(57)【要約】記述する実施形態は、移動体加入者がその自国の電気通信事業者の移動体ネットワークゾーンの外側（「外国ゾーン」）にいるとき、外国のアプリケーションを使用するために移動体加入者を認証するための１つまたは複数の方法、システム、装置、およびプロセッサ実行可能処理ステップを記憶するコンピュータ可読媒体に関する。データ・ローミング・サービス、音声ローミングサービス、および／またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）サービスを通して移動体加入者を認証できる。クロスネットワーク認証の後、移動体加入者は、自国などの加入者の自国ゾーンで使用できるような類似の手法で、加入者の自国の電気通信事業者と接続して自国のサービスを通して、外国などの外国ゾーンで同じ、または類似のサービスを提供する外国のアプリケーションを使用できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国ゾーンに位置する移動体機器上にインストールされた、外国のアプリケーションサーバにより支援される外国のアプリケーションを、前記移動体機器の自国の電気通信事業者により認証する方法であって、
（ａ）前記移動体機器と前記自国の電気通信事業者の間で音声またはデータの伝送接続を確立するステップと、
（ｂ）前記外国のアプリケーションまたは前記外国のアプリケーションサーバにより、前記移動体機器の前記自国の電気通信事業者を識別するステップと、
（ｃ）前記外国のアプリケーションまたは前記外国のアプリケーションサーバにより、前記自国の電気通信事業者から加入者認証トークンを受信するステップと、を備える、
方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）で、前記自国の電気通信事業者は、前記外国ゾーンに位置する前記移動体機器から最初に送信されたデータパケットのグローバルＩＰアドレスを確認することにより識別されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データパケットは、最初に前記移動体機器から外国の電気通信事業者の移動体ネットワークおよびＧＴＰ−Ｕ（ＧＰＲＳ  ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）トンネルを通して前記自国の電気通信事業者の移動体ネットワークに送信され、次いで、ネットワークアドレス変換された後にインターネットに送信されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｂ）で、前記自国の電気通信事業者は、前記自国の電気通信事業者からのホームネットワーク識別子コードを確認することにより識別されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ホームネットワーク識別子コードは、メッセージを介して前記自国の電気通信事業者から前記移動体機器に届けられることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記メッセージは、ショート・メッセージ・サービスにより届けられることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ａ）で、前記移動体機器と前記自国の電気通信事業者の間の前記音声またはデータの伝送接続は、音声ローミング、データローミング、またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）により確立されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｃ）は、
（ｃ１）前記外国のアプリケーションまたは前記外国のアプリケーションサーバにより、前記自国の電気通信事業者の認証サーバ（「ＡＳ」）に認証リクエストを送信するステップと、
（ｃ２）前記自国の電気通信事業者のＡＳにより、ＭＳＩＳＤＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｎｕｍｂｅｒ）を受信して、加入者データベースに対してＭＳＩＳＤＮを確認することにより加入者を検証するステップと、
（ｃ３）前記自国の電気通信事業者のＡＳにより、前記外国のアプリケーションまたは前記外国のアプリケーションサーバに前記加入者認証トークンを送信するステップと、を備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｃ１）は、
（ｃ１１）前記外国のアプリケーションにより、前記外国のアプリケーションサーバに認証リクエストを送信するステップと、
（ｃ１２）前記自国の電気通信事業者のＡＳにより、前記外国のアプリケーションによる転送を介して、前記外国のアプリケーションサーバから前記認証リクエストを受信するステップと、を備えることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｃ２）は、
（ｃ２１）前記自国の電気通信事業者のＡＳにより、前記外国のアプリケーションによる転送を介して、自国の電気通信事業者の移動体加入者番号（「ＭＳＮ」）管理サーバ（「ＭＳ」）に加入者情報リクエストを送信するステップと、
（ｃ２２）前記自国の電気通信事業者のＭＳＮ  ＭＳにより、前記外国のアプリケーションによる転送を介して、前記自国の電気通信事業者のＡＳに加入者情報を送信するステップと、
（ｃ２３）前記自国の電気通信事業者のＡＳにより、直接に前記自国の電気通信事業者のＭＳＮ  ＭＳに前記加入者情報を送信するステップと、
（ｃ２４）前記自国の電気通信事業者のＡＳにより、直接に前記自国の電気通信事業者のＭＳＮ  ＭＳから前記ＭＳＩＳＤＮを受信するステップと、
（ｃ２５）前記自国の電気通信事業者のＡＳが前記加入者データベースに対して前記ＭＳＩＳＤＮを確認することにより、前記加入者を検証するステップと、を備えることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｃ３）は、
