(57)【要約】  電気機械のためのステータであって、前記ステータは、径方向に延在する複数のティース（１２〜１７）を有しており、前記ティース（１２〜１７）は、前記ティース（１２〜１７）に対してラジアルな外側環状ヨーク（１）によって支持されており、前記ティース（１２〜１７）の少なくとも一部はコイルを支持しており、前記外側環状ヨーク（１）は、部分的に円筒形状を有する溝（２〜７）を有しており、前記溝（２〜７）は、前記ティース（１２〜１７）に対して開口しており、前記ティース（１２〜１７）の少なくとも一部において、各前記ティース（１２〜１７）は、前記ティース（１２〜１７）の前記外側環状ヨーク（１）側の端部に、部分的に円筒形状を有する隆起部（３５）を有しており、前記隆起部は、接触点によって前記溝内に保持されることにより、前記ティース（１２〜１７）の少なくとも一部が、前記環状ヨーク（１）に対して回転自由度および／または並進自由度を有する相対動作を行うことを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械のためのステータであって、
前記ステータは、径方向に延在する複数のティース（１２〜１７）を有しており、前記ティース（１２〜１７）は、前記ティース（１２〜１７）に対してラジアルな外側環状ヨーク（１）によって支持されており、前記ティース（１２〜１７）の少なくとも一部はコイルを支持しており、
前記外側環状ヨーク（１）は、部分的に円筒形状を有する溝（２〜７）を有しており、前記溝（２〜７）は、前記ティース（１２〜１７）に対して開口しており、
前記ティース（１２〜１７）の少なくとも一部において、各前記ティース（１２〜１７）は、前記ティース（１２〜１７）の前記外側環状ヨーク（１）側の端部に、部分的に円筒形状を有する隆起部（３５）を有しており、
前記隆起部が接触点によって前記溝内に保持されることにより、前記ティース（１２〜１７）の少なくとも一部が、前記環状ヨーク（１）に対して回転自由度および／または並進自由度を有する相対動作を行うことを特徴とする、ステータ。
【請求項２】
前記ティース（１２〜１７）の少なくとも一部は、前記環状ヨーク（１）に対して唯一の回転自由度を有する相対動作を行い、前記回転の軸は、前記機械の回転の軸に平行であることを特徴とする、請求項１に記載の、電気機械のためのステータ。
【請求項３】
前記ティース（１２〜１７）の少なくとも一部は、前記環状ヨーク（１）に対して、径方向または軸方向において唯一の並進自由度を有する相対動作を行うことを特徴とする、請求項１に記載の、電気機械のためのステータ。
【請求項４】
前記ティース（１２〜１７）の少なくとも一部は、前記環状ヨーク（１）に対して第１回転自由度および第２並進自由度を有する相対動作を行うことを特徴とする、請求項１に記載の、電気機械のためのステータ。
【請求項５】
前記接触点は、少なくとも２つの線を形成することを特徴とする、請求項１に記載の、電気機械のためのステータ。
【請求項６】
前記接触点は、少なくとも１つの接触面を形成することを特徴とする、請求項１に記載の、電気機械のためのステータ。
【請求項７】
前記ティース（１２〜１７）に接続しており、かつ、前記ティース（１２〜１７）に対してラジアルな少なくとも１つの内側管状クラウン（１１）を含み、前記内側管状クラウン（１１）は、飽和非磁性材料または飽和磁性材料によって構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の、電気機械のためのステータ。
【請求項８】
前記内側管状クラウン（１１）は、前記ヨークの高さに沿って不連続であり、複数の可飽和峡部（１２０）を形成することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の、電気機械のためのステータ。
【請求項９】
前記内側管状クラウン（１１）は、非周期的な回転形状を有することを特徴とする、請求項７に記載の、電気機械のためのステータ。
【請求項１０】
補完的な前記隆起部（３５）の形状は、２つの開口部（４２）をもたらし、前記開口部（４２）において、前記溝（２〜７）と、前記ティースの側面とが、１０°より小さい角度を有するエアギャップを形成することを特徴とする、請求項１に記載の、電気機械のためのステータ。
【請求項１１】
６つのティースを有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の、電気機械のためのステータ。
【請求項１２】
前記隆起部（３５）は、前記ティース（１２〜１７）と一体化した一体型形状であることを特徴とする、請求項１に記載の、電気機械のためのステータ。
【請求項１３】
