンサス・ノードにより検索可能にするように構成される生成モジュール３０５をさらに備える。
【００８３】
装置は、非コンセンサス・サブシステムから取引データの取得要求を受信し、取得要求に従って、取得要求に対応する取引データを非コンセンサス・サブシステムに返すように構成される取引データ管理モジュール３０６をさらに備える。
【００８４】
取得要求は一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を含み、検索権限は非コンセンサス・サブシステムによって、一つの非コンセンサス・ノードにより送信された取引データの検索要求に従って決定され、
取引データ管理モジュール３０６は、検索権限に従って、非コンセンサス・サブシステムに記憶された取引データから検索権限に対応する取引データを決定する。
【００８５】
図２に示すデータ記憶方法に基づいて、本出願の実施形態は対応するデータ記憶装置をさらに提供する。図４に示すように、ブロックチェーン・システムは、上記装置、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、各コンセンサス・サブシステムは複数のコンセンサス・ノードを備え、上記装置は、
非コンセンサス・サブシステムによって送信された取引要求を受信するように構成される受信モジュール４０１であって、取引要求は取引データを含む、受信モジュール４０１と、
取引要求に含まれる取引データに基づいて取引要求に対応するコンセンサス・サブシステムを決定するように構成される決定モジュール４０２と、
決定されたコンセンサス・サブシステムに取引要求を転送して、コンセンサス・サブシステムに、取引要求のコンセンサス検証を実行させ、検証された取引要求に対応するブロックをコンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶させるように構成される転送モジュール４０３と、を備える。
【００８６】
図２に示すデータ記憶方法に基づいて、本出願の実施形態は対応するデータ記憶装置をさらに提供する。図５に示すように、ブロックチェーン・システムは分配センター、上記装置、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、上記装置は複数の非コンセンサス・ノードを備え、各コンセンサス・サブシステムは複数のコンセンサス・ノードを備え、上記装置は、
取引データを含む取引要求を分配センターに送信して、分配センターに、取引データに基づいて取引データに対応するコンセンサス・サブシステムに取引要求を転送させるように構成される送信モジュール５０１を備える。
【００８７】
装置は、コンセンサス・サブシステムからブロックを受信し、ブロックを非コンセンサス・サブシステムに対応するパブリック型ブロックチェーンに記憶するように構成される第１の記憶モジュール５０２をさらに備える。
【００８８】
装置は、コンセンサス・サブシステムからブロックに対応する取引概要を受信し、取引概要をパブリック型ブロックチェーンに記憶して、取引概要を非コンセンサス・ノードにより検索可能にするように構成される第２の記憶モジュール５０３をさらに備える。
【００８９】
装置は、一つの非コンセンサス・ノードから取引データの検索要求を受信し、検索要求に従って一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を決定し、検索権限に従って、検索権限に対応する取引データを一つの非コンセンサス・ノードに返すように構成される検索モジュール５０４をさらに備える。
【００９０】
一つの非コンセンサス・ノードの検索権限は、
各非コンセンサス・ノードについて、非コンセンサス・ノードのタイプを決定し、
非コンセンサス・ノードのタイプに従って、検索権限を非コンセンサス・ノードに割り当てることによって決定することができる。
【００９１】
検索モジュール５０４は、検索権限に従って、検索要求に対応するコンセンサス・サブシステムから検索権限に対応する取引データを取得し、取得された取引データを一つの非コンセンサス・ノードに返す。
【００９２】
１９９０年代には、技術の改良は、ハードウェアの改良（例えば、ダイオード、トランジスタ、スイッチなどの回路構造の改良）、またはソフトウェアの改良（方法のフローの改良）に明確に区別することができた。しかしながら、技術の発展と共に、現在の方法フローの改良の多くは、ハードウェア回路構造の直接的な改良とみなすことができる。設計者はほとんどの場合、改良された方法フローをハードウェア回路内にプログラミングすることによって、対応するハードウェア回路構造を取得する。したがって、方法フローの改良がハードウェア・モジュールでは実現できないと結論付けることはできない。例えば、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）（例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ））は、ユーザによりデバイスをプログラミングすることによって集積回路の論理的な機能が決定されるような集積回路である。