(57)【要約】  本明細書の1つまたは複数の実装形態は、ブロックチェーン資産の発行および償還の方法および装置、ならびにそのための電子デバイスを提供する。この方法は、ブロックチェーンアンカーによって、指定の額のオフチェーン資産が、オフチェーン資産が複数の要因から隔離され保護されていることを示す凍結状態にあることを決定することを含む。ブロックチェーンアンカーは、ブロックチェーン上でブロックチェーン資産を発行し、ブロックチェーン資産の額は指定の額以下である。ブロックチェーンアンカーは、オフチェーン資産に対する凍結証明書を含むブロックチェーン台帳内のブロックチェーン資産のトランザクション記録を公開する。
2020524826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックチェーン資産を発行するための方法であって、
ブロックチェーンアンカーによって、指定の額のオフチェーン資産が、前記オフチェーン資産が複数の要因から隔離され保護されていることを示す凍結状態にあることを決定するステップと、
前記ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン上で前記ブロックチェーン資産を発行するステップであって、前記ブロックチェーン資産の額は前記指定の額以下である、ステップと、
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記オフチェーン資産に対する凍結証明書を含むブロックチェーン台帳内の前記ブロックチェーン資産のトランザクション記録を公開するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記オフチェーン資産のタイプは資金または証券であり、前記オフチェーン資産は所定の口座内にあり、前記所定の口座は前記凍結状態にある請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の口座は、前記ブロックチェーンアンカーによって指定された凍結資産特定口座である請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記オフチェーン資産のタイプは実物資産であり、前記オフチェーン資産は所定の保管場所にあり、前記オフチェーン資産は情報収集デバイスが前記所定の保管場所における前記オフチェーン資産に関する情報を収集するとき前記凍結状態にあると決定される請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記オフチェーン資産を凍結した後に前記凍結証明書を生成するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ブロックチェーンアンカーによって、信頼できる第三者から前記凍結証明書を受信するステップであって、前記信頼できる第三者は、前記オフチェーン資産を凍結する、ステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ブロックチェーン資産は、対応するオフチェーン資産と同じタイプのものである請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーンメンバーによって開始されたブロックチェーン資産に対する償還要求を受信するステップと、
前記ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン台帳内の台帳データに基づき前記ブロックチェーン資産に対応する凍結証明書があるかどうかを決定するステップと、
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記ブロックチェーン資産に対応する凍結証明書があるとき前記ブロックチェーン資産を対応する額のオフチェーン資産に変換し、前記オフチェーン資産を前記ブロックチェーンメンバーに提供するステップとをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記凍結証明書は、信頼できる第三者または前記ブロックチェーン資産を発行するアンカーの署名を含む請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記ブロックチェーン資産を前記対応する額の前記オフチェーン資産に変換するステップは、
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記凍結証明書に対応する凍結資産を凍結解除し、前記凍結資産を前記オフチェーン資産として使用し、前記オフチェーン資産を前記ブロックチェーンメンバーによって指定された資産保管場所に移転するステップを含む請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記ブロックチェーン資産を前記対応する額の前記オフチェーン資産に変換するステップは、
前記ブロックチェーンアンカーによって、他の資産を前記オフチェーン資産として使用するステップであって、前記他の資産は前記凍結証明書に対応する凍結資産と異なる、ステップを含む請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記ブロックチェーン資産の発行当事者および前記ブロックチェーン資産の保有者を検証するステップと、
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記ブロックチェーン資産の前記発行当事者が前記ブロックチェーンアンカーであり、前記ブロックチェーンメンバーが前記ブロックチェーン資産の前記保有者であるときに対応する凍結証明書を有する前記ブロックチェーン資産を前記オフチェーン資産に変換するステップとをさらに含む請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記ブロックチェーン資産を償還した後に前記ブロックチェーン資産を減価償却特定口座に移転するステップであって、前記減価償却特定口座にアクセスするために転入許可があり、転出許可はない、ステップをさらに含む請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
前記オフチェーン資産は、無線タグを備える請求項8に記載の方法。
【請求項１５】
請求項1から14のいずれか一項に記載の方法を実行するよう構成されている複数のモジュールを備える、ブロックチェーン資産を発行するための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれている、2018年5月29日に出願した中国特許出願第201810534318.6号に基づき優先権を主張するものである。
【０００２】
本明細書の1つまたは複数の実装形態は、端末デバイス技術分野に関するものであり、具体的には、ブロックチェーン資産の発行および償還(redemption)の方法および装置、ならびにそのための電子デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
ブロックチェーンは、ブロックチェーンメンバー(単にメンバーと称される)とアンカーとを含みうるいくつかのブロックチェーンノードを含みうる。アンカーは、オフチェーン資産とブロックチェーン資産とをアンカーするように構成され、ブロックチェーンを使用することによってオフチェーン資産をブロックチェーン資産として発行し効率的で信頼性の高いオンチェーン資産移転などを実施することができるか、またはブロックチェーン資産をオフチェーン資産に変換してオフライン資産移転などを実施することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記を鑑みて、本明細書の1つまたは複数の実装形態は、ブロックチェーン資産の発行および償還の方法および装置、ならびにそのための電子デバイスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の目的を達成するために、本明細書の1つまたは複数の実装形態は、以下の技術的解決方法を提供する。
【０００６】
本明細書の1つまたは複数の実装形態の第1の態様により、ブロックチェーン資産発行方法であって、ブロックチェーンアンカーによって、指定の額のオフチェーン資産が凍結状態にあることを決定することと、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン上でブロックチェーン資産を発行することであって、ブロックチェーン資産の額は指定の額以下であり、ブロックチェーン台帳内のブロックチェーン資産のトランザクション記録はオフチェーン資産に対する凍結証明書(freeze certificate)を含む、発行することとを含む方法が提案される。
【０００７】
本明細書の1つまたは複数の実装形態の第2の態様により、ブロックチェーン資産償還方法であって、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーンメンバーによって開始されたブロックチェーン資産に対する償還要求を受信することと、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン台帳内の台帳データに基づきブロックチェーン資産に対応する凍結証明書があるかどうかを決定することと、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン資産に対応する凍結証明書があるときにブロックチェーン資産を対応する額のオフチェーン資産に変換し、オフチェーン資産をブロックチェーンメンバーに提供することとを含む方法が提案される。
【０００８】