（ｃ３１）前記自国の電気通信事業者のＡＳにより、前記外国のアプリケーションによる転送を介して、前記外国のアプリケーションサーバに認証コード付きの加入者認証応答を送信するステップと、
（ｃ３２）前記外国のアプリケーションサーバにより、前記自国の電気通信事業者のＡＳに前記認証コード付きの前記加入者認証応答を送信するステップと、
（ｃ３３）前記外国のアプリケーションサーバにより、直接に前記自国の電気通信事業者のＡＳから前記ＭＳＩＳＤＮおよび前記認証トークンを受信するステップと、
（ｃ３４）前記外国のアプリケーションサーバにより、前記外国のアプリケーションに前記認証トークンを送信するステップと、を備えることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ｃ）は、
（ｃ１）前記外国のアプリケーションサーバにより、前記外国のアプリケーションから加入者のユーザＩＤおよびパスワードを受信するステップと、
（ｃ２）前記自国の電気通信事業者の認証サーバ（「ＡＳ」）により、前記外国のアプリケーションサーバから前記加入者の前記ユーザＩＤおよび前記パスワードを受信するステップと、
（ｃ３）前記自国の電気通信事業者のＡＳが前記加入者データベースに対して前記加入者の前記ユーザＩＤおよび前記パスワードを確認することにより前記加入者を検証するステップと、
（ｃ４）前記外国のアプリケーションまたは前記外国のアプリケーションサーバにより、前記自国の電気通信事業者のＡＳから前記加入者認証トークンを受信するステップと、を備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記外国のアプリケーションは、外国のウォレットアプリケーションであり、前記外国のアプリケーションサーバは、外国のウォレットサーバであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
（ｄ）前記外国のウォレットサーバにより、前記外国ゾーンに位置する前記移動体機器上にインストールされた前記外国のウォレットアプリケーションから送金リクエストを受信するステップと、
（ｅ）自国のウォレットサーバにより、前記外国のウォレットサーバから前記送金リクエストを受信するステップと、
（ｆ）分散トランザクション・コンセンサス・ネットワークの自国の電気通信事業者のノードに前記送金リクエストを提出して、自国の仮想ウォレットから目的の外国のウォレットにデジタル財を送付するステップと、
（ｇ）分散台帳に前記送金を記録するステップと、をさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ステップ（ｅ）で、前記送金リクエストは、前記外国のウォレットサーバにより、外国のウォレットアプリケーションの認証ゲートウェイおよび自国の電気通信事業者の認証ゲートウェイを介して前記自国のウォレットサーバに送信されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ステップ（ｇ）で、前記分散台帳は、ブロックチェーンデータ構造を有することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
外国ゾーンに位置する移動体機器上にインストールされた、外国のウォレットサーバにより支援される外国のウォレットアプリケーションを、前記移動体機器の自国の電気通信事業者により認証して、自国の仮想ウォレットからの送金を要求する方法であって、
（ａ）前記外国のウォレットサーバにより、前記外国ゾーンに位置する前記移動体機器上にインストールされた前記外国のウォレットアプリケーションから送金リクエストを受信するステップと、
（ｂ）自国のウォレットサーバにより、前記外国のウォレットサーバから前記送金リクエストを受信するステップと、
（ｃ）分散トランザクション・コンセンサス・ネットワークの自国の電気通信事業者のノードに前記送金リクエストを提出して、前記自国の仮想ウォレットから目的の外国のウォレットにデジタル財を送付するステップと、
（ｄ）分散台帳に前記送金を記録するステップと、を備える、
方法。
【請求項１８】
前記ステップ（ｂ）で、前記送金リクエストは、前記外国のウォレットサーバにより、外国のウォレットアプリケーションの認証ゲートウェイおよび自国の電気通信事業者の認証ゲートウェイを介して前記自国のウォレットサーバに送信されることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ステップ（ｃ）で、前記外国の目的のウォレットは、加入者の外国の仮想ウォレットまたは外国の商人の仮想ウォレットである可能性があることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ステップ（ｄ）で、前記分散台帳は、ブロックチェーンデータ構造を有することを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロスネットワーク認証に関し、より詳細には、自国の電気通信事業者の移動体ネットワークゾーンの外側を旅行するとき、外国のアプリケーションを使用するために移動体加入者を認証するクロスネットワーク認証に関する。
【背景技術】
【０００２】
人々は、仕事、休暇、および他の目的で以前よりも頻繁に旅行するようになっている。旅行中、人々は、通常は自分の移動体機器を持ち運び、自国の通信事業者の移動体ネットワークゾーン（「自国ゾーン」）で利用可能な同じ、または類似のサービスを自分の移動体機器上で使用することを望む。
