(57)【要約】組織試料を処理するための組織プロセッサを操作する方法が、提供される。前記組織プロセッサは、組織試料を受容するための少なくとも１つのレトルトと、試薬を格納するための少なくとも１つの容器と、測定した試薬の純度レベルを計量するための前記少なくとも１つの容器及び前記少なくとも１つのレトルトの一方または両方と流体連通するように配置される少なくとも１つのセンサと、を含む。前記方法は、前記少なくとも１つの容器または前記少なくとも１つのレトルトから、前記少なくとも１つのセンサへ前記試薬を運ぶことと、前記測定した試薬の純度レベルを、前記少なくとも１つのセンサで自動的に計測することと、前記測定した純度レベルが、前記少なくとも１つの容器と関連して前記試薬の所定の純度レベルを満たすかどうか確認することと、前記確認した結果に基づいて、前記試薬が前記組織プロセッサで前記組織試料を処理するのに適しているかどうか自動的に決定することと、の工程を含む。組織試料を処理するための組織プロセッサも提供される。組織プロセッサで処理するために組織試料を格納するための容器も提供される。【選択図】図１１
2020531804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織試料を処理するための組織プロセッサを操作する方法であって、前記組織プロセッサが、組織試料を受容するための少なくとも１つのレトルトと、試薬を格納するための少なくとも１つの容器と、試薬の測定した純度レベルを計量するための前記少なくとも１つの容器及び前記少なくとも１つのレトルトの一方または両方と流体連通するように配置される少なくとも１つのセンサと、を含み、前記方法が、
ａ)前記少なくとも１つの容器または前記少なくとも１つのレトルトから、前記少なくとも１つのセンサへ試薬を運ぶことと、
ｂ）前記試薬の測定した純度レベルを、前記少なくとも１つのセンサで自動的に計測することと、
ｃ）前記測定した純度レベルが、前記少なくとも１つの容器と関連して前記試薬の所定の純度レベルを満たすかどうか確認することと、
ｄ）前記確認することの結果に基づいて、前記試薬が前記組織プロセッサで組織試料を処理するのに適しているかどうか自動的に決定することと、
の工程を含む、前記方法。
【請求項２】
試薬データに基づいて前記試薬の前記所定の純度レベルを、前記少なくとも１つの容器に提供する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組織プロセッサで、ユーザからの前記少なくとも１つの容器用の前記試薬データを受領する工程を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記組織プロセッサが入力装置を更に含み、前記受領する工程が、前記入力装置による前記試薬データを受領することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記試薬データが前記試薬の少なくとも濃度値を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記試薬を用いて組織処理プロトコルを実行するために、前記組織プロセッサを作動させるときに実行される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記組織プロセッサが、前記少なくとも１つの容器と前記少なくとも１つのレトルトを接続する試薬ラインを含み、前記少なくとも１つのセンサが前記試薬ラインと流体連通するように配置されており、前記運ぶ工程ａ）が、前記少なくとも１つの容器と前記少なくとも１つのレトルトの間の前記試薬ラインで前記試薬を運ぶことを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのセンサが、
前記試薬ラインに配置されることと、または
前記試薬が前記試薬ラインで運ばれるとき、前記試薬の一部を受容するバイパスラインに置かれることと、
のうちの１つである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのレトルトを試薬で充填することと、
前記少なくとも１つのレトルトを排液させて、試薬を除去することと、の一方または両方で実行される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記組織プロセッサを作動させて、前記少なくとも１つのレトルトを充填することまたは排液することを停止して、少なくとも前記工程（ｂ）〜（ｄ）を実行する工程を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記組織プロセッサを作動させて、充填または排液を停止することが、
前記少なくとも１つのレトルトに格納される組織試料に試薬を接触させる前に、前記組織プロセッサを作動させて、充填を停止することと、
前記少なくとも１つの容器に試薬が送達される前に、前記組織プロセッサを作動させて、充填を停止することと、
のうちの一方または両方を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記試薬が前記組織試料を処理するのに適していると決定されるとき、前記方法が、
前記組織プロセッサを作動させて、前記少なくとも１つのレトルトを充填し続けて、または排液し続けて、組織処理プロトコルを終了させる工程を更に含む、請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試薬が組織試料を処理するのに不適切であると決定されるとき、前記方法が、
前記組織プロセッサを作動させて、前記組織処理プロトコルを中止する工程を更に含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記組織プロセッサが、第１試薬を格納するための第１容器、及び第２試薬を格納するための第２容器を含み、前記方法が、
前記組織プロセッサを作動させて、前記第１試薬及び前記第２試薬を用いて組織処理プロトコルを実行することと、
前記第１容器からの前記第１試薬の、前記第２容器からの前記第２試薬内へのキャリーオーバー体積を自動的に測定することと、
の工程を更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記キャリーオーバー体積を自動的に測定することは、
前記第２容器の前記第２試薬の初期体積を提供することと、
前記計測する工程ｂ）を実行して、
前記少なくとも１つのレトルトを排液する際の前記第１試薬の濃度値と、
前記少なくとも１つのレトルトを充填する際の前記第２試薬の濃度値と、
前記少なくとも１つのレトルトを排液する際の前記第２試薬の濃度値と、
を測定することと、の工程を含み、
前記キャリーオーバー体積が、
【数１】
2020531804.tif 000008
に従って計算され、
式中、
ＶＣＯ＝キャリーオーバー体積（Ｌ）、
ρＣ２ｏｕｔ＝前記少なくとも１つのレトルトを排液する際の前記第２試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、
ρＣ２ｉｎ＝前記少なくとも１つのレトルトを充填する際の前記第２試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、
ρＣ１ｏｕｔ＝前記少なくとも１つのレトルトを排液する際の前記第１試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、
Ｖ＝前記第２容器中の前記第２試薬の初期体積（Ｌ）、である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
組織試料を処理するための組織プロセッサであって、
組織試料を受容するための少なくとも１つのレトルトと、
試薬を格納するための少なくとも１つの容器と、
試薬の測定した純度レベルを計量するために、前記少なくとも１つの容器及び前記少なくとも１つのレトルトの一方または両方と流体連通するように配置される、少なくとも１つのセンサと、
コントローラであって、前記コントローラが、
前記少なくとも１つの容器または前記少なくとも１つのレトルトから、前記少なくとも１つのセンサへ試薬を運ぶことと、
記試薬の測定した前純度レベルを、前記少なくとも１つのセンサで計測することと、
前記測定した純度レベルが、前記少なくとも１つの容器と関連して前記試薬の所定の純度レベルを満たすかどうか確認することと、
前記確認することの結果に基づいて、前記試薬が前記組織プロセッサで組織試料を処理するのに適しているかどうか決定することと、
を行うように構成される前記コントローラと、
を含む、前記組織プロセッサ。
【請求項１７】
前記コントローラが、試薬データに基づいて前記試薬の前記所定の純度レベルを、前記少なくとも１つの容器に提供するように更に構成される、請求項１６に記載の組織プロセッサ。
【請求項１８】
前記コントローラが、前記組織プロセッサで、ユーザから前記少なくとも１つの容器用の前記試薬データを受領するように更に構成される、請求項１７に記載の組織プロセッサ。
【請求項１９】
入力装置を更に含み、前記コントローラが、前記入力装置による前記試薬データを受領するように構成される、請求項１８に記載の組織プロセッサ。
【請求項２０】
前記試薬データが前記試薬の少なくとも濃度値を含む、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の組織プロセッサ。
【請求項２１】
前記試薬の前記所定の純度レベルが、前記試薬データからの前記濃度値に基づいて決定される濃度レベルである、請求項２０に記載の組織プロセッサ。
【請求項２２】
前記濃度値が、
閾値であって、前記閾値が前記濃度値である前記閾値、または
前記濃度値に基づいて決定される値の許容差範囲、
のうちの１つである、請求項２１に記載の組織プロセッサ。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのセンサが、前記試薬の前記測定した純度レベルを表す濃度値を計測する、請求項１６〜２２のいずれか一項に記載の組織プロセッサ。
【請求項２４】
前記コントローラが、前記少なくとも１つのセンサによって、前記試薬の前記測定した純度レベルを表す前記濃度値を２回以上計量するように構成され、
前記測定した濃度値の平均を算出するように更に構成され、前記算出した平均が前記試薬の前記測定した純度レベルを表す、請求項２３に記載の組織プロセッサ。
【請求項２５】
前記測定した純度レベルが、前記測定した濃度値または前記測定した濃度値の前記平均から得られる濃度値である、請求項２４に記載の組織プロセッサ。
【請求項２６】
前記コントローラが、前記測定した純度レベルが前記閾値より大きい、または値の前記許容差範囲内にあるとき、前記試薬が組織試料を処理するのに適していると決定し、前記測定した純度レベルが前記閾値より小さい、または値の前記許容差範囲外にあるとき、前記試薬が組織試料を処理するのに不適切であると決定する、請求項２３が請求項２２に付加された場合の請求項２５に記載の組織プロセッサ。
【請求項２７】
前記試薬が組織試料を処理するのに不適切であると決定されるとき、前記コントローラが、前記組織プロセッサの不使用のために前記少なくとも１つの容器に印をつけるように更に構成される、請求項１６〜２６のいずれか一項に記載の組織プロセッサ。
【請求項２８】
前記コントローラが、前記試薬が組織試料を処理するのに適しているかどうか決定するために、前記組織プロセッサを作動させて、前記少なくとも１つのレトルトを充填することまたは排液することを停止するように更に構成される、請求項１６〜２７のいずれか一項に記載の組織プロセッサ。
【請求項２９】
前記コントローラが、
前記少なくとも１つのレトルトに格納される組織試料に試薬を接触させる前に、前記組織プロセッサを作動させて、充填を停止することと、
前記少なくとも１つの容器に試薬が送達される前に、前記組織プロセッサを作動させて、充填を停止することと、
のうちの一方または両方により、前記組織プロセッサを作動させて、充填または排液を停止する、請求項２８に記載の組織プロセッサ。
【請求項３０】
前記組織プロセッサが、第１試薬を格納するための第１容器と、第２試薬を格納するための第２容器を含み、前記コントローラが、
前記組織プロセッサを作動させて、前記第１試薬及び前記第２試薬を用いて組織処理プロトコルを実行することと、
前記第１容器からの前記第１試薬の、前記第２容器からの前記第２試薬内へのキャリーオーバー体積を測定することと、
を行うように更に構成される、請求項１６〜２９のいずれか一項に記載の組織プロセッサ。
【請求項３１】
組織プロセッサで処理するために組織試料を格納するための容器であって、前記容器が、前記組織プロセッサのレトルトに収容され、前記レトルトの処理流体を処理するために前記格納された組織試料へのアクセスを提供するように構成され、前記容器が、複数の前記容器の積み重ねを容易にする、格納可能なハンドルを含む、前記容器。
【請求項３２】
格納位置の前記ハンドルを収容するための中央凹部を有する、収容部を更に含む、請求項３１に記載の容器。
【請求項３３】
前記ハンドルが前記収容部と一体化されている、請求項３２に記載の容器。
【請求項３４】
前記収容部が、対応する容器のハンドルの少なくとも一部を収容するためのスロットを有する、基底部を含む、請求項３２または請求項３３に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１７年８月２２日出願の米国仮特許出願第６２／５４８，６３８号の利益を主張するものであり、その内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、組織プロセッサの操作方法、及び組織プロセッサに関する。組織プロセッサは、組織試料を受容するための少なくとも１つのレトルトと、試薬を格納するための少なくとも１つの容器と、を含む。それは、限定されるわけでないが更に具体的には、試薬が組織プロセッサの組織試料を処理するのに適しているかを決定するために、組織プロセッサを操作することに関する。本発明は、組織プロセッサで処理するために組織試料を格納するための容器にも関する。
【背景技術】
【０００３】
生体組織試料、特に病理組織試料は、ヒト及び獣医学の分野で、特に細胞及びその環境の評価のために微細に調製した標本として、多くの場合必要とされる。顕微鏡検査のために、組織試料の薄片は、専門家によって顕微鏡下で、入射光または透過光での評価のために調製されなければならない。
【０００４】
例えばミクロトームを使用する薄片の製造は、マイクロメータ程度の厚さを有する薄い透明な切片がナイフを用いて作製できるように、組織試料が特定の強度を有する必要がある。このために、組織試料は、それが固定され、脱水されて、洗浄され、そうして担体物質（好ましくは、融解パラフィン）を浸透させる、処理工程を最初に通過しなければならない。これらのプロセスは、「組織プロセッサ」と呼ばれる１つの装置で多くの場合連続的に実行される。この組織プロセッサは、この目的のために、好適な温度及び圧力で処理工程を実行するように、種々の試薬、特に処理培地を受容する「レトルト」と呼ばれる閉鎖可能な処理チャンバを含む。
【０００５】
組織プロセッサで組織試料を処理するこれらの方法は、通常、組織プロセッサワークフローとして提供される。組織プロセッサワークフローは、選択された実験ステーションにより適用される、組織プロセッサ（例えば、レトルト）の工程を画定する。更に、組織試料が組織病理学または組織学的評価のために分析されることになっている場合、組織プロセッサワークフローは組織病理学ワークフローの一部をなす。
【０００６】
組織プロセッサを使用する組織試料の好結果な処理は、一連の種類の試薬で、温度または周囲温度にて組織試料を試薬に浸透させて、濃度を上昇させることに依存する。次の種類の試薬へ進む前の、不十分な濃度の試薬による組織試料の処理は、試料及び十分に処理されなかった組織の汚染をもたらすことがあり得る。最悪のシナリオで、処理した組織が診断目的のために使用できず、再生検を必要とする患者を引き起こす、または、それ以上切除できない試料（例えば、黒色腫）の場合、生検の診断ができないことになる。
【０００７】
試薬の品質は、十分な濃度の試薬が組織プロセッサに提供されることと、濃度が正確に確認されることと、を確保するのがユーザに依存し、それは人為ミスに影響されやすい。例えばユーザは、試薬の希釈または汚染が処理中に生じたが、試薬が純粋であると不注意に推測する可能性がある。更にユーザは、間違った試薬の種類、濃度または量を組織プロセッサの試薬容器に誤って補充する可能性がある。そのうえユーザは、組織プロセッサの空の、またはある程度満たされた試薬容器を交換して、センサを作動させて、処理に不十分な試薬のシステムエラーを回復させる可能性がある。
【０００８】
したがって、ユーザエラー及び最適以下の組織処理の可能性を回避するように、試薬の品質を検証することができ、従来技術の１つ以上の問題もしくは不都合を改善する及び／または解決する、組織プロセッサの操作方法、ならびに組織プロセッサを提供することは望ましい。
【０００９】
組織プロセッサを使用する組織試料の好結果の処理は、組織プロセッサ内に入れられて、処理のための組織試料を好ましくはカセット内に格納する、バスケットの設計にも依存する。バスケットの設計は、組織処理で用いられる試薬がカセット及び組織試料へと流れて、最適な処理を成し遂げることを確実にするために重要である。しかし、組織プロセッサで現在使われるバスケットは、バスケットが配置されるレトルトの流体レベルを決定するためのセンサを阻害する場合がある。これは、組織処理プロトコルで使用されている処理流体の誤った量または種類をもたらし、それは、十分に処理されなかった組織試料につながり得る。更に複数のバスケットは、通常効果的な処理のためにレトルトに積み重なる、及び／またはそこでホルマリンに浸漬した試料を調製している全体から、組織プロセッサの組織処理ステーションに積み重なった構成で運ばれる。しかし、組織プロセッサで現在使われるバスケットは、この目的のための積み重なりを阻害し得る、ハンドルを含む。
【００１０】
したがって、組織プロセッサの液体センサを妨げず及び／または容易に積み重なることが可能で、従来技術の１つ以上の問題または不都合を改善する及び／または解決する、組織プロセッサ用のバスケットを提供することも望ましい。