本明細書の1つまたは複数の実装形態の第3の態様により、ブロックチェーン資産発行装置であって、ブロックチェーンアンカーによって、指定の額のオフチェーン資産が凍結状態にあることを決定するように構成されている決定ユニットと、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン上でブロックチェーン資産を発行するように構成されている発行ユニットであって、ブロックチェーン資産の額は指定の額以下であり、ブロックチェーン台帳内のブロックチェーン資産のトランザクション記録はオフチェーン資産に対する凍結証明書を含む、発行ユニットとを備えるブロックチェーン資産発行装置が提案される。
【０００９】
本明細書の1つまたは複数の実装形態の第4の態様により、ブロックチェーン資産償還装置であって、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーンメンバーによって開始されたブロックチェーン資産に対する償還要求を受信するように構成されている受信ユニットと、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン台帳内の台帳データに基づきブロックチェーン資産に対応する凍結証明書があるかどうかを決定するように構成されている取得ユニットと、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン資産に対応する凍結証明書があるときにブロックチェーン資産を対応する額のオフチェーン資産に変換し、オフチェーン資産をブロックチェーンメンバーに提供するように構成されている償還ユニットとを備えるブロックチェーン資産償還装置が提案される。
【００１０】
本明細書の1つまたは複数の実装形態の第5の態様により、プロセッサと、プロセッサによって実行され得る命令を記憶するように構成されているメモリとを備える電子デバイスであって、プロセッサは、前述の実装形態のうちのいずれか1つによる方法を実装するように構成される、電子デバイスが提案される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】例示的な一実装形態による、ブロックチェーン資産発行方法を示すフローチャートである。
【図２】例示的な一実装形態による、ブロックチェーン資産償還方法を示すフローチャートである。
【図３】例示的な一実装形態による、ブロックチェーン資産発行シナリオを示す概略図である。
【図４】例示的な一実装形態による、凍結証明書をトランザクション記録に追加することを示す概略図である。
【図５】例示的な一実装形態による、ブロックチェーン資産償還シナリオを示す概略図である。
【図６】例示的な一実装形態による、凍結資金を凍結解除することによって行うブロックチェーン資産の償還を示す概略図である。
【図７】例示的な一実装形態による、凍結資金に関係しない資金を使用することによって行うブロックチェーン資産の償還を示す概略図である。
【図８】例示的な一実装形態による、他のアンカーに代わってブロックチェーン資産を償還することを示す概略図である。
【図９】例示的な一実装形態による、デバイスを示す概略構造図である。
【図１０】例示的な一実装形態による、ブロックチェーン資産発行装置を示すブロック図である。
【図１１】例示的な一実装形態による、他のデバイスを示す概略構造図である。
【図１２】例示的な一実装形態による、ブロックチェーン資産償還装置を示すブロック図である。
【図１３】本開示の一実装形態による、ブロックチェーン上のブロックチェーン資産を保護するためのコンピュータ実装方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここでは、例示的な実装形態が詳細に説明され、例示的な実装形態の例は添付図面中に提示される。以下の説明が添付図面に関係しているときに、別段に指定されていない限り、異なる添付図面中の同じ番号は同じまたは類似の要素を表す。以下において説明されている実装形態は、本明細書の1つまたは複数の実装形態と一致するすべての実装形態を表すわけではない。むしろ、これらの実装形態は、添付の請求項において詳細に説明され、本明細書の1つまたは複数の実装形態のいくつかの態様と一貫した装置および方法の例にすぎない。
【００１３】
他の実装形態において、対応する方法のステップは、必ずしも、本明細書において示され、説明されている順序で必ずしも実行されないことを指摘しておくのは無駄ではない。他のいくつかの実装形態において、この方法に含まれるステップは、本明細書で説明されているステップよりも多くの、または少ない場合がある。それに加えて、本明細書において説明されている単一のステップは、説明のために他の実装形態において複数のステップに分解されてもよく、本明細書において説明されている複数のステップは、説明のために他の実装形態における他の実装形態において単一のステップに組み合わせることもできる。
【００１４】
図1は、例示的な一実装形態による、ブロックチェーン資産発行方法を示すフローチャートである。図1に示されているように、この方法は次のステップを含むことができる。
【００１５】
ステップ102:ブロックチェーンアンカーは、指定の額のオフチェーン資産が凍結状態にあることを決定する。
【００１６】
一実装形態において、アンカーの役割は、ブロックチェーンメンバーによって果たされることができるか、またはアンカーはブロックチェーンメンバーとは無関係であってもよく、すなわち、アンカーの役割は必ずしもブロックチェーンメンバーによって果たされない。
【００１７】
一実装形態において、ブロックチェーンメンバーは、資産移転サービスをサポートする金融機関または他の形態の組織もしくはプラットフォームであってよい。実装形態は、本明細書において限定されない。アンカーの役割は、資産移転サービスをサポートする金融機関または他の形態の組織もしくはプラットフォームによっても果たされ得る。実装形態は、本明細書において限定されない。
【００１８】
一実装形態において、オフチェーン資産のタイプは、資金または証券であってよい。オフチェーン資産は所定の口座内にあるものとしてよく、所定の口座は凍結状態にある。したがって、オフチェーン資産は凍結状態にある。言い換えると、ブロックチェーンアンカーは、所定の口座にアクセスするためのオペレーション許可の問い合わせを行うことによって所定の口座が凍結状態にあるかどうかを決定することができる。
【００１９】
一実装形態において、凍結状態は、対応するオフチェーン資産が他のサービスによって使用され得ず、他の要因から隔離され、保護されていることを示す。異なるニーズに対して異なる凍結度が使用される。たとえば、比較的強い凍結度では、オフチェーン資産上で破産清算隔離が実行され得る。したがって、オフチェーン資産を凍結するためのアンカーが破産した場合でも、オフチェーン資産の凍結状態は影響を受けない。
【００２０】
一実装形態において、所定の口座は、ブロックチェーンアンカーによって指定された凍結資産特定口座であってよい。すなわち、口座は、凍結される必要のあるオフチェーン資産を保管するためにのみ使用される。たとえば、所定の口座は、ブロックチェーンアンカーによって銀行に開設された口座であり得る。他の実装形態において、所定の口座は、他のブロックチェーンノードによって指定された口座または他のタイプの口座であってよい。実装形態は、本明細書において限定されない。
【００２１】
一実装形態において、オフチェーン資産のタイプは実物資産であってよく、このタイプのオフチェーン資産は所定の保管場所にあるものとしてよい。情報収集デバイスを使用することによって所定の保管場所における対象に関する情報収集が実行され得る。これによって、オフチェーン資産は、情報収集デバイスが所定の保管場所におけるオフチェーン資産に関する情報を収集するとき凍結状態にあると決定され得る。たとえば、情報収集デバイスは画像収集デバイスを含むことができ、画像収集デバイスは所定の保管場所における画像を収集することができる。したがって、画像内容分析を通じて画像がオフチェーン資産を含むと決定されるとき、情報収集デバイスは所定の保管場所におけるオフチェーン資産に関する情報を収集すると決定され得る。他の例では、情報収集デバイスはRFIDリーダーを含むことができ、所定の保管場所における各対象はRFIDタグを有し、RFIDリーダーは所定の保管場所においてRFIDタグを読み取ることができる。したがって、オフチェーン資産に対応するRFIDタグ情報が読み取られるとき(たとえば、オフチェーン資産に一意に対応する対象ID)、情報収集デバイスは所定の保管場所におけるオフチェーン資産に関する情報を収集すると決定され得る。
【００２２】
ステップ104:ブロックチェーンアンカーは、ブロックチェーン上でブロックチェーン資産を発行し、ブロックチェーン資産の額は指定の額以下であり、ブロックチェーン台帳内のブロックチェーン資産のトランザクション記録はオフチェーン資産に対する凍結証明書を含む。
【００２３】
一実装形態において、ブロックチェーン上でブロックチェーンアンカーによって発行されるブロックチェーン資産は、対応するオフチェーン資産と同じタイプのものであってよい。たとえば、オフチェーン資産がRMBであるときに、発行されるブロックチェーン資産もRMBであり、オフチェーン資産がUSDであるときに、発行されるブロックチェーン資産もUSDである。他の例では、オフチェーン資産が証券であるときに、発行されるブロックチェーン資産も証券であり、オフチェーン資産が不動産であるときに、発行されるブロックチェーン資産も不動産である。
【００２４】
一実装形態において、ブロックチェーン上でブロックチェーンアンカーによって発行されるブロックチェーン資産および対応するオフチェーン資産は異なるタイプのものであってよい。たとえば、オフチェーン資産は商品であってよく、発行されるブロックチェーン資産は同等の証券である。他の例では、オフチェーン資産はUSDであってよく、発行されるブロックチェーン資産は同等のブロックチェーントークンである。
【００２５】