電気通信事業者は、通常は自国全体にわたって移動体ネットワークサービスを提供するが、状況によっては、自国の一部分（「自国ゾーン」）のみで移動体ネットワークサービスを提供する場合がある。したがって、自国の電気通信事業者に関連して提供されるサービス（「自国のサービス」）は、一般にこれらのサービスに係る電気通信事業者の移動体ネットワークが範囲に含まない外国または外国ゾーンで利用できない。外国のサービスは、移動体加入者を認証し、次いで、取引または他のサービスを承認できないので、外国または外国ゾーンに旅行している移動体加入者（「加入者」）がそのような自国のサービスを使用することを望む場合に問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／１２６３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば、移動体加入者が、外国の（現地の）商人の商店で移動体支払を行うことを望むとき、外国の（現地の）商人は、支払いを検証し、受け入れできる前に、リアルタイムで移動体加入者を認証しなければならない。外国の（現地の）商人は一般に、外国の（現地の）サービスプロバイダと共に機能して、顧客の外国の（現地の）仮想ウォレットから移動体支払を可能にし、移動体加入者の自国の電気通信事業者に関連する、移動体加入者の自国の仮想ウォレットから移動体支払を受け入れない。
従来、移動体加入者が、外国（または外国ゾーン）で移動体支払を使用するためには、外国の（現地の）移動体機器番号を得て、外国の（現地の）仮想ウォレットを作成しなければならなかった。加入者が、外国の仮想ウォレットを確立するための煩わしさや問題を克服するとしても、銀行などの従来の金融サービスプロバイダを介して加入者の自国から外国の仮想ウォレットへ金銭を移送する処理は、面倒で時間がかかる可能性がある。したがって、移動体加入者は、旅行している間、移動体加入者の自国の仮想ウォレットを使用して移動体支払できない。そして同様に、外国の（現地の）商人は、外国（または外国ゾーン）に旅行する移動体加入者から得られる可能性があるビジネスを失うことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
現在は、外国（または外国ゾーン）に旅行する人々は、自分の消費行動を変えたり、外国（または外国ゾーン）で外国の（現地の）サービスプロバイダと連携するためには、煩わしさや問題を克服するための行動をとる必要がある。
本発明は、クロスネットワーク／ゾーン認証の方法およびシステムを提供することによりこの問題を解決することを意図し、その結果、自国の仮想ウォレットを介して外国の仮想ウォレットを使用することにより、外国（または外国ゾーン）で移動体支払およびデジタル財移動などの外国のアプリケーションを使用し、外国（または外国ゾーン）でさまざまな種類の自国のサービスを受けることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】外国に旅行し、ウォレットローミングを通して外国で自国の仮想ウォレットを使用しようとしている移動体加入者（Ｃｈｉｈａｒｕ、チハル）を例示する。
【図２】データローミングを通した自国の電気通信事業者識別処理の一実施形態を表す。
【図３】データローミングを通した加入者認証処理の一実施形態を表す。
【図４】データローミングを通して加入者認証を達成するためのデータ通信フローの一実施形態を例示する。
【図５】音声ローミングを通した自国の電気通信事業者識別の一実施形態を表す。
【図６】音声ローミングを通した加入者認証処理の一実施形態を例示する。
【図７】分散トランザクション・コンセンサス・ネットワークを採用することによりクロスネットワーク認証した後の、仮想ウォレットを介した移動体支払アプリケーションの一実施形態を例示する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下で提示する記述で使用する専門用語は、技術のある特定の実施形態の詳細な記述に関連して使用されているとしても、その用語の最も広い合理的な手法で解釈されることが意図される。ある種の用語は、以下で強調される場合があるが、しかしながら、任意の制限された手法で解釈されることを意図されるどんな専門用語も、この「発明を実施するための形態」の節でそのようなものとして具体的に定義される。ウォレットという用語は、仮想ウォレットと交換可能に使用される。通信事業者認証という用語は、加入者認証と交換可能に使用される。アプリケーションという用語は、ａｐｐを指す。外国のウォレットアプリケーションという用語は、外国のアプリケーションの１つのタイプである。外国のウォレットサーバという用語は、外国のアプリケーションサーバの１つのタイプである。
【０００８】
以下で紹介する実施形態は、ソフトウェアおよび／もしくはファームウェアによりプログラムされ、または構成されたプログラム可能回路により、または完全に専用回路により、またはそのような形態の組合せで実装できる。そのような専用回路は（もしあれば）、たとえば１つまたは複数の特定用途向け集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、プログラム可能論理デバイス（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ、ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）などの形態をとることが可能である。
【０００９】
以下の実施形態は、移動体加入者が自国の電気通信事業者の移動体ネットワークゾーンの外側（「外国ゾーン」）にいるときに外国のアプリケーションを使用するために移動体加入者を認証するための１つまたは複数の方法、システム、装置、およびプロセッサ実行処理ステップを記憶するコンピュータ可読媒体に関する。
移動体加入者は、携帯電話およびタブレットなどの、電気通信機能を有するすべての種類の携帯機器型機器を含むことが可能な移動体機器を用いて使用される移動体機器番号およびサービスを自国の電気通信事業者から契約する。第１の実施形態では、外国のアプリケーションを使用するためにデータ・ローミング・サービスを通して移動体加入者を認証できる。第２の実施形態では、外国のアプリケーションを使用するために音声ローミングサービスを通して移動体加入者を認証できる。第３の実施形態では、外国のアプリケーションを使用するためにＷｉ−Ｆｉ（登録商標）サービスを通して移動体加入者を認証できる。