【００１１】
従来技術と確認される特許文献または他の任意の事項への本明細書の参照は、文献または他の事項が既知であった、またはそれが含有する情報が、請求項のいずれの優先日で共通の一般知識の一部でもあったという承認とはされない。
【発明の概要】
【００１２】
本発明の一態様から解釈すると、組織試料を処理するための組織プロセッサを操作する方法が提供されており、組織プロセッサは、組織試料を受容するための少なくとも１つのレトルトと、試薬を格納するための少なくとも１つの容器と、測定した試薬の純度レベルを計量するために、少なくとも１つの容器及び少なくとも１つのレトルトの一方または両方と流体連通するように配置される、少なくとも１つのセンサと、を含み、方法は、ａ）少なくとも１つの容器または少なくとも１つのレトルトから、少なくとも１つのセンサへ試薬を運ぶことと、ｂ）測定した試薬の純度レベルを、少なくとも１つのセンサで自動的に計測することと、ｃ）測定した純度レベルが、少なくとも１つの容器に関連する試薬の所定の純度レベルを満たすかどうか確認することと、ｄ）確認した結果に基づいて、試薬が組織プロセッサで組織試料を処理するのに適しているかどうか自動的に決定することと、の工程を含む。
【００１３】
いくつかの実施形態で、方法は、試薬データに基づいて試薬の所定の純度レベルを少なくとも１つの容器に提供する工程を更に含む。試薬データは、好ましくは少なくとも試薬の濃度値を含む。濃度値は、試薬を水の中に希釈する割合であり得る（例えば、７０％、８０％または１００％）。試薬データは、試薬の種類、試薬名及び容器番号のうちの１つ以上も含むことができる。試薬の種類は、数例を挙げると、脱水化液（例えば、エタノール、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール及び種々のアルコール類）、洗浄試薬（例えば、キシレン、ジペンテン、Ｄ−リモネン、１，１，１，トリクロロエタン、トルエン及びジオキサン）、及び浸透材（例えば、固形パラフィン）のうちの１つ以上を含むことができる。
【００１４】
方法は、組織プロセッサで、ユーザから少なくとも１つの容器用の試薬データを受領する工程を更に含むことができる。組織プロセッサは入力装置を更に含むことができ、受領工程は、入力装置による試薬データを受領することを含むことができる。入力装置は、例えばユーザによって操作可能なタッチスクリーンディスプレイを有する、組織プロセッサの制御インターフェースを含むことができる。更に／あるいは、組織プロセッサは、サーバまたはコンピュータシステムから試薬データを受領する（例えば、無線または有線接続により）ように構成されるコントローラを含むことができる。
【００１５】
試薬の所定の純度レベルは、閾値または値の許容差範囲のうちの１つであり得る。好ましくは、試薬の所定の純度レベルは、試薬データからの濃度値に基づいて決定される濃度レベルである。濃度レベルは閾値であり得て、閾値は、試薬データからの濃度値であり得る。濃度レベルが値の許容差範囲である場合、範囲は、試薬データからの濃度値に基づいて決定されることができる。
【００１６】
あるいは、所定の純度レベルは、試薬データからの濃度値に基づいて決定される濃度レベルであり得る。濃度レベルは閾値であり得て、そこで、閾値は、試薬データからの濃度値から生成される（例えば、純粋な試薬濃度に基づく、または試薬の参照テーブルを使用した計算による）濃度値であり得る。濃度レベルが値の許容差範囲である場合、範囲は、得られた濃度値に基づいて決定されることができる。
【００１７】
いくつかの実施形態で、少なくとも１つのセンサは、工程ｂ）で、測定した試薬の純度レベルを表す濃度値を計測する。少なくとも１つのセンサは好ましくは、試薬の濃度値を計測するように構成される液体センサである。液体センサは、濃度計、好ましくは発振管型濃度計であり得る。
【００１８】
方法は、計測工程ｂ）を１回以上繰り返すことと、測定した濃度値の平均を算出することと、の工程を更に含むことができ、そこで計算した平均は測定した試薬の純度レベルを表す。好ましくは計測工程ｂ）は、３つの測定した濃度値の平均を算出するために、少なくとも３回繰り返される。測定した純度レベルは、好ましくは、測定した濃度値または測定した濃度値の平均から得られる（例えば、純粋な試薬濃度に基づく、または試薬の参照テーブルを使用した計算方法による）濃度値である。あるいは測定した純度レベルは、測定した濃度値、または測定した濃度値の平均であり得る。
【００１９】
いくつかの実施形態では、方法の確認工程ｃ）は、測定した純度レベルが、（ｉ）所定の純度レベルの閾値より大きい、または（ｉｉ）所定の純度レベルの値の許容差範囲内である、かどうか確認することを含む。確認工程は、好ましくは濃度値の比較に基づいて実行され、測定した純度レベルは、測定した濃度値または測定した濃度値の平均から得られる濃度値であり、所定の純度レベルは、試薬データからの濃度値または試薬データからの濃度値に基づいて決定される値の許容差範囲である。しかし、確認工程は、例えば所定の純度レベルが濃度レベルであるとき、濃度値の比較に基づいて実行され得る。
【００２０】
いくつかの実施形態では、自動的に決定する工程ｄ）は、測定した純度レベルが閾値より大きい、または値の許容差範囲内にあるとき、試薬が組織試料を処理するのに適していると決定することと、測定した純度レベルが閾値より小さい、または値の許容差範囲外にあるとき、試薬が組織試料を処理するのに不適切であると決定することと、を含む。試薬が組織試料を処理するのに不適切であると決定されるとき、方法は、組織プロセッサの不使用のために少なくとも１つの容器に印をつける工程を更に含むことができる。方法は、印のついた容器の試薬を確認するユーザのために、組織プロセッサで通知信号を生成する工程も更に含むことができる。通知信号は、入力装置（例えば、ユーザディスプレイを有する制御インターフェース）によって、ユーザに提供されることができる。通知信号は、ユーザディスプレイに表示されるメッセージ及び／またはアラームを含むことができる。
【００２１】
方法は、組織プロセッサを作動させる前に実行され、試薬を用いて組織処理プロトコルを実行できる。したがって、いくつかの実施形態で、組織プロセッサは、少なくとも１つの容器または少なくとも１つのレトルトを、少なくとも１つのセンサに接続する専用ラインを含み、方法の運ぶ工程ａ）は、少なくとも１つの容器または少なくとも１つのレトルトから、少なくとも１つのセンサまで専用ラインで試薬を運ぶことを含む。好ましくは、専用ラインは、少なくとも１つの容器を少なくとも１つのレトルトに接続する試薬ラインとは別である。運ぶ工程ａ）は、試薬の測定した純度レベルを計量するために、専用ラインに沿って、少なくとも１つの容器または少なくとも１つのレトルトから、少なくとも１つのセンサまでの試薬の移送またはポンプで汲み出すことを含むことができる。
【００２２】
他の実施形態で、方法は、試薬を用いて組織処理プロトコルを実行するために、組織プロセッサを作動させるときに実施される。組織プロセッサは、少なくとも１つの容器と少なくとも１つのレトルトを接続する試薬ラインを含むことができ、少なくとも１つのセンサは、試薬ラインと流体連通するために配置されており、運ぶ工程ａ）は、少なくとも１つの容器と少なくとも１つのレトルトの間の試薬ラインで試薬を運ぶことを含む。少なくとも１つのセンサは、試薬が試薬ラインで運ばれるとき、試薬ラインに配置される、または試薬の一部を受容するバイパスラインに置かれる、のうちの１つであり得る。
【００２３】
方法は、少なくとも１つのレトルトを試薬で充填することと、少なくとも１つのレトルトを排液させて、試薬を除去することと、の一方または両方で実行されることができる。したがって、方法は、その間にそれぞれ少なくとも１つのレトルトを充填する、または排液する、組織処理プロトコルを開始する及び／または終了することで、実行されることができる。いくつかの実施形態で、方法は、組織プロセッサを作動させて、少なくとも１つのレトルトを充填することまたは排液することを停止して、少なくとも方法の工程（ｂ）〜（ｄ）を実行する工程を更に含む。組織プロセッサを作動させて、充填するまたは排液するのを停止することは、組織プロセッサを作動させて、少なくとも１つのレトルトに格納される組織試料に試薬を接触させる前に、充填を停止することと、組織プロセッサを作動させて、少なくとも１つの容器に試薬が送達される前に、充填を停止することと、のうちの一方または両方を含むことができる。
【００２４】
試薬が組織試料を処理するのに適していると決定されるとき、方法は、組織プロセッサを作動させて、少なくとも１つのレトルトを充填し続ける、または排液し続けて、組織処理プロトコルを終了させる工程を更に含むことができる。そうでなければ、試薬が組織試料を処理するのに不適当であると決定されるとき、方法は、組織プロセッサを作動させて、組織処理プロトコルを中止する工程を更に含むことができる。
【００２５】
いくつかの実施形態で、組織プロセッサは、第１試薬を格納するための第１容器、及び第２試薬を格納するための第２容器を含む。方法は、組織プロセッサを作動させて、第１試薬及び第２試薬を用いて組織処理プロトコルを実行することと、第１容器からの第１試薬の、第２容器からの第２試薬内へのキャリーオーバー体積を自動的に測定することと、の工程を更に含むことができる。
【００２６】
いくつかの実施形態で、キャリーオーバー体積を自動的に測定する工程は、第２容器の第２試薬の初期体積を提供することと、測定する工程ｂ）を実行して、少なくとも１つのレトルトを排液させる際の第１試薬の濃度値と、少なくとも１つのレトルトを充填する際の第２試薬の濃度値と、少なくとも１つのレトルトを排液させる際の第２試薬の濃度値と、を測定することと、の工程を含み、そこで、キャリーオーバー体積は、
【数１】
2020531804.tif 000003
に従って計算され、
式中、
ＶＣＯ＝キャリーオーバー体積（Ｌ）、ρＣ２ｏｕｔ＝少なくとも１つのレトルトを排液する際の第２試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、ρＣ２ｉｎ＝少なくとも１つのレトルトを充填する際の第２試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、ρＣ１ｏｕｔ＝少なくとも１つのレトルトを排液する際の第１試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、Ｖ＝第２容器中の第２試薬の初期体積（Ｌ）である。
【００２７】
本発明の別の態様から解釈すると、組織プロセッサを作動させるためにデータ処理システム内の媒体に包含される、コンピュータ可読プログラムコード及びコンピュータ可読システムコードを有するコンピュータ可読媒体を含む、コンピュータプログラム製品が提供され、コンピュータプログラム製品は、上述のように組織プロセッサを作動させる方法を実施するためのコンピュータ可読媒体内のコンピュータ可読コードを含む。
【００２８】
本発明の別の態様から解釈すると、組織試料を処理するための組織プロセッサが提供されており、組織プロセッサは、組織試料を受容するための少なくとも１つのレトルトと、試薬を格納するための少なくとも１つの容器と、測定した試薬の純度レベルを計量するために、少なくとも１つの容器及び少なくとも１つのレトルトの一方または両方と流体連通するように配置される、少なくとも１つのセンサと、コントローラであって、コントローラが、少なくとも１つの容器または少なくとも１つのレトルトから、少なくとも１つのセンサへ試薬を運ぶ、測定した試薬の純度レベルを、少なくとも１つのセンサで計測する、測定した純度レベルが、少なくとも１つの容器に関連する試薬の所定の純度レベルを満たすかどうか確認する、確認の結果に基づいて、試薬が組織プロセッサで組織試料を処理するのに適しているかどうか決定する、するように構成されるコントローラと、を含む。
【００２９】
いくつかの実施形態で、コントローラは、試薬データに基づいて試薬の所定の純度レベルを少なくとも１つの容器に提供するように更に構成される。試薬データは、好ましくは少なくとも試薬の濃度値を含む。濃度値は、試薬を水に希釈する割合であり得る（例えば、７０％、８０％または１００％）。試薬データは、試薬の種類、試薬名及び容器番号のうちの１つ以上も含むことができる。試薬の種類は、数例を挙げると、脱水化液（例えば、エタノール、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール及び種々のアルコール類）、洗浄試薬（例えば、キシレン、ジペンテン、Ｄ−リモネン、１，１，１，トリクロロエタン、トルエン及びジオキサン）、及び浸透材（例えば、固形パラフィン）のうちの１つ以上を含むことができる。
【００３０】
コントローラは、組織プロセッサで、ユーザからの少なくとも１つの容器用の試薬データを受領するように更に構成されることができる。組織プロセッサは入力装置を更に含むことができ、コントローラは、入力装置による試薬データを受領するように構成されることができる。入力装置は、例えばユーザによって操作可能なタッチスクリーンディスプレイを有する、コントローラの制御インターフェースを含むことができる。あるいは、コントローラは、サーバまたはコンピュータシステムから試薬データを受領する（例えば、無線または有線接続により）ように構成されることができる。
【００３１】
試薬の所定の純度レベルは、閾値または値の許容差範囲のうちの１つであり得る。好ましくは、試薬の所定の純度レベルは、試薬データからの濃度値に基づいて決定される濃度レベルである。濃度レベルは閾値であり得て、閾値は、試薬データからの濃度値であり得る。濃度レベルが値の許容差範囲である場合、範囲は、試薬データからの濃度値に基づいて決定されることができる。
【００３２】
あるいは、所定の純度レベルは、試薬データからの濃度値に基づいて決定される濃度レベルであり得る。濃度レベルは閾値であり得て、そこで閾値は、試薬データからの濃度値から生成される（例えば、純粋な試薬濃度に基づく、または試薬の参照テーブルを使用する計算による）濃度値であり得る。濃度レベルが値の許容差範囲である場合、範囲は、得られた濃度値に基づいて決定されることができる。
【００３３】
いくつかの実施形態で、少なくとも１つのセンサは、測定した試薬の純度レベルを表す濃度値を計測する。少なくとも１つのセンサは好ましくは、試薬の濃度値を計測するように構成される液体センサである。液体センサは、濃度計、好ましくは発振管型濃度計であり得る。
【００３４】
コントローラは、少なくとも１つのセンサによって、測定した試薬の純度レベルを表す濃度値を２回以上計量するように構成されることができ、測定した濃度値の平均を算出するように更に構成されることができ、算出した平均は、測定した試薬の純度レベルを表す。好ましくは、濃度値は、３つの測定した濃度値の平均を算出するために、少なくとも３回測定される。好ましくは、測定した純度レベルは、測定した濃度値、または測定した濃度値の平均から得られる（例えば、純粋な試薬濃度に基づく、または試薬の参照テーブルを使用した計算方法による）濃度値である。あるいは測定した純度レベルは、測定した濃度値、または測定した濃度値の平均であり得る。
【００３５】
いくつかの実施形態で、コントローラは、測定した純度レベルが（ｉ）所定の純度レベルの閾値より大きい、または（ｉｉ）所定の純度レベルの値の許容差範囲内である、かどうか確認する。確認することは、好ましくは濃度値の比較に基づいて実行され、測定した純度レベルは、測定した濃度値または測定した濃度値の平均から得られる濃度値であり、所定の純度レベルは、試薬データからの濃度値、または試薬データからの濃度値に基づいて決定される値の許容差範囲である。しかし、確認工程は、例えば所定の純度レベルが濃度レベルであるとき、濃度値の比較に基づいて実行され得る。
【００３６】
いくつかの実施形態で、コントローラは、測定した純度レベルが閾値より大きい、または値の範囲内にあるとき、試薬が組織試料を処理するのに適していると決定し、そこで、コントローラは、測定した純度レベルが閾値より小さい、または値の範囲外にあるとき、試薬が組織試料を処理するのに不適切であると決定する。試薬が組織試料を処理するのに不適切であると決定されると、コントローラは、組織プロセッサの不使用のために少なくとも１つの容器に印をつけるように更に構成されることができる。コントローラは、ユーザが印のついた容器の試薬を確認するために、組織プロセッサで通知信号を生成するようにも更に構成されることができる。通知信号は、入力装置（例えば、ユーザディスプレイを有するコントローラの制御インターフェース）によって、ユーザに提供されることができる。通知信号は、ユーザディスプレイに表示されるメッセージ及び／またはアラームを含むことができる。
【００３７】
コントローラは、組織プロセッサを作動させて、試薬を用いて組織処理プロトコルを実行する前に、試薬が組織試料を処理するのに適しているかどうか決定することができる。したがって、いくつかの実施形態で、組織プロセッサは、少なくとも１つの容器または少なくとも１つのレトルトを、少なくとも１つのセンサに接続する専用ラインを含み、コントローラは、少なくとも１つの容器または少なくとも１つのレトルトから、少なくとも１つのセンサまで専用ラインで試薬を運ぶ。好ましくは、専用ラインは、少なくとも１つの容器を少なくとも１つのレトルトに接続する試薬ラインとは別である。試薬を運ぶことは、試薬の測定した純度レベルを計量するために、専用ラインに沿って、少なくとも１つの容器または少なくとも１つのレトルトから、少なくとも１つのセンサまでの試薬の移送またはポンプで汲み出すことを含むことができる。
【００３８】
他の実施形態で、コントローラは、組織プロセッサを作動させて、試薬を用いて組織処理プロトコルを実行するときに、試薬が組織試料を処理するのに適しているかどうか決定する。組織プロセッサは、少なくとも１つの容器と少なくとも１つのレトルトを接続する試薬ラインを含むことができ、そこで、少なくとも１つのセンサは、試薬ラインと流体連通するように配置されており、コントローラは、少なくとも１つの容器と少なくとも１つのレトルトの間の試薬ラインで試薬を運ぶ。少なくとも１つのセンサは、試薬が試薬ラインで運ばれるとき、試薬ラインに配置される、または試薬の一部を受容するバイパスラインに置かれる、のうちの１つであり得る。