一実装形態において、ブロックチェーンアンカーは、ブロックチェーン資産とオフチェーン資産とをアンカーするように構成され、それにより、オフチェーン資産は、アンカーを使用することによって同等のブロックチェーン資産に変換され得るか、またはブロックチェーン資産は、アンカーを使用することによって同等のオフチェーン資産に変換され得るように。したがって、ブロックチェーン資産とオフチェーン資産との間に一対一マッピングが実施される。たとえば、ブロックチェーンメンバーは、オフチェーン資産をアンカーに預託し、ブロックチェーン上でアンカーによって発行される対応するブロックチェーン資産を取得し、保有することができる。それに加えて、ブロックチェーンメンバーは、ブロックチェーンメンバーによって保有されているブロックチェーン資産を相互に移転することができ、アンカーによって発行されるブロックチェーン資産に対するブロックチェーンメンバーの保有ステータス、および保有者変更ステータスがブロックチェーンのブロックチェーン台帳に登録され、それにより、ブロックチェーン資産をまとめて管理することができる。
【００２６】
一実装形態において、凍結証明書は、ブロックチェーン資産に対応するトランザクション記録に追加され、それにより、凍結証明書は、ブロックチェーンアンカーが信頼できることを証明するために使用され、ブロックチェーンアンカーは関係するブロックチェーン資産をオフチェーン資産に変換することができることを示すことができる。したがって、ブロックチェーン資産とオフチェーン資産との間の関連付け関係は、ブロックチェーン資産が実価を有し、ブロックチェーンアンカーによって無作為に発行されないことを確実にすることができる。
【００２７】
一実装形態において、ブロックチェーンアンカーは、オフチェーン資産を凍結した後に凍結証明書を能動的に生成することができる。たとえば、ブロックチェーンアンカーは、ブロックチェーンアンカーによって生成された凍結証明書に署名し、凍結証明書をトランザクション記録に追加する。
【００２８】
一実装形態において、ブロックチェーンアンカーは、信頼できる第三者から凍結証明書を受け取ることができる。すなわち、凍結証明書は、信頼できる第三者によって署名され、その後、ブロックチェーンアンカーに提供されるものとしてよい。たとえば、信頼できる第三者はオフチェーン資産を凍結して凍結証明書を生成し、署名することができる。他の例として、ブロックチェーンアンカーがオフチェーン資産を凍結し、凍結証明書を生成した後に、凍結状態の確認後に凍結証明書に署名しオフチェーン資産が本当に凍結状態にあることを証明するために信頼できる第三者が用いられる。
【００２９】
図2は、例示的な一実装形態による、ブロックチェーン資産償還方法を示すフローチャートである。図2に示されているように、この方法は次のステップを含むことができる。
【００３０】
ステップ202:ブロックチェーンアンカーは、ブロックチェーンメンバーによって開始されたブロックチェーン資産に対する償還要求を受信する。
【００３１】
一実装形態において、ブロックチェーンメンバーは、ブロックチェーン資産を対応するオフチェーン資産に変換する要求を特に開始することができる。他の実装形態において、ブロックチェーンメンバーは、資産移転(送金など)のプロセスにおいて、特にブロックチェーンメンバーのブロックチェーン資産がオフチェーン資産に変換されるときに、ブロックチェーン資産を変換する要求の開始と同等の関連するオペレーションを実行することができる。
【００３２】
ステップ204:ブロックチェーンアンカーは、ブロックチェーン台帳内の台帳データに基づきブロックチェーン資産に対応する凍結証明書があるかどうかを決定する。
【００３３】
ステップ206:ブロックチェーンアンカーは、ブロックチェーン資産に対応する凍結証明書があるとき、ブロックチェーン資産を対応する額のオフチェーン資産に変換し、オフチェーン資産をブロックチェーンメンバーに提供する。
【００３４】
一実装形態において、ブロックチェーン資産は、前述のブロックチェーンアンカーによって発行されるものとしてよく、この実装形態では、ブロックチェーン資産は、それでもブロックチェーンアンカーによって対応するオフチェーン資産に変換される。ブロックチェーン資産は、ブロックチェーンアンカーによって発行される資産の全部または一部であってよく、したがって、ブロックチェーンアンカーは、実際の状況に基づきブロックチェーン資産を対応するオフチェーン資産の全部または一部に変換することができる。
【００３５】
一実装形態において、ブロックチェーン資産に対応するトランザクション記録は、凍結証明書について検索され得る。トランザクション記録が凍結証明書を含んでいるとき、ブロックチェーン資産に対応する証明書があると決定される。したがって、ブロックチェーン資産の有効価値は、償還によって引き起こされ得るリスクを低減するために凍結証明書に対応するオフチェーン資産を使用することによって検証され得る。それに加えて、ブロックチェーン資産に対応する凍結証明書があるかどうかを検証するための他の方法があり得る。実装形態は、本明細書において限定されない。特に、ブロックチェーン資産は他のアンカーによって発行されてもよく、ブロックチェーン資産に対する凍結証明書が検証される。検証が成功した後、ブロックチェーン資産は、ブロックチェーンメンバーと対応するオフチェーン資産について交換される。これは以下の場合と同等である。ブロックチェーンアンカーは、オフチェーン資産に対するブロックチェーン資産を交換し、ブロックチェーンアンカーは、さらに、他のブロックチェーンノードとブロックチェーン資産を交換するか、またはブロックチェーン資産を発行する前述の他のアンカーと対応するオフチェーン資産についてブロックチェーン資産を交換することができる。
【００３６】
一実装形態において、凍結証明書は、信頼できる第三者、またはブロックチェーン資産を発行するアンカー(たとえば、ブロックチェーンアンカーまたは前述の他のアンカー)の署名を含むことができる。たとえば、オフチェーン資産がブロックチェーンアンカーによって凍結されたときに、凍結証明書は、ブロックチェーンアンカーによって生成され、署名され得るか、または凍結証明書はブロックチェーンアンカーによって信頼できる第三者に提供され、オフチェーン資産の凍結状態が信頼できる第三者によって確認された後に信頼できる第三者によって署名される。他の例では、オフチェーン資産が前述の他のアンカーによって凍結されたとき、凍結証明書は、他のアンカーによって生成され、署名され得るか、または凍結証明書は他のアンカーによって信頼できる第三者に提供され、オフチェーン資産の凍結状態が信頼できる第三者によって確認された後に信頼できる第三者によって署名される。
【００３７】
一実装形態において、凍結証明書が他のアンカーまたは信頼できる第三者によって署名されたとき、ブロックチェーンアンカーは、他のアンカーまたは信頼できる第三者への問い合わせを開始し、対応するオフチェーン資産まだ凍結状態にあるかどうかを決定することができる。オフチェーン資産がそれでも凍結状態にあることが確認されたとき、ブロックチェーンアンカーは対応するブロックチェーン資産を償還する。そうでない場合、ブロックチェーンアンカーは資産を償還することを拒絶することができる。
【００３８】
一実装形態において、凍結証明書に対応するオフチェーン資産(すなわち、凍結資産)がブロックチェーンアンカーによって凍結されるとき、ブロックチェーンアンカーは、オフチェーン資産に対するブロックチェーン資産の交換の凍結証明書に対応する凍結資産を凍結解除することができる。次いで、凍結解除された資産は、ブロックチェーンメンバーによって指定された資産保管場所に移転され得る。たとえば、資産が資金であるときには、資産保管場所は、ブロックチェーンメンバーによって指定された口座であるものとしてよく、他の例では、資産が商品であるときには、資産保管場所は、ブロックチェーンメンバーによって指定された倉庫であるものとしてよい。
【００３９】
一実装形態において、凍結資産がブロックチェーンアンカーによって凍結されているかどうかに関係なく、ブロックチェーンアンカーは、他の資産に対するブロックチェーン資産を交換することができ、他の資産は凍結証明書に対応する凍結資産と異なる。
【００４０】
一実装形態において、ブロックチェーンアンカーは、ブロックチェーン資産の発行当事者およびブロックチェーン資産の保有者を検証することができる。ブロックチェーンアンカーは、ブロックチェーン資産の発行当事者がブロックチェーンアンカーであり、ブロックチェーンメンバーがブロックチェーン資産の保有者であるとき、対応する凍結証明書を有するブロックチェーン資産をオフチェーン資産に変換する。そうでない場合(たとえば、ブロックチェーン資産の発行当事者がブロックチェーンアンカーでないか、またはブロックチェーンメンバーがブロックチェーン資産の保有者でない)、ブロックチェーン資産に対する凍結証明書があるとしても、ブロックチェーンアンカーは、償還を完遂することを拒絶することができる。
【００４１】
一実装形態において、償還を完遂した後に、ブロックチェーンアンカーは、ブロックチェーン資産を減価償却特定口座に移転することができる。減価償却特定口座にアクセスするために転入許可があり、転出許可はない。したがって、償還されたブロックチェーン資産は減価償却され、同じブロックチェーン資産が複数回償還されるのを防ぐ。
【００４２】
理解しやすくするために、次に、ブロックチェーン資産を発行し償還する一例を使用することによって本明細書の技術的解決方法について説明する。図3は、例示的な一実装形態による、ブロックチェーン資産発行シナリオを示す概略図である。図3に示されているように、第三者決済プラットフォームがデジタルウォレットA(単にウォレットAと称される)を稼動させ、ウォレットAはブロックチェーン上のメンバーであり、ブロックチェーンはアンカーBをさらに含み、ウォレットAは本明細書の技術的解決方法を使用することによってアンカーBによって発行されるブロックチェーン資産を取得することができると仮定する。
【００４３】