クロスネットワーク認証の後、移動体加入者は、自国などの加入者の自国ゾーンで使用できるような類似する手法で、加入者の自国の電気通信事業者と接続して自国のサービスを通して外国などの外国ゾーンで同じ、または類似のサービスを提供する外国のアプリケーションを使用できる。電気通信事業者と接続してサービスを提供する多くの異なる種類のアプリケーションは、クロスネットワーク認証を採用できる。一実施形態では、クロスネットワーク認証の後、移動体加入者の自国の電気通信事業者に関連する自国の仮想ウォレットを有する移動体加入者は、外国などの外国ゾーンに旅行しているとき、移動体加入者の自国の仮想ウォレットを使用して、外国ゾーンで外国の（現地の）仮想ウォレットアプリケーションを通して外国の（現地の）商店で取引の支払い（移動体支払）ができる。
この実施形態は、外国ゾーンで外国の仮想ウォレットを通して移動体支払するために自国の仮想ウォレットを使用できることを意味するウォレットローミングを指す。ウォレットローミングについて、一実施形態では、取引は、暗号技術を利用する分散トランザクション・コンセンサス・ネットワークにより分散台帳に記録され、清算される。分散台帳は、一実施形態では、ブロックチェーンデータ形式を使用できる。異なる電気通信事業者に関連する仮想ウォレット間の取引の記録および清算に関しては、２０１７年１月６日に提出された、「ＤＩＧＩＴＡＬ  ＰＲＯＰＥＲＴＹ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＯＮ  Ａ  ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＥＤ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＣＯＮＳＥＮＳＵＳ  ＮＥＴＷＯＲＫ（分散トランザクションコンセンサスネットワークのデジタル財管理）」と題する国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／１２６３５が本明細書に援用される。
【００１０】
図１は、ウォレットローミングアプリケーションでの移動体加入者認証の、ある実施形態について記述している。この実施形態では、ソフトバンク株式会社（日本の電気通信事業者）（ソフトバンク（登録商標））の移動体加入者であるチハルは、日本（チハルの自国ゾーン／自国）から台湾（チハルの外国ゾーン／外国）に旅行する。ソフトバンクは、音声およびデータのサービスに関するチハルの自国の電気通信事業者である。チハルはまた、ソフトバンクから自国の仮想ウォレットサービスに加入する。日本の商人の商店では、チハルは、自分の移動体機器上にインストールしたソフトバンクの仮想ウォレットアプリケーション（「ａｐｐ」）（「自国の通信事業者のウォレットａｐｐ」）を使用して、チハルの自国の仮想ウォレットから日本の商人の仮想ウォレットへ移動体支払できる。
チハルは、台湾に到着した後、音声またはローミングのサービスを活動化して、外国の（現地の）電気通信事業者または所定の外国の（現地の）電気通信事業者が受け入れることに基づき、台湾内の３つの主要な電気通信事業者であるＦａｒＥａｓＴｏｎｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（「ＦＥＴ」）、Ｃｈｕｎｇｈｗａ  Ｔｅｌｅｃｏｍ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．（「ＣＨＴ」）、またはＴａｉｗａｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．（「Ｔａｉｗａｎ  Ｍｏｂｉｌｅ」）のうち１つに自分の移動体機器を接続できる。
音声またはデータのローミングを確立する過程の間、外国の（現地の）電気通信事業者は、自国の電気通信事業者を識別し、移動体加入者の自国の電気通信事業者から移動体加入者の移動体ネットワークレベルの認証を受けることが可能である。音声またはデータのローミングが確立した後、チハルは、同じ移動体機器を使用して、台湾電気通信事業者の１つを介して、電話をかける／受ける、またはデータをダウンロード／アップロードできる。追加で、チハルは、データサービスのために、Ｗｉ−Ｆｉを使用して、インターネットに接続できる。
【００１１】
ウォレットローミング（または他のサービス・アプリケーション・ローミング）を実装するために、自国の仮想ウォレットおよび外国の仮想ウォレットは、１つまたは複数の分散トランザクション・コンセンサス・ネットワークを通して直接または間接的に、互いにデジタル財取引ができなければならない。ソフトバンクおよびＦＥＴは、両方とも分散トランザクション・コンセンサス・ネットワークのメンバーであるという前提で、チハルは、次いで、ソフトバンクに関連する自分の仮想ウォレットをＦＥＴに関連する外国の仮想ウォレットにローミングできる。
チハルは、最初に、データローミングのために使用する外国の（現地の）電気通信事業者とは無関係に、ＦＥＴから外国の（現地の）仮想ウォレットアプリケーション（「ａｐｐ」）をダウンロードしなければならない。換言すれば、チハルは、データローミングのためにＣＨＴを使用できるが、それでもなおウォレットローミングのためにＦＥＴを使用できる。ソフトバンクが、ＦＥＴの仮想ウォレットアプリケーションを使用するようにチハルを認証した後、チハルは、次いで、ソフトバンクに関連するチハルの自国の仮想ウォレットを使用して、台湾内の商人の商店で移動体支払を行うことが可能である。台湾内の商人の商店は、ＦＥＴの仮想ウォレットから支払いを受け入れるが、ソフトバンクに関連する、チハルの日本の仮想ウォレットからは支払いを受け入れない。