前記隆起部（３５）は、前記ティース（１２〜１７）と前記外側環状ヨーク（１）との間に径方向に配置される、少なくとも１つのスリーブ（３４）によって完成することを特徴とする、請求項１に記載の、電気機械のためのステータ。
【請求項１４】
機械的減衰特性を有する材料から作成される追加フィルムが、前記スリーブ（３４）と前記ヨーク（１）との間に挿入されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の、電気機械のためのステータ。
【請求項１５】
前記溝（２）は、前記ティース（１２）の位置に対して径方向に後退し、前記ティース（１２）は、前記溝（２）の内側を径方向に摺動することを特徴とする、請求項３および９に記載の、電気機械のためのステータ。
【請求項１６】
前記外側環状ヨーク（１）は、ティースベース（３２）および開口部（４２）を有しており、
前記ティースベース（３２）は、前記ティース隆起部（３５）に対して径方向に後退することで前記ティース（１２）の並進を可能にし、
前記開口部（４２）とラジアル平面とが開口角を形成することにより、前記開口部（４２）と前記ティースベース（３２）との間の接合部において、前記ティース（１２）が前記環状ヨーク（１）の支持部（１１０）を使用して旋回することができることを特徴とする、請求項２および９に記載の、電気機械のためのステータ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、特に高速、典型的には１０，０００ｒｐｍを超えるブラシレス回転電気機械の分野に関し、より詳細には、このような回転電気機械によって引き起こされる騒音および振動の低減に関する。
【０００２】
騒音公害を引き起こす電磁機械の振動は、通常の使用を許容できないことがあり、信頼性の低下を招く。振動源を低減するために、通常、以下のような要因に基づいて、措置がとられる：
−電気的不均衡、
−機械的不均衡：ロータ、カップリングまたは被駆動機器、
−機械的効果：遊び、摩擦、軸受、
−外部効果：ベース、被駆動機器、不整合、
−共振、臨界速度、臨界接触。
【０００３】
〔最新技術〕
William R. Finley Mark M. Hodowanec Warren G. Holterによる論文「An Analytical Approach to Solving Motor Vibration Problems」IEEE Paper No. PCIC-99-20は、様々な振動源を提示するものであり、最新技術として知られている。
【０００４】
また、永久磁石ロータモータに関する米国特許出願ＵＳ２０１３０５７１０５、より具体的には、永久磁石ロータを組み込んだモータにおける騒音およびコギングトルクを低減するための方法およびシステムも知られている。ロータとステータとの間の磁気相互作用から生じるトルクは、巻線内の電流から、または単に永久磁石とステータとの相互作用から生じる望ましくないねじれリップルを含むことがある。当該リップルは、非動力モータ内に存在し、コギングトルクとして知られている。さらに、ロータとステータとの間に径方向の力が存在し、これが迷惑な騒音を引き起こすことがある。さらに、モータシャフトにおけるティースパルスおよびトルクパルスは、他の何らかの被駆動機器に伝達され得る。この先行技術文献で提案されている解決策は、複数のスロットおよびティースを備えるオープンスロットステータコアに関する。前記オープンスロットステータコアは、ロータコア内部に強磁性材料を有しており、１つ以上の前記磁石の流れを前記強磁性材料に近いステータティースに集中させ、方向付けるように構成されている。
【０００５】
欧州特許ＥＰ２１８２２１８は遠心ポンプを開示しており、その目的は、ステータ遊びのない安定した構造を確保することにより、振動、騒音または共振が生じないようにすることである。
【０００６】
〔従来技術の欠点〕
従来技術の解決策では、電気機械の固有振動数に対応して特定の速度で発生する振動ピークを正確に処理することができない。
【０００７】
〔本発明による解決策〕
本発明の目的は、ステータティースの結合部分（articulation）が、ヨークに対して１つまたは２つの、回転自由度（degree of rotational freedom）または並進自由度（degree of translational freedom）を有することを可能にすることにより、前記ステータによって放出される騒音の生成および空間伝播を低減することである。
【０００８】
より詳細には、本発明は、電気機械用ステータに関する。当該電気機械用ステータは、径方向に延在する複数のティースを有する。前記ティースは、前記ティースに対してラジアルな（radial to said teeth）外側環状ヨークによって支持される。前記ティースの少なくとも一部はコイル状である。前記電気機械用ステータは、前記ティースの少なくとも一部が、前記環状ヨークに対して少なくとも１つの回転自由度および／または並進自由度を有することを特徴とする。