設計者は、チップ製造業者に専用ＩＣチップの設計および製造を依頼する必要なく、自力でデジタルシステムを単一つのＰＬＤに「統合」するようにプログラムする。現在、また、このタイプのプログラミングは、ＩＣチップを手作業で制作するのではなく、「論理コンパイラ」ソフトウェアを介して主に実装されている。論理コンパイラ・ソフトウェアは、プログラムを開発し書くために使用されるソフトウェア・コンパイラに似ているが、コンパイル前にソース・コードを書くために特定のプログラミング言語を使用しなければならず、これはハードウェア記述言語（ＨＤＬ）と呼ばれる。ＨＤＬは１種類のみではなく多数の種類があり、例えば、ＡＢＥＬ（高度なブール式言語）、ＡＨＤＬ（Ａｌｔｅｒａのハードウェア記述言語）、Ｃｏｎｆｌｕｅｎｃｅ、ＣＵＰＬ（コーネル大学のプログラミング言語）、ＨＤＣａｌ、ＪＨＤＬ（Ｊａｖａハードウェア記述言語）、Ｌａｖａ、Ｌｏｌａ、ＭｙＨＤＬ、ＰＡＬＡＳＭ、ＲＨＤＬ（Ｒｕｂｙハードウェア記述言語）などがある。現在最も一般的に使用されているものには、ＶＨＤＬ（超高速集積回路ハードウェア記述言語）およびＶｅｒｉｌｏｇがある。当業者であれば、上記のＨＤＬを使用してわずかな論理プログラミングを行い、方法フローをＩＣにプログラミングすることによって、論理的な方法フローを実現するためのハードウェア回路を取得することが非常に簡単であることも認識するはずである。
【００９３】
コントローラは任意の適切な方式で実装することができる。例えば、コントローラは、マイクロプロセッサまたはプロセッサだけでなく、（マイクロ）プロセッサ、論理ゲート、スイッチ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル・ロジック・コントローラ、および組み込みマイクロコントローラによって実行可能なコンピュータ可読プログラム・コード（例えば、ソフトウェアもしくはファームウェア）を記憶したコンピュータ可読媒体の形態などをとることができる。コントローラの例は、限定はしないが、次のマイクロコントローラ：ＡＲＣ  ６２５Ｄ、Ａｔｍｅｌ  ＡＴ９１ＳＡＭ、Ｍｉｃｒｏｃｈｉｐ  ＰＩＣ１８Ｆ２６Ｋ２０、およびＳｉｌｉｃｏｎｅ  Ｌａｂｓ  Ｃ８０５１Ｆ３２０を含む。メモリ・コントローラはさらに、メモリの制御論理の一部として実装されてもよい。当業者であれば、コントローラが純粋なコンピュータ可読プログラム・コードの形態で実装されることに加えて、方法のステップの論理プログラミングを行なって、コントローラが同じ機能を論理ゲート、スイッチ、ＡＳＩＣ、プログラマブル・ロジック・コントローラ、および組み込みマイクロコントローラの形態で実装できるようにすることは完全に可能であることも理解するはずである。したがって、そのようなコントローラはハードウェア部品とみなすことができ、コントローラに含まれる、様々な機能を実現するように構成されるデバイスも、ハードウェア部品内の構造とみなすことができる。あるいは、様々な機能を実現するように構成されるデバイスは、方法を実装するためのソフトウェア・モジュールと、ハードウェア部品内の構造との両方とみなすことさえできる。
【００９４】
本出願の実施形態における支払に関与する技術キャリアは、例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ）、ＷＩＦＩ、３Ｇ／４Ｇ／５Ｇ、ＰＯＳ端末カード・スワイプ技術、ＱＲコード・スキャン技術、バーコード・スキャン技術、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＲ、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）、マルチメディア・メッセージ・サービス（ＭＭＳ）などを含むことができる。
【００９５】
上記の実施形態に記載のシステム、装置、モジュール、またはユニットは、コンピュータ・チップまたはエンティティによって実装されてもよく、機能を有する製品によって実装されてもよい。典型的な実装デバイスはコンピュータである。一例では、コンピュータは、例えば、パーソナル・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、携帯電話、カメラ付き電話、スマート・フォン、パーソナル・デジタル・アシスタント、メディア・プレーヤー、ナビゲーション・デバイス、電子メール・デバイス、ゲーム・コンソール、タブレット・コンピュータ、ウェアラブル・デバイス、またはこれらのデバイスのうちの任意のデバイスの組み合わせであってもよい。
【００９６】
説明の便宜上、上記のデバイスは機能別に様々なユニットに分けて説明している。ユニットの機能は、本出願を実装する場合に、１つまたは複数のソフトウェアおよび／またはハードウェアで実装されてもよい。
【００９７】
当業者であれば、本発明の実施形態が、方法、システム、またはコンピュータ・プログラム製品として提供されてもよいことを理解するはずである。したがって、本発明は、完全なハードウェアの実施形態、完全なソフトウェアの実施形態、またはソフトウェアおよびハードウェアを組み合わせた実施形態として実装されてもよい。また、本発明は、コンピュータ使用可能プログラム・コードを含む１つまたは複数のコンピュータ使用可能記憶媒体（磁気ディスク・メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、光メモリなどを含むがこれらに限定されない）上に実装されるコンピュータ・プログラム製品の形をとってもよい。