【００３９】
コントローラは、少なくとも１つのレトルトを試薬で充填することと、少なくとも１つのレトルトを排液させて、試薬を除去することと、の一方または両方の間に、試薬が組織試料を処理するのに適しているかどうか決定することができる。したがって、コントローラは、その間に少なくとも１つのレトルトがそれぞれ充填される、または排液される、組織処理プロトコルを開始する及び／または終了することに関する試薬の適合性を決定することができる。いくつかの実施形態で、コントローラは、試薬が組織試料を処理するのに適しているかどうか決定するために、組織プロセッサを作動させて、少なくとも１つのレトルトを充填することまたは排液することを停止させるように更に構成される。コントローラは、少なくとも１つのレトルトに格納される組織試料に試薬を接触させる前に、組織プロセッサを作動させて、充填を停止することと、少なくとも１つの容器に試薬が送達される前に、組織プロセッサを作動させて、充填を停止することと、うちの一方または両方により、組織プロセッサを作動させて、充填するまたは排液するのを停止することができる。
【００４０】
コントローラが、試薬が組織試料を処理するのに適していると決定するとき、コントローラは、組織プロセッサを作動させて、少なくとも１つのレトルトを充填し続ける、または排液し続けて、組織処理プロトコルを終了させるように更に構成されることができる。そうでなければ、コントローラが、試薬が組織試料を処理するのに不適当であると決定するとき、コントローラは、組織プロセッサを作動させて、組織処理プロトコルを中止するように更に構成されることができる。
【００４１】
いくつかの実施形態で、組織プロセッサは、第１試薬を格納するための第１容器、及び第２試薬を格納するための第２容器を含む。コントローラは、組織プロセッサを作動させて、第１試薬及び第２試薬を用いて組織処理プロトコルを実行する、及び第１容器からの第１試薬の、第２容器からの第２試薬内へのキャリーオーバー体積を測定する、のように更に構成されることができる。
【００４２】
いくつかの実施形態で、コントローラは、第２容器の第２試薬の初期体積を受容することと、少なくとも１つのセンサによって以下、少なくとも１つのレトルトを排液する際の第１試薬の濃度値と、少なくとも１つのレトルトを充填する際の第２試薬の濃度値と、少なくとも１つのレトルトを排液する際の第２試薬の濃度値と、を測定することと、によってキャリーオーバー体積を決定するように構成され、そこで、コントローラは、
【数２】
2020531804.tif 000004
により、キャリーオーバー体積を計算し、
式中、
ＶＣＯ＝キャリーオーバー体積（Ｌ）、ρＣ２ｏｕｔ＝少なくとも１つのレトルトを排液する際の第２試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、ρＣ２ｉｎ＝少なくとも１つのレトルトを充填する際の第２試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、ρＣ１ｏｕｔ＝少なくとも１つのレトルトを排液する際の第１試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、Ｖ＝第２容器中の第２試薬の初期体積（Ｌ）である。
【００４３】
本発明の別の態様から解釈すると、組織プロセッサで処理するために組織試料を格納するための容器が提供され、そこで、容器は、組織プロセッサのレトルトに収容されるように、及びレトルトの処理流体を処理するために格納された組織試料へのアクセスを提供するように構成され、レトルトは、レトルトの処理流体のレベルを検知するための少なくとも１つのセンサを含み、容器は、少なくとも１つのセンサとの阻害を最小化するように構成される。
【００４４】
いくつかの実施形態で、容器は、組織試料を格納するためのバスケットである。いくつかの実施形態で、少なくとも１つのセンサは光学センサであり、容器は、光学センサへの阻害を最小化にするために、少なくとも１つの非反射面を含む。好ましくは、少なくとも１つの非反射面は不透明材料を含む。不透明材料は、光学センサの使用の間に発生して、処理流体のレベルを検知することがあり得る、反射を理想的に最小化する。
【００４５】
容器は、少なくとも１つの非反射面を有する、１つ以上のクリップを取り外し可能に受容するように構成されることができる。例えば、容器はバスケットであり得て、１つ以上のクリップは、バスケットの側面部分の開口部に取り外し可能に取り付けられることができる。更に／あるいは、容器は、少なくとも１つの非反射面を有する側面部分を含むことができる。
【００４６】
本発明の別の態様から解釈すると、組織プロセッサで処理するために組織試料を格納するための容器が提供され、そこで、容器は、組織プロセッサのレトルトに収容されるように、及びレトルトの処理流体を処理するために格納された組織試料へのアクセスを提供するように構成され、容器は、複数の容器の積み重ねを容易にする、収容可能なハンドルを含む。
【００４７】
いくつかの実施形態で、容器は、組織試料を格納するためのバスケットである。いくつかの実施形態では、容器は、格納位置のハンドルを収容するための中央凹部を有する、収容部を更に含む。ハンドルは、望ましくは収容部と一体化している。ハンドルを収容部内に一体化することは、蓋のしっかりとした取り付けへのいかなる依存性も回避でき、それにより、輸送の間、容器を落とすリスクを低減する。
【００４８】
容器は、それを通ってハンドルが拡張位置に拡張可能である、スロットを有する蓋を更に含むことができる。理想的には、ハンドルは、突出しない、または収容位置の蓋のスロットを通して部分的に突出するだけである。いくつかの実施形態で、収容部は、対応する容器のハンドルの少なくとも一部を収容するためのスロットを有する、基底部を含む。基底部のスロットは、容易な積み重ねのために、対応する容器の部分的に突出したハンドルを収容することができる。
【００４９】
本発明の別の態様から解釈すると、上述のような、及び上述のように組織試料を格納するための容器を更に含む、組織プロセッサが提供される。
【００５０】
本発明は、同じ特徴が同じ数字で表される添付の図面を参照して、ここでより詳細に記載される。示した実施形態は例示にすぎず、本明細書に添付される特許請求の範囲に記載の本発明の範囲を制限するものではないことを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】その基本要素を示す、従来技術の組織プロセッサの簡略化した概略ブロック図である。
【図２】空気ライン及び試薬ラインを示す、図１の従来技術の組織プロセッサの詳細な概略ブロック図である。
【図３】図１及び図２の従来技術の組織プロセッサの斜視図を示す。
【図４】図３に示す従来技術の組織プロセッサのレトルトの切り欠き斜視図を示す。
【図５】カセットバスケットを所定の位置に備える、図４のレトルトの類似の切り欠き斜視図を示す。
【図６】図４に示されるレトルトの正面図を示す。
【図７】図７ａ及び７ｂは、図１〜図３の従来技術の組織プロセッサで使われる、試薬弁の図を示す。
【図８】図３に示す組織プロセッサの背面図を示す。
【図９Ａ】本発明の実施形態による、組織プロセッサの簡略化した概略ブロック図であり、容器及びレトルトを、試薬ラインに配置したセンサと接続する試薬ラインを示す。
【図９Ｂ】本発明の実施形態による、組織プロセッサの簡略化した概略ブロック図であり、容器及びレトルトを、試薬ラインに配置したセンサと接続する試薬ラインを示す。
【図９Ｃ】本発明の実施形態による、組織プロセッサの簡略化した概略ブロック図であり、容器及びレトルトを、図９ｃのバイパスラインに配置したセンサと接続する試薬ラインを示す。
【図９Ｄ】本発明の実施形態による、組織プロセッサの簡略化した概略ブロック図であり、容器及びレトルトを、図９ｄの専用ラインに配置したセンサと接続する試薬ラインを示す。
【図１０】本発明の一実施形態による、組織プロセッサの簡略化した概略ブロック図であり、各試薬ラインに配置したセンサと共に２つのレトルトに、試薬弁によって接続する複数の容器を示す。
【図１１】本発明の一実施形態による、組織プロセッサのコントローラにより実行されることができる、組織プロセッサを作動させる方法のフローチャートである。
【図１２】図１１の方法を組み込んだ、レトルト充填の際の試薬スクリーニングのためのワークフローの簡略化したフローチャートである。
【図１３Ａ】図１２に示す試薬スクリーニングのためのワークフローのより詳細なフローチャートである。
【図１３Ｂ】図１２に示す試薬スクリーニングのためのワークフローのより詳細なフローチャートである。
【図１３Ｃ】図１２に示す試薬スクリーニングのためのワークフローのより詳細なフローチャートである。
【図１４Ａ】本発明の実施形態による、収容したハンドルを備える、組織試料に格納するための容器の斜視図であり、上面を示す。
【図１４Ｂ】本発明の実施形態による、収容したハンドルを備える、組織試料に格納するための容器の斜視図であり、底面を示す。
【図１５Ａ】本発明の実施形態による、蓋有りの拡張したハンドルを示す図１４ａ及び図１４ｂの組織試料を格納するための容器の斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５ａ及び図１５ｂは、本発明の実施形態による、蓋なしの拡張したハンドルを示す図１４ａ及び図１４ｂの組織試料を格納するための容器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
本発明の実施形態は、縮尺どおりではなく、本発明の説明を補助することだけを目的とする、図面を参照することにより本明細書に記載されている。本発明の方法、組織プロセッサ及びコンピュータプログラム製品には、組織学的分析のために組織試料を処理するための組織プロセッサの作動の有用性がある。本発明の方法、組織プロセッサ及びコンピュータプログラム製品は、試薬を使用して組織処理プロトコルを実行する、組織プロセッサの動作の前またはその間のいずれかで、試薬が組織プロセッサで組織試料を処理するのに適しているかどうか決定するために、組織プロセッサの作動の特定の有用性を備えている。更に、組織試料を格納するための本発明の容器は、組織プロセッサの液体センサに対する阻害を最小化する際の有用性を有する、及び／または使いやすさのために容易に積み重なることが可能である。
【００５３】
従来技術の組織プロセッサ１０は、Ｖｉｓｉｏｎ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄにより出願された２００３年４月１０日発行の国際ＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＡＵ０２／０１３３７号、国際特許公開第ＷＯ０３／０２９８４５号、表題「Ｈｉｓｔｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｐｅｃｉｍｅｎ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ」に記載されている。本発明の好ましい実施形態の組織プロセッサ１００は、国際特許第ＷＯ０３／０２９８４５号に開示される従来技術の組織プロセッサ１０と類似する構成要素を含み、したがって、その出願に開示する、従来技術の組織プロセッサ１０を以下に記載すると都合がよい。しかし、本発明の実施形態が、国際特許第ＷＯ０３／０２９８４５号に開示されている、及び本明細書に記載されている従来技術の組織プロセッサ１０の構成要素の同一の構成要素、またはそのすべてを有することに限定されないことは理解されるべきである。例えば、本発明の実施形態は、本明細書で後述するように、従来技術の組織プロセッサ１０とは異なる、及び１つのレトルトを含むだけである、組織プロセッサまたは組織プロセッサを作動させる方法に関していてもよい。
【００５４】
組織学的組織プロセッサの説明
図１に、主要な特徴（例えば、レトルト１２、１４、４つの浸透槽１６〜２２、容器２６、試薬弁４０、マニホールド３８、及び空気ポンプ４４）を示す、従来技術の組織プロセッサ１０の概略図の一例が示されている。主要な要素を接続する３つの主な流体サブシステムがあり、１つのサブシステムは、ポンプ４４から浸透槽１６〜２２及びレトルト１２、１４への空気ライン３０である。第２のサブシステムは、浸透槽１６〜２２とレトルト１２、１４を接続する浸透ライン３２である。第３のサブシステムは、容器２６と、試薬弁４０及びレトルト１２、１４とを接続する試薬ライン３４である。図２に示すように、弁で流れを調節することにより、流体がラインに沿って適正な行先へ流れることを確保し、また図２は、先に言及した要素に関する流体ラインの接続及び弁の配置の具体的な実施形態を示す。コントローラ２５、弁、ポンプ４４及び他の要素の間の電気接続は、見やすいように図２から省略し、標準的な取り付け具とみなしている。多数の容器２６（例えば、図２の容器２７及び容器２９を参照）及び試薬弁４０との対応する接続も、見やすいように図２から省略した。省略した接続は、図２に示す接続と同一のものである。
【００５５】
概略図２は、図３及び図８に示す実施例に具体化されている。図３及び図８を参照すると、従来技術の組織プロセッサ１０は、コントローラ２５によってユーザが従来技術の組織プロセッサ１０を操作することを可能にするための、グラフィカルユーザインターフェースを用いる制御インターフェース２４を含む。本実施形態で、コントローラ２５は筐体１１の中に配置されているが、インターフェース２４とコントローラ２５は、例えば独立型パソコンの一部として別々に配置されてもよい。コントローラ２５は、ＥＴＸフォームファクタＰＣＢに配置されたパーソナルコンピュータプロセッサ（例えば、Ｉｎｔｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製セレロンチップ）（図示せず）を含んでもよい。コントローラ２５は、組織を処理するための、多数の所定のプロトコル（または、工程）を含めることができ、プロトコルは不揮発性メモリ（例えば、ハードドライブ）に格納される。プロトコルは、組織処理のための多くの工程を実施するために、ユーザによりプログラム可能でもよい、またはそれらは予め定義されていてもよい。通常のプロトコルパラメータは、どの試薬を試料に加えるのか、試薬をどのぐらい長く加えるのか、適用する試薬の温度、撹拌を行うかどうか、レトルト内の周囲圧力を変えるかどうかを含む。
【００５６】
図３で、浸透槽１６〜２２の手前にレトルト１２、１４を見ることができる。レトルト１２、１４用の蓋は、浸透槽１６〜２２用の蓋と同様に、見やすくするために取り外している。レトルト１４の開いた蓋１５を、例えば図８に示す。本実施形態で、各レトルト１２、１４は蓋（図示せず）を有し、各１対の浸透槽も蓋１７、１９（図８に示す）を有する。蓋は、閉じた位置にあるとき、レトルト１２、１４と槽１６〜２２を密閉し得る。容器２６は、ユーザが利用しやすいように、レトルト１２、１４の下に配置してもよい。図３と図８の制御インターフェース２４は、タッチスクリーンを用いるが、他の入力表示装置を用いてもよい。プロセッサ１０から排出された空気から蒸気を吸収するための炭素フィルタを通常含む、フィルタ装置５２もレトルト１２、１４の下に配置される。
【００５７】
図８で、試薬弁４０に取り付けられた種々の流体ライン（例えば、試薬容器２６からの試薬ライン３４）を見ることができる。試薬弁４０は、すべての容器２６からの投入部と、レトルト１２、１４への１つの排液部を有することができる。マニホールド３８と試薬瓶２６を接続する多数の空気ラインも、見ることができる。図８の種々の構成要素の間の接続を、図２に概略的に示す。
【００５８】
組織試料を含有するバスケット６２を収容するための収容部１３を含む、レトルト１２の一実施形態を図４〜図６に示す。収容部１３は５．５リットルの可使容積を有するが、プロトコルの各工程の間、必ずしも完全にいっぱいにしなくてもよい。プロセッサ１０に配置されるとき、レトルト１２は、プロセッサ１０の前面に向かって１０度前方に回転できる。これにより、バスケット６２へのより容易なアクセスが可能となり、更に、収容部１３の最下部に排液点を提供して、排液後にレトルト１２内に残る残留物を最小にする。
【００５９】
以下に記載するように、コントローラ２５が、いつポンプ４４をオンもしくはオフにし、または適当な弁を開閉するかを確認できるように、センサ５２は、レトルト１２内の流体レベルを検知するために使用される。図６で、３つのセンサ５２が配置されているのを見ることができる。最下部のセンサ５２は、液体（例えば、試薬または浸透液）のレベルが、最小レベルよりも上にある場合、検知する。最小レベルは、節約モードで運転するときに望ましい、部分的に充填された容器１３を表すことができる。これは、同時に２つ以下のバスケット６２を処理するときに望ましく、その結果、バスケット６２とそれに含有される試料を覆うために約３．８リットルの流体しか必要とされない。バスケットは種々のサイズであり得て、最下部のセンサ５２のレベル、したがって節約モード用の充填量は、レトルト１２の異なる実施形態で変化してよい。中央のセンサ５２は、液体のレベルが標準満載量である、３つのバスケット６２を通常覆う場合を検知する。一番上のセンサ５２は、過剰充填状態を検知する。この特定の実施形態で、センサ５２は、液体がセンサ５２のプリズム（図示せず）に接した状態になるときの屈折率の変化に基づいて、光学的に配置される。各バスケット６２は約１００個の試料を、個々のカセット内に、またはバスケット６２内に直接収納して保持することができる。したがって、図４〜図６に示す満載したレトルト１２の実施形態では、約３００個の試料がある。レトルト１２、１４は、必要に応じてより大きくてもより小さくてもよい。
【００６０】
更に、レトルト１２に直接取り付けられた温度センサ５３と、加熱マット５５に取り付けられた温度センサ５４を図６に示す。レトルト１２は、試薬または浸透液の温度を確実に調整するように加熱される。使用される流体の熱伝導率が低い場合は特に、温度センサ５３をレトルト１２に直接配置すると、加熱マット５５の温度を測定するよりも内部の流体温度をより正確に測定することが可能になる。そうしてレトルト１２の温度が、最高処理温度、またはより正確にはレトルト１２の所望の動作温度よりも低い間、加熱マット５５の温度センサ５４を最大値に保つことができ、１つの温度センサ５４のみを用いる場合より、迅速な加熱を提供する。