【０００９】
第１の代替解決策において、前記ティースの少なくとも一部は、前記環状ヨークに対して唯一の回転自由度を有し、その回転軸は、前記機械の回転軸に平行である。
【００１０】
第２の代替解決策において、前記ティースの少なくとも一部は、前記環状ヨークに対して軸方向に唯一の並進自由度を有する。
【００１１】
第３の代替解決策において、前記ティースの少なくとも一部は、前記環状ヨークに対して径方向に唯一の並進自由度を有する。
【００１２】
第４の代替解決策において、前記ティースの少なくとも一部は、前記環状ヨークに対して、第１回転自由度および第２並進自由度を有する。
【００１３】
好ましくは、前記ステータは、前記ティースに対してラジアルな少なくとも１つの内側管状クラウンを有している。前記ステータは、飽和非磁性材料（saturated non-magnetic material）または飽和磁性材料（saturated magnetic material）で作られる。前記ステータは、前記ティースに接続する。
【００１４】
代替的に、前記内側管状クラウンは、前記ヨークの高さに沿って不連続であり、複数の可飽和峡部（saturable isthmuses）を形成している。
【００１５】
好ましくは、前記内側管状クラウンは、軸対称の回転形状（revolution geometry）を有している。しかしながら、非周期的な回転形状を有する内側管状クラウンを製造することが可能である。
【００１６】
有利には、前記外側環状ヨークは、前記ティースに対して開口する円筒形状の溝を有する。前記ティースは、前記外側環状ヨーク側の端部に、前記溝の円筒形状と相補的な、部分的に円筒形状の隆起部を有する。
【００１７】
好ましくは、前記溝の前記円筒形状は、半円形の断面形状であり、その曲率半径は、前記ティースの前記隆起部の前記円筒形状の曲率半径よりも大きい。
【００１８】
好ましくは、前述の相補的な形状が２つの開口領域をもたらす。当該開口領域において、前記溝と、前記ティースの側面とが、１０°未満の角度を有するエアギャップを形成する。
【００１９】
前記ステータは、複数のティースを有することができ、本出願において、代表的に６つのティースが示されている。
【００２０】
一実施形態では、前記隆起部は、前記ティースと一体化した一体型形状である。
【００２１】
あるいは、前記隆起部は、前記ティースと前記外側環状ヨークとの間に径方向に配置される、少なくとも１つのスリーブによって完成する。
【００２２】
一実施形態では、機械的減衰特性を有する材料で作られる追加フィルムが、前記スリーブと前記ヨークとの間に挿入される。
【００２３】
前記ティースおよび前記ヨークは、前記ティースの中央部径領域（median radius）に垂直な接平面（tangential plane）において、軸方向に延在する摺動接触領域により、直接的にかまたは接続部品を用いて調節される。この接触領域は、摺動線もしくは摺動面、または一連の摺動点を構成する。当該摺動線もしくは摺動面、または一連の摺動点は、回転自由度および／または並進自由度を維持する。
【００２４】
〔本発明の非限定的な実施例の詳細な説明〕
本発明は、添付の図面を参照しながら、非限定的で例示的な実施形態の以下の詳細な説明を読むことにより、最も良く理解されるであろう。
【００２５】
−図１ａおよび図１ｂは、それぞれ電源コイルを備えている本発明に係るステータの正面図および電源コイルを備えていない本発明に係るステータの正面図を示している。
【００２６】
−図２ａ、図２ｂおよび図２ｃは、角度開口部（angular openings）を備えた溝の、第１の実施形態の代替解決策に従う、一対のステータ図を示している。これらの各図について、左側はコイルを備えていないステータ正面図であり、右側はティースとステータクラウンとの間の接合部の拡大図である。
【００２７】
−図３ａ、図３ｂおよび図３ｃは、ティースとヨークとの間に機械的減衰特性を有する材料を使用する、第２の実施形態の図であり、それぞれ正面図（図３ａ）および斜視図（図３ｂおよび図３ｃ）である。
【００２８】
−図４は、前記管状接続クラウンが、非周期的形状を有する代替実施形態の図を示している。
【００２９】
−図５は、本発明に記載の原理を用いた機械の騒音発振性能の改善のグラフである。
【００３０】
−図６は、本発明に係るステータの斜視図であり、分解図で示している。
【００３１】
−図７は、本発明に係るステータの正面図であり、代替実施形態を示している。