【００９８】
本発明は、本発明の実施形態による方法、デバイス（システム）、およびコンピュータ・プログラム製品のフローチャートおよび／またはブロック図を参照して説明している。コンピュータ・プログラム命令を使用して、フローチャートおよび／またはブロック図内の各処理および／またはブロック、ならびにフローチャートおよび／またはブロック図内の処理および／またはブロックの組み合わせを実装してもよいことは理解されたい。これらのコンピュータ・プログラム命令を汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組み込みプロセッサ、または他のプログラム可能データ処理デバイスのプロセッサに提供して、コンピュータまたは他のプログラム可能データ処理デバイスのプロセッサによって実行される命令に、フローチャート内の１つもしくは複数の処理および／またはブロック図内の１つもしくは複数のブロックで指定された機能を実装するための装置を生成させるマシンを生成してもよい。
【００９９】
また、これらのコンピュータ・プログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラム可能データ処理デバイスに特定の方式で動作するよう指示して、コンピュータ可読メモリに記憶された命令に、命令装置を含む製造品を生成させることができるコンピュータ可読メモリに記憶されてもよい。命令装置は、フローチャート内の１つもしくは複数の処理および／またはブロック図内の１つもしくは複数のブロックで指定された機能を実装する。
【０１００】
また、これらのコンピュータ・プログラム命令をコンピュータまたは他のプログラム可能データ処理デバイス上にロードして、一連の動作ステップをコンピュータまたは他のプログラム可能デバイス上で実行させることによって、コンピュータ実施処理を生成してもよい。したがって、コンピュータまたは他のプログラム可能デバイス上で実行される命令は、フローチャート内の１つもしくは複数の処理および／またはブロック図内の１つもしくは複数のブロックで指定された機能を実装するためのステップを提供する。
【０１０１】
典型的な構成では、計算デバイスは、１つまたは複数のプロセッサ（ＣＰＵ）、入力／出力インターフェース、ネットワーク・インターフェース、およびメモリを含む。
【０１０２】
メモリはコンピュータ可読媒体、例えば、揮発性メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、および／または不揮発性メモリ、例えば、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）あるいはフラッシュＲＡＭを含んでもよい。メモリはコンピュータ可読媒体の一例である。
【０１０３】
コンピュータ可読媒体は、不揮発性、揮発性、取り外し可能、および取り外し不可能媒体を含み、これらは任意の方法または技術を介して情報記憶を実施することができる。情報は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラム・モジュール、または他のデータであってもよい。コンピュータの記憶媒体の例は、限定はしないが、相変化ランダム・アクセス・メモリ（ＰＲＡＭ）、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）、他のタイプの・ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリまたは他のメモリ技術、コンパクト・ディスク読み取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）または他の光メモリ、カセット、カセットおよびディスク・メモリまたは他の磁器メモリ・デバイス、あるいは他の任意の非伝送媒体を含み、これらは計算デバイスがアクセス可能な情報を記憶するために使用することができる。本明細書での定義によれば、コンピュータ可読媒体は、変調データ信号および搬送波などの一時的な媒体を含まない。
【０１０４】
「含む」、「備える」という用語、またはこれらの用語の他の任意の変形は、非排他的包含を含むものであり、それによって一連の要素を含むプロセス、方法、商品、またはデバイスに、これらの要素を含ませるだけでなく、明示的にリストされていない他の要素も含ませ、またはプロセス、方法、商品、またはデバイスに固有の要素をさらに含ませるものであることにさらに留意されたい。さらなる制限がなければ、「一つの〜を備える」という記述によって定義される要素は、上記の要素を含むプロセス、方法、商品、またはデバイスが、追加の同一つの要素をさらに含むことを除外するものではない。
【０１０５】
