(57)【要約】  本発明は、船舶分野、特に、水（１５）に浮かぶことを目的とする構造体（１）を進水させる方法に関する。この方法では、構造体（１）を水に浮かぶポンツーン（１０）に載せ、構造体（１）が水（１５）に浮かぶ前記ポンツーン（１０）上に載っている間に、構造体（１）に接続された少なくとも一本の支柱（２）を水（１５）の下で支持し、構造体（１）が水（１５）の下で支えられている前記少なくとも一本の支柱（２）によって支えられている間に、構造体（１）からポンツーン（１０）を垂直に離すことによって、ポンツーン（１０）を降下させ、そしてポンツーン（１０）を構造体（１）から取り外し、少なくとも一本の支柱（２）によって支えられている構造体（１）を、水（１５）に浮かべるまで降下させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水（１５）に浮かぶことを目的とする構造体（１）を進水させる方法であって、
前記構造体（１）を水に浮かぶポンツーン（１０）に載せる工程と、
前記構造体（１）が水（１５）に浮かぶ前記ポンツーン（１０）上に載っている間に、前記構造体（１）に接続された少なくとも一本の支柱（２）を水（１５）の下に接触させる工程と、
水（１５）の下で支えられている前記少なくとも一本の支柱（２）によって前記構造体（１）が支えられている間に、前記ポンツーン（１０）を取り外す工程と、
前記少なくとも一本の支柱（２）によって支えられている前記構造体（１）を、水（１５）に浮かべるまで降下させる工程と、
を含み、
前記ポンツーン（１０）の取り外しの前に、前記構造体（１）が水（１５）の下で支えられている前記少なくとも一本の支柱（２）によって支えられている間に、前記構造体（１）から前記ポンツーン（１０）を垂直に離すことによって、前記ポンツーン（１０）を降下させる工程をさらに含むことを特徴とする、
進水方法。
【請求項２】
前記少なくとも一本の支柱（２）は、取り外し可能に前記構造体（１）に接続されており、
前記進水方法は、前記構造体（１）がいったん水に浮くと、前記少なくとも一本の支柱（２）を前記構造体（１）から分離する工程をさらに含む、請求項１に記載の進水方法。
【請求項３】
前記少なくとも一本の支柱（２）は、前記構造体（１）上のアンカーラインを固定するための位置（５）を介して前記構造体（１）に接続されている、
請求項２に記載の進水方法。
【請求項４】
前記少なくとも一本の支柱（２）が水（１５）の下に接触する前に、前記少なくとも一本の支柱（２）を前記構造体（１）に接続する工程をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の進水方法。
【請求項５】
前記ポンツーン（１０）の降下工程において、前記ポンツーン（１０）は喫水線（１７）に対して下ろされる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の進水方法。
【請求項６】
前記ポンツーン（１０）の降下工程は、前記ポンツーン（１０）にバラストを積むことによって実行される、請求項５に記載の進水方法。
【請求項７】
前記ポンツーン（１０）の降下工程において、水（１５）の水位が低下する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の進水方法。
【請求項８】
前記ポンツーン（１０）の降下工程において、潮が水（１５）の水位を下げる、請求項７に記載の進水方法。
【請求項９】
少なくとも一つの垂直油圧及び／又は機械作動シリンダ（４）が、前記少なくとも一本の支柱（２）と前記構造体（１）との間に挿入されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の進水方法。
【請求項１０】
前記構造体（１）が浮遊プラットフォームである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の進水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、造船の分野に関し、より詳細には、水に浮かぶことを目的とする構造体を進水させる分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