【００６１】
図６に示すポート５６は、レトルト１２への空気ライン３０の接続を可能にする。レトルトのマニホールド５７もまた、収容部１３の底部の共通の流入点（図示せず）を介し、浸透ライン３２と試薬ライン３４の接続を可能にする。図２で、レトルトのマニホールド５７は、弁ｒｅｔ１−ｖｒｇｔとｒｅｔ１−ｖｗａｘを内蔵し、レトルト１２の１０度の傾斜角度によりすべての流体が共通の流入点へ向かって排液するように、従来技術の組織プロセッサ１０の前面に配置される。
【００６２】
図４と図５で、収容部１３の内部を、撹拌器７０を含めて示す。撹拌器７０は電気モータ５８と磁気的に連結しており、コントローラ２５によって指示されたスピードで駆動することができる。バスケット６２は、各々が最高１００個の組織試料を収容する。バスケット６２は、図４に示すように支柱５９上に、撹拌器から離れて支持される。
【００６３】
この例で、レトルト１２、１４は同一の構造、大きさ、働きをするものであるが、一方のレトルトが、他方のレトルトよりも大きくても、または容積が多くてもよい。レトルト１２への、またレトルト１２からの接続は、レトルト１４にもあてはまる。
【００６４】
図２に、空気ライン３０、レトルト１２、１４、及び浸透槽と流体連通する、圧力解放弁４８を示す。これらのライン内に超過気圧があると、マニホールド３８及びフィルタ４７を介して余分な空気は放出されて、排気される。図２に示すように、圧力は圧力センサ４６により測定され得る。
【００６５】
弁の機能の内訳は、図２を参照して以下のとおりである。
【００６６】
弁ｒｅｔ１−ｖｗｓｔ、ｒｅｔ２−ｖｗｓｔは、廃棄サイクルが必要な場合、レトルト１２、１４と廃棄容器７２を接続する。一度に１つのレトルトだけを空にするので、したがって、これらの弁は一度に１つ開くだけである。別の実施形態で、弁ｒｅｔ１−ｖｗｓｔ、ｒｅｔ２−ｖｗｓｔを省略し、廃棄容器７２と試薬弁４０を直接接続してもよい。試薬を排出して廃棄するために、試薬弁４０を、廃棄容器７２に接続した試薬ライン３４に接続し、レトルト１２、１４の弁を開いて、試薬を直接廃棄容器７２に排出する。
【００６７】
弁ｒｅｔ１−ｖｒｇｔとｒｅｔ２−ｖｒｇｔは、レトルトの充填中または排液中に、各レトルト内へのまたはその外への試薬の流動を可能にする。レトルトの排液を行う場合、試薬が試薬ライン３４を逆流し、出てきたのと同じ試薬容器２６内に戻ることができるように、これらの弁を開く。空気弁ｒｅｔ１−ｖｆｌｓとｒｅｔ２−ｖｆｌｓは、ｒｅｔ１−ｖｒｇｔとｒｅｔ２−ｖｒｇｔ弁の間の試薬ライン３４と接続されていることがわかる。これらの空気弁は、１つのレトルトを充填した後、試薬ラインから過剰な試薬を取り除くために用いられる。レトルト１２、１４内へ流体をくみ上げるために減圧を用いると、試薬ライン３４全体に沿った流体圧力が下がり、したがって試薬ライン３４の圧力が元に戻ったとき、一部の試薬は充填されていないレトルト１２、１４のラインを移動することができるので、このことは望ましい。これらの弁を開き、または弁を開いて、更に空気を空気ラインから試薬ライン内へ送り込むと、余分な試薬を取り除くことができ、相互汚染を防止または減らすことができる。
【００６８】
弁ｒｅｔ１−ｖｗａｘ、ｒｅｔ２−ｖｗａｘは、浸透ライン３２及び弁ｗｂ１−ｖｗｘ、ｗｂ４−ｖｗｘを介して、レトルト１２、１４と浸透槽１６〜２２を接続する。浸透液がレトルト１２に流入する、またはそれから排液されるとき、弁ｒｅｔ１−ｖｗａｘは開き、弁ｗｂ１−ｖｗｘからｗｂ４−ｖｗｘは、浸透液がどこから供給されるかにより、一度に１つずつ開く。浸透槽１６〜２２とレトルト１２、１４の間の浸透ライン３２は、浸透材がライン内で硬化しないのを確実にするように、加熱される。
【００６９】
弁ｒｅｔ１−ｖａｉｒ、ｒｅｔ２−ｖａｉｒは、空気ポンプからレトルトまで空気を制御するために用いる。空気は、大気に対して正圧で供給しても、レトルト１２、１４の１つまたは両方の内部圧力が周囲圧力より低くなるように、レトルト１２、１４から引き出してもよい。これらの弁は、レトルト１２、１４のどちらが空気ポンプ４４と流体接続するかを決定する。ポンプ４４と弁の間の接続を可能にするために、ａｉｒ−ｖｐｒｓも開かれなければならず、そうしないと空気はｗａｘ−ａｉｒ弁へ向かって導かれ、浸透槽１６〜２２と接続される。
【００７０】
図７ａ及び図７ｂに試薬弁４０を示し、試薬弁４０は、流入側の試薬容器２６からの試薬ライン３４と、レトルト１２、１４と流体接続する流出口３５の間の連結部を含む。試薬弁４０は、どの試薬容器２６を、レトルト１２、１４に接続した試薬ライン３４と流体連通するか選択する。本実施形態では、試薬容器２６からの試薬ライン３４は、試薬弁ハウジング３７に取り付けられ、円形に配置されている。本実施形態では、試薬弁４０は回転弁の形をしており、２つのセラミックのディスク３９、４１を有し、ディスク３９は、試薬用の導管を形成するために開孔４３ｂと整合する１つの開孔４３ａを有する。ディスク３９、４１は、互いに同軸上かつ隣接して取り付けられており、コントローラ２５によって指示された位置に従って一緒に回転する。図７ｂで断面図の平面に１つの開孔しかないが、ディスク４５は各試薬ライン３４用の開孔を有する。回転ディスク３９と４１はディスク４５に対して回転し、開孔が、流出口３５（したがって、１つのレトルト）から試薬容器２６までの流路を提供するために配列するように、ステッピングモータ４９によって駆動される。ディスク３９、４１、４５の間の密閉を補助するために、プレート５１がディスクを押圧する。このように、任意の試薬ライン３４、したがって任意の試薬容器２６がコントローラ２５によって選択され、レトルト１２または１４のうちの１つと流体連通される。この種の弁は内部容積が小さいので、相互汚染を最小化する。更に、試薬は、各工程後に試薬容器２６内へ逆流するため、そうして次の試薬を汚染する試薬はほとんど残らない。浸透液は試薬弁４０を通過しないということに留意されたい。流体の流動のこの分離は、試薬弁４０の詰まりを防止し、弁４０の洗浄回数を低減する。
【００７１】
使用中、処理される組織試料を、バスケット６２内に配置するためのカセット（図示せず）内に通常置く。一般的に、ほぼ同じ処理時間を有し、同じ処理プロトコルを受けることが予想される組織試料は、同じバスケット６２の中に一緒に置かれる。組織試料を収容したバスケット６２は、次にレトルト１２または１４のうちの１つに収納され、蓋が閉められ、密閉状態が形成される。オペレータは次に、適用されるプロトコルのコントローラ２５を指示するために、制御インターフェース２４内にデータを入力することができる。プロトコルは、例えば各工程の時間、温度、圧力、撹拌及び試薬を指示して順番にプラグラムすることができ、またはすべての工程を網羅する予めプログラムされたプロトコルを選択することもできる。
【００７２】
プロトコルの第１工程では、レトルト１２の蓋１７をしっかり締めると、選択したレトルト（この例では、レトルト１２を選択した）を固定液で充填することができる。通常の固定液は、１つ以上の試薬容器２６に保持され得る、ホルマリンである。レトルト１２に固定液を充填するために、ポンプ４４のスイッチを入れて、弁はレトルト１２からポンプの注入側までの空気ラインを開き、レトルト１２チャンバから空気を送り込む。試薬弁４０は、レトルト１２の試薬ライン３４とホルマリン用の特定の試薬容器２６を流体接続する位置に設定される。残りの弁は、試薬ライン３４に沿ってレトルト１２から試薬弁４０まで開かれる。レトルト１２内の減圧は、試薬容器２６の中から、試薬弁４０を介して試薬ライン３４内へ及びレトルト１２内へ流体をくみ上げるのに十分である。レトルトは、コントローラ２５によって選択かつ制御された所定の温度まで、加熱パッドによって加熱される。レトルト１２、したがって組織とその内部に含有される任意の試薬の温度を制御するために、センサ５３、５４を用いてもよい。図４と図６に示すレトルト内の１つ以上のセンサ５２は、試薬レベルを検知するために用いることができる。レトルト１２内の試薬レベルが十分であるとき、通常図５に示すようにバスケット６２を覆い、ポンプを止めてもよい、またはそうでなければ、例えば図２に示す弁ｒｅｔ１−ｖｒｇｔを閉めることによってレトルト１２から解放してもよい。
【００７３】
コントローラ２５によって指定された時間（通常、ユーザによりプログラムされている）が経ってから、試薬はレトルト１２から取り除かれ得る。これは、空気ライン３０内の弁ｒｅｔ１−ｖａｉｒを開き、試薬ライン３４内の弁ｒｅｔ１−ｖｒｇｔを開くことにより達成される。そうして試薬は、プログラムされたプロトコルによって決定された試薬弁４０の位置に従い、レトルト１２から、それが出てきた試薬容器２６内に、または異なる試薬容器２６内に、または廃棄部に排出される。排出を補助するため、レトルト１２は空気ライン３０に沿って供給されるポンプ４４からの空気によって、プラスに加圧してもよい。本実施形態で、試薬は元の容器２６に排液して戻される。試薬が汚染される、または所定数の試料または洗浄に用いられた場合、そこで試薬は別の廃棄サイクルを用いて廃棄のために排出される。
【００７４】
試薬容器２６からの試薬でレトルトを充填する間、レトルト１２から送り込まれた空気は、空気ライン３０を伝って流動し、その一部は、マニホールド３８を介し逆流し、試薬容器２６内に入り、レトルト１２からの空気の一部を再循環させる。レトルト１２から送り込まれた余分な空気は、大気に達する前に、空気から揮発性有機化合物または他の化合物を取り除くように設計された凝縮機構（例えば、凝縮コイル５１及び／または炭素フィルタ４７）を介して流出する。プロセッサ１０は、フィルタにかけられた空気を放出する、またはプロセッサ１０の外部装置によって更にフィルタにかけられるのを可能にする、放出口連結部を有してもよい。
【００７５】
組織処理の第２の工程は、脱水工程であってもよい。レトルト１２内へ脱水化試薬をくみ上げるために用いる方法は、脱水化試薬が試薬容器２６に格納されるので、上述したのと同じでよい。脱水化液は、アルコールなどの流体（例えば、エタノール）を含んでもよい。脱水化液は意図的に加えられた水、または脱水化液を再利用する場合に前の試料から取り除かれた水を含んでもよい。レトルト１２、１４内で脱水化液が試料に加えられる場合、プロトコルには多数の工程があってもよく、各工程で異なる脱水化液を用いてもよい。例えば、各洗浄で試料からより多くの水分を引き出すために、前の流体より水の少ない流体を用いてもよい。脱水化液は、更にまたは代わりにイソプロパノールを含んでもよい。その後、イソプロパノールで洗浄すると、以下に記載するように、有利になり得る特性を提供する。従来技術の組織プロセッサ１０が、公知の脱水化液に適合することを意図しているので、更に組織プロセッサの脱水化液に一般的に用いられている添加物を使用してもよい。
【００７６】
脱水化液で最後に洗浄した後、流体はレトルト１２、１４から完全に排出される。これは、空気ポンプ４４からの弁を開け、更に試薬ライン３４内に空気を送り込むことにより達成されて、試薬が除去される。試薬（例えば、脱水化液）により蒸気を除去するために、ポンプ４４でレトルト１２、１４内へ新鮮な空気を勢いよく流して、蒸気の噴出を行ってもよい。脱水化液は、レトルト運転温度で高い分圧を有することがあるので、かなりの蒸気が存在する可能性がある。脱水工程後、乾燥工程を用いてもよく、そこで、レトルト１２、１４は加熱マット５５によって加熱され、更に空気が空気ライン３０によりチャンバを介して送り込まれる。これにより余分な脱水化液を取り除く。乾燥工程は、選択された脱水化液に応じて、及び加熱する組織試料の感度に応じて、数分以上行ってもよく、またレトルト１２、１４を８５℃まで加熱してもよい。
【００７７】
組織処理の別の工程は、試料を浸透させることである。これは通常、パラフィンワックスなどの浸透材により達成される。ワックスは浸透槽１６〜２２に保持されており、浸透槽は、ワックスの融解温度よりも高い所望の温度まで加熱され、その温度は通常５４℃である。通常ワックスペレットを浸透槽１６〜２２に加え、ペレットが融解し好適な温度に達するまで加熱する。あるいは、予め融解したワックスを直接槽１６〜２２に加えてもよい。ワックスは、必要とされるまで、高温（通常、６５℃）に保たれる。従来技術の組織プロセッサ１０は４つの浸透槽１６〜２２を示すが、レトルト及び浸透槽の容積に応じてそれより多くても少なくてもよい。浸透ライン３２は、浸透槽１６〜２２から２つのレトルト１２、１４までわたり、１つの、いくつかの、またはすべての槽１６〜２２がレトルト１２、１４のうちの１つと流体接続するのを可能にする、弁（例えば、ｒｅｔ１−ｖｗａｘ及びｒｅｔ２−ｖｗａｘ）を含む。槽１６〜２２、弁、及び浸透材ラインの配列は、１つのレトルト１２、１４内の試料が最高４つの異なる浸透材によって洗浄されることを可能にする。更に、プロセッサ１０を作動させて、残りの槽１６〜２２から浸透材をくみ上げる間に、浸透材を１つ以上の槽１６〜２２で加熱することができる。
【００７８】
浸透工程の間、レトルト１２と適当な浸透槽１６〜２２の間の弁（例えば、ｒｅｔ１−ｖｆｌｓ）を開き、次にポンプ４４を使用して、弁ａｉｒ−ｖｐｒｓとｒｅｔ１−ｖａｉｒを開けて、レトルト１２内の圧力を低減することにより、ワックスをレトルト１２内にくみ上げる。レトルト１２内の減圧により、ワックスをレトルト１２内にくみ上げる。通常、圧力は−２０〜−８０ｋｐａ（ゲージ圧）であってよいが、広範な種類の圧力を用いることができ、圧力はコントローラ２５を介してユーザがプログラム可能である。ワックスは、最後または最後の数回の洗浄に用いた脱水化液の沸点より高い温度、またはほぼ同じ温度まで加熱してもよい。イソプロパノールを用いる場合、沸点温度は大気圧で約８２℃になる。エタノールは通常７８℃で沸騰する。レトルト１２が脱水化液を流出した後、一部の流体は、組織試料の表面に残存する、または組織試料に吸収される。組織試料は、更に脱水化液を取り除くために上述したように、次に乾燥段階が施され、レトルト１２は新鮮な空気を流される。そうして、ワックスがレトルト１２内にくみ上げられる。加熱したワックスと接触すると、残りの脱水化液は蒸発する、または組織試料から沸騰して取り除かれ、ワックスは脱水化液と置き換わり、そうして試料に浸透する。ポンプ４４は、レトルト１２の圧力を下げるために、レトルト１２から空気または蒸気を排出し続けてもよく、それは、脱水化液の蒸発温度を下げる。例えば、レトルト１２の圧力を５０ｋｐａ（ゲージ圧）だけ下げてもよく、結果としてイソプロパノールの沸点は約５２℃になる。組織試料に接触するワックスの温度を低くすることは、例えば、特定の種類の組織が高温にさらされると十分機能しない場合、利点を提供することができる。使用するパラフィンワックス（Ｐａｒａｐｌａｓｔ＋Ｏｘｆｏｒｄ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）は、通常約５４℃で溶解する。組織試料を浸透させるために組織学的処理に用いる樹脂を含む、他の浸透材を使用してもよい。この例で、最後の段階で用いるアルコールのイソプロパノールは、パラフィンワックスと実質的に混和性がない。レトルト内の前の流体が浸透液と非混和性であれば、この方法では、浸透液は組織試料に浸透しないことを意味する。揮発性の脱水化材を沸騰して取り除くと、アルコール及びパラフィンワックスと混和性である中間液（例えば、キシレン）を必要とする工程を省略することができる。キシレンは、実験室内で好ましくない性質を有する。しかし、キシレンを約８０℃の温度に曝露したとき、特にレトルト１２内の圧力を本明細書に記載したように真空を用いて圧力を低くしたとき、キシレンも蒸発する。したがって、この例で、キシレンの洗浄サイクルなしで組織試料を用いることを可能にするだけでなく、キシレンなどの流体と共に使用することもできる。キシレンはワックスと混和性があり、したがって汚染物質としてワックス内に吸収され得るということを含め、キシレンを使用しないことには利点がある。しかし、ある場合、例えば組織の除去が必要なときに、脱水化液（例えば、イソプロパノール）が不十分とみなされた場合は、キシレンを使用することが望ましい。更に、処理サイクル後に、レトルト１２から余分���ワックスを除去するためにキシレンを用いることができ、したがってキシレンは従来技術の組織プロセッサ１０内に存在してもよい。
【００７９】
槽１６〜２２内にワックスを保持して、槽１６〜２２内の圧力を下げることにより、脱水化液、洗浄液（例えば、キシレン）などの揮発性汚染物質の一部の浸透液を除去することが可能である。この除去サイクルは、槽の蓋を閉めた状態で行われ、これにより圧力を下げ、浸透材を６０℃〜１００℃などの高温度で保持する。温度を、６５℃〜８５℃に保持してもよい。揮発性物質により、本明細書で記載する温度及び／または減圧で、物質は沸騰または蒸発することを意味する。
【００８０】
容器２６の空気ライン３０中の脱水化液の蒸気圧力も、例えば、低圧を維持するか、または圧力範囲で循環させるかしながらレトルト１２内の空気を放出することにより、下げることができる。汚染物質を一掃するために、浸透液を数時間、高温で槽１６〜２２内に保持してもよい。
【００８１】
２つのレトルト１２、１４を用いると、２組のバスケット６２を同時にまたは重ねて処理することが可能になる。したがって、１つのレトルト１２が充填されて、プロトコルが開始することができ、その一方で他方のレトルト１４は、同じまたは異なるプロトコルの途中にある。このことは、従来技術の組織プロセッサ１０の更なる柔軟性を提供する。
【００８２】
ここで述べた組織試料は、ヒトもしくは動物の組織試料、または植物材料の試料でもよい。
【００８３】
組織試料（例えば、３ｍｍパンチのヒト生検試料）に関するプロトコルの一例を以下に記載する。
工程  試薬                        時間（分）    温度（℃）    レトルト圧  撹拌
１    ホルマリン                  ５            ６０          周囲圧力    有
２    ５０／５０のエタノール水    ２５          ６０          周囲圧力    有
３    ８０／２０のエタノール水    ３５          ６０          周囲圧力    有
４    イソプロパノール            ３０          ６０          周囲圧力    有