当業者であれば、本出願の実施形態が、方法、システム、またはコンピュータ・プログラム製品として提供されてもよいことを理解するはずである。したがって、本出願は、完全なハードウェアの実施形態、完全なソフトウェアの実施形態、またはソフトウェアおよびハードウェアを組み合わせた実施形態として実装されてもよい。また、本出願は、コンピュータ使用可能プログラム・コードを含む１つまたは複数のコンピュータ使用可能記憶媒体（磁気ディスク・メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、光メモリなどを含むがこれらに限定されない）上に実装されたコンピュータ・プログラム製品の形をとってもよい。
【０１０６】
本出願は、プログラム・モジュールなど、コンピュータによって実行されるコンピュータ実行可能命令の一般的な文脈で説明される場合がある。一般に、プログラム・モジュールは、特定のタスクを実行する、または特定の抽象データ・タイプを実装するためのルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。本出願は分散コンピューティング環境で実施されてもよい。これらの分散コンピューティング環境では、通信ネットワークを介して接続されたリモート処理デバイスがタスクを実行する。分散コンピューティング環境では、プログラム・モジュールは、記憶デバイスを含むローカルおよびリモートのコンピュータ記憶媒体に配置されてもよい。
【０１０７】
本明細書の実施形態は漸進的に説明しており、各実施形態は他の実施形態との違いに焦点が当てられており、実施形態は同一または類似の部分について互いに参照される場合がある。特に、システムの実施形態は方法の実施形態と実質的に同様であるので、システムの実施形態は比較的単純に説明している。関連する部分については、方法の実施形態の説明が参照される場合がある。
【０１０８】
上記は本出願の実施形態にすぎず、本出願を限定するために使用されていない。当業者にとって、本出願は様々な修正および変更を有することができる。本出願の趣旨および原理内で行われる任意の修正、同等の置換、または改良は、本出願の特許請求の範囲に含まれるものとする。
【図１ａ】
2020512617.tif 000003
【図１ｂ】
2020512617.tif 000004
【図２】
2020512617.tif 000005
【図３】
2020512617.tif 000006
【図４】
2020512617.tif 000007
【図５】
2020512617.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備えるブロックチェーン・システムであって、
前記非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、前記コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備え、
前記複数の非コンセンサス・ノードのうちの一つの非コンセンサス・ノードは取引要求を前記分配センターに送信し、
前記分配センターは、前記非コンセンサス・サブシステムから前記取引要求を受信し、前記取引要求に含まれる取引データに基づいて前記取引要求に対応するコンセンサス・サブシステムを決定し、前記取引要求を前記決定されたコンセンサス・サブシステムに転送し、
前記コンセンサス・サブシステムは、前記分配センターによって転送された前記取引要求を受信し、前記取引要求を前記コンセンサス・サブシステム内の全てのコンセンサス・ノードに送信してコンセンサス検証を行わせ、前記検証に成功した場合、前記取引要求に従って対応するブロックを生成し、前記ブロックを前記コンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶する、ブロックチェーン・システム。
【請求項２】
前記コンセンサス・サブシステムは、前記検証に成功した場合、前記取引要求に対応する前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに送信するようにさらに構成され、
前記非コンセンサス・サブシステムは、前記ブロックを受信し、前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに対応するパブリック型ブロックチェーンに記憶する、請求項１に記載のブロックチェーン・システム。
【請求項３】
前記コンセンサス・サブシステムは、前記ブロックに対応する前記取引データに基づいて前記ブロックに対応する取引概要を生成し、前記取引概要を前記非コンセンサス・サブシステムに送信するようにさらに構成され、
前記非コンセンサス・サブシステムは、前記取引概要を前記パブリック型ブロックチェーンに記憶して、前記取引概要を前記非コンセンサス・ノードにより検索可能にする、請求項２に記載のブロックチェーン・システム。
【請求項４】
前記非コンセンサス・サブシステムは、
前記一つの非コンセンサス・ノードから取引データの検索要求を受信し、前記検索要求に従って前記一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を決定し、前記検索権限に従って前記検索権限に対応する取引データを前記一つの非コンセンサス・ノードに返すように構成されるデータ・ブラウザをさらに備える、請求項１に記載のブロックチェーン・システム。