進水は、例えば、船や浮遊プラットフォームのような水に浮かぶことを目的とする構造体の、乾いた地面上での建設後又は修理後における重要な工程である。陸上の固体支持体から水中の浮揚へのこの移行は、通常、進水される構造体の損傷を避けるために、正確になされる必要がある。したがって、当業者には、例えば、日本国特許出願公開公報の特開昭５５−５９２２６号公報に開示されているような傾斜面からの進水、韓国公開特許２００９−００１１６９７号明細書、韓国登録特許１０−０６４２３４３号明細書、仏国特許出願公開１３８５５１６号明細書、シンガポール国特許出願公開１８１５７６号明細書、又は米国特許７４１９３２９号明細書に記載されているような、クレーン又はリフトを使用した垂直進水、および浸水可能な乾ドックでの進水が知られている。しかし、通常これらの方法では、重く、高価で、かつ比較的一般的でない設備が必要である。そこで、代替案として、例えば特開昭６２−１５２９９６号公報又は米国特許４２７６８４９号明細書に記載されているような、サブマーシブルバージに浸漬することが、当業者に知られている。しかし、このようなサブマーシブルバージは、複雑かつ高価な機器であり、かつ、進水場所にバージを浸漬するのに十分な水深が必要となる。ただし、少なくとも特定の状況下では、このような場所の制約を少なくとも部分的に乗り越えることが好ましいこともある。例えば、設備又は水深における場所的な制約がなくなると、沖合に固定することを目的とする浮体物を、それらの建設および進水の場所と、それらの最終的な設置場所との間で曳航する距離を短くすることができる。
【０００３】
ソ連国発明者証第１０３０２９９号明細書及びソ連国発明者証第１２７３２９３号明細書では、浮遊プラットフォームを水に浮かぶポンツーンに載せる工程と、水に浮かぶポンツーン上に載せられた浮遊プラットフォームに接続された支柱を水の下に接触させる工程と、支柱上に浮遊プラットフォームを持ち上げる工程と、ポンツーンを取り外す工程と、支柱で支えながら、浮遊プラットフォームを水に浮かべるまで降下させる工程と、を含む、浮遊プラットフォームを進水させる方法が開示されている。
【０００４】
しかし、これらの方法では、まだ比較的重い設備が必要であり、特に、浮遊プラットフォームをポンツーンに載せる際にポンツーンを支えるための海中支持体や、ポンツーンを取り外せるようにするために浮遊プラットフォームを支柱上へ持ち上げる、強力な持ち上げ手段が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、これらの欠点を克服することを目的とするものであり、特に、場所条件だけでなく強力な持ち上げ手段の支配も受けないことを可能とする、水に浮かぶことを目的とする構造体の進水方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、本開示の少なくとも第１の態様である、特に、構造体を水に浮かぶポンツーンに載せる工程と、前記構造体が水に浮かぶ前記ポンツーン上に載っている間に、前記構造体に接続された少なくとも一本の支柱を水の下に接触させる工程と、水の下で支えられている前記少なくとも一本の支柱によって前記構造体が支えられている間に、前記ポンツーンを取り外す工程と、前記少なくとも一本の支柱によって支えられている前記構造体を、水に浮かべるまで降下させる工程と、を含んでいてもよい方法によって達成される。この方法は、さらに、前記ポンツーンの取り外し工程の前であって、かつ前記構造体が水の下で支えられている前記少なくとも１本の支柱によって支えられている間に、前記構造体から前記ポンツーンを垂直に離すことによって、前記ポンツーンを降下させる工程を含んでいてもよい。
【０００７】
これらの配置のおかげで、浮遊プラットフォームを上げるのではなく、ポンツーンを降下させることによって、場所の条件及び、ポンツーンを浮遊プラットフォームから垂直に離してポンツーンを取り除くための強力な持ち上げ手段の必要性の両方を克服することができる。
【０００８】
少なくとも１つの追加の態様によれば、前記少なくとも一本の支柱は、取り外し可能に前記構造体に接続させることができ、この方法は、前記構造体がいったん水に浮くと、前記少なくとも一本の支柱を前記構造体から分離する工程も含んでいてもよい。この態様によれば、他の構造体の進水に少なくとも一本の支柱を再利用することが可能になり得る。さらに、前記少なくとも一本の支柱は、前記構造体上のアンカーラインを固定するための位置を介して、前記構造体に接続されることができる。したがって、この位置は、前記構造体の進水のためと、進水後の前記構造体の固定のためとの、二重の用途を提供し得る。
【０００９】
少なくとももう一つの追加の態様によれば、この方法は、前記少なくとも一本の支柱を水の下に接触させる前に、前記少なくとも一本の支柱を前記構造体に接続する工程も含んでいてもよい。
【００１０】
さらにもう一つの態様によれば、前記ポンツーンの降下工程において、前記ポンツーンを当該ポンツーンの喫水線に対して降下させることができる。特に、前記ポンツーンの降下工程の実行のために、前記ポンツーンにバラストを積んでもよい。このように水中にポンツーンを降下させることによって、ポンツーンは、少なくとも一本の支柱によって支持された構造体から簡単に垂直に離れることができ、そしてその後のポンツーンの分離を可能にするために、ポンツーンは海底には接しないように提供される。