アンカーBは、ブロックチェーン資産をウォレットAに発行することができ、ブロックチェーン資産は、現金、証券、公債、または実物対象(不動産、車両、および商品など)などの任意のタイプの資産を含むことができる。実装形態は、本明細書において限定されない。図3に示されているように、ブロックチェーン上のメンバーとして、ウォレットD、銀行EなどはすでにアンカーBによって発行されたブロックチェーン資産を保有している。たとえば、ウォレットDは、アンカーBによって発行された2,000RMBのブロックチェーン資産を保有し、銀行Eは、アンカーBによって発行された5,000RMBのブロックチェーン資産を保有する。アンカーBは、ブロックチェーンに対応するブロックチェーン台帳にアンカーBによって発行されたブロックチェーン資産に対する各メンバーの保有ステータスを登録し、保有ステータスの変化を維持することができる。
【００４４】
ウォレットAは、アンカーBによって発行された1,000RMBのブロックチェーン資産を取得したがっていると仮定する。すなわち、アンカーBはブロックチェーン資産をウォレットAに発行し、ブロックチェーン資産は1,000RMBの資金であり得るか、または1,000RMBに相当する他の資産であり得る。この資産は、ウォレットAによって選択されるか、または設定され得る。説明しやすくするために、ブロックチェーン資産は、以下では1,000RMBの資金として表現される。
【００４５】
アンカーBは、次のステップで、1,000RMBのブロックチェーン資産をウォレットAに発行することができる。
【００４６】
ステップ1:ウォレットAが1,000RMBをアンカーBに移転する。
【００４７】
一実装形態において、ウォレットAおよびアンカーBは別々に銀行Cに口座を開設する。たとえば、図3に示されているように、口座1はウォレットAに属し、口座2および口座3はアンカーBに属す。したがって、ウォレットAは、1,000RMBを口座2または口座3に移転するように口座1をトリガーすることができる。
【００４８】
一実装形態において、アンカーBは、アンカーBでブロックチェーン資産を発行したい対象が対応するオフチェーン資金を指定された口座に移転することに予め合意することができる。たとえば、口座は、銀行Cの口座2、または他の指定された口座であってよい。したがって、ウォレットAは、1,000RMBを口座1から口座2に移転することができる。確かに、ウォレットAは、1,000RMBを口座1から口座3に移転することもでき、所定の経路を使用することによってアンカーBに通知し、それによりアンカーBが1,000RMBの資金を口座3から口座2に移転する。
【００４９】
一実装形態において、移転中に、ウォレットAは、移転リマークにおいて、ブロックチェーン上のウォレットAのメンバーIDおよび預託命令を指示することができる。移転リマークを受信した後に、アンカーBは、メンバーIDおよび預託命令を解析することによって、ウォレットAが移転された1,000RMBをブロックチェーン資金として発行する必要があると決定することができる。
【００５０】
一実装形態において、口座1の初期資金は1,000RMBであり、口座2の初期資金は8,000RMBであり、口座3の初期資金は2,000RMBであると仮定する。図4に示されているように、ウォレットAが1,000RMBをアンカーBに移転した後、口座1の残っている資金は0RMBであり、口座2の残っている資金は9,000RMBであり、口座3の残っている資金は2,000RMBである。
【００５１】
ステップ2:アンカーBはウォレットAによって移転された資金を凍結し、凍結証明書を生成する。
【００５２】
一実装形態において、口座2は、アンカーBに対して設定された凍結資金特定口座であってよく、それにより、ウォレットAによって提供される1,000RMBは口座2において凍結される。同様に、ブロックチェーン資産を発行するために他の対象によって移転された資金も類似の用途のある資金を一緒に管理するために口座2において凍結され得る。確かに、アンカーBは、凍結資金特定口座を必ずしも設定する必要はなく、共通口座内の資金の全部または一部を凍結することができる。実装形態は、本明細書において限定されない。
【００５３】
一実装形態において、アンカーBは口座2を凍結するか、または口座2内の1,000RMBの資金を凍結することができる。実装形態は、本明細書において限定されない。それに加えて、アンカーBは、凍結オペレーションに対する凍結証明書を生成し、凍結証明書に署名することができる。
【００５４】
一実装形態において、凍結証明書の信頼度を高めるために、アンカーBは、信頼できる第三者(認定された機関または監督部門など)と連携することができ、信頼できる第三者は、アンカーBが凍結オペレーションを実行したことを信頼できる第三者が確認した後に凍結証明書に署名する。
【００５５】
ステップ3:アンカーBはブロックチェーン上で資産を発行し、凍結証明書をブロックチェーン台帳内の資産に対応するトランザクション記録に追加する。
【００５６】
一実装形態において、ブロックチェーン上でアンカーBによって実行される資産発行オペレーションは、資産が実物であり有効であることを証明するためにブロックチェーン台帳内に対応するトランザクション記録を形成することができる。
【００５７】
一実装形態において、凍結証明書は、資産に対応するトランザクション記録に追加される。したがって、資産を取得した後に、ブロックチェーンノードは、ブロックチェーン台帳に対応するトランザクション記録を問い合わせて、トランザクション記録に含まれる凍結証明書を取得し、それにより、資産が対応するオフチェーン資産を保証として有することを決定し、資産が本当に対応する価値を有し、無作為に発行されないことを証明することができる。
【００５８】
ステップ4:アンカーBは、発行されたブロックチェーン資産をウォレットAによって保有されるブロックチェーン残高として記録する。
【００５９】
一実装形態において、ウォレットDおよび銀行EのみがアンカーBによって発行されたブロックチェーン資産を最初に保有すると仮定する。たとえば、図3に示されているように、ウォレットDは2,000RMBを保有し、銀行Eは5,000RMBを保有する。ウォレットAが以前に発行されたブロックチェーン資産を保有する場合、ウォレットDおよび銀行Eに加えて、図4に示されているように、ウォレットAもアンカーBによって発行された1,000RMBを保有する。
【００６０】
たとえば、ウォレットAはアンカーBによって発行された1,000RMBの資金を保有する。図4に示されている「1000」は、ブロックチェーン台帳内の数にすぎず、ウォレットAに対してアンカーBによって作成され登録されることを指摘しておくことは無駄ではない。アンカーBが数「1000」を1,000RMBのオフチェーン資産に変換することができるときのみ、数「1000」は、「1,000RMB」を実際に表すものとしてよい。したがって、凍結証明書は、アンカーBが数「1000」を1,000RMBのオフチェーン資産に変換することができることを証明するためにステップ3に追加される。したがって、これは数「1000」は「1,000RMB」を本当に表すことができることを示す。
【００６１】
図5は、例示的な一実装形態による、ブロックチェーン資産償還シナリオを示す概略図である。図5に示されているように、ウォレットAは、アンカーBによって発行された1,000RMBのブロックチェーン資産を保有し、資産はオフチェーン1,000RMBに以下の方法で変換され得ると仮定する。
【００６２】
ステップ1:ウォレットAが、ウォレットAとブロックチェーンとの間でブリッジモジュールを使用することによってアンカーBへの償還要求を開始する。
【００６３】
一実装形態において、ウォレットAは、償還要求において償還されることが期待されているブロックチェーン資産を示し得る。したがって、アンカーBは、ブロックチェーン資産をオフチェーン資産に変換し、オフチェーン資産をウォレットAに提供する。たとえば、償還される必要のあるブロックチェーン資産がアンカーBによって発行されるブロックチェーン資産であるとき、ウォレットAは、償還要求において償還を通じて得られる資金の額を示すことができる。たとえば、ウォレットAは資金の額を1,000RMBとしてマークすることができる。
【００６４】
ステップ2:アンカーBは、償還されるべきブロックチェーン資産に対応するトランザクション記録を決定し、そのトランザクション記録が凍結証明書を含むかどうかをチェックすることができる。
【００６５】
一実装形態において、ウォレットAが銀行Eへの移転を実行する必要があるとき、たとえば、ウォレットAが銀行EにアンカーBによって発行された500RMBのブロックチェーン資産を支払う必要があるとき、ウォレットAによって保有され、アンカーBによって発行されるブロックチェーン残高は、500RMBだけ減少するものとしてよく、銀行Eによって保有され、アンカーBによって発行されるブロックチェーン残高は、500RMBだけ増加するものとしてよい。ウォレットAが図に示されていないウォレットQへの移転を実行する必要があるとき、たとえば、ウォレットAがアンカーBによって発行された500RMBのブロックチェーン資産をウォレットQに支払う必要があるとき、ウォレットAとウォレットQとの間の中間メンバーが見つけられる必要がある。たとえば、銀行EがアンカーBおよび図に示されていないアンカーPによって発行されるブロックチェーン残高を別々に保有していると仮定する。ウォレットAによって保有され、アンカーBによって発行されるブロックチェーン残高は、500RMBだけ減少するものとしてよく、銀行Eによって保有され、アンカーBによって発行されるブロックチェーン残高は、500RMBだけ増加し得る。それに加えて、銀行Eによって保有され、アンカーPによって発行されるブロックチェーン残高は、500RMBだけ減少するものとしてよく、ウォレットQによって保有され、アンカーPによって発行されるブロックチェーン残高は、500RMBだけ増加し得る。したがって、ウォレットAは500RMBをウォレットQに支払う。