【請求項５】
前記一つの非コンセンサス・ノードの前記検索権限は、
各非コンセンサス・ノードについて、前記非コンセンサス・ノードのタイプを決定し、
前記非コンセンサス・ノードの前記タイプに応じて、検索権限を前記非コンセンサス・ノードに割り当てることによって決定される、請求項４に記載のブロックチェーン・システム。
【請求項６】
前記データ・ブラウザは、前記検索権限に従って前記検索要求に対応するコンセンサス・サブシステムから前記検索権限に対応する取引データを取得し、前記取得された取引データを前記一つの非コンセンサス・ノードに返す、請求項４に記載のブロックチェーン・システム。
【請求項７】
ブロックチェーン・システムは分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、前記非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、前記コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備えるデータ記憶方法であって、
前記コンセンサス・サブシステムによって、前記分配センターによって転送された取引要求を受信し、前記取引要求は取引データを含み、前記取引要求は、前記複数の非コンセンサス・ノードのうちの一つの非コンセンサス・ノードによって前記分配センターに送信されることと、
前記取引要求を前記コンセンサス・サブシステム内の全てのコンセンサス・ノードに送信してコンセンサス検証を行わせることと、
前記検証に成功した場合、前記取引要求に従って対応するブロックを生成し、前記ブロックを前記コンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶することと、を含む、データ記憶方法。
【請求項８】
前記検証に成功した場合、前記取引要求に対応する前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに送信して、前記非コンセンサス・サブシステムに、前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに対応するパブリック型ブロックチェーンに記憶させることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記取引要求が正当であるとのコンセンサスを前記コンセンサス・ノードが形成した場合、
前記ブロックに対応する前記取引データに基づいて前記ブロックに対応する取引概要を生成することと、
前記取引概要を前記非コンセンサス・サブシステムに送信して、前記非コンセンサス・サブシステムに、前記取引概要を前記パブリック型ブロックチェーンに記憶させることによって、前記取引概要を前記非コンセンサス・ノードにより検索可能にすることと、をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記非コンセンサス・サブシステムから取引データの取得要求を受信することと、
前記取得要求に従って、前記取得要求に対応する取引データを前記非コンセンサス・サブシステムに返すことと、をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記取得要求は一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を含み、前記検索権限は前記非コンセンサス・サブシステムによって、前記一つの非コンセンサス・ノードにより送信された前記取引データの検索要求に従って決定され、
前記取得要求に従って、前記取得要求に対応する取引データを前記非コンセンサス・サブシステムに前記返すことは、
前記検索権限に従って、前記非コンセンサス・サブシステムに記憶された取引データから前記検索権限に対応する取引データを決定することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ブロックチェーン・システムは分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、前記非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、前記コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備えるデータ記憶方法であって、
前記分配センターによって、前記非コンセンサス・サブシステムによって送信された取引要求を受信し、前記取引要求は取引データを含むことと、
前記取引要求に含まれる前記取引データに基づいて前記取引要求に対応するコンセンサス・サブシステムを決定することと、
前記取引要求を前記決定されたコンセンサス・サブシステムに転送して、前記コンセンサス・サブシステムに、前記取引要求のコンセンサス検証を実行させ、前記検証された取引要求に対応するブロックを前記コンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶させることと、を含む、データ記憶方法。
【請求項１３】