【００１１】
また、この喫水線に対するポンツーンの降下に代替して、又はそれに加えて、ポンツーンの降下工程中に水位が下がることも考えられる。特に、ポンツーンを降下させている間、潮の干満によって水位が下がりうる。したがって、複雑な装置や施設ではなく、潮の自然現象を利用することで、少なくとも一本の支柱で支えられた構造体からポンツーンを垂直に離し、その後の取り外しを可能にすることができる。
【００１２】
さらにもう一つの追加の態様によれば、垂直油圧及び／又は機械作動のシリンダを、前記少なくとも一本の支柱と前記構造体との間に挿入することによって、支柱を構造体に対して垂直に変位させることができる。
【００１３】
さらにもう一つの追加の態様によれば、前記構造体は、例えば、フローティング掘削又は探索プラットフォームのような浮遊プラットフォーム、又は、風力タービン又は海洋タービンの少なくとも一つの再生可能エネルギーを利用するための浮遊プラットフォームであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
非限定的な例として示されている実施形態の以下の詳細な説明を読めば、本発明を十分に理解できるとともに、その利点をより明らかにすることができる。本明細書では、添付の図面を参照する。
【図１】図１は、本開示の一態様による進水方法の第１の工程の概略図である。
【図２】図２は、同じ進水方法の第２の工程の概略図である。
【図３】図３は、同じ進水方法の第３の工程の概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、同じ進水方法の第１のオプションによる第４の工程の概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、同じ進水方法の第２のオプションによる第４の工程の概略図である。
【図５】図５は、同じ進水方法の第５の工程の概略図である。
【図６】図６は、同じ進水方法の第６の工程の概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、同じ進水方法の第１のオプションによる第７の工程の概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、同じ進水方法の第２のオプションによる第７の工程の概略図である。
【図８】図８は、同じ進水方法の第８の工程の概略図である。
【図９】図９は、上記の方法で進水された後に沖合に固定された構造体の概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、上記の方法で使用するシリンダを模式的に示す。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、上記の方法で使用する代替のシリンダを模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示の一態様による構造体１を進水する方法の工程を図１〜８に示す。構造体１は、図示の例のように、仏国特許発明第２９７０６９６号に開示されているような浮遊プラットフォームであってもよいが、例えば船であってもよい。例えば、現地から離れた場所で事前に組み立てられ、現地に運搬されるモジュールから、現地で組み立て及び／又は建造されていてもよい。図１に示す第１の工程では、ポンツーン１０に構造体１の搭載の実行が可能である。図１に示されているように、レールに配置された車輪又はローラー１１によって搭載は実行されることができる。第１の工程において、構造体１が搭載されるポンツーン１０の表面１２は、隣接する海岸１４の地表１３（そこから構造体１がポンツーン１０に搭載される）と実質的に同じ平面にありうる。
【００１６】
構造体１が搭載されると、図２に示す第２の工程において、支柱２を構造体１に接続できる。代替的に、構造体１への支柱２の接続は、既に支柱２が設置されている状態で構造体１をポンツーン１０に載せる前に、実行されてもよい。これらの支柱２は、留め具３によって構造体１に接続されることができ、留め具３は、例えば、構造体１上のアンカーラインを固定するための位置５に取り外し可能に固定することができる。
【００１７】