【００６６】
一実装形態において、アンカーBは、アンカーBがブロックチェーン資産が有効であると決定し、ブロックチェーン資産を発行するアンカーが凍結証明書を使用することによって十分な償還能力を有すると決定することを条件として、それらのアンカーに代わって他のアンカーによって発行されたブロックチェーン資産を償還することができる。
【００６７】
ステップ3:アンカーBがウォレットAによって保有され、アンカーBによって発行されるブロックチェーン資産を1,000RMBだけ減少させ、1,000RMBを銀行CにおけるアンカーBの口座2または口座3からウォレットAの口座1に移転する。
【００６８】
一実装形態において、アンカーBは、図6および図7に示されているブロックチェーン資産減価償却口座を維持することができる。たとえば、ブロックチェーン資産減価償却口座は、最初に、アンカーBによって発行された5,000RMBのブロックチェーン資産を保有し、次いで、アンカーBによって発行され、ウォレットAによって保有されている1,000RMBのブロックチェーン資産がブロックチェーン資産減価償却口座に移転され、アンカーBによって発行された1,000RMBのブロックチェーン資産を減価償却する。ブロックチェーン資産減価償却口座の特徴は次のとおりである。ブロックチェーン資産が口座に移転されることは可能であり、口座から移転されることは可能ではない。したがって、ブロックチェーン資産減価償却口座へのブロックチェーン資産の移転は破壊と同等であり、転入されたブロックチェーン資産は、盗まれることおよび繰り返し発行されることは不可能となる。
【００６９】
一実装形態において、図6に示されているように、アンカーBは口座2においてすでに凍結されている1,000RMBを凍結解除し、凍結解除された1,000RMBを口座1に移転することができる。したがって、移転が完了する。他の実装形態において、図7に示されているように、アンカーBは1,000RMBを凍結資金に関係しない口座3から口座1に移転することができる。したがって、この移転も完了する。実装形態は、本明細書において限定されない。実際、銀行Cに加えて、アンカーBおよびウォレットAが他の銀行に口座を有している場合、アンカーBおよびウォレットAも、それらの銀行を使用することによって移転を完遂することができる。実装形態は、本明細書において限定されない。
【００７０】
図8は、例示的な一実装形態による、他のアンカーに代わってブロックチェーン資産を償還することを示す概略図である。図8に示されているように、ウォレットAは1,000RMBのブロックチェーン資産を保有し、ブロックチェーン資産はアンカーGによって発行されると仮定する。しかしながら、何らかの理由により、ウォレットAはブロックチェーン資産をアンカーBで償還することを望んでいる。アンカーBは、ブロックチェーン資産がブロックチェーン台帳内のブロックチェーン資産のトランザクション記録を使用することによってアンカーGによって発行されることを決定することができる。トランザクション記録がアンカーGまたは信頼できる第三者によって署名された凍結証明書を含む場合、これは、ブロックチェーン資産を発行するときに同等の額またはそれ以上の額のオフチェーン資産をアンカーGが凍結することを示し、アンカーBは、ブロックチェーン資産が実物であり有効であることを決定することができる。確かに、アンカーBは、アンカーGへの問い合わせを一時的に開始し、それにより、関係するオフチェーン資産がまだ凍結状態にあり、ブロックチェーン資産を償還するのに十分であるかどうかを決定することもできる。アンカーGが凍結状態の確認情報をアンカーBに返したとき、アンカーBは、関係するオフチェーン資産がまだ凍結状態にあり、ブロックチェーン資産を償還するのに十分であることを決定することができる。
【００７１】
したがって、アンカーBは、関係するブロックチェーン資産を予約することができ、ブロックチェーン資産をウォレットAからアンカーBのブロックチェーン口座に移転し、1,000RMBを口座2または口座3からウォレットAに対応する口座1に移転することができる。その後、アンカーBは、ブロックチェーン資産をアンカーGに移転することができ、アンカーGは、1,000RMBのオフチェーン資産をアンカーBのオフチェーン口座に移転して償還を完遂する。
【００７２】
図9は、例示的な一実装形態による、デバイスを示す概略構造図である。図9を参照すると、ハードウェアに関して、デバイスはプロセッサ902と、内部バス904と、ネットワークインターフェース906と、メモリ908と、不揮発性メモリ910とを備え、確かに、他のサービスによって必要とされるハードウェアをさらに含むことができる。プロセッサ902は、不揮発性メモリ910から対応するコンピュータプログラムをメモリ908内に読み込み、次いで、対応するコンピュータプログラムを実行し、論理に関してブロックチェーン資産発行装置を形成する。確かに、ソフトウェア実装形態に加えて、本明細書の1つまたは複数の実装形態は、他の実装形態、たとえば、論理デバイスまたはハードウェアとソフトウェアとの組合せを除外しない。すなわち、次の処理手順の実行主体は、各論理ユニットに制限されず、ハードウェアまたは論理デバイスであってもよい。
【００７３】
図10を参照すると、ソフトウェア実装形態において、ブロックチェーン資産発行装置は、ブロックチェーンアンカーによって、指定の額のオフチェーン資産が凍結状態にあることを決定するように構成されている決定ユニット1001と、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン上でブロックチェーン資産を発行するように構成されている発行ユニット1002であって、ブロックチェーン資産の額は指定の額以下であり、ブロックチェーン台帳内のブロックチェーン資産のトランザクション記録はオフチェーン資産に対する凍結証明書を含む、発行ユニット1002とを備えることができる。
【００７４】
任意選択で、オフチェーン資産のタイプは資金または証券であり、オフチェーン資産は所定の口座内にあり、所定の口座は凍結状態にある。
【００７５】
任意選択で、所定の口座は、ブロックチェーンアンカーによって指定された凍結資産特定口座である。
【００７６】
任意選択で、オフチェーン資産のタイプは実物資産であり、オフチェーン資産は所定の保管場所にあり、オフチェーン資産は情報収集デバイスが所定の保管場所におけるオフチェーン資産に関する情報を収集するとき凍結状態にあると決定される。
【００７７】
任意選択で、装置は、生成ユニット1003または受信ユニット1004をさらに備える。
【００７８】
生成ユニット1003は、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーンアンカーがオフチェーン資産を凍結した後に凍結証明書を生成するように構成される。
【００７９】
受信ユニット1004は、ブロックチェーンアンカーによって、信頼できる第三者から凍結証明書を受信するように構成され、信頼できる第三者はオフチェーン資産を凍結する。
【００８０】
任意選択で、ブロックチェーン資産は、対応するオフチェーン資産と同じタイプのものである。
【００８１】
図11は、例示的な一実装形態による、デバイスを示す概略構造図である。図11を参照すると、ハードウェアに関して、デバイスはプロセッサ1102と、内部バス1104と、ネットワークインターフェース1106と、メモリ1108と、不揮発性メモリ1110とを備え、確かに、他のサービスによって必要とされるハードウェアをさらに含むことができる。プロセッサ1102は、不揮発性メモリ1110から対応するコンピュータプログラムをメモリ1108内に読み込み、次いで、対応するコンピュータプログラムを実行し、論理に関してブロックチェーン資産償還装置を形成する。確かに、ソフトウェア実装形態に加えて、本明細書の1つまたは複数の実装形態は、他の実装形態、たとえば、論理デバイスまたはハードウェアとソフトウェアとの組合せを除外しない。すなわち、次の処理手順の実行本体は、各論理ユニットに制限されず、ハードウェアまたは論理デバイスであってもよい。
【００８２】
図12を参照すると、ソフトウェア実装形態において、ブロックチェーン資産償還装置は、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーンメンバーによって開始されたブロックチェーン資産に対する償還要求を受信するように構成されている受信ユニット1201と、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン台帳内の台帳データに基づきブロックチェーン資産に対応する凍結証明書があるかどうかを決定するように構成されている取得ユニット1202と、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン資産に対応する凍結証明書があるときにブロックチェーン資産を対応する額のオフチェーン資産に変換し、オフチェーン資産をブロックチェーンメンバーに提供する、ように構成されている償還ユニット1203とを備えることができる。
【００８３】
任意選択で、凍結証明書は、信頼できる第三者またはブロックチェーン資産を発行するアンカーの署名を含む。
【００８４】
任意選択で、償還ユニット1203は、ブロックチェーンアンカーによって、資産をオフチェーン資産として使用し、オフチェーン資産をブロックチェーンメンバーによって指定された資産保管場所に移転するか、またはブロックチェーンアンカーによって、他の資産をオフチェーン資産として使用するために凍結証明書に対応する凍結資産を凍結解除するように構成され、他の資産は凍結証明書に対応する凍結資産と異なる。
【００８５】
任意選択で、装置は、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン資産の発行当事者およびブロックチェーン資産の保有者を検証するように構成されている検証ユニット1204をさらに備える。