５    パラフィンワックス          ４０          ６０          真空        有
６    パラフィンワックス          ５            ６０          真空        有
合計処理時間                      １４０
別のプロトコルは以下のとおりである。
工程  試薬                            時間（分）  温度（℃）  レトルト圧  撹拌
１    ホルマリン                      ６０        ４０          周囲圧力    有
２    ８０％エタノール                ４５        ４０          周囲圧力    有
３    ９０％エタノール                ４５        ４０          周囲圧力    有
４    １００％エタノール              ６０        ４０          周囲圧力    有
５    １００％エタノール              ６０        ４０          周囲圧力    有
６    １００％エタノール              ６０        ４０          周囲圧力    有
７    １００％エタノール              ６０        ４０          周囲圧力    有
８    Ｉｓｏｐａｒまたはｄ−リモネン  ６０        ４０          周囲圧力    有
９    Ｉｓｏｐａｒまたはｄ−リモネン  ７５        ４０          周囲圧力    有
１０  Ｉｓｏｐａｒまたはｄ−リモネン  ７５        ４０          周囲圧力    有
１１  Ｐａｒａｐｌａｓｔ              ７０        ６０          真空        有
１２  Ｐａｒａｐｌａｓｔ              ６０        ６０          真空        有
１３  Ｐａｒａｐｌａｓｔ              ６０        ６０          真空        有
合計処理時間                          ７９０
【００８４】
上述から、キシレンはこのプロトコルで必要ではなく、プロトコルは少ない工程を有して、時間が節約されることがわかる。
【００８５】
試薬内の汚染物質の存在を検知するために、試薬ライン３４内に汚染物質検出器６８を配置してもよい。レトルト１２を排出するために、レトルト１２内に試薬をくみ上げるために用いたのと同じ空気ライン３４に沿って空気を送り込むことにより、ポンプはレトルト１２内の圧力を上げてもよい。不用な試薬は試薬容器２６内へ排出することができる、または廃棄ポート７２へ排出することもできる。浸透液もこの方法でレトルト１２から廃物部７０へ排出することができ、同様に、浸透液を、正圧を用いて槽１６〜２２から排出することができる。
【００８６】
上述の例で、脱水化液は浸透材と非混和性である。しかし、除去液が脱水化液及び浸透材と混和性がある場合、除去サイクルを使用する場合でも上述の処理は利点を提供する。更に、脱水化工程及び浸透工程の流体の混和性を大きくすると共に、脱水化材の除去特性を大きくするために、添加剤を用いてもよい。
【００８７】
脱水化試薬（または洗浄試薬）の沸点温度以上に浸透液の温度を上げると、試薬をより迅速に取り除けるが、レトルト１２内の分圧が、所与の温度で試薬の分圧よりも低ければ、沸点温度でまたは沸点温度付近で更に試薬を取り除ける。これはレトルト１２内の圧力を低減し、次にレトルト内にいくらかの新鮮な空気を入れることにより達成できる。蒸気で満たされた空気を取り除きながら、レトルト１２内に新鮮な空気を取り込むと、レトルト１２内の空気中の試薬の分圧が減り、したがって試薬の更なる蒸発が促進される。試薬が浸透液と混和性があれば、浸透を得るために、すべての試薬を取り除くことは必要ではない可能性がある。しかし、試料が温度に耐えることができれば、レトルト１２内の浸透液の温度を、所与の圧力における試薬の沸点温度より高い温度まで上昇させることが好ましい。所与の圧力における試薬の沸点温度付近の温度は、通常沸点温度の数℃（例えば、５℃）でもよい。
【００８８】
従来技術の組織プロセッサ１０で使用することができるように、他の脱水化液（例えば、メタノール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、工業用メタノール変性アルコール、変性アルコール（ケロシン、ベンゼンまたはブルシンで変性されたアルコールを含む）、試薬グレードアルコール、アセトン及びこれらの組み合わせ）を想到される。しかし、このリストは単に代表的なものであり、本明細書に記載の従来技術の組織プロセッサ１０に有用な試薬の包括的なリストを網羅することを意図していない。
【００８９】
ジペンテン、Ｄ−リモネン、１，１，１−トリクロロエタン、トルエン及びジオキサンなどの除去試薬も想到され、更にこのリストも、包括的なリストというよりもむしろ使用され得る試薬の種類を示すことを意味する。組織学的処理用の上述の試薬及び他の試薬（例えば、脱水化、除去またはこれらの組み合わせ）は、残留物を残さないで試薬が蒸発すれば、浸透液を加熱することで、試料から試薬を蒸発させる工程を備える、本装置で使用できる。試薬（例えば、ブタノール）は、大気圧で約１１８℃の沸点を有するが、沸点は周囲圧力が下がると劇的に下がる。ほとんどの組織は、８５℃以上に加熱しないことが好ましいと考えられているが、ある種の十分に固定した組織は、損傷しないでこの温度を切り抜け、したがってより高い温度を使用してもよく、上述した処理に有効な試薬の範囲が増える。その結果、使用できる最高温度は組織に応じて決まり、したがって十分に固定した組織では、温度は１００℃を超える場合もある。レトルト１２内の圧力を低減すると、試薬の沸点が低くなることにより、レトルト１２内の温度を低くするのを補助する。
【００９０】
組織学的組織処理に使用する浸透材（例えば、樹脂や他の流体）も上述の例で想到されており、従来技術の組織プロセッサ１０は、ここに言及した浸透材に限定することを意図するものではない。浸透材は、ミネラルオイルやパラフィンワックスなどの物質の混合物でもよいことも想到されている。
【００９１】
試薬管理の改善
国際特許第ＷＯ０３／０２９８４５号に開示され、本明細書に記載される従来技術の組織プロセッサ１０は、最適な組織処理結果のために試薬使用を制御する、試薬管理システムにより実行されることができる。組織学的組織プロセッサ（例えば、従来技術の組織プロセッサ１０）の資源を管理する代表的な試薬管理システム及び方法は、Ｖｉｓｉｏｎ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄにより出願され、２００５年４月７日に公開された国際ＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＡＵ２００４／００１３３７号、国際特許公開第ＷＯ２００５／０３１３１２号の表題「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｈｉｓｔｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｐｅｃｉｍｅｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」に記載されている。
【００９２】
試薬管理システムは、好ましくは計算方法を使用して、組織プロセッサ（例えば、従来技術の組織プロセッサ１０）の各位置／瓶で試薬濃度を決定する、濃度管理モジュールを含むことができる。計算方法は、最初のステーションの濃度（試薬のデフォルト値に設定してもよい）を使用することと、試薬の現在の濃度の推定値を算出するためにステーションでの使用を追跡することと、を包含する。ステーションでの使用を追跡することは、組織プロセッサにより使用されるレトルト壁、バスケット及び生検パッドから持ち込まれた試薬の推定値を算出することを含むことができる。それから、試薬管理システムは、計算した試薬ステーションの濃度レベルに基づいて、組織プロセッサを作動させる。
【００９３】
本発明は、測定した試薬の純度レベルを計量するために少なくとも１つのセンサ７４、７６を含む、組織プロセッサ１００を提供することによって試薬管理の改善を提供する。理想的には、測定した純度レベルは、測定パラメータ値から得られる試薬の濃度値である。本発明は、組織プロセッサ１００（方法を実施するように構成される、組織プロセッサ１００のコンピュータプログラム製品及びコントローラ２５によりコンピュータで実行され得る）を操作する方法を更に提供する。
【００９４】
国際特許第ＷＯ２００５／０３１３１２号の試薬管理システムと対照的に及び上述のとおり、コントローラ２５を備える本発明の組織プロセッサ１００及び組織プロセッサ１００を操作する方法は、少なくとも１つのセンサ７４、７６によって、組織プロセッサ１００の作動前またはその間に実際の試薬濃度を測定して、組織処理プロトコルを実行できる。したがって、試薬管理システムは、キャリーオーバーした試薬の推定値に基づいて算出した試薬濃度値の代わりに、測定した試薬濃度値に基づいて試薬の使用を制御できる。したがって本発明は、少なくとも１つのセンサ７４、７６により、試薬濃度を測定する際のより大きな精度及び信頼性を提供する。更に、試薬の品質を組織プロセッサ１００の作動前またはその間に確認することができるので、本発明は、試薬管理システムがより容易に組織プロセッサワークフローを制御するのを可能にする。
【００９５】
簡略化のために、従来技術の組織プロセッサ１０の同じ特徴に対応する本発明の実施形態に従って、同じ参照番号を組織プロセッサ１００の特徴のために使用してきた。従来技術の組織プロセッサ１０の上述の説明及び国際特許第ＷＯ０３／０２９８４５号の開示は、同じ参照番号を有する組織プロセッサ１００の特徴に関連することが意図されている。組織プロセッサ１００は、いくつかの実施形態で、本発明の好ましい実施形態の以下の説明で明確には言及されないが、従来技術の組織プロセッサ１０の１つ以上の特徴を含むことができる。当業者は、従来技術の組織プロセッサ１０の特徴が、本発明の実施形態に従って組織プロセッサ１００にどのように実装されるかを認識している。しかし、本発明の実施形態が、国際特許第ＷＯ０３／０２９８４５号に開示されている、及び本明細書に記載されている従来技術の組織プロセッサ１０の構成要素の同一の構成要素、またはそのすべてを有することに限定されないことは理解されるべきである。例えば、本発明の実施形態は、本明細書で後述するように、従来技術の組織プロセッサ１０とは異なる、及び１つのレトルトを含むだけである、組織プロセッサまたは組織プロセッサを操作する方法に関していてもよい。
【００９６】
本発明の組織プロセッサ１００は、組織試料を受容するための少なくとも１つのレトルト１２と、試薬を格納するための少なくとも１つの容器２６と、測定した試薬の純度レベルを計量するための少なくとも１つの容器２６及び少なくとも１つのレトルト１２の一方または両方と流体連通するように配置される少なくとも１つのセンサ７４と、を含む。
【００９７】
組織プロセッサ１００の実施形態は、図９ａ〜図９ｄ及び図１０に示す簡略化した概略ブロック図に示される。センサ７４、７６、マニホールド３８、試薬弁４０、空気ポンプ４４、コントローラ２５及び他の要素の間の電気接続は見やすいように図から省略されており、当業者に既知で、図１〜図８に示すように従来技術の組織プロセッサ１０を参照してわかる、標準的な取り付け具とみなされる。
【００９８】
図９ａ及び図９ｂを参照すると、組織プロセッサ１００は、容器２６とレトルト１２を接続する試薬ライン３４を含むことができる。センサ７４は、容器２６とレトルト１２の間に位置する、試薬ライン３４に配置されることができる。弁機構５０は、組織処理プロトコルの間の流れの方向に応じて、容器２６とレトルト１２の間の試薬の流れを制御するために、試薬ライン３４に所望により含まれることができる。例えば、レトルト１２を充填する際、試薬は、試薬ライン３４で容器２６からレトルト１２へ運ばれる。逆に、レトルト１２を排液する際、流れの方向は、弁機構５０により制御されるように、逆転する。いくつかの実施形態では、弁機構５０は、従来技術の組織プロセッサ１０の試薬弁４０を含むことができる。センサ７４は、それぞれ図９ａ及び図９ｂに示されるように、弁機構５０とレトルト１２の間、または容器２６と弁機構５０の間の試薬ライン３４に配置されることができる。好ましくは、センサ７４は、図９ａに示すように弁機構５０とレトルト１２の間に配置される。
【００９９】
あるいは、図９ｃの実施形態で、センサ７４は、試薬が試薬ライン３４で運ばれるとき、試薬の一部を受容するバイパスライン４２に配置される。バイパスライン４２は、図９ｃに示すように、任意の弁機構５０とレトルト１２の間に配置される。しかし、バイパスライン４２を、容器２６と任意の弁機構５０の間に配置できる。更に、他の実施形態で、バイパスライン４２は、弁機構５０のいずれかの側で試薬ライン３４に接続できる。試薬ライン３４からバイパスライン４２への試薬の流入は、センサ７４に運ばれる試薬の量を選択的に制御するために、弁で調節されることもできる（図示せず）。
【０１００】
図９ｄは、容器２６及び／またはレトルト１２に接続している専用ライン３６に、センサ７４が配置される、組織プロセッサ１００の別の代替的実施形態を示す。専用ライン３６は、専用ライン３６が容器２６及びレトルト１２の一方または両方に流体接続できることを示すために、点線で示される。試薬は、専用ライン３６の容器２６またはレトルト１２のうちの１つから、測定した試薬の純度レベルを計量するためのセンサ７４まで運ばれることができる。この点に関して、空気ライン３０は、専用ライン３６の試薬をくみ上げるために、空気ポンプ４４からセンサ７４まで接続されることができる（図示せず）。
【０１０１】
図９ａ〜図９ｄは、１つの容器２６、レトルト１２及びセンサ７４を含む、組織プロセッサ１００の実施形態を示す。しかし、組織プロセッサ１００は、図１０に示すように、異なる濃度で異なる試薬及び／または同じ試薬を格納するための複数の容器２６を含むことができる。
【０１０２】
組織プロセッサ１００の好ましい実施形態を図１０に示す。組織プロセッサ１００は、複数の容器２６（６つ示されているが、種々の数の容器を提供できる）、２つのレトルト１２、１４及び２つのセンサ７４、７６を含むことができる。配置は、各センサ７４、７６が試薬弁４０とレトルト１２、１４の間の試薬ライン３４に配置されている、図９ａを参照して示し記載されているものと類似している。しかし、他の実施形態で、１つのセンサ７４は、試薬弁４０と、レトルト１２、１４の両方との接続の間に配置することができる（図示せず）。
【０１０３】
図１０に示すように、組織プロセッサ１００は、その間で試薬を運ぶように、各容器２６をレトルト１２、１４に選択的に接続するための試薬弁４０を含むことができる。更に、組織プロセッサ１００は、浸透ライン３２によってレトルト１２、１４に接続する、４つの浸透槽１６〜２２を含むことができる。浸透槽１６〜２２は、組織試料を浸透させるための組織処理プロトコルを実行する際に、組織プロセッサ１００により使用のための浸透材（例えば、固形パラフィン）を含むことができる。組織プロセッサ１００は、空気ライン３０及びマニホールド３８を備える空気ポンプ４４も含むことができ、それはコントローラ２５と共に、組織プロセッサ１００中の種々の流体（例えば、処理流体または廃棄物）の輸送を可能にする。
【０１０４】
センサ７４、７６は、容器（複数可）２６またはレトルト１２、１４からセンサ７４、７６まで運ばれるとき、好ましくは試薬の濃度値を計量するように構成される、液体センサである。センサ７４、７６は濃度計、好ましくは発振管型濃度計であり得て、それは、発振素子を含んで、試薬流動の減衰効果を計測する。あるいは、センサ７４、７６は、当業者には既知のように、発振ｕ字管型もしくは「音叉型」濃度計、または他の濃度計であり得る。センサ７４、７６が発振管を含む場合、図１０で示す組織プロセッサ１００のマニホールド３８は、好ましくはある角度に傾いている。傾斜角によって、センサ７４、７６の発振管からのいかなる気泡も取り除かれることができるようになり、それにより、レトルト１２、１４を充填する間、濃度測定が可能になり、容器（複数可）２６からレトルト１２、１４まで試薬を運ぶとき、それは生じる。
【０１０５】
理想的には、センサ７４、７６は、組織プロセッサ１００の流体／試薬の流動に対する最小限の流体規制を提供する。例えばセンサ７４、７６は、流体規制を最小限にする、大きな内部管径を有することができる。センサ７４、７６が試薬ライン３４に配置されるとき、これは特に重要であり（図９ａ〜図９ｂ及び図１０を参照）、そこで、このような規制が容器（複数可）２６とレトルト１２、１４の間の充填時間及び排出時間に影響を及ぼし得る。
【０１０６】
ここで図１１を参照すると、本発明は、組織試料を処理するための組織プロセッサ１００を操作する方法を提供する。図１１は、本発明の方法の工程８０〜８６のフローチャートである。方法は、工程８０で、少なくとも１つの容器２６または少なくとも１つのレトルト１２から、少なくとも１つのセンサ７４へ試薬を運ぶことを含む。工程８２で、方法は、測定した試薬の純度レベルを、少なくとも１つのセンサ７４によって自動的に計測することを更に含む。工程８４で、方法は、測定した純度レベルが、少なくとも１つの容器２６と関連して試薬の所定の純度レベルを満たすかどうか確認することを更に含む。方法は、工程８６で、確認した結果に基づいて、試薬が組織プロセッサ１００で組織試料を処理するのに適しているかどうか自動的に決定することを更に含む。
【０１０７】
試薬の所定の純度レベルは、容器２６に格納されることを意図する、試薬のデータまたは情報によって少なくとも１つの容器２６と関連することができる。例えば容器２６は、実際の容器２６に配置される特異試薬のための識別子（例えば、ラベルの使用により）を含むことができる。識別子は、機械可読でもよく、無線固体識別装置（ＲＦＩＤ）を含んでもよい。識別子は、情報（例えば、容器２６に格納されることになっている試薬の種類及び／または濃度）を含むことができる。