【００３２】
−図８は、一実施形態に係る２つのステータ図である。当該実施形態は、ステータティースの並進自由度を可能にしている。
【００３３】
−図９は、本発明によって許容される自由度を示す２つの図である。図９の左側は並進自由度を示しており、右側は並進自由度を示している。
【００３４】
−図１０は、本発明に係るステータの２つの図であり、ティース付きアセンブリのために２つの自由度（回転自由度および並進自由度）を組み合わせることを可能にする、特定の様式を示している。
【００３５】
−図１１は、本発明に係るティース付きアセンブリの特定の実施形態についての、異なる視点からの２つの図を示している。
【００３６】
−図１２は、ティースの回転の振幅を示す、断面図である。
【００３７】
−図１３ａ、図１３ｂ、および図１３ｃは、ティースの回転の異なるモーメントを示している。
【００３８】
−図１４は、代替実施形態に係る、断面図を示している。
【００３９】
−図１５は、別の代替実施形態に係る断面図を示している。
【００４０】
〔第１の実施形態の詳細な説明〕
図１ａは、好ましい態様での、本発明に係るコイル式ステータ（coiled stator）の例示的な実施形態の正面図を示す。図１ｂは、コイルがなく、異なるヨークを備えている図である。
【００４１】
前記ステータは、ヨーク１を備えている。管状の形状を有するヨーク１は、強磁性材料で作られており、その内壁に、中央軸に平行に延在する溝２〜７を有している。孔３０は、本発明において重要ではない。孔３０は、この図において、孔３０によってこのステータがアプリケーションに取り付けられ得る手段を現実的に表すためにのみ使用される。
【００４２】
これらの溝２〜７の断面は半円形であり、ティース１２〜１７の端部の旋回埋め込みを可能にする。径方向に延在するティース１２〜１７は、通常、巻線銅ワイヤまたはアルミニウムブレード（aluminum blade）で作られる電気コイル２４〜２９で取り囲まれている。
【００４３】
これらのティース１２〜１７は、強磁性材料で作られる、固体部品またはシートメタルの積層体で構成される。ティース１２~１７は、丸みを帯びた隆起部３５の後部に延在する矩形部分と、溝２〜７の部分に相補的な、丸みを帯びた部分とを有している。これにより、径中心方向（radial median orientation）に対して数十分の１°から数°、例えば±１°の振幅を有する旋回を可能にする。
【００４４】
ティース１２〜１７の反対側の端部、すなわち内側の端部は、非磁性材料または磁気的に飽和した材料で作られる、管状の接続クラウン１１に接続される。このクラウン１１は、前記ステータの機械的構造を補強するために使用されるが、代替的な解決策に過ぎない。前記ティースを機械的に保持するという理由において好ましいが、本発明の実施形態を限定するものではない。
【００４５】
この管状接続クラウン１１は、ティース２〜７間の共振を回避するために、例えば、一定でない厚さの壁または剛性が変化し得る壁を有する、非対称構成を有していてもよい。これを図４に示す。
【００４６】
図２ａ〜図２ｃは、溝の開口部が異なる場合における、ティース１２と管状ヨーク１との間の旋回接続の詳細図を示す。図２ａ、図２ｂおよび図２ｃの３つの例は、それぞれ１°、５°および１０°の開口部を示している。当該開口部は、以下で定義される。ティース１２の後方隆起部３５は、約１８０°にわたって延在する、一定の曲率半径を有する半円筒形状を有する。当該隆起部３５は、ティース１２の曲率半径と相補的な一定の曲率半径を有する底部３２を有する溝に、約１８０°にわたって係合される。この半円筒状部分は、図示される３つの例示的な場合によれば、ラジアル平面（radial plane）に対して開口角度を形成する部分４２において開口している。これにより、負荷の内容および観察された振動レベルに伴い、ティース１２が旋回することが可能である。
【００４７】
つまり、ティース１２は、回転自由度を有している。図２ａに描かれており、円筒状隆起部３５の中心を中心とする参照記号（Ｒ、θ、Ｚ）を参照すると、ティース１２は、溝２の底部でＺ軸の周りを自由に摺動する。
【００４８】
ティース１２の後方隆起部３５と溝２の底部との間の隙間は、典型的には０．０１ｍｍであるが、この値は限定的ではない。潤滑剤のフィルムをティース１２の後方隆起部３５と溝２の底部との間に設けてもよいが、当該フィルムは必須ではない。同様に、機械的減衰特性を有する粘性材料から作られるフィルムを挿入してもよい。
【００４９】