【００８６】
償還ユニット1203は、ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン資産の発行当事者がブロックチェーンアンカーであり、ブロックチェーンメンバーがブロックチェーン資産の保有者であるときにオフチェーン資産への対応する凍結証明書を有するブロックチェーン資産を償還するように構成される。
【００８７】
任意選択で、装置は、ブロックチェーンアンカーによって、償還を完遂した後にブロックチェーン資産を減価償却特定口座に移転するように構成されている移転ユニット1205をさらに備える。
【００８８】
減価償却特定口座にアクセスするために転入許可があり、転出許可はない。
【００８９】
前述の実装形態において例示されているシステム、装置、モジュール、またはユニットは、コンピュータチップもしくはエンティティを使用することによって実装され得るか、または特定の機能を有する製品を使用することによって実装され得る。典型的な実装デバイスはコンピュータであり、コンピュータは、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯電話、カメラ付き携帯電話、インテリジェント電話、携帯情報端末、メディアプレーヤー、ナビゲーションデバイス、電子メール受信および送信デバイス、ゲーム機、タブレットコンピュータ、ウェアラブルデバイス、またはこれらのデバイスの任意の組合せであってよい。
【００９０】
典型的な構成では、コンピュータは、1つまたは複数のプロセッサ(CPU)、1つまたは複数の入力/出力インターフェース、1つまたは複数のネットワークインターフェース、および1つまたは複数のメモリを備える。
【００９１】
メモリは、非永続的メモリ、ランダムアクセスメモリ(RAM)、不揮発性メモリ、および/またはコンピュータ可読媒体における他の形態、たとえば、リードオンリーメモリ(ROM)もしくはフラッシュメモリ(フラッシュRAM)を含むことができる。メモリは、コンピュータ可読媒体の一例である。
【００９２】
コンピュータ可読媒体は、方法または技術を使用することによって情報を記憶することができる永続的、非永続的、移動可能、および移動不可能媒体を含む。情報は、コンピュータ可読命令、データ構造体、プログラムモジュール、または他のデータであってよい。コンピュータ記憶媒体は、限定はしないが、パラメータランダムアクセスメモリ(PRAM)、スタティックランダムアクセスメモリ(SRAM)、ダイナミックランダムアクセスメモリ(DRAM)、他のタイプのランダムアクセスメモリ(RAM)、リードオンリーメモリ(ROM)、電気的消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ(EEPROM)、フラッシュメモリもしくは他のメモリ技術、コンパクトディスクリードオンリーメモリ(CD-ROM)、デジタル多用途ディスク(DVD)もしくは他の光記憶装置、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置、量子メモリ、グラフェン記憶媒体、他の磁気記憶装置デバイス、または他の非伝送媒体を含む。コンピュータ記憶媒体は、コンピューティングデバイスによってアクセスされ得る情報を記憶するために使用され得る。本明細書における定義に基づき、コンピュータ可読媒体は、変調データ信号および搬送波などの一時的コンピュータ可読媒体(一時的媒体)を含まない。
【００９３】
「備える」、「含む」という言い回し、またはこれらの変形の言い回しは、非排他的な包含を対象とすることを意図しており、したがって、要素のリストを含むプロセス、方法、製品、またはデバイスは、それらの要素を含むだけでなく、明示的にリストされていない他の要素も含むか、またはそのようなプロセス、方法、製品、もしくはデバイスに固有の要素をさらに含むことをさらに指摘しておくことは無駄ではない。さらに制約を付けることなく、「...を備える」が後に続く要素は、要素を含むプロセス、方法、製品、またはデバイスにおける追加の同一の要素の存在を除外しない。
【００９４】
本明細書の特定の実装形態は、上述されている。他の実装形態は、添付の請求項の範囲内に収まる。いくつかの状況において、請求項で説明されているアクションまたはステップは、実装形態における順序と異なる順序で実行されてよく、望ましい結果がそれでも達成され得る。それに加えて、添付図面で描かれているプロセスは、必ずしも、望ましい結果を達成するために、特定の実行順序を必要としない。いくつかの実装形態では、マルチタスキングおよび並列処理が有利である場合がある。
【００９５】
本明細書の1つまたは複数の実装形態において使用される用語は、ただ単に特定の実装形態を例示することを目的としており、本明細書の実装形態のうちの1つまたは複数を制限することを意図していない。本明細書の1つまたは複数の実装形態および添付の請求項において使用されている単数形における「a」および「the」という語は、文脈において明確にそうでないことを指定されていない限り、複数形を含むことも意図されている。本明細書で使用されている「および/または」という言い回しは、１つ又は複数の関連付けられる列挙されている項目のいかなるまたはすべての可能な組合せを示し、含むことがさらに理解されるであろう。
【００９６】
「第1の」、「第2の」、「第3の」などの語は、本明細書の1つまたは複数の実装形態において、様々なタイプの情報を説明するために使用され得るけれども、情報はそれらの語に制限されないことは理解されるであろう。これらの語は、同じタイプの情報を区別するためにのみ使用される。たとえば、本明細書の1つまたは複数の実装形態の範囲から逸脱することなく、第1の情報は、第2の情報と称されてもよく、同様に、第2の情報は、第1の情報と称されてよい。たとえば、文脈に応じて、本明細書で使用されている「...する場合(if)」という言い回しは、「...しているが(間)」、「..するとき」、または「...を決定したことに応答して」と説明され得る。
【００９７】
前述の説明は、本明細書の1つまたは複数の実装形態の例示的な実装形態にすぎないが、本明細書の1つまたは複数の実装形態を制限することを意図していない。本明細書の1つまたは複数の実装形態の精神および原理から逸脱することなく行われる修正、同等物の置換、改善などは、本明細書の1つまたは複数の実装形態の保護範囲内に含まれるものとする。
【００９８】
上記の文脈において、図13は、本開示の一実装形態による、ブロックチェーン上で発行されたブロックチェーン資産をサポートするためのコンピュータ実装方法1300の一例を示すフローチャートである。わかりやすく提示するために、この後の説明は、一般的に、この説明の中の他の図の文脈において方法1300を説明する。しかしながら、方法1300は、たとえば、システム、環境、ソフトウェア、およびハードウェア、またはシステム、環境、ソフトウェア、およびハードウェアの組合せによって、適宜、実行されるものとしてよい。いくつかの実装形態において、方法1300の様々なステップは、並列に、組み合わせて、ループで、または任意の順序で実行することができる。
【００９９】
1302において、ブロックチェーンアンカーは、特定の額のオフチェーン資産が凍結状態にあることを決定する。図1〜図8に関連して上述されているように、ブロックチェーンアンカーは、ブロックチェーンメンバー、金融機関、または資産移転サービスをサポートする他の形態の組織もしくはプラットフォームであってよい。オフチェーン資産は、資金、証券、または実物資産(無線タグを有することができる)であってよい。いくつかの実装形態において、オフチェーン資産は、特別なアクセス許可を有する所定の口座内にあるものとしてよい。したがって、ブロックチェーンアンカーは、所定の口座へアクセスするためのオペレーション許可の問い合わせを行うことによって所定の口座が凍結状態にあるかどうかを決定することができる。実物資産の場合、オフチェーン資産は、所定の保管場所にあるものとしてよい。情報収集デバイスを使用することによって所定の保管場所における対象物に関する情報収集が実行され得る。したがって、オフチェーン資産は、情報収集デバイスが所定の保管場所におけるオフチェーン資産に関する情報を収集するとき凍結状態にあり得る。オフチェーン資産は、オフチェーン資産がブロックチェーン上の他のサービスによって使用され得ないとき、凍結状態にあり、よって隔離される。たとえば、凍結オフチェーン資産は、ブロックチェーン上の循環するブロックチェーン資産から隔離され保護される。方法1300は1302から1304に進む。
【０１００】
1304において、ブロックチェーンアンカーは、ブロックチェーン上でブロックチェーン資産を発行する。ブロックチェーン資産は、凍結状態にあるオフチェーン資産の特定の額の範囲内で評価されるものとしてよい。ブロックチェーン資産の発行は、ブロックチェーンメンバーによる消費のためのブロックチェーン上のブロックチェーン資産の循環を可能にする。方法1300は1304から1306に進む。
【０１０１】
1306において、ブロックチェーンアンカーは、ブロックチェーン上でブロックチェーン台帳内のトランザクション記録を公開する。トランザクション記録は、発行されたブロックチェーン資産が凍結状態でオフチェーン資産によってサポートされていることを示す凍結証明書を含む。一例において、ブロックチェーン上でブロックチェーンアンカーによって発行されるブロックチェーン資産は、対応するオフチェーン資産と同じタイプのものであってよい。他の例では、ブロックチェーン上でブロックチェーンアンカーによって発行されるブロックチェーン資産および対応するオフチェーン資産は異なるタイプのものであってもよい。ここで、凍結証明書は、ブロックチェーン資産に対応するトランザクション記録に追加されてよく、それにより、凍結証明書は、ブロックチェーンアンカーが信頼できることを証明するために使用され、ブロックチェーンアンカーは関係するブロックチェーン資産をオフチェーン資産に変換することができることを示すことができる。したがって、ブロックチェーン資産とオフチェーン資産との間の関連付け関係は、ブロックチェーン資産が実価を有し、ブロックチェーンアンカーによって無作為に発行されないことをサポートすることができる。方法1300は1306から1308に進む。