支柱２は留め具３に対して少なくとも垂直に移動可能であってもよい。それらの垂直移動を作動及び／又は制動するために、留め具３と支柱２の間にシリンダ４が挿入されていてもよい。シリンダ４は、油圧シリンダ、特に例えば図１０Ａに示されるような水シリンダであってもよい。図１０Ａに示されるような水シリンダでは、支柱２に形成されて、ダクト４３を介して水圧を受ける、又は放出することができるシリンダ４２内に、留め具３に固定されたピストン４１が摺動可能に収容されている。ダクト４３は、水流を制限し、支柱２を留め具３に対して上げたり下げたりするために水路をいずれの方向にも開けられる、又は、留め具に対して支柱２の位置を固定するために閉じられる、バルブ４４を装備していてもよい。また、シリンダ４は、例えば図１０Ｂに示されるように、留め具３及び支柱２の一つに関連付けられた一つ以上のピニオン４５と、他の留め具３及び支柱２の一つに関連付けられたラック４６とを含む機械作動シリンダであってもよい。ピニオン４５は、少なくとも一つのモーター４７及びブレーキ４８に結合されており、留め具３に対して支柱２の相対的な垂直運動を作動又は制動し、遮断でさえもできる。
【００１８】
したがって、図３に示される第３の工程では、支柱２が水１５の下の海底１６上に接するまで、支柱２を降下させることができる。この降下は、単に重力によって、又はシリンダ４によって作動させられるが、いずれの場合であっても、シリンダ４を介して速度を制限できる。支柱２が水１５の下に接すると、例えばシリンダ４をブロックすることによって、留め具３に対して相対的に、すなわち構造体１に対して相対的に、支柱２の位置を固定することができ、その結果、水１５の下にある支柱２の支持面（bearing）が構造体１を支えることができる。
【００１９】
第４の工程において、構造体１が留め具３を介して、水１５の下で支えられている支柱２に支えられることによって、ポンツーン１０は構造体１の下に降下させることができ、それによりポンツーン１０は構造体１から垂直に離される。図４Ａの一例に示される一つの態様によれば、第４の工程では、ポンツーン１０を当該ポンツーン１０の喫水線１７に対して降下させることができる。これは、例えばポンツーン１０に、変位を強化するくらい、固体又は液体のバラストを積み込むことによって可能となる。図４Ｂの一例に示す第２の態様によれば、この第４の工程では、水１５の水位が低下することで、たとえ喫水線１７に対する水位が維持されていても、ポンツーン１０が降下できる。この水位の低下は、一組の水門によって成し遂げられるが、特定の設備に頼らずに、より簡単な方法である、潮の影響によっても成し遂げられる。つまり、満潮時に、支柱２は降下して水１５の下に接触し、干潮時に、ポンツーン１０は降下し構造体１から垂直に離れることができ得る。もちろん、これらの２つの態様は相互に排他的ではなく、例えば潮によるポンツーン１０の降下を増やすためにポンツーン１０にバラストを積むことによって、これらの態様を組み合わせてもよい。
【００２０】
支柱２に支持されている状態で、ポンツーン１０と構造体１との間に十分な垂直方向の間隔が得られたら、図５に示されているように、ポンツーン１０を取り外す第５の工程に進むことができる。このようにポンツーン１０の下の空間が解放されたら、図６に示されているように、水１５に浮かぶまで構造体１が降下される第６の工程に進むことができる。支柱２の降下として、構造体１の降下は、少なくとも部分的には重力によって駆動され、又はシリンダ４によって作動されるが、いずれにせよ速度はシリンダ４によって制限され得る。さらに、この第６の工程に続けて、図７Ａに示される第７の工程に移行することができる。この第７の工程では、例えばシリンダ４を用いて、構造体１に対して支柱２が高く持ち上げられ、海底１６から支柱２が離されることで、構造体１の自由な浮遊を可能にし、その後の構造体１からの支柱２の分離が容易になる。また、代わりに、又はこの支柱２の構造体１に対する持ち上げと組み合わせることによって、例えば図７Ｂに示されているように、高潮の戻りによる水１５の水位上昇によっても、支柱２を海底１６から離すことができる。
【００２１】
構造体１が水１５に浮かび、支柱２が海底１６から離れると、図８に示される例のように、留め具３が構造体１から取り外され、支柱２が構造体１から分離される、第８の工程に進むことができる。構造体１はかくして水上に自由に浮かぶことができ、図９に示されているように、例えば曳航によって、構造体１がアンカーラインを固定する位置５に固定されたアンカーライン２０によって停泊（固定）されることのできる沖合に移動させられ得る。
【００２２】
特定の例示的な実施形態を参照して本発明を説明したが、特許請求の範囲によって定義される本発明の一般的な範囲を逸脱することなく、様々な修正および変更がこれらの例に対してなされてもよいことは明らかである。加えて、言及された様々な例示的な実施形態の個々の特徴は、追加の例示的な実施形態において組み合わせることができる。したがって、明細書および図面は、限定的ではなく、例示的に与えられているものと考えるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【国際調査報告】
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