【０１０８】
いくつかの実施形態で、方法は、試薬データに基づいて試薬の所定の純度レベルを少なくとも１つの容器２６に提供する工程を更に含む。少なくとも１つの容器２６用の試薬データは、好ましくは組織プロセッサ１００のユーザまたはオペレータにより提供される。組織プロセッサ１００は制御インターフェース２４などの入力装置を更に含むことができ、それは、従来技術の組織プロセッサ１０の図３及び図８に示される制御インターフェース２４を含むことができる。制御インターフェース２４はグラフィカルユーザインターフェースを使用することができ、試薬データを提供するユーザによって操作可能なタッチスクリーンディスプレイ、キーボード及び／またはマウスを含むことができる。制御インターフェース２４は組織プロセッサ１００のコントローラ２５に接続することができ、それは制御インターフェース２４から試薬データを受け取るように構成される。
【０１０９】
更に／あるいは、組織プロセッサ１００は、コントローラ２５を含むことができ、それは、従来技術の組織プロセッサ１０の図８に示されるコントローラ２５を含むことができる。コントローラ２５は、サーバまたはコンピュータシステムから試薬データを受領する（例えば、無線または有線接続により）ように構成されることができる。コントローラ２５は、従来技術の組織プロセッサ１０の図３に示すように筐体１１の組織プロセッサ１００上に位置できる、または組織プロセッサ１００と通信する独立型コンピュータの一部でもよい。コントローラ２５は、ＥＴＸフォームファクタＰＣＢに配置されたパーソナルコンピュータプロセッサ（例えば、Ｉｎｔｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製セレロンチップ）を含んでもよい（図示せず）。コントローラ２５は、組織を処理するための、多数の所定のプロトコル（または、工程）を含めるまたは格納することができ、プロトコルは不揮発性メモリ（例えば、ハードドライブ）に格納される。プロトコルは、組織処理のための多くの工程を実施するために、ユーザによりプログラム可能でもよい、またはそれらは予め定義されていてもよい。通常のプロトコルパラメータは、どの試薬を試料に加えるのか、試薬をどのぐらい長く加えるのか、適用する試薬の温度、撹拌を行うかどうか、レトルト１２、１４内の周囲圧力を変えるかどうかを含む。
【０１１０】
試薬データは、好ましくは少なくとも１つの容器２６における、少なくとも試薬の濃度値を含む。ユーザは、数例を挙げると、制御インターフェース２４またはコントローラ２５を使用して、試薬を水に希釈する割合（例えば、７０％、８０％または１００％）として濃度値を提供できる、またはモル（Ｍ）、ｇ／Ｌ、ｍｇ／ｍＬの濃度を提供できる。試薬データは、試薬プロセッサ１００のために、試薬の種類、試薬名及び容器番号のうちの１つ以上も含むことができる。例えば、試薬の種類は、数例を挙げると、脱水化液（例えば、エタノール、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール及び種々のアルコール類）、洗浄試薬（例えば、キシレン、ジペンテン、Ｄ−リモネン、１，１，１，トリクロロエタン、トルエン及びジオキサン）、及び浸透材（例えば、固形パラフィン）を含むことができる。
【０１１１】
本発明の好ましい実施形態で、試薬の所定の純度レベルは、試薬データからの濃度値に基づいて決定される濃度レベルである。濃度レベルは、閾値または値の許容差範囲のうちの１つを含むことができる。閾値は、ユーザからの試薬データに含まれる、試薬の濃度値であり得る。濃度レベルが値の許容差範囲である場合、範囲は、試薬データに含有される濃度値に基づいて決定されることができる。方法は、試薬の種類（例えば、脱水化液、洗浄液または浸透材）に応じて、及びいくつかの実施形態では、純粋な試薬濃度に基づく算出により、または試薬の参照テーブルを使用して、許容差範囲を決定することを含むことができる。例えば、より小さい許容差範囲は、濃度レベルの変化が処理した組織試料の質に悪影響を及ぼす、試薬に必要とされ得る。
【０１１２】
いくつかの実施形態で、方法は、１回以上、好ましくは３回、測定工程８２を繰り返すことと、測定した試薬の純度レベルを表すパラメータの測定値の平均を算出することと、を更に含む。この場合、算出した平均は、測定した試薬の純度レベルを表す。測定工程８２は、少なくとも１つのセンサ７４、７６を使用して、試薬の濃度値を測定することを含むことができ、それは液体センサまたは濃度計でもよく、そうして算出平均は、試薬の平均濃度値を含むことができる。方法は、測定した濃度値、または測定した濃度値の平均から試薬の濃度値を得る工程を更に含むことができる。濃度値を得る工程は、純粋な試薬の参照テーブルを使用することに基づく計算方法を実行することを含むことができる。決定工程８２で決定される測定した試薬の純度レベルは、好ましくは得られた濃度値を含む。
【０１１３】
したがって図１１の確認工程８４は、好ましくは濃度値の比較に基づいて実行される。理想的には、測定した純度レベルは、測定した濃度値または測定した濃度値の平均から得られる濃度値であり、所定の純度レベルは、試薬データからの濃度値に基づいて決定される閾値、または値の許容差範囲である、濃度レベルである。確認工程８４は、測定した純度レベルが（ｉ）所定の濃度レベルの閾値より大きい、または（ｉｉ）所定の濃度レベルの値の許容差範囲内であるかどうか確認することを含む。
【０１１４】
代替的実施形態で、所定の純度レベルは、試薬データからの濃度値に基づいて決定される濃度レベルであり得る。濃度レベルは閾値であり得て、そこで閾値は、試薬データからの濃度値から生成される（例えば、純粋な試薬濃度に基づく、または試薬の参照テーブルを使用する計算による）濃度値であり得る。濃度レベルが値の許容差範囲である場合、範囲は、得られた濃度値に基づいて決定されることができる。更に、測定した試薬の純度レベルは、測定した濃度値、または測定した濃度値の平均であり得る。したがって代替的実施形態で、図１１の確認工程８４は濃度値の比較に基づいて実行される。
【０１１５】
いくつかの実施形態で、図１１の決定工程８６は、測定した純度レベルが閾値より大きい、または値の許容差範囲内にあるとき、試薬が組織試料を処理するのに適していると決定することを含む。工程８６は、測定した純度レベルが閾値より小さい、または値の許容差範囲外にあるとき、試薬が組織試料を処理するのに不適切であると決定することを更に含む。試薬が組織試料を処理するのに不適切であると決定されるとき、方法は、組織プロセッサ１００の不使用のために少なくとも１つの容器２６に印をつける工程を更に含むことができる。方法は、印のついた容器２６の試薬を確認するユーザのために、組織プロセッサ１００で通知信号を生成する工程も更に含むことができる。通知信号は、入力装置（例えば、ユーザディスプレイを有する制御インターフェース２４）によって、ユーザに提供されることができる。通知信号は、制御インターフェース２４またはユーザディスプレイに表示されるメッセージ及び／またはアラームを含むことができる。
【０１１６】
方法は、組織プロセッサ１００を作動させて、試薬を用いて組織処理プロトコルを実行する前に、実行され得る。この方法は、組織プロセッサ１００による組織処理プロトコルの使用の前に、専用の組織プロセッサワークフローが測定した試薬の純度レベルを確認することを必要とする。図９ｄを参照すると、組織プロセッサ１００は、容器２６またはレトルト１２をセンサ７４に接続する専用ライン３６を含む。専用ライン３６は、容器２６とレトルト１２を接続する試薬ライン３４とは別である。いくつかの実施形態で、方法は、工程８０で、容器２６またはレトルト１２からセンサ７４に専用ライン３６で試薬を運ぶことを含む。
【０１１７】
専用の組織プロセッサワークフローは、試薬の純度レベルまたは濃度を測定するために、特異作用が専用ライン３６に試薬を充填及び排出することを必要とする。例えば組織プロセッサ１００による使用の前に、試薬をスクリーニングして、その純度レベルまたは濃度を確認するために、試薬は容器２６に格納されて、センサ７４へ運ばれることができる。試薬が使用に不適当であると、方法が工程８６で決定する場合、試薬に関連する容器２６（すなわち、試薬を格納するための容器２６）は不使用の印をつけられることができる。「印をつけること」は、組織処理プロトコルで使用するための容器２６を排除する試薬管理システムで、ソフトウェアにより実施されることができる。「印をつけること」は、組織処理プロトコルで使用するための代わりの容器２６の、試薬管理システムによる選択をもたらす場合がある。更に、方法は、印をつけた容器２６の試薬を確認するために、ユーザに通知信号を生成することを含むことができる。通知信号は、制御インターフェース２４またはユーザディスプレイに表示されるメッセージ及び／またはアラームであり得る。
【０１１８】
別の例で、試薬を関連する容器２６に運ぶ前に、試薬をスクリーニングして、その純度レベルまたは濃度を確認するために、試薬はレトルト１２に格納されて、センサ７４へ運ばれることができる。試薬が使用に不適当であると、方法が工程８６で決定する場合、試薬に関連する容器２６（すなわち、この場合、試薬を格納するための容器２６）は上述のとおり不使用の印をつけられることができ、更に、関連する容器２６でその時点でいかなる試薬も汚染しない、または希釈しないように、試薬は、そこからの除去のために組織プロセッサ１００の廃棄ラインへ運ばれることができる。
【０１１９】
他の実施形態で、方法は好ましくは、組織プロセッサ１００を作動させて、試薬を用いて組織処理プロトコルを実行するときに、実施される。この方法は、２つのやり方（ｉ）組織プロセッサワークフローを組織処理プロトコルに適応させて、組織プロセッサ１００による使用（例えば、レトルト１２、１４の充填／排液）の間、試薬を確認することと、（ｉｉ）組織処理プロトコルの連続使用から試薬の汚染を算出するための組織プロセッサワークフローを監視することと、によって行うことができる。都合のよいことに、それが追加の確認を防ぎ、上述の専用のワークフローを実行するために必要なレトルトはきれいになるので、適応したワークフロー及びワークフローの監視は、組織プロセッサ１００の運転中の非効率性を最小限にする。
【０１２０】
図９ａ〜図９ｃ及び図１０を参照すると、組織プロセッサ１００は、少なくとも１つの容器２６と少なくとも１つのレトルト１２、１４を接続する試薬ライン３４を含むことができる。少なくとも１つのセンサ７４、７６は、試薬ライン３４と流体連通して配置される。センサ７４、７６は図９ａ〜図９ｂ及び図１０で示すように試薬ライン３４に配置される、または代わりに、図９ｃに示すように試薬が試薬ライン３４に運ばれるとき、一部の試薬を受けるバイパスライン４２に配置されることができる。組織プロセッサ１００のこれらの実施形態に関して、試薬ライン３４から容器２６とレトルト１２、１４の間に運ばれた試薬が、試薬ライン３４またはバイパスライン４２に配置されるセンサ７４、７６を通過する際、方法は、組織処理プロトコルの開始時にレトルト１２、１４を試薬で充填することで、及び／または組織処理プロトコルの終了時に試薬を除去するためにレトルト１２、１４を排液させることで、実施することができる。
【０１２１】
適応した組織プロセッサワークフローにおいて、方法は、組織プロセッサ１００を作動させて、少なくとも１つのレトルト１２、１４を充填することまたは排液することを停止して、図１１の少なくとも方法の工程８２〜８６を実行する工程を更に含む。レトルト１２、１４を充填する際、方法は、組織プロセッサ１００を作動させて、少なくとも１つのレトルト１２、１４に格納される組織試料に試薬を接触させる前に、充填を停止することを含むことができる。レトルト１２、１４を排液する際、方法は、組織プロセッサ１００を作動させて、試薬と関連する少なくとも１つの容器２６に試薬が送達される前に、充填を停止することを含むことができる。レトルト１２、１４に充填され、そうして処理する際に組織試料を潜在的に汚染する及び／または破壊する前に、ならびにレトルト１２、１４から試薬を排出する際に関連する容器２６の任意の試薬を潜在的に汚染する及び／または希釈する前に、停止する工程は、好都合に試薬の純度レベルまたは濃度が確認されるのを可能にする。これは望ましくは、組織プロセッサを作動させる前に、またはその間に試薬品質が確認されて、試薬を用いて組織処理プロトコルを実行するのを可能にし、それは、それにより、ユーザエラー及び組織試料の最適以下の組織処理の可能性を回避できる。
【０１２２】
図１１の工程８６で、試薬が組織試料を処理するのに適していると決定されるとき、方法は、組織プロセッサ１００を作動させて、レトルト１２、１４を充填し続ける、または排液し続けて、組織処理プロトコルを終了させる工程を更に含むことができる。そうでなければ、試薬が組織試料を処理するのに不適当であると決定されるとき、方法は、組織プロセッサ１００を作動させて、組織処理プロトコルを中止する工程を更に含むことができる。
【０１２３】
レトルト１２、１４を充填する際の適応した組織プロセッサワークフローを、図１２及び図１３ａ〜図１３ｃのフローチャートに示すように、本発明の好ましい実施形態で示す。図１２は、本明細書に記載の図１１の方法及び実施形態を包含する、レトルト充填の際の試薬スクリーニング（すなわち、試薬の純度レベル、特に濃度を確認する）のためのワークフローの簡略化したフローチャートである。フローチャートは、容器２６からの試薬をレトルト１２、１４にゆっくり充填することから始まる。好ましくは、レトルトは１０秒間充填されて、レトルト１２、１４に格納される組織試料に試薬を接触させる前に、組織プロセッサ１００を作動させて、充填を停止する。ワークフローの次の工程は、濃度計７４、７６の安定した表示数値を待つことである。次に濃度計７４、７６の表示数値を確認し、それは方法の工程８２及び工程８４を実行することを包含する。ワークフローは次に、表示数値が良好かどうか決定し、それは方法の工程８６を実行することを包含する。表示数値が良好である場合、レトルト１２、１４は試薬で充填され続けられ、処理プロトコルは終了する。さもなければ、試薬と関連する容器２６は組織プロセッサ１００の使用のために排除されて、代わりの瓶／容器２６（複数の容器２６による実施形態で）は組織処理プロトコルの使用のために選択される。ユーザは、排除された、または印をつけた容器２６に関して通知される（例えば、制御インターフェース２４及び代わりの瓶／容器２６を使用するオプションによって）。それからワークフローは、組織処理プロトコルを断念して、ユーザが更なる措置をとる（例えば、印をつけた容器２６に試薬を戻す、または代わりの瓶／容器２６を選択する）のを待つ。
【０１２４】
図１３ａ〜図１３ｃを参照すると、図１２に示され、上述されている試薬スクリーニングのためのワークフローのより詳細なフローチャートが提供されている。特に、図１３ａは、濃度計（複数可）７４、７６が組織プロセッサ１００により使用可能かを確認する、また濃度計（ＤＭ）の欠陥（１２５）を記録する、ワークフローの追加工程を示す。一旦濃度計７４、７６が使用可能にされると、試薬弁（例えば、従来技術の組織プロセッサ１０の図２からのｒｅｔ１−ｖｒｇｔ及びｒｅｔ２−ｖｒｇｔ）は、レトルト１２、１４を試薬で充填するために開かれる。図１３ｂは、濃度測定をして、試薬の純度レベルまたは濃度を確認するために、レトルト１２、１４の充填を停止することの詳細を示す。停止することは、図１３ｂに示すように組織プロセッサワークフローの「一時停止」機能を実施することにより達成されることができ、それは、濃度測定が実行されて、試薬の純度レベルまたは濃度を確認するまで、十分な時間、レトルト１２、１４の組織処理プロトコル及び充填を中断する。図１３ｃは、実行されている方法の工程８２〜工程８６の詳細を示し、そこで、３つの安定した濃度の表示数値が取られて、濃度計（ＤＭ）の表示数値（例えば、３つの濃度測定値の平均）は、それが予想される試薬濃度（例えば、ユーザからの試薬データに基づく所定の値）をエラーまたは許容差内と整合するかを見るために確認される。ＤＭの表示数値がエラーまたは許容差内に整合しない場合、ワークフローは、試薬を、予想した濃度の試薬エラー（１２１）でないと記録して、再利用を防ぐために瓶２６に印をつけ、試薬弁を閉じて、「新しい試薬を再試行する」を返す。これは、ユーザが見て、適切な行動（例えば、代わりの瓶／容器２６を選択する、または試薬を容器２６に戻す）を取るために生成される、通知信号またはメッセージを含むことができる。
【０１２５】
上述のように適応する組織プロセッサワークフローは、試薬管理システムにより実行される、組織プロセッサワークフローの監視で行うことができる。組織プロセッサワークフローの監視は、１回以上、好ましくは組織プロセッサ１００によって実行される組織処理プロトコルの間にレトルト１２、１４を充填及び排液させる際に、適応する組織プロセッサワークフローを実行することを含む。これは、試薬の純度レベルまたは濃度が組織処理プロトコルの試薬の使用前及びその後で確認されるのを可能にする。理想的には、組織プロセッサワークフローの監視は、組織処理プロトコルが組織プロセッサ１００により実行されるたびに、適応する組織プロセッサワークフローを実行し、それは、試薬の純度レベルまたは濃度のデータが、組織プロセッサ１００による試薬の連続使用の際、収集されるのを可能にする。
【０１２６】
いくつかの実施形態で、組織プロセッサ１００は、第１試薬を格納するための第１容器、及び第２試薬を格納するための第２容器を含む。第１容器及び第２容器は、図９ａ〜図９ｄ及び図１０に示すように試薬容器２６を含むことができる。しかし、第１容器は、浸透槽１６〜２２、またはレトルト１２、１４の組織試料を処理するために組織プロセッサ１００で使用した試薬または処理流体を格納する、組織プロセッサ１００の代わりの容器を含むことができる。
【０１２７】
組織プロセッサワークフローの監視において、方法は、組織プロセッサ１００を作動させて、第１試薬及び第２試薬を用いて組織処理プロトコルを実行する工程を更に含むことができる。好ましくは、第１試薬は、第２試薬を使用する前に、組織処理プロトコルで用いられる。組織処理プロトコルは、レトルト１２、１４を充填及び／または脱液する際、第１容器に及び／またはそれからレトルト１２、１４へ第１試薬を運ぶ、または汲み出すことによって、第１試薬でレトルト１２、１４中の組織試料を処理することを含むことができる。理想的には、そのうえ組織処理プロトコルは、第２試薬でレトルト１２、１４の組織試料を処理する同じ工程を含む。