図６は、２つのステータアセンブリを示している。一方は、ラジアル状（radial）環状ヨーク１であり、当該ヨーク１は、強磁性シートの集合体または中実材によって形成される。他方は、ティース付きアセンブリ１００であり、当該ティース付きアセンブリ１００は、管状接続クラウン１１に接続される、ティース２〜７によって形成される。このティース付きセット１００もまた、強磁性シートの集合体または中実材によって形成される。
【００５０】
〔代替実施形態〕
図３ａ、図３ｂおよび図３ｃは、代替の解決策を示している。当該解決策において、ティース１２は、追加のスリーブ３４により、溝２に係合される。溝２は、約２３０°の角度で閉じている。当該角度の値は限定的ではなく、溝２は、ティース１２の側面に当接する縁部３３を有する径方向正中面（radial median plane）の両側で終端している。ティース１２とヨーク１との間の異なる形態の接触は、所望の機械的強度に応じて考慮することができる。
【００５１】
ティース１２の半管状隆起部または延長部３５は、スリーブ３４を含む。スリーブ（３４）とティース底部（３２）との間の空間（３６）には、機械的減衰特性を有する粘性材料が挿入される。
【００５２】
残留エアギャップを最小限に抑えることによって磁気性能の損失を最小限に抑えるために、このフィルムを強磁性粒子で帯電させること、またはこのフィルムを可撓性の強磁性材料から作製することが考えられ得る。
【００５３】
図３ｂは、この実施形態を用いるステータの例示的な構造を示している。ここで、スリーブ３４の数は、ティースあたり２つであり、取付け中、半管状隆起部３５の両側で摺動される。したがって、前記減衰フィルムは、スリーブを配置した後に挿入され得る。第２のスリーブ３４は、ピストン効果によって当該減衰フィルムを分布させるために使用される。スリーブ３４を取り付けた後（図３ｃ参照）、前記減衰フィルムは、所定位置にある。
【００５４】
図５は、典型的には、回転速度を線形増加させ、本発明の特徴を有さない類似の機械（同一のサイズ、厚さおよび機械的特性）（符号Ａ）と比較したときの、本発明に係る電気機械（符号Ｂ）の、騒音放射（デシベル）に関して得られた改善を示している。複数の孤立した速度について、複数のピークが騒音放射の悪化を示しているが、平均レベルは、作成された図全体にわたり大幅に低減している。８０，０００ｒｐｍ（ＲＰＭ）を超える速度では、５ｄＢを超える改善が見られる。
【００５５】
図７は、管状接続クラウン１１を有さない別の変形例を示す。前記ステータティースを旋回する能力を有する本発明の主な目的を達成することはより困難である。しかしながら、各ティース１２〜１７によって形成される一体的な物体により、本出願に従ってこのバージョンが想定され、提案されることが可能である。
【００５６】
図８は、溝２内におけるティース１２の並進自由度が、ティース１２の前記位置から径方向に後退することを可能にする、一実施形態を示している。このようにして、ティース１２の隆起部３５は、溝２の内側を径方向に摺動する。特に、図８に描かれており、円筒状隆起部３５の中心を中心とする参照記号（Ｒ、θ、Ｚ）を参照すると、ティース１２は、溝２の底部に向かい、Ｒ軸に沿って自由に摺動することができる。
【００５７】
本発明によれば、図９の左図に示されるような並進自由度、もしくは図９の右図に示されるような自由度を有すること、または図１０に示されるようにこれらの自由度を組み合わせることが可能である。
【００５８】
後者の場合、外側環状ヨーク１は、ティース底部３２と、開口部４２とを有している。ティース底部３２は、ティース隆起部３５から径方向に後退することにより、ティース１２の並進を可能にする。開口部４２は、ラジアル平面と開口角度を形成することにより、ティース１２の旋回を可能にする。この場合、ティース１２は、開口部４２とティース底部３２との間の接合部において、環状ヨーク１の支持部１１０を使用して旋回および並進し得る。特に、図１０に描かれており、円筒状隆起部３５の中心を中心とする参照記号（Ｒ、θ、Ｚ）を参照すると、ティース１２は、支持部１１０のＺ軸の周りを自由に摺動し、Ｒ軸に沿って溝２の底部に向かって並進する。
【００５９】
図１１は、ティース付きアセンブリ１００の代替的な解決策を示している。この解決策において、内側管状クラウン１１は連続しておらず、ティース付きアセンブリ１００の高さ方向に沿って磁気的に飽和可能な峡部１２０を形成している。この解決策は、例えば、このティース付きアセンブリ１００がシートのパッケージで作られる場合、異なる外形（profile）を有するシートを交互に配置することにより、可能である。この実施形態の利点は、このティース付きアセンブリの各ティース間における磁気短絡を低減する可能性を有していることである。峡部１２０の数は、固定されていない。
【００６０】