【０１０２】
1308において、ブロックチェーンアンカーは、特定のブロックチェーン資産に対する償還要求をブロックチェーンメンバーから受信する。償還要求は、提出側のブロックチェーンメンバーが特定のブロックチェーン資産をオフチェーン資産に変換することを望んでいることに関連するものとしてよい。たとえば、提出側ブロックチェーンメンバーは、トークンの形態から、たとえば、USDへ特定のブロックチェーン資産を償還することを望んでいる場合がある。方法1300は1308から1310に進む。
【０１０３】
1310において、特定のブロックチェーン資産に対応する凍結証明書がブロックチェーン台帳内に存在するかどうかに関する決定が行われる。特定のブロックチェーン資産に対応する凍結証明書がブロックチェーン台帳内に存在する(1312)と決定したことに応答して、方法1300は1314に進み、特定のブロックチェーン資産を対応する額のオフチェーン資産に変換する。そうでない場合、特定のブロックチェーン資産に対応する凍結証明書がブロックチェーン台帳内に存在していないと決定したことに応答して、方法1300は1316に進み、償還要求を拒絶する。
【０１０４】
本明細書において説明されているブロックチェーン実装形態は、ブロックチェーン上でブロックチェーンアンカーによって発行されたブロックチェーン資産の循環をサポートするようにオフチェーン資産を専用のものとすることができる。ブロックチェーン上の技術的実装形態を通じて、発行されたブロックチェーン資産を専用のオフチェーン資産とリンクするために凍結証明書が発行される。いったん凍結されると、オフチェーン資産はブロックチェーン上の循環から隔離され得る。凍結されたオフチェーン資産は、特定のブロックチェーン資産を循環して保有するブロックチェーンメンバーが特定のブロックチェーン資産の償還を要求したときに対応する凍結証明書に基づき償還を目的として所定の口座に維持され得る。したがって、凍結証明書は、オフチェーン資産における特定のブロックチェーン資産をサポートする働きをし、特定のブロックチェーン資産の実価を証明することができる。凍結証明書は、ブロックチェーンアンカーによって生成され署名される(または金融機関などの信頼できる第三者によって生成され署名され、次いでブロックチェーンアンカーによって受け取られ署名される)。デジタル署名および連鎖実装形態は、ブロックチェーン上のすべてのメンバーについて凍結証明書に改竄防止を施し、透明性をもたせる。
【０１０５】
本明細書で説明されている実施形態およびオペレーションは、デジタル電子回路で、もしくは本明細書において開示されている構造を含む、コンピュータソフトウェア、ファームウェア、もしくはハードウェアで、またはそれらのうちの1つもしくは複数の組合せで実施され得る。オペレーションは、1つもしくは複数のコンピュータ可読記憶装置デバイス上に記憶されるか、または他のソースから受信されたデータに対してデータ処理装置によって実行されるオペレーションとして実装され得る。データ処理装置、コンピュータ、またはコンピューティングデバイスは、たとえばプログラム可能プロセッサ、コンピュータ、システムオンチップ、もしくは複数のシステムオンチップ、または前述のものの組合せを含む、データを処理するための装置、デバイス、およびマシンを包含し得る。装置は、専用論理回路、たとえば、中央演算処理装置(CPU)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、または特定用途向け集積回路(ASIC)を含み得る。装置は、注目しているコンピュータプログラム用の実行環境を作成するコード、たとえば、プロセッサファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム(たとえば、オペレーティングシステムまたはオペレーティングシステムの組合せ)、クロスプラットフォーム実行時環境、仮想マシン、またはこれらのうちの1つもしくは複数のものの組合せを構成するコードも含み得る。装置および実行環境は、ウェブサービス、分散型コンピューティング、およびグリッドコンピューティングインフラストラクチャなどの様々な異なるコンピューティングモデルインフラストラクチャを実現することができる。
【０１０６】
コンピュータプログラム(たとえば、プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアモジュール、ソフトウェアユニット、スクリプト、またはコードとも呼ばれる)は、コンパイル言語またはインタプリタ言語、宣言型または手続き型言語を含む、任意の形態のプログラミング言語で書かれ、スタンドアロンプログラム、またはモジュール、コンポーネント、サブルーチン、オブジェクト、またはコンピューティング環境において使用するのに適している他のユニットを含む、任意の形態で配備され得る。プログラムは、他のプログラムまたはデータ(たとえば、マークアップ言語ドキュメントに記憶される1つまたは複数のスクリプト)を保持するファイルの一部に、注目しているプログラム専用の単一ファイルに、または複数の協調ファイル(たとえば、1つまたは複数のモジュール、副プログラム、またはコードの一部分を記憶するファイル)に記憶され得る。コンピュータプログラムは、1つのコンピュータ上で、または1つのサイトに配置されるか、または複数のサイトにまたがって分散され、通信ネットワークによって相互接続されている複数のコンピュータ上で実行されるものとしてよい。
【０１０７】
コンピュータプログラムの実行のためのプロセッサは、たとえば、汎用マイクロプロセッサと専用マイクロプロセッサの両方、および任意の種類のデジタルコンピュータの任意の1つまたは複数のプロセッサを含む。一般的に、プロセッサは、リードオンリーメモリまたはランダムアクセスメモリまたはその両方から命令およびデータを受け取る。コンピュータの不可欠な要素は、命令に従ってアクションを実行するためのプロセッサならびに命令およびデータを記憶するための1つまたは複数のメモリデバイスである。一般的に、コンピュータは、データを記憶するための1つもしくは複数の大容量記憶装置デバイスも備え、またはこれらからデータを受け取るか、もしくはこれらにデータを転送するか、もしくはその両方を行うように動作可能なように結合される。コンピュータは、他のデバイス、たとえば、モバイルデバイス、携帯情報端末(PDA)、ゲーム機、グローバルポジショニングシステム(GPS)受信機、または携帯型記憶デバイスに組み込まれてもよい。コンピュータプログラム命令およびデータを記憶するのに適しているデバイスは、たとえば、半導体メモリデバイス、磁気ディスク、および光磁気ディスクを含む、不揮発性メモリ、媒体およびメモリデバイスを含む。プロセッサおよびメモリは、専用論理回路によって補助されるか、または専用論理回路に組み込まれ得る。
【０１０８】
モバイルデバイスは、送受話器、ユーザ機器(UE)、携帯電話(たとえば、スマートフォン)、タブレット、ウェアラブルデバイス(たとえば、スマートウォッチ、およびスマート眼鏡)、人間体内に埋め込まれたデバイス(たとえば、バイオセンサ、人工内耳)、または他のタイプのモバイルデバイスを含むことができる。モバイルデバイスは、様々な通信ネットワーク(以下で説明される)にワイヤレス方式で(たとえば、高周波(RF)信号を使用して)接続して通信することができる。モバイルデバイスは、モバイルデバイスの現在の環境の特性を決定するためのセンサを備えることができる。センサは、カメラ、マイクロホン、近接センサ、GPSセンサ、モーションセンサ、加速度計、周辺光センサ、湿度センサ、ジャイロスコープ、コンパス、気圧計、指紋センサ、顔認識システム、RFセンサ(たとえば、Wi-Fiおよびセル無線)、熱センサ、または他のタイプのセンサを含むことができる。たとえば、カメラは、移動可能または固定レンズ、フラッシュ、画像センサ、および画像処理プロセッサを備える前面または背面カメラを含み得る。カメラは、顔および/または虹彩認識のための細部をキャプチャすることができるメガピクセルカメラであってよい。カメラはデータプロセッサおよびメモリに記憶されているか、またはリモートからアクセスされる認証情報とともに顔認識システムを形成することができる。顔認識システムまたは1つもしくは複数のセンサ、たとえば、マイクロホン、モーションセンサ、加速度計、GPSセンサ、またはRFセンサは、ユーザ認証のために使用できる。
【０１０９】
ユーザとインタラクティブなやり取りを行うために、実施形態は、表示デバイスおよび入力デバイス、たとえば、ユーザに対して情報を表示するための液晶ディスプレイ(LCD)もしくは有機発光ダイオード(OLED)/仮想現実(VR)/拡張現実(AR)ディスプレイならびにユーザがコンピュータに入力を送るために使用できるタッチスクリーン、キーボード、およびポインティングデバイスを有するコンピュータ上で実装され得る。他の種類のデバイスも、ユーザとインタラクティブにやり取りするために使用されてよく、たとえば、ユーザに提供されるフィードバックは、任意の形態の感覚フィードバック、たとえば、視覚フィードバック、聴覚フィードバック、または触覚フィードバックであってよく、ユーザからの入力は、音響、音声、または触覚入力を含む、任意の形態で受信され得る。それに加えて、コンピュータは、ドキュメントをユーザによって使用されるデバイスに送り、そのデバイスからドキュメントを受け取ることによって、たとえば、ウェブブラウザから受け取った要求に応答して、ウェブページをユーザのクライアントデバイス上のウェブブラウザに送信することによって、ユーザとインタラクティブにやり取りすることができる。