【００１２】
自国の電気通信事業者が仮想ウォレットアプリケーションなどの外国のアプリケーションを使用するために移動体加入者認証を完了するには、第１のステップで、外国のアプリケーション（または外国のアプリケーションサービス）は、データ・ローミング・サービスまたは音声ローミングサービスを活動化した移動体機器から、または外国のアプリケーションが移動体機器上にインストールされた場合にはＷｉ−Ｆｉを使用してインターネットにアクセスした移動体機器から、自国の電気通信事業者を識別しなければならない。第２のステップで、外国の仮想ウォレットアプリケーションなどの外国のアプリケーション（または外国のアプリケーションサーバ）は、移動体加入者の自国の電気通信事業者から移動体加入者の真正性の認証を受け取る。
【００１３】
図２に示すような第１の実施形態では、外国などの外国ゾーンに旅行する移動体加入者（「加入者」）は、外国の（現地の）電気通信事業者の移動体ネットワークと自国の電気通信事業者の移動体ネットワークの間の接続が、ＧＴＰ−Ｕ（ＧＰＲＳ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）トンネルまたは類似のサービスを通して確立されるように、データ・ローミング・サービスを活動化している。次いで、移動体加入者は、台湾内の外国の（現地の）アプリケーション、たとえば、ＦＥＴの仮想ウォレットアプリケーションであるｆｒｉＤａｙ  Ｗａｌｌｅｔのダウンロードを開始できる。データ・ローミング・サービスプロバイダは、ＦＥＴ、すなわち外国のウォレットアプリケーションが関連づけられる外国の電気通信事業者である必要はない。このダウンロード処理の間、すべてのデータパケットは、ＧＴＰ−Ｕトンネルを通して、外国の（現地の）電気通信事業者の移動体ネットワーク、たとえば、ＦＥＴまたはＣＨＴまたはＴａｉｗａｎ  Ｍｏｂｉｌｅから、自国の電気通信事業者の移動体ネットワーク、たとえば、ソフトバンクまでルーティングされ、次いで、インターネットに送出される。
加入者が、外国の（現地の）仮想ウォレットアプリケーション、たとえば、ｆｒｉＤａｙ  Ｗａｌｌｅｔ  Ａｐｐを起動すると、そのような外国の仮想ウォレットアプリケーションは、移動体機器番号が現地の番号ではないことに気づき、外国の（現地の）アプリケーションの認証ゲートウェイ（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｇａｔｅｗａｙ、「ＡＧ」）に、加入者の自国の電気通信事業者の識別を問い合わせるリクエストを送信する。同じ経路に従って、そのような問合せメッセージのデータパケットは、加入者の移動体機器上の外国の（現地の）仮想ウォレットａｐｐから外国の（現地の）電気通信事業者の移動体ネットワーク、たとえば、台湾内のＦＥＴ、ＣＨＴ、またはＴａｉｗａｎ  Ｍｏｂｉｌｅまでルーティングされ、次いで、ＧＴＰ−Ｕトンネルを通して自国の電気通信事業者の移動体ネットワーク、たとえば、日本内のソフトバンクまでルーティングされ、次いで、自国の電気通信事業者のルータを通ってインターネットまでルーティングされ、最終的に、台湾内の外国の（現地の）アプリケーションの認証ゲートウェイ（「ＡＧ」）に到着する。
データパケットが、自国の電気通信事業者のルータを通ってインターネットに到達すると、問合せメッセージのこれらのデータパケットのソースＩＰアドレスは、プライベートＩＰアドレス（移動体ネットワーク内部でだけ認証される）からグローバルＩＰアドレス（インターネット上で認識される）に変換される。そのようなネットワークアドレス変換（ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｄｄｒｅｓｓ  ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ、「ＮＡＴ」）の後、データパケットは、自国の電気通信事業者、たとえば、ソフトバンクに割り当てられたグローバルＩＰアドレスの１つを運ぶ。したがって、外国の（現地の）アプリケーションのＡＧは、グローバルＩＰ範囲テーブルを探索して、加入者の自国の電気通信事業者の識別を決定できる。たとえば、グローバルＩＰ範囲テーブルを探索した後、外国の（現地の）アプリケーションのＡＧにより受信された問合せメッセージのデータパケットのグローバルＩＰアドレスが１２３．１０８．２３６．０である場合、外国の（現地の）アプリケーションのＡＧは、加入者の自国の電気通信事業者がソフトバンクであると判断し、外国の（現地の）アプリケーション、たとえば、ＦＥＴのｆｒｉＤａｙ  Ｗａｌｌｅｔ  Ａｐｐにそのような情報を返送する。代わりに、図２で外国の（現地の）アプリケーションの認証ゲートウェイにより提供される上記の機能を遂行するように、外国の（現地の）アプリケーションの認証サーバ（「ＡＳ」）を構成できる。
【００１４】
加入者の自国の電気通信事業者が認証した後、第２のステップで、外国のアプリケーションは、移動体加入者の真正性の認証を受け取る。図３に示すように、移動体加入者認証は、加入者がユーザＩＤおよびパスワードを入力することなく、外国の（現地の）電気通信事業者と自国の電気通信事業者の間で、より具体的には、外国の（現地の）ウォレットアプリケーションと、外国の（現地の）ウォレットアプリケーションサーバと、自国の電気通信事業者の認証サーバ（「ＡＳ」）と、自国の電気通信事業者の移動体加入者番号（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｎｕｍｂｅｒ、「ＭＳＮ」）管理サーバ（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｓｅｒｖｅｒ、「ＭＳ」）との間で通信することにより完了できる。このため、この処理はまた、自動通信事業者認証とも呼ばれる。