ブロックチェーン・システムは分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、前記非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、前記コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備えるデータ記憶方法であって、
前記非コンセンサス・サブシステムによって、取引データを含む取引要求を前記分配センターに送信して、前記分配センターに、前記取引データに基づいて前記取引データに対応するコンセンサス・サブシステムに前記取引要求を転送させ、前記取引要求は、コンセンサス検証のためのものであること、を含む、データ記憶方法。
【請求項１４】
前記コンセンサス・サブシステムからブロックを受信することと、
前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに対応するパブリック型ブロックチェーンに記憶することと、をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記コンセンサス・サブシステムから前記ブロックに対応する取引概要を受信することと、
前記取引概要を前記パブリック型ブロックチェーンに記憶して、前記取引概要を前記非コンセンサス・ノードにより検索可能することと、をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の非コンセンサス・ノードのうちの一つの非コンセンサス・ノードから取引データの検索要求を受信し、前記検索要求に従って前記一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を決定し、前記検索権限に従って、前記検索権限に対応する取引データを前記一つの非コンセンサス・ノードに返すことをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記一つの非コンセンサス・ノードの前記検索権限は、
各非コンセンサス・ノードについて、前記非コンセンサス・ノードのタイプを決定し、
前記非コンセンサス・ノードの前記タイプに応じて、検索権限を前記非コンセンサス・ノードに割り当てることによって決定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記検索権限に従って、前記検索権限に対応する取引データを前記一つの非コンセンサス・ノードに前記返すことは、
前記検索権限に従って、前記検索要求に対応するコンセンサス・サブシステムから前記検索権限に対応する取引データを取得し、前記取得された取引データを前記一つの非コンセンサス・ノードに返すことを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
データ記憶装置であって、ブロックチェーン・システムは分配センター、非コンセンサス・サブシステム、および複数の前記装置を備え、前記非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、前記装置のそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備え、前記装置は、
前記分配センターによって転送された取引要求を受信するように構成される受信モジュールであって、前記取引要求は取引データを含み、前記取引要求は、前記複数の非コンセンサス・ノードのうちの一つの非コンセンサス・ノードによって前記分配センターに送信される、受信モジュールと、
前記取引要求を前記コンセンサス・サブシステム内の全てのコンセンサス・ノードに送信してコンセンサス検証を行わせるように構成される検証モジュールと、
前記検証に成功した場合、前記取引要求に従って対応するブロックを生成し、前記ブロックを前記コンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶するように構成される記憶モジュールと、
を備える、データ記憶装置。
【請求項２０】
前記検証に成功した場合、前記取引要求に対応する前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに送信して、前記非コンセンサス・サブシステムに、前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに対応するパブリック型ブロックチェーンに記憶させるように構成される送信モジュールをさらに備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記取引要求が正当であるとのコンセンサスを前記コンセンサス・ノードが形成した場合、前記ブロックに対応する前記取引データに基づいて前記ブロックに対応する取引概要を生成し、前記取引概要を前記非コンセンサス・サブシステムに送信して、前記非コンセンサス・サブシステムに、前記取引概要を前記パブリック型ブロックチェーンに記憶させることによって、前記取引概要を前記非コンセンサス・ノードにより検索可能にするように構成される生成モジュールをさらに備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記非コンセンサス・サブシステムから取引データの取得要求を受信し、前記取得要求に従って、前記取得要求に対応する取引データを前記非コンセンサス・サブシステムに返すように構成される取引データ管理モジュールをさらに備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記取得要求は一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を含み、前記検索権限は前記非コンセンサス・サブシステムによって、前記一つの非コンセンサス・ノードにより送信された前記取引データの検索要求に従って決定され、