図１２は、２つの基準軸１９、２０によって規定される中心に対して、中央位置の両側へのティース１２の回転振幅１８（破線で示されている）を示す。この場合、ティース１２の後方隆起部３５および前記ｆ溝の底部３２は、約１８０°の角度で摺動面を構成する同様の旋回半径を有する。これらの半径の中心は、軸１９、２０の交点で示される。
【００６１】
このティースの回転は、図１３ａ、図１３ｂおよび図１３ｃにより、時間的に詳述される。図１３ａは、ティース１２が時計回りに回転し、限定的ではないが、開口部４２の近くに来ている様子を示している。図１３ｂは、ティース１２が反時計回りに回転し、限定的ではないが、開口部４２の近くに来ている様子を示している。図１３ｂは前記ティースが中央位置にある様子を示している。この位置では、前記ティースは、励磁（excite）されていない、またはある位置から別の位置に移動していない。
【００６２】
図１４は、ティース１２の後方隆起部３５が溝２と同様の半径を有しているが、ティースが当該溝と接触しておらず、ティース１２とヨーク１との間にエアギャップ２１が生成されている代替実施形態を示している。この実施形態では、ヨーク１とティース１２との間の機械的接触は、管状クラウン１１および、１つのティースとヨーク１との接触接続、またはより多くの他のティースとヨーク１との接触接続により、達成される。
【００６３】
図１５は、ティース１２の中央軸２０の両側に２つの最小摺動面を有するために、ティース１２の後方隆起部３５が一定でない半径を有している、代替実施形態を示す。この実施形態は、摺動面を最小限に抑え、これにより、摩擦および機械的損失を最小限に抑える。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１ａ】電源コイルを備えている、本発明に係るステータの正面図を示している。
【図１ｂ】電源コイルを備えていない、本発明によるステータの正面図を示している。
【図２ａ】角度開口部を備えた溝の、第１の実施形態の代替解決策に従う、一対のステータ図を示している。これらの各図について、左側はコイルを備えていないステータ正面図であり、右側はティースとステータクラウンとの間の接合部の拡大図である。
【図２ｂ】角度開口部を備えた溝の、第１の実施形態の代替解決策に従う、一対のステータ図を示している。これらの各図について、左側はコイルを備えていないステータ正面図であり、右側はティースとステータクラウンとの間の接合部の拡大図である。
【図２ｃ】角度開口部を備えた溝の、第１の実施形態の代替解決策に従う、一対のステータ図を示している。これらの各図について、左側はコイルを備えていないステータ正面図であり、右側はティースとステータクラウンとの間の接合部の拡大図である。
【図３ａ】ティースとヨークとの間に機械的減衰特性を有する材料を使用する、第２の実施形態の正面図である。
【図３ｂ】ティースとヨークとの間に機械的減衰特性を有する材料を使用する、第２の実施形態の斜視図である。
【図３ｃ】ティースとヨークとの間に機械的減衰特性を有する材料を使用する、第２の実施形態の斜視図である。
【図４】前記管状接続クラウンが、非周期的形状を有する代替実施形態の図を示している。
【図５】本発明に記載の原理を用いた機械の騒音発振性能の改善のグラフである。
【図６】本発明に係るステータの斜視図であり、分解図で示している。
【図７】本発明に係るステータの正面図であり、代替実施形態を示している。
【図８】一実施形態に係る２つのステータ図である。当該実施形態は、ステータティースの並進自由度を可能にしている。
【図９】本発明によって許容される自由度を示す２つの図である。図９の左側は並進自由度を示しており、右側は並進自由度を示している。
【図１０】本発明に係るステータの２つの図であり、ティース付きアセンブリのために２つの自由度（回転自由度および並進自由度）を組み合わせることを可能にする、特定の様式を示している。
【図１１】本発明に係るティース付きアセンブリの特定の実施形態についての、異なる視点からの２つの図を示している。
【図１２】ティースの回転の振幅を示す、断面図である。
【図１３ａ】ティースの回転の異なるモーメントを示している。
【図１３ｂ】ティースの回転の異なるモーメントを示している。
【図１３ｃ】ティースの回転の異なるモーメントを示している。
【図１４】代替実施形態に係る、断面図を示している。
【図１５】別の代替実施形態に係る断面図を示している。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
2020512810.tif 000004
【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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