加入者がデータ・ローミング・サービスをオンにしたとき、自国の電気通信事業者は、通信事業者の移動体ネットワークおよびＧＴＰ−Ｕトンネル内部でデータパケットを伝送するために加入者の移動体機器により使用されるプライベートＩＰアドレスを割り当てる。したがって、データローミングを通して、加入者の移動体機器は、外国（または外国ゾーン）に位置しながら、データパケットのソースＩＰアドレスとしてプライベートＩＰアドレスを使用して、自国の電気通信事業者の移動体ネットワーク内で、自国の通信事業者のＭＳＮ管理サーバおよびＡＳなどの自国の電気通信事業者の内部サーバへのデータ接続を所有できる。
【００１５】
さらに、図３に示すように、自国の電気通信事業者のＡＳは、自国の電気通信事業者の移動体ネットワークとインターネットの両方に同時に接続できる複数ポートサーバである。したがって、図３には、一方が自国の通信事業者の移動体ネットワークの内側に位置し、他方がインターネットを介して接続された、破線により接続された同じ自国の電気通信事業者のＡＳが２回描かれている。図３に示すネットワークアーキテクチャの下で、データ・ローミング・ユーザがユーザＩＤおよびパスワードを入力することなく、データ・ローミング・ユーザに関する加入者認証を自動的に完了できる。
【００１６】
図４は、加入者認証の第２のステップを完了するために、外国の（現地の）ウォレットアプリケーションと、外国の（現地の）ウォレットサーバと、自国の電気通信事業者の認証サーバ（「ＡＳ」）と、自国の電気通信事業者のＭＳＮ管理サーバ（「ＭＳ」）との間のデータ通信の流れの一実施形態を描く。
ステップ４１０で、現地の仮装ウォレットａｐｐは、インターネットを介して、加入者の自国の電気通信事業者のＡＳからの認証を必要とするデータ・ローミング・ユーザとして加入者を認識できる現地のウォレットサーバに認証リクエストを送信する。その結果、ステップ４２０で、現地のウォレットサーバは、インターネットを介して、自国の電気通信事業者のＡＳに加入者認証リクエストを転送する。ステップ４３０で、自国の電気通信事業者のＡＳは、加入者認証リクエストを受信すると、加入者の識別を検証するために、加入者の情報を必要とし、その結果、通信事業者の移動体ネットワークを介して自国の電気通信事業者のＭＳＮ  ＭＳに加入者情報リクエストを転送する。ステップ４４０で、自国の電気通信事業者のＭＳＮ  ＭＳは、加入者情報リクエストを受信すると、データパケットのプライベートＩＰアドレスから導出されるＭＳＩＳＤＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  ｎｕｍｂｅｒ）により加入者情報を取り出すことが可能である。一実施形態では、自国の電気通信事業者のＭＳＮ  ＭＳは、加入者情報にワン・タイム・トークンを割り当てる。その結果、自国の電気通信事業者のＭＳＮ  ＭＳは、加入者情報リクエストに応答して、通信事業者の移動体ネットワークを、次いで、インターネットを介して、検証のために自国の電気通信事業者のＡＳに加入者情報、たとえば、ワン・タイム・トークンを転送する。
ステップ４５０で、自国の電気通信事業者のＡＳは、加入者情報を受信すると、通信事業者の移動体ネットワークを介して加入者の情報を提出することにより加入者のＭＳＩＳＤＮを独立して要求し、自国の電気通信事業者のＭＳＮ  ＭＳから加入者のＭＳＩＳＤＮを受信する。次いで、自国の電気通信事業者のＡＳは、自身の加入者データベースに対して、受信した加入者のＭＳＩＳＤＮを確認して、加入者を検証する。ステップ４６０で、自国の電気通信事業者のＡＳは、インターネットを介して、現地のウォレットサーバに加入者認証応答（認証コード付き）を転送する。ステップ４７０で、現地のウォレットサーバは、インターネットを介して加入者認証応答（認証コード付き）を提出することにより、加入者のＭＳＩＳＤＮおよび認証トークンを独立して要求し、自国の電気通信事業者のＡＳから加入者のＭＳＩＳＤＮおよび認証トークンを受信する。ステップ４８０で、現地のウォレットサーバは、現地のウォレットアプリケーションに認証トークンを戻して、認証処理を完了する。その後、現地のウォレットアプリケーションは、認証トークンを使用して、自国の電気通信事業者の認証ゲートウェイと交信できる。
【００１７】
加入者にとって都合がよいように、図４に描くステップを通して、ユーザＩＤおよびパスワードを入力することなく、加入者認証を自動的に完了できる。しかしながら、代替形態として、加入者は、データ・ローミング・サービスを活動化した後、それでもなおセキュリティの理由のために、加入者の自国の仮想ウォレットに口座をセットアップするために使用されるユーザＩＤおよびパスワードを入力するように要求される可能性がある。
【００１８】
図５に示すような第２の実施形態では、外国（または外国ゾーン）に旅行する移動体加入者は、外国の（現地の）電気通信事業者の移動体ネットワークを通して自国の電気通信事業者と自分の移動体機器を接続するために、データ・ローミング・サービスではなく、音声ローミングサービスを活動化している。自国の電気通信事業者は、ショート・メッセージ・サービス（ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ、ＳＭＳ）または類似のサービスを介して加入者の移動体機器にメッセージを届ける。
ＳＭＳメッセージは、アプリケーションに渡す自国の電気通信事業者のホームネットワーク識別子（ｈｏｍｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、「ＨＮＩ」）コードを用いて外国の（現地の）ウォレットアプリケーションを活動化するためのリンクを含んでもよい。ＨＮＩコードがあれば、外国の（現地の）ウォレットアプリケーションは、既存の移動体ネットワークから自国の電気通信事業者の識別を取得できる。
【００１９】