【０１１０】
実施形態は、有線または無線デジタルデータ通信の任意の形態または媒体(またはそれらの組合せ)、たとえば、通信ネットワークによって相互接続されたコンピューティングデバイスを使用して実施され得る。相互接続されたデバイスの例は、クライアント、および典型的には通信ネットワークを通じてインタラクティブにやり取りする一般に互いに隔てられているサーバである。クライアント、たとえば、モバイルデバイスは、それ自身で、サーバと、またはサーバを通じて、トランザクションを実行し、買う、売る、払う、与える、送る、もしくはローンのトランザクションを実行するか、またはそれらを認可することができる。そのようなトランザクションは、アクションおよび応答が時間的に近く、たとえば、個人がアクションおよび応答が実質的に同時に生じたと知覚するか、個人のアクションの後に行われる応答の時間差が1ミリ秒(ms)未満もしくは1秒未満であるか、または応答がシステムの処理限度を考慮して意図的遅延なしで行われるようにリアルタイムであってよい。
【０１１１】
通信ネットワークの例は、ローカルエリアネットワーク(LAN)、無線アクセスネットワーク(RAN)、メトロポリタンエリアネットワーク(MAN)、ワイドエリアネットワーク(WAN)を含む。通信ネットワークは、インターネット、他の通信ネットワーク、通信ネットワークの組合せの全部または一部を含むことができる。情報は、ロングタームエボリューション(LTE)、5G、IEEE802、インターネットプロトコル(IP)、もしくは他のプロトコルまたはプロトコルの組合せを含む、様々なプロトコルおよび標準に従って通信ネットワーク上で伝送され得る。通信ネットワークは、音声、ビデオ、生体計測データ、もしくは認証データ、または他の情報を接続されたコンピューティングデバイスの間で伝送することができる。
【０１１２】
他の実装形態として説明される特徴は、組み合わせて、単一の実装形態で実装されてよいが、単一の実装形態として説明されている特徴は、複数の実装形態で別々に、または任意の好適な部分的組合せで実装されてもよい。特定の順序で説明されて、請求されているオペレーションは、特定の順序が必要であるとも、例示されているすべてのオペレーションが実行されなければならないとも理解されるべきでない(いくつかのオペレーションは任意選択であってよい)。適宜、マルチタスキングまたは並列処理(またはマルチタスキングと並列処理との組合せ)が実行されてよい。
【符号の説明】
【０１１３】
A  ウォレット
B  アンカー
C  銀行
D  ウォレット
E  銀行
G  アンカー
P  アンカー
Q  ウォレット
1  口座
2  口座
3  口座
902  プロセッサ
904  内部バス
906  ネットワークインターフェース
908  メモリ
910  不揮発性メモリ
1001  決定ユニット
1002  発行ユニット
1003  生成ユニット
1004  受信ユニット
1102  プロセッサ
1104  内部バス
1106  ネットワークインターフェース
1108  メモリ
1110  不揮発性メモリ
1201  受信ユニット
1202  取得ユニット
1203  償還ユニット
1204  検証ユニット
1205  移転ユニット
1300  コンピュータ実装方法
【図１】
2020524826.tif 000003
【図２】
2020524826.tif 000004
【図３】
2020524826.tif 000005
【図４】
2020524826.tif 000006
【図５】
2020524826.tif 000007
【図６】
2020524826.tif 000008
【図７】
2020524826.tif 000009
【図８】
2020524826.tif 000010
【図９】
2020524826.tif 000011
【図１０】
2020524826.tif 000012
【図１１】
2020524826.tif 000013
【図１２】
2020524826.tif 000014
【図１３】
2020524826.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックチェーン資産を公開するための方法であって、
ブロックチェーンアンカーによって、指定の額のオフチェーン資産が、前記オフチェーン資産が複数の要因から隔離され保護されていることを示す凍結状態にあることを決定するステップと、
前記ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン上で前記ブロックチェーン資産を公開するステップであって、前記ブロックチェーン資産の額は前記指定の額以下である、ステップと、
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記オフチェーン資産に対する凍結証明書を含むブロックチェーン台帳内の前記ブロックチェーン資産のトランザクション記録を公開するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記オフチェーン資産のタイプは資金または証券であり、前記オフチェーン資産は所定の口座内にあり、前記所定の口座は前記凍結状態にある請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の口座は、前記ブロックチェーンアンカーによって指定された凍結資産特定口座である請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記オフチェーン資産のタイプは実物資産であり、前記オフチェーン資産は所定の保管場所にあり、前記オフチェーン資産は情報収集デバイスが前記所定の保管場所における前記オフチェーン資産に関する情報を収集するとき前記凍結状態にあると決定される請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記オフチェーン資産を凍結した後に前記凍結証明書を生成するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ブロックチェーンアンカーによって、信頼できる第三者から前記凍結証明書を受信するステップであって、前記信頼できる第三者は、前記オフチェーン資産を凍結する、ステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ブロックチェーン資産は、対応するオフチェーン資産と同じタイプのものである請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーンメンバーによって開始されたブロックチェーン資産に対する変換要求を受信するステップと、
前記ブロックチェーンアンカーによって、ブロックチェーン台帳内の台帳データに基づき前記ブロックチェーン資産に対応する凍結証明書があるかどうかを決定するステップと、
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記ブロックチェーン資産に対応する凍結証明書があるとき前記ブロックチェーン資産を対応する額のオフチェーン資産に変換し、前記オフチェーン資産を前記ブロックチェーンメンバーに提供するステップとをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記凍結証明書は、信頼できる第三者または前記ブロックチェーン資産を公開するアンカーの署名を含む請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記ブロックチェーン資産を前記対応する額の前記オフチェーン資産に変換するステップは、
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記凍結証明書に対応する凍結資産を凍結解除し、前記凍結資産を前記オフチェーン資産として使用し、前記オフチェーン資産を前記ブロックチェーンメンバーによって指定された資産保管場所に移転するステップを含む請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記ブロックチェーン資産を前記対応する額の前記オフチェーン資産に変換するステップは、
前記ブロックチェーンアンカーによって、他の資産を前記オフチェーン資産として使用するステップであって、前記他の資産は前記凍結証明書に対応する凍結資産と異なる、ステップを含む請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記ブロックチェーン資産の公開当事者および前記ブロックチェーン資産の保有者を検証するステップと、
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記ブロックチェーン資産の前記公開当事者が前記ブロックチェーンアンカーであり、前記ブロックチェーンメンバーが前記ブロックチェーン資産の前記保有者であるときに対応する凍結証明書を有する前記ブロックチェーン資産を前記オフチェーン資産に変換するステップとをさらに含む請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
前記ブロックチェーンアンカーによって、前記ブロックチェーン資産を変換した後に前記ブロックチェーン資産を減価償却特定口座に移転するステップであって、前記減価償却特定口座にアクセスするために転入許可があり、転出許可はない、ステップをさらに含む請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
前記オフチェーン資産は、無線タグを備える請求項8に記載の方法。
【請求項１５】
請求項1から14のいずれか一項に記載の方法を実行するよう構成されている複数のモジュールを備える、ブロックチェーン資産を公開するための装置。
【国際調査報告】
2020524826.tif 000016