【０１２８】
都合のよいことに、組織プロセッサワークフローの監視ための方法は、第１容器からの第１試薬の、第２容器からの第２試薬内へのキャリーオーバー体積を自動的に測定することを含むことができる。キャリーオーバー体積は、まず第１に第２容器の第２試薬の初期体積を提供することにより決定されることができ、それは、入力装置２４またはコントローラ２５を介してユーザによって提供され得る。次に、方法は、測定工程８２を実行して、センサ７４、７６を使用して、レトルト１２、１４を排液する際の第１試薬の濃度値、ならびにレトルト１２、１４を充填及び排液する際の第２試薬の濃度値を測定することを含む。そうしてキャリーオーバー体積は、
【数３】
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に従って自動的に算出されることができ、
式中、
ＶＣＯ＝キャリーオーバー体積（Ｌ）、ρＣ２ｏｕｔ＝少なくとも１つのレトルトを排液する際の第２試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、ρＣ２ｉｎ＝少なくとも１つのレトルトを充填する際の第２試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、ρＣ１ｏｕｔ＝少なくとも１つのレトルトを排液する際の第１試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、Ｖ＝第２容器中の第２試薬の初期体積（Ｌ）である。
【０１２９】
キャリーオーバー体積は、組織プロセッサ１００による連続使用の間、第２試薬を汚染した第１試薬の量を表す。この情報は、組織プロセッサ１００によって試薬の使用を制御する（例えば、特異試薬、及び組織処理プロトコルの使用でのその順序を選択することによって）、試薬管理システムによって使用され得る。更にキャリーオーバー体積は、他の容器（例えば、浸透槽１６〜２２）からの試薬／処理流体の汚染レベルを推定する、試薬管理システムによって使用され得る。浸透槽１６〜２２からの浸透液（例えば、固形パラフィン）の純度レベルまたは濃度が、組織プロセッサ１００のセンサ７４、７６で測定されないので、これは特に有利である。したがって、実際の測定した試薬濃度を使用してキャリーオーバー体積を算出するこの方法は、試薬管理システムによる浸透液または他の流体の純度レベルまたは濃度の計算に精度を提供する。
【０１３０】
本発明は、組織試料を受容するための少なくとも１つのレトルト１２と、試薬を格納するための少なくとも１つの容器２６と、測定した試薬の純度レベルを計量するための少なくとも１つの容器２６及び少なくとも１つのレトルト１２の一方または両方と流体連通するように配置される少なくとも１つのセンサ７４と、を含む、組織プロセッサ１００も提供する。測定した純度レベルは好ましくは、測定パラメータ値から得られる濃度値である。組織プロセッサ１００は、図１１の工程８０〜工程８６に従って、組織プロセッサを作動させる方法を実行するように構成される、コントローラ２５も含む。
【０１３１】
本発明の好ましい実施形態で、コントローラ２５は、上述の、ならびに図１１、図１２及び図１３ａ〜図１３ｃに関連する、追加の方法の工程のいずれかを実行するようにも構成される。したがって、組織プロセッサ１００を作動させる方法は、コントローラ２５により実施することができ、当業者に理解されるような様々な方法でソフトウェア、ファームウェア及び／またはハードウェアで更に実施することができる。
【０１３２】
本発明は、組織プロセッサ（例えば、組織プロセッサ１００）を作動させるためにデータ処理システム内の媒体に包含される、コンピュータ可読プログラムコード及びコンピュータ可読システムコードを有するコンピュータ可読媒体を含む、コンピュータプログラム製品も提供する。そこで、コンピュータプログラム製品は、図１１の工程８０〜工程８６に従って、組織プロセッサを作動させる方法を実施するためのコンピュータ可読媒体内のコンピュータ可読コードを含む。
【０１３３】
本発明の好ましい実施形態で、コンピュータ可読コードは、上述の、ならびに図１１、図１２及び図１３ａ〜図１３ｃに関連する、追加の方法の工程のいずれかを実行できる。したがって、組織プロセッサ１００を作動させる方法は、ソフトウェアのコンピュータプログラム製品により実施することができる。コンピュータプログラムコードは、多くの方法で（例えば、組織プロセッサ１００のメモリに、または有形的コンピュータ可読媒体に）供給されることができる、または組織プロセッサ１００のデータ信号またはファイルとして伝達されることができる。
【０１３４】
本明細書に記載されるように、本発明の方法、組織プロセッサ及びコンピュータプログラム製品は、試薬により組織処理プロトコルを実行するために、組織プロセッサの動作の前またはその間に、試薬品質が検査されるのを好都合に可能にする。本発明の組織プロセッサは、測定した試薬の純度レベルを測定するための少なくとも１つのセンサを含み、それは、好ましくは測定パラメータ値から得られる濃度値である。したがって、実際の試薬の濃度レベルは、組織処理プロトコルを実行する組織プロセッサ１００の動作の前またはその間に、少なくとも１つのセンサによって測定されることができる。測定した試薬の濃度レベルは、組織処理プロトコルを実行するための試薬の使用及び組織プロセッサワークフローをより容易に制御する、試薬管理システムによって使用されることが可能である。したがって本発明は、試薬品質を検証することにより、ユーザエラー及び最適以下の組織処理の可能性を回避することによって、好結果な組織処理の可能性を向上させることができる。
【０１３５】
バスケットの設計の改善
本発明は、カセットバスケットの設計の改善も組織プロセッサに提供する。
【０１３６】
図４〜図６を参照すると、従来技術の組織プロセッサ１０のレトルト１２は、レトルト１２の処理流体（例えば、試薬）のレベルを検出するための３つの流体レベルセンサ５２を含む。流体レベルセンサ５２は、図６で最もよくわかるように、レトルト１２の異なる高さに配置される。複数のバスケット６２は、図５に示すように、レトルト１２に収容されて、積み重なるように構成される。バスケット６２はレトルト１２内に配置されるように、及び組織試料を格納するための容積容量を最大化にするために十分にサイズ設定され、組織試料は、カセット内のバスケット６２に格納されることができる。従来技術のバスケット６２は通常金属材料から作製されており、したがって光に曝露されるときに反射する構造を提供する。流体レベルセンサ５２が通常光学センサであるので、金属反射構造は、処理流体のレベルを測定する際に使用するための光学センサを妨害する可能性がある。
【０１３７】
本発明は、処理のための組織試料を組織プロセッサ（例えば、従来技術の組織プロセッサ１０または本発明の組織プロセッサ１００）に格納するための容器１１０を提供する。容器１１０は、組織プロセッサ１０、１００のレトルト１２、１４に収容されて、レトルト１２、１４中の処理流体を処理するために格納された組織試料へのアクセスを提供するように構成される。レトルト１２、１４は、レトルト１２、１４中の処理流体のレベルを検知するために少なくとも１つのセンサ５２を含む。容器１１０は、少なくとも１つのセンサ５２との阻害を最小化するように構成される。
【０１３８】
図１４ａ〜図１４ｂ及び図１５ａ〜図１５ｂは、本発明の好ましい実施形態に従って、組織プロセッサの処理のために組織試料を格納するための容器１１０を示す。容器１１０は、レトルト１２、１４内に配置されるために十分にサイズ設定されることができる。更に、容器１１０は、図１４ａ〜図１４ｂ及び図１５ａ〜図１５ｂで示すバスケットであり得る、または処理用に格納した組織試料への流体アクセスを提供するために、網状構造を有することができる。
【０１３９】
いくつかの実施形態で、少なくとも１つのセンサ５２は光学センサであり、容器１１０は、光学センサ５２への阻害を最小化にするために、少なくとも１つの非反射面を含む（図示せず）。非反射面は、好ましくは光学センサ５２の使用の間に生じることがあり得る反射を最小化するために、不透明材料を含む（図示せず）。他の実施形態で、センサ５２は、当業者に既知のように、表面反射からの干渉に影響を受ける他のセンサであり得る。
【０１４０】
容器１１０は、少なくとも１つの非反射面を有する、１つ以上のクリップを取り外し可能に受容するように構成されることができる（図示せず）。図１４ａ〜図１４ｂ及び図１５ａ〜図１５ｂに示すように容器１１０がバスケットである場合、１つ以上のクリップは、バスケット１１０の側面部分の開口部に取り外し可能に取り付けられることができる（図示せず）。側面部分は、基底部６３を除く、バスケット１１０の収容部６０の４つの表面を含むことができる。更に／あるいは、容器またはバスケット１１０の側面部分はそれぞれ、非反射面を含むことができ、それは容器１１０と一体化していてもよい（図示せず）。側面部分は、好ましくはこれらの実施形態の非反射材料または不透明材料から形成される。
【０１４１】
本発明は、複数の容器１１０の積み重ねを容易にする収容可能なハンドル６５を含む、組織プロセッサ１０、１００の処理のために組織試料を格納するための容器１１０を提供する。
【０１４２】
図１４ａ〜図１４ｂ及び図１５ａ〜図１５ｂは、本発明の好ましい実施形態に従って、組織試料を格納するための容器１１０を例示し、それは収容可能なハンドル６５を示す。図１４ａ〜図１４ｂは収容位置のハンドル６５を示し、図１５ａ〜図１５ｂは拡張位置のハンドル６５を示す。容器１１０は、レトルト１２、１４内に配置されるために十分にサイズ設定されることができて、組織処理用に格納した試料への流体アクセスを提供するために、バスケットであり得る、または網状構造を有することができる。図示するように容器またはバスケット１１０は、収容部６０及び蓋６４を含む。図１５ｂで最もよくわかるように、収容部６０は、収容位置のハンドル６５を収容するための中央凹部６６を含むことができる。中央凹部６６は、収容位置のスロットの対向端でハンドル６５のアームを受容するために長手方向のスロットを形成する。
【０１４３】
好ましくはハンドル６５は、図１４ａ〜図１４ｂ及び図１５ａ〜図１５ｂに示すように収容部６０と一体化している。特に図１５ｂは、収容部６０が、ブラケットの開口部で、ハンドル６５の各アームを受容するための長手方向スロット６６の対向端のブラケットを含み得ることを示す。ハンドル６５は、収容部６０に対してハンドル６５を手動で押したり引いたりすることにより拡張及び収容され、その結果、ブラケットの開口部に対してハンドル６５のアームを動かす。ハンドル６５を収容部６０内に一体化することは、蓋６４のしっかりとした取り付けへのいかなる依存性も回避でき、それにより、輸送の間、容器１１０及び／または組織試料を落とすリスクを低減する。
【０１４４】
図１４ａを参照すると、容器またはバスケット１１０は、それによりハンドルが図１５ａに示される拡張位置まで拡張可能である、スロット６１を有する蓋６４を更に含むことができる。スロット６１は、ハンドル６５が拡張位置まで通過するのを可能にするために、ハンドル６５の長さよりわずかに長い長手方向のスロットであり得る一方で、それを通って組織試料が容器６０を出る可能性がある、その間の隙間を最小化する。スロット６１は、ハンドル６５で運ばれるときの容器１１０の安定性のために、図１４ａ及び図１５ａに示すように中央に配置される。スロット６１は、ハンドル６５の湾曲部分を受容するための蓋６４の中心部のより広い部分を含むために、形づくられることもできる。
【０１４５】
図１４ｂを参照すると、収容部６０は、その中心部にスロット６９を有する基底部６３を含むことができる。スロット６９は、対応する容器またはバスケット１１０のハンドル６５の少なくとも一部を受容するためにサイズ設定される。例えば図１４ａに示すように、ハンドル６５の一部は、収容位置の蓋６４のスロット６１（特に、蓋６４の中心部の）を通って突出できる。収容部６０のスロット６９は、ハンドル６５の突出部を受容して、複数の容器１１０の積み重ねを容易にすることができる。複数の容器１１０が垂直に積み重なるとき、これは、基底部６３及び蓋６４が実質的に同じ高さになるのを好都合に可能にする。
【０１４６】
容器１１０は、試料処置の間、容器１１０の位置を追跡するのに使用される電子識別子７９も含むことができる。電子識別子７９は、バーコード、またはより好ましくは、図１４ａ〜図１４ｂ及び図１５ａ〜図１５ｂで示すような無線個体識別装置（ＲＦＩＤ）タグを含むことができる。いくつかの実施形態で、電子識別子７９は、バスケット１１０の収容部６０に取り付けられるタグ７８上に提供される。好ましくはタグ７８は、ハンドル６５との阻害を最小化するように、収容部６０（基底部６３を除く）の側面部分に取り付けられて、複数の容器１１０が垂直に積み重なるときに容易に読まれることができる。
【０１４７】
好都合にも、組織試料を格納するための本発明の容器１１０は、組織プロセッサ１０、１００の流体センサ５２に対する阻害を最小化する（例えば、好ましくは少なくとも１つの非反射面を提供することによって）。更に、本発明の容器１１０は、複数の容器１１０が組織プロセッサ１０、１００で輸送または使用のために容易に積み重なることができるように、収納可能なハンドルを提供する。
【０１４８】
本開示の追加の非限定的な代表的実施形態を、以下に記載する。
【０１４９】
実施形態１：組織試料を処理するための組織プロセッサを操作する方法であって、前記組織プロセッサが、組織試料を受容するための少なくとも１つのレトルトと、試薬を格納するための少なくとも１つの容器と、測定した試薬の純度レベルを計量するための前記少なくとも１つの容器及び前記少なくとも１つのレトルトの一方または両方と流体連通するように配置される少なくとも１つのセンサと、を含み、前記方法が、ａ）前記少なくとも１つの容器または前記少なくとも１つのレトルトから、前記少なくとも１つのセンサへ前記試薬を運ぶことと、ｂ）前記測定した試薬の純度レベルを、前記少なくとも１つのセンサで自動的に計測することと、ｃ）前記測定した純度レベルが、前記少なくとも１つの容器と関連して前記試薬の所定の純度レベルを満たすかどうか確認することと、ｄ）前記確認した結果に基づいて、前記試薬が前記組織プロセッサで前記組織試料を処理するのに適しているかどうか自動的に決定することと、の工程を含む、前記方法。
【０１５０】
実施形態２：試薬データに基づいて前記試薬の前記所定の純度レベルを前記少なくとも１つの容器に提供する工程を更に含む、実施形態１に記載の方法。
【０１５１】
実施形態３：前記組織プロセッサで、ユーザから前記少なくとも１つの容器用の前記試薬データを受領する工程を更に含む、実施形態２に記載の方法。
【０１５２】
実施形態４：前記組織プロセッサが入力装置を更に含むことができ、前記受領する工程が、前記入力装置による前記試薬データを受領することを含む、実施形態３に記載の方法。
【０１５３】
実施形態５：前記試薬データが前記試薬の少なくとも１つの濃度値を含む、実施形態２〜４のいずれか１つに記載の方法。
【０１５４】
実施形態６：前記試薬の前記所定の純度レベルが、前記試薬データからの前記濃度値に基づいて決定される濃度レベルである、実施形態５に記載の方法。
【０１５５】
実施形態７：前記濃度レベルが、閾値であって、前記閾値が試薬データからの前記濃度値である、前記閾値、または前記試薬データからの前記濃度値に基づいて決定される値の許容差範囲、のうちの１つである、実施形態６に記載の方法。
【０１５６】
実施形態８：前記少なくとも１つのセンサが、前記工程ｂ）で、前記測定した前記試薬の純度レベルを表す濃度値を計測する、実施形態１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【０１５７】
実施形態９：前記計測工程ｂ）を１回以上繰り返すことと、前記測定した濃度値の平均を算出することと、の工程を更に含み、そこで前記計算した平均が前記測定した前記試薬の純度レベルを表す、実施形態８に記載の方法。
【０１５８】
実施形態１０：前記測定した純度レベルが、前記測定した濃度値または前記測定した濃度値の前記平均から得られる濃度値である、実施形態９に記載の方法。
【０１５９】
実施形態１１：実施形態８が実施形態７に記載の方法を含むとき、そこで前記確認工程ｃ）が、前記測定した純度レベルが（ｉ）前記閾値より大きい、または（ｉｉ）値の前記許容差範囲内であるかどうか確認することを含む、実施形態７〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【０１６０】
実施形態１２：前記自動的に決定する工程ｄ）が、前記測定した純度レベルが前記閾値より大きい、または値の前記許容差範囲内にあるとき、前記試薬が組織試料を処理するのに適していると決定することと、前記測定した純度レベルが前記閾値より小さい、または値の前記許容差範囲外にあるとき、前記試薬が組織試料を処理するのに不適切であると決定することと、を含む、実施形態１１に記載の方法。
【０１６１】
実施形態１３：前記試薬が組織試料を処理するのに不適切であると決定されるとき、前記方法が、前記組織プロセッサの不使用のために前記少なくとも１つの容器に印をつける工程を更に含む、実施形態１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【０１６２】
実施形態１４：前記印のついた容器の前記試薬を確認するユーザのために、前記組織プロセッサで通知信号を生成する工程を更に含む、実施形態１３に記載の方法。
【０１６３】
実施形態１５：前記試薬を用いて組織処理プロトコルを実行するために、前記組織プロセッサを作動させる前に実行される、実施形態１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【０１６４】
実施形態１６：前記組織プロセッサが、前記少なくとも１つの容器または前記少なくとも１つのレトルトを、前記少なくとも１つのセンサに接続する専用ラインを含み、前記運ぶ工程ａ）が、前記少なくとも１つの容器または前記少なくとも１つのレトルトから、前記少なくとも１つのセンサまで前記専用ラインで試薬を運ぶことを含む、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【０１６５】