自国の電気通信事業者が識別された後、ユーザの自国の仮想ウォレットに口座をセットアップするために使用されるＩＤおよびパスワードをユーザが入力することにより、認証を完了できる。図６に示すように、外国の（現地の）ウォレットアプリケーションは、加入者のユーザＩＤおよびパスワードを入力するように加入者に要求し、次いで、外国の（現地の）ウォレットサーバにそのような情報を送信し、ウォレットサーバは、次いで、認証のために自国の電気通信事業者の認証サーバ（「ＡＳ」）にそのような情報を送付する。自国の電気通信事業者のＡＳは、ユーザＩＤおよびパスワードを確認した後、外国の（現地の）ウォレットサーバに認証トークンを返送し、ウォレットサーバは、外国の（現地の）ウォレットアプリケーションに認証トークンを返送して、認証処理を完了する。
【００２０】
第３の実施形態では、外国（または外国ゾーン）に旅行する移動体加入者は、インターネットに自分の移動体機器を接続するために、データまたは音声のローミングサービスではなく、Ｗｉ−Ｆｉサービスだけを有する。データおよび音声のローミングサービスがなければ、加入者は、加入者の自国の電気通信事業者を識別し、加入者の自国の仮想ウォレットに口座をセットアップするために使用するユーザＩＤおよびパスワードを入力して、加入者認証を完了しなければならない。
【００２１】
加入者認証処理が完了した後、外国の（現地の）ウォレットアプリケーションは、加入者を認識し、外国の（現地の）ユーザと同じ、またはそれに類似する規則の下で、加入者が外国の（現地の）商人の商店で移動体支払を行うことを可能にする。加入者は、外国の（現地の）商人の商店で移動体支払により負った勘定を支払うための方法をいくつか有してもよい。
第１に、規則に応じて、加入者は、外国の（現地の）商人の商店からの勘定を支払うための取引の前または後に、もしあれば、自分の外国の（現地の）仮想ウォレット口座に金銭を直接に預金できてもよい。第２に、加入者は、勘定を支払うために、加入者の自国の銀行口座または自国の仮想ウォレットから自分の外国の（現地の）仮想ウォレット口座に金銭を電信で送金できてもよい。第３に、加入者は、自分の自国発行クレジットカードを外国の（現地の）ウォレット口座に登録し、クレジットカードの勘定を支払いできてもよい。第４に、加入者は、加入者の自国の電気通信事業者に支払い、自国の電気通信事業者は、次に、外国の仮想ウォレットが関連づけられた外国の（現地の）電気通信事業者に支払い、外国の（現地の）電気通信事業者は、次に、外国の（現地の）商人の商店からの勘定を支払いできてもよい。
これらの方法のいずれも、加入者が旅行のために大量の現金を持って行かなければならないので不便な、外国の（現地の）仮想ウォレット口座の中に前もって直接現金を預金する方法によらず、外国の（現地の）商人が支払いをリアルタイムで受け取りできるようにできる。
【００２２】
上記の支払い方法に加えて、加入者は、加入者の自国の電気通信事業者に関連する加入者の自国の仮想ウォレットから、（１）もしあれば、外国の（現地の）電気通信事業者に関連する自分の外国の（現地の）仮想ウォレットへ、（２）もしあれば、外国の（現地の）電気通信事業者に関連する外国の（現地の）商人の仮想ウォレットへ、または（３）もしあれば、そのような送金が外国の（現地の）商人の口座にさらに電送される、ＦＥＴの仮想ウォレットなどの外国の（現地の）電気通信事業者自身の仮想ウォレットへ、清算および決済を含み、支払い送金を完了できる。
仮想ウォレット間の上記の送金は、一実施形態では、２０１７年１月６日に提出された、「Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｏｎ  Ａ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｎｓｅｎｓｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（分散トランザクション・コンセンサス・ネットワークのデジタル財管理）」と題する国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／１２６３５に記述された方法およびシステムを適用することにより、分散トランザクション・コンセンサス・ネットワークで暗号技術に基づきリアルタイムの手法で完了できる。
【００２３】
図７に示すように、加入者が、外国の（現地の）商人の商店で自分の移動体機器を使用して移動体支払をするとき、外国の（現地の）ウォレットアプリケーションは、支払いリクエストを開始し、外国の（現地の）ウォレットサーバに支払いリクエストを送信し、外国の（現地の）ウォレットサーバは、外国の（現地の）ウォレットアプリケーションの認証ゲートウェイ（「ＡＧ」）に支払いリクエストを渡し、外国の（現地の）ウォレットアプリケーションの認証ゲートウェイ（「ＡＧ」）は、次いで、自国の仮想ウォレットのＡＧに支払いリクエストを転送し、自国の仮想ウォレットのＡＧは、自国のウォレットサーバに支払いリクエストを渡し、自国のウォレットサーバは、次いで、加入者の自国の仮想ウォレットを通して送金リクエストを開始する。セキュリティの理由で、一実施形態では、加入者は、送金リクエストを承認する必要がある。
送金取引は、自国の電気通信事業者、および外国の仮想ウォレットが関連づけられる外国の（現地の）電気通信事業者の各々が、このネットワーク上の個々のノードである複数のノードを伴う分散トランザクション・コンセンサス・ネットワーク（「ＴＢＣＡネットワーク」）に届けられる。自国のウォレットサーバからの送金リクエストは、加入者の自国の仮想ウォレットから、システム設計に応じて３つの仮想ウォレットの１つへのＰ２Ｐ送金として処理され、これらの３つの仮想ウォレットは、（１）外国の（現地の）電気通信事業者に関連する加入者の外国の（現地の）仮想ウォレット、（２）外国の（現地の）電気通信事業者に関連する外国の（現地の）商人の仮想ウォレット、または（３）そのような送金が外国の（現地の）商人の口座にさらに伝送される、外国の（現地の）電気通信事業者自身の仮想ウォレットである。一実施形態では、分散トランザクション・コンセンサス・ネットワークは、２０１７年１月６日に提出された国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／１２６３５に記述されるように、ブロックチェーン技術を適用する。