前記取引データ管理モジュールは、前記検索権限に従って、前記非コンセンサス・サブシステムに記憶された取引データから前記検索権限に対応する取引データを決定する、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
データ記憶装置であって、ブロックチェーン・システムは前記装置、非コンセンサス・サブシステム、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、前記非コンセンサス・サブシステムは複数の非コンセンサス・ノードを備え、前記コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備え、前記装置は、
前記非コンセンサス・サブシステムによって送信された取引要求を受信するように構成される受信モジュールであって、前記取引要求は取引データを含む、受信モジュールと、
前記取引要求に含まれる前記取引データに基づいて前記取引要求に対応するコンセンサス・サブシステムを決定するように構成される決定モジュールと、
前記取引要求を前記決定されたコンセンサス・サブシステムに転送して、前記コンセンサス・サブシステムに、前記取引要求のコンセンサス検証を実行させ、前記検証された取引要求に対応するブロックを前記コンセンサス・サブシステムに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンに記憶させるように構成される転送モジュールと、
を備える、データ記憶装置。
【請求項２５】
データ記憶装置であって、ブロックチェーン・システムは分配センター、前記装置、および複数のコンセンサス・サブシステムを備え、前記装置は複数の非コンセンサス・ノードを備え、前記コンセンサス・サブシステムのそれぞれは複数のコンセンサス・ノードを備え、前記装置は、
取引データを含む取引要求を前記分配センターに送信して、前記分配センターに、前記取引データに基づいて前記取引データに対応するコンセンサス・サブシステムに前記取引要求を転送させ、前記取引要求は、コンセンサス検証のためのものであるように構成される送信モジュールを備える、データ記憶装置。
【請求項２６】
前記コンセンサス・サブシステムからブロックを受信し、前記ブロックを前記非コンセンサス・サブシステムに対応するパブリック型ブロックチェーンに記憶するように構成される第１の記憶モジュールをさらに備える、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記コンセンサス・サブシステムから前記ブロックに対応する取引概要を受信し、前記取引概要を前記パブリック型ブロックチェーンに記憶して、前記取引概要を前記非コンセンサス・ノードにより検索可能するように構成される第２の記憶モジュールをさらに備える、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記複数の非コンセンサス・ノードのうちの一つの非コンセンサス・ノードから取引データの検索要求を受信し、前記検索要求に従って前記一つの非コンセンサス・ノードの検索権限を決定し、前記検索権限に従って、前記検索権限に対応する取引データを前記一つの非コンセンサス・ノードに返すように構成される検索モジュールをさらに備える、請求項２５に記載の装置。
【請求項２９】
前記一つの非コンセンサス・ノードの前記検索権限は以下の方式で、すなわち、
各非コンセンサス・ノードについて、前記非コンセンサス・ノードのタイプを決定し、
前記非コンセンサス・ノードの前記タイプに応じて、検索権限を前記非コンセンサス・ノードに割り当てることによって決定される、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記検索モジュールは、前記検索権限に従って、前記検索要求に対応するコンセンサス・サブシステムから前記検索権限に対応する取引データを取得し、前記取得された取引データを前記一つの非コンセンサス・ノードに返す、請求項２８に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020512617.tif 000009
【国際調査報告】
2020512617.tif 000010
2020512617.tif 000011
2020512617.tif 000012
2020512617.tif 000013
2020512617.tif 000014