実施形態１７：前記試薬を用いて組織処理プロトコルを実行するために、前記組織プロセッサを作動させるときに実行される、実施形態１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【０１６６】
実施形態１８：前記組織プロセッサが、前記少なくとも１つの容器と前記少なくとも１つのレトルトを接続する試薬ラインを含み、前記少なくとも１つのセンサが前記試薬ラインと流体連通するように配置されており、前記運ぶ工程ａ）が、前記少なくとも１つの容器と前記少なくとも１つのレトルトの間の前記試薬ラインで前記試薬を運ぶことを含む、実施形態１〜１４及び１７のいずれか１つに記載の方法。
【０１６７】
実施形態１９：前記少なくとも１つのセンサが、前記試薬が前記試薬ラインで運ばれるとき、前記試薬ラインに配置される、または前記試薬の一部を受容するバイパスラインに置かれる、のうちの１つである、実施形態１８に記載の方法。
【０１６８】
実施形態２０：前記少なくとも１つのレトルトを前記試薬で充填することと、前記少なくとも１つのレトルトを排液させて、前記試薬を除去することと、の一方または両方で実行される、実施形態１〜１４及び１７〜１９のいずれか１つに記載の方法。
【０１６９】
実施形態２１：前記組織プロセッサを作動させて、前記少なくとも１つのレトルトを充填することまたは排液することを停止して、少なくとも前記工程（ｂ）〜（ｄ）を実行する工程を更に含む、実施形態２０に記載の方法。
【０１７０】
実施形態２２：前記組織プロセッサを作動させて充填または排液を停止することが、前記少なくとも１つのレトルトに格納される前記組織試料に前記試薬を接触させる前に、前記組織プロセッサを作動させて、充填を停止することと、前記少なくとも１つの容器に前記試薬が送達される前に、前記組織プロセッサを作動させて、充填を停止することと、のうちの一方または両方を含む、実施形態２１に記載の方法。
【０１７１】
実施形態２３：前記試薬が前記組織試料を処理するのに適していると決定されるとき、前記方法が、前記組織プロセッサを作動させて、前記少なくとも１つのレトルトを充填し続ける、または排液し続けて、前記組織処理プロトコルを終了させる工程を更に含む、実施形態２１または実施形態２２に記載の方法。
【０１７２】
実施形態２４：前記試薬が前記組織試料を処理するのに不適切であると決定されるとき、前記方法が、前記組織プロセッサを作動させて、前記組織処理プロトコルを中止する工程を更に含む、実施形態２１〜２３のいずれか１つに記載の方法。
【０１７３】
実施形態２５：前記組織プロセッサが、第１試薬を格納するための第１容器、及び第２試薬を格納するための第２容器を含み、前記方法が、前記組織プロセッサを作動させて、前記第１試薬及び前記第２試薬を用いて組織処理プロトコルを実行することと、前記第１容器からの前記第１試薬の、前記第２容器からの前記第２試薬内へのキャリーオーバー体積を自動的に測定することと、の工程を更に含む、実施形態１〜１４及び１７〜２４のいずれか１つに記載の方法。
【０１７４】
実施形態２６：前記キャリーオーバー体積を自動的に測定する工程が、前記第２容器の前記第２試薬の初期体積を提供することと、前記測定する工程ｂ）を実行して、前記少なくとも１つのレトルトを排液する際の前記第１試薬の濃度値と、前記少なくとも１つのレトルトを充填する際の前記第２試薬の濃度値と、前記少なくとも１つのレトルトを排液する際の前記第２試薬の濃度値と、を測定することと、の工程を含み、そこで前記キャリーオーバー体積が、
【数４】
2020531804.tif 000006
に従って計算され、
式中、ＶＣＯ＝キャリーオーバー体積（Ｌ）、ρＣ２ｏｕｔ＝少なくとも１つのレトルトを排液する際の第２試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、ρＣ２ｉｎ＝少なくとも１つのレトルトを充填する際の第２試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、ρＣ１ｏｕｔ＝少なくとも１つのレトルトを排液する際の第１試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、Ｖ＝第２容器中の第２試薬の初期体積（Ｌ）である、実施形態２５に記載の方法。
【０１７５】
実施形態２７：組織プロセッサを作動させるためにデータ処理システム内の媒体に包含される、コンピュータ可読プログラムコード及びコンピュータ可読システムコードを有するコンピュータ可読媒体を含む、コンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品が、実施形態１〜２６のいずれか１つに記載の方法の工程を実施するための前記コンピュータ可読媒体内のコンピュータ可読コードを含む、前記コンピュータプログラム製品。
【０１７６】
実施形態２８：組織試料を処理するための組織プロセッサであって、前記組織プロセッサが、組織試料を受容するための少なくとも１つのレトルトと、試薬を格納するための少なくとも１つの容器と、測定した前記試薬の純度レベルを計量するために、前記少なくとも１つの容器及び前記少なくとも１つのレトルトの一方または両方と流体連通するように配置される、少なくとも１つのセンサと、コントローラであって、前記コントローラが、前記少なくとも１つの容器または前記少なくとも１つのレトルトから、前記少なくとも１つのセンサへ前記試薬を運ぶ、測定した前記試薬の純度レベルを、前記少なくとも１つのセンサで計測する、前記測定した純度レベルが、前記少なくとも１つの容器と関連して前記試薬の所定の純度レベルを満たすかどうか確認する、前記確認の結果に基づいて、前記試薬が前記組織プロセッサで前記組織試料を処理するのに適しているかどうか決定する、ように構成されるコントローラと、を含む、前記組織プロセッサ。
【０１７７】
実施形態２９：前記コントローラが、試薬データに基づいて前記試薬の前記所定の純度レベルを前記少なくとも１つの容器に提供するように更に構成される、実施形態２８に記載の組織プロセッサ。
【０１７８】
実施形態３０：前記コントローラが、前記組織プロセッサで、ユーザから前記少なくとも１つの容器用の前記試薬データを受領するように更に構成される、実施形態２９に記載の組織プロセッサ。
【０１７９】
実施形態３１：入力装置を更に含み、そこで前記コントローラが、前記入力装置による前記試薬データを受領するように構成される、実施形態３０に記載の組織プロセッサ。
【０１８０】
実施形態３２：前記試薬データが前記試薬の少なくとも１つの濃度値を含む、実施形態２９〜３１のいずれか１つに記載の組織プロセッサ。
【０１８１】
実施形態３３：前記試薬の前記所定の純度レベルが、前記試薬データからの前記濃度値に基づいて決定される濃度レベルである、実施形態３２に記載の組織プロセッサ。
【０１８２】
実施形態３４：前記濃度値が、閾値であって、前記閾値が前記濃度値である前記閾値、または前記濃度値に基づいて決定される値の許容差範囲、のうちの１つである、実施形態３３に記載の組織プロセッサ。
【０１８３】
実施形態３５：前記少なくとも１つのセンサが、前記測定した前記試薬の純度レベルを表す濃度値を計測する、実施形態２８〜３４のいずれか１つに記載の組織プロセッサ。
【０１８４】
実施形態３６：前記コントローラが、前記少なくとも１つのセンサによって、前記測定した前記試薬の純度レベルを表す前記濃度値を２回以上計量するように構成され、及び前記測定した濃度値の平均を算出するように更に構成され、そこで前記算出した平均が前記測定した前記試薬の純度レベルを表す、実施形態３５に記載の組織プロセッサ。
【０１８５】
実施形態３７：前記測定した純度レベルが、前記測定した濃度値または前記測定した濃度値の前記平均から得られる濃度値である、実施形態３６に記載の組織プロセッサ。
【０１８６】
実施形態３８：前記コントローラが、前記測定した純度レベルが（ｉ）前記閾値より大きい、または（ｉｉ）値の前記許容差範囲内であるか確認する、実施形態３５が実施形態３４に記載の方法を含むとき、実施形態３４〜３７のいずれか１つに記載の組織プロセッサ。
【０１８７】
実施形態３９：前記コントローラが、前記測定した純度レベルが前記閾値より大きい、または値の前記許容差範囲内にあるとき、前記試薬が組織試料を処理するのに適していると決定し、前記測定した純度レベルが前記閾値より小さい、または値の前記許容差範囲外にあるとき、前記試薬が組織試料を処理するのに不適切であると決定する、実施形態３８に記載の組織プロセッサ。
【０１８８】
実施形態４０：前記試薬が組織試料を処理するのに不適切であると決定されるとき、前記コントローラが、前記組織プロセッサの不使用のために前記少なくとも１つの容器に印をつけるように更に構成される、実施形態２８〜３９のいずれか１つに記載の組織プロセッサ。
【０１８９】
実施形態４１：前記印のついた容器の前記試薬を確認するユーザのために、前記コントローラが、前記組織プロセッサで通知信号を生成するように更に構成される、実施形態４０に記載の組織プロセッサ。
【０１９０】
実施形態４２：前記コントローラが、前記組織プロセッサを作動させて、前記試薬を用いて組織処理プロトコルを実行する前に、前記試薬が組織試料を処理するのに適しているかどうか決定する、実施形態２８〜４１のいずれか１つに記載の組織プロセッサ。
【０１９１】
実施形態４３：前記組織プロセッサが、前記少なくとも１つの容器または前記少なくとも１つのレトルトを、前記少なくとも１つのセンサに接続する専用ラインを含み、前記コントローラが、前記少なくとも１つの容器または前記少なくとも１つのレトルトから、前記少なくとも１つのセンサまで前記専用ラインで試薬を運ぶ、実施形態２８〜４２のいずれか１つに記載の組織プロセッサ。
【０１９２】
実施形態４４：前記コントローラが、前記組織プロセッサを作動させて、前記試薬を用いて組織処理プロトコルを実行するとき、前記試薬が組織試料を処理するのに適しているかどうか決定する、実施形態２８〜４１のいずれか１つに記載の組織プロセッサ。
【０１９３】
実施形態４５：前記組織プロセッサが、前記少なくとも１つの容器と前記少なくとも１つのレトルトを接続する試薬ラインを含み、前記少なくとも１つのセンサが前記試薬ラインと流体連通するように配置されており、前記コントローラが、前記少なくとも１つの容器と前記少なくとも１つのレトルトの間の前記試薬ラインで前記試薬を運ぶ、実施形態２８〜４１及び４４のいずれか１つに記載の組織プロセッサ。
【０１９４】
実施形態４６：前記少なくとも１つのセンサが、前記試薬が前記試薬ラインで運ばれるとき、前記試薬ラインに配置される、または前記試薬の一部を受容するバイパスラインに置かれる、のうちの１つである、実施形態４５に記載の組織プロセッサ。
【０１９５】
実施形態４７：前記少なくとも１つのレトルトを前記試薬で充填することと、前記少なくとも１つのレトルトを排液させて、前記試薬を除去することと、の一方または両方の間に、前記コントローラが、前記試薬が組織試料を処理するのに適しているかどうか決定する、実施形態２８〜４１及び４４〜４７のいずれか１つに記載の組織プロセッサ。
【０１９６】
実施形態４８：前記コントローラが、前記試薬が組織試料を処理するのに適しているかどうか決定するために、前記組織プロセッサを作動させて、前記少なくとも１つのレトルトを充填することまたはそれを排液することを停止するように更に構成される、実施形態４７に記載の組織プロセッサ。
【０１９７】
実施形態４９：前記コントローラが、前記少なくとも１つのレトルトに格納される前記組織試料に前記試薬を接触させる前に、前記組織プロセッサを作動させて、充填を停止することと、前記少なくとも１つの容器に前記試薬が送達される前に、前記組織プロセッサを作動させて、充填を停止することと、のうちの一方または両方によって、前記組織プロセッサを作動させて、充填または排液を停止する、実施形態４８に記載の組織プロセッサ。
【０１９８】
実施形態５０：前記コントローラが、前記試薬が組織試料を処理するのに適していると決定するとき、前記コントローラが、前記組織プロセッサを作動させて、前記少なくとも１つのレトルトを充填し続ける、または排液し続けて、前記組織処理プロトコルを終了させるように更に構成される、実施形態４８または実施形態４９に記載の組織プロセッサ。
【０１９９】
実施形態５１：前記コントローラが、試薬が前記組織試料を処理するのに不適切であると決定するとき、前記コントローラが、前記組織プロセッサを作動させて、前記組織処理プロトコルを中止するように更に構成される、実施形態４８〜５０のいずれか１つに記載の組織プロセッサ。
【０２００】
実施形態５２：前記組織プロセッサが、第１試薬を格納するための第１容器、及び第２試薬を格納するための第２容器を含み、前記コントローラが、前記組織プロセッサを作動させて、前記第１試薬及び前記第２試薬を用いて組織処理プロトコルを実行するように、及び前記第１容器からの前記第１試薬の、前記第２容器からの前記第２試薬内へのキャリーオーバー体積を測定するように、更に構成される、実施形態２８〜４１及び４４〜５１のいずれか１つに記載の組織プロセッサ。
【０２０１】
実施形態５３：前記コントローラが、前記第２容器の前記第２試薬の初期体積を受容することと、以下の前記少なくとも１つのレトルトを排液する際の前記第１試薬の濃度値と、前記少なくとも１つのレトルトを充填する際の前記第２試薬の濃度値と、前記少なくとも１つのレトルトを排液する際の前記第２試薬の濃度値と、を、前記少なくとも１つのセンサで計測することと、によって前記キャリーオーバー体積を決定するように構成されており、そこで、前記コントローラは、
【数５】
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により、前記キャリーオーバー体積を計算し、
式中、ＶＣＯ＝キャリーオーバー体積（Ｌ）、ρＣ２ｏｕｔ＝前記少なくとも１つのレトルトを排液する際の前記第２試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、ρＣ２ｉｎ＝前記少なくとも１つのレトルトを充填する際の前記第２試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、ρＣ１ｏｕｔ＝前記少なくとも１つのレトルトを排液する際の前記第１試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、Ｖ＝前記第２容器中の前記第２試薬の初期体積（Ｌ）である、実施形態５２に記載の組織プロセッサ。
【０２０２】
実施形態５４：組織プロセッサで処理するために組織試料を格納するための容器であって、そこで、前記容器が、前記組織プロセッサのレトルトに収容されるように、及び前記レトルトの処理流体を処理するために前記格納された組織試料へのアクセスを提供するように構成され、前記レトルトが、前記レトルトの前記処理流体のレベルを検知するための少なくとも１つのセンサを含み、前記容器が、前記少なくとも１つのセンサとの阻害を最小化するように構成される、前記容器。
【０２０３】
実施形態５５：前記少なくとも１つのセンサが光学センサであり、前記容器が、前記光学センサへの阻害を最小化にするために、少なくとも１つの非反射面を含む、実施形態５４に記載の容器。
【０２０４】
実施形態５６：前記容器が、前記少なくとも１つの非反射面を有する、１つ以上のクリップを取り外し可能に受容するように構成される、実施形態５５に記載の容器。
【０２０５】
実施形態５７：前記少なくとも１つの非反射面が不透明材料を含む、実施形態５４〜５６のいずれか１つに記載の容器。
【０２０６】
実施形態５８：組織プロセッサで処理するために組織試料を格納するための容器であって、そこで、前記容器が、前記組織プロセッサのレトルトに収容されるように、及び前記レトルトの処理流体を処理するために前記格納された組織試料へのアクセスを提供するように構成され、前記容器が、複数の前記容器の積み重ねを容易にする、収容可能なハンドルを含む、前記容器。
【０２０７】
実施形態５９：格納位置の前記ハンドルを収容するための中央凹部を有する、収容部を更に含む、実施形態５８に記載の容器。
【０２０８】
実施形態６０：前記ハンドルが前記収容部と一体化されている、実施形態５９に記載の容器。
【０２０９】
実施形態６１：前記収容部が、対応する容器のハンドルの少なくとも一部を収容するためのスロットを有する、基底部を含む、実施形態５９または実施形態６０に記載の容器。
【０２１０】
実施形態６２：それを通って前記ハンドルが拡張位置に拡張可能である、スロットを有する蓋を更に含む、実施形態５８〜６１のいずれか１つに記載の容器。
【０２１１】
実施形態６３：実施形態５４〜６２のいずれか１つに記載の組織試料を格納するための前記容器を更に含む、実施形態２８〜５３のいずれか１つに記載の組織プロセッサ。
【０２１２】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）（ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ）（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という語の一部または全部が本明細書（請求項を含む）で使用される場合、それらは、述べた特徴、整数、工程または構成要素の存在を特定するように解釈されるものであるが、１つ以上の他の特徴、整数、工程または構成要素の存在を排除するものではない。
【０２１３】
種々の変形、追加及び／または変更が、本明細書に添付される特許請求の範囲に記載の本発明の範囲を逸脱することなく、上述した部分になされることができることを理解すべきである。
【０２１４】
以下の請求項が単なる例示として提供され、任意の未来の出願でも特許請求され得ることの範囲を制限することを意図しないことを理解すべきである。特徴は、本発明（複数可）を更に画定するまたは再画定するために、後日、請求項に加えられ得る、またはそれから省略できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【国際調査報告】
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