【００２４】
図７は、支払人および受取人が自分の移動体加入番号を登録する電気通信事業者に関連する仮想ウォレットでデジタル財を管理するように実装された、暗号技術を使用する、ＴＢＣＡ（Ｔｈｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｈａｉｎ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）ネットワークと呼ばれる分散トランザクション・コンセンサス・ネットワーク７１０の、ある実施形態を描く。
ＴＢＣＡネットワーク７１０は、アドミニストレータ７１２、電気通信事業者（検証者またはデジタル財発行者）７１４、７１６、およびマイナー（ｍｉｎｅｒ）７１８、７２０、７２２を含む複数のノードを備える。各ノードは、通常、計算を遂行しプログラムを実行するプロセッサと、ソフトウェア、プログラム、およびデータを記憶するためのメモリと、ユーザと通信するための表示装置と、ユーザおよび他の機器と通信するための入力／出力構成要素と、有線チャネルまたは無線チャネルを介してネットワークと接続するためのネットワーク構成要素とを備える。
【００２５】
本開示でＴＢＣＡと呼ばれるアドミニストレータ７１２は、規則を設定し、ＴＢＣＡネットワーク７１０を管理する。アドミニストレータ７１２は、本実施形態ではＴコイン（＄Ｔ）と呼ばれるデジタル手数料トークンを発行できる。アドミニストレータ７１２は、自身が発行したデジタル手数料トークン、または他のノードが発行したデジタル財を記憶するための仮想金庫（図示せず）を有する。仮想金庫は、特別なタイプの仮想ウォレットである。
アドミニストレータ７１２は、ノードが分散トランザクション・コンセンサス・ネットワーク７１０（ＴＢＣＡネットワーク）に結合し、ネットワークのメンバーになることを認める。追加で、アドミニストレータ７１２（ＴＢＣＡ）は、単一の有効なマイナーを指定すること、活動化されるべき一連のマイナーを決定すること、およびマイナーが機能不全にならないようにマイナーが互いに確認し、支援するための規則を設定することを含み、マイナーを管理できる。
【００２６】
マイナー７１８、７２０、７２２は、取引記録を作成して、検証された取引を（ＴＢＣＡネットワーク７１０のメンバー／ノードに開放された）分散台帳に記録できる。マイナーが提供するサービスと引き換えに、マイナーは、アドミニストレータ７１２（ＴＢＣＡ）により発行されたＴコイン、および／または電気通信事業者（デジタル財発行者）により発行されたデジタル財などの報酬を受け取ってもよく、報酬は、マイナーの仮想金庫（図示せず）に記憶できる。分散台帳は、さまざまなサイト、地理、または機関にある複数のノードからなる分散トランザクション・コンセンサス・ネットワーク全体にわたり共有できるデジタル財データベースまたはデータ構造とすることが可能である。
ある実施形態では、ブロックチェーンデータ構造は、分散台帳のために使用される。各ブロックは、ＳＨＡ２５６暗号アルゴリズムを通してブロックヘッダを２回ハッシュすることにより作られるブロックハッシュにより識別される。さらに、各ブロックは、ブロックヘッダ内の「１つ前のブロックハッシュ」フィールドを通して親ブロックとして既知の１つ前のブロックに戻して参照される。したがって、一連のハッシュは、各ブロックをその親に連結して、これまで作成された最初のブロックまでさかのぼって戻って進むチェーンを作成する。ブロックが互いの先端の上に積み上がるにつれて、取引を逆転させることが、指数関数的に、より困難になる。したがって、ブロックに記録された取引は、経時的にますます信頼されるようになる。ブロックおよび取引のサイズに応じて、平均的なブロックは、数百の取引を包含できる。完全な最新の分散台帳は、アドミニストレータ、デジタル財発行者、マイナー、およびアドミニストレータ７１２によりそのような台帳を記憶することが認められた他のノード（「完全なノード」）からなるデータベース（またはファイル）に記憶される。いくつかのノードは、そのような台帳の一部分だけを記憶するように選択できる。マイナーは、検証された取引を記録するために新しいブロックを作成し、ネットワークの他のノードに新しいブロックを伝播できる。しかしながら、分散台帳は、当業者に公知の任意の他のデータ構造を使用できる。
【００２７】
一実施形態では、仮想ウォレットへの預金を含む仮想ウォレット間の取引、仮想ウォレット間の送金、および仮想ウォレットからの引き出しは、分散台帳により記録される。分散台帳は、本質的に、さまざまなサイト、地理、または組織にある複数のノードの分散トランザクション・コンセンサス・ネットワーク全体にわたり共有できるデジタル財データベースまたはデータ構造とすることが可能である。ネットワーク内部のすべてのノードは、それ自体の台帳の同一コピーを有することが可能である。台帳へのどんな変化も、数分以内に、場合によっては数秒以内に、すべてのコピーに反映される。台帳に記憶されたデジタル財のセキュリティおよび正確さは、分散台帳内部で誰が何をできるかを制御するために鍵および署名を使用することによって暗号を使用して維持される。ある実施形態では、ブロックチェーンデータ構造は、分散台帳のために使用される。
【００２８】
本発明の精神または範囲を逸脱することなく、本発明のデジタル財管理方法および関連する装置に、さまざまな修正および変形を行えることは、当業者に明らかであろう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲およびその均等物の範囲に入る修正形態および変形形態を範囲に含むことが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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