(57)【要約】  帯域外で話すことができる資格証明を使用してパーソナルボイスアシスタントを認証する技術が本明細書において記載される。様々な実施形態では、第１のクライアントデバイス（１０４）上で実行するモバイルアプリケーション（１１２）のユーザが、サーバ（１０８）上で実行し且つ（複数の）パーソナルボイスアシスタントと対話するように構成されるサービス（１１０）を用いて認証（３０２）されてよい。認証に基づいて、話すことができる信用証明書が、第１のクライアントデバイスに提供されてよい（３０４）。提供することは、第１のクライアントデバイスに、第１のクライアントデバイスの（複数の）出力デバイスを使用する出力として、話すことができる信用証明書を提供させる。第２のクライアントデバイスで受信される話すことができる信用証明書の発話に応答して生成されるデータが、第２のクライアントデバイス（１０２）と関連付けられるパーソナルボイスアシスタント（１０６）から受信されてよい（３０６）。データは、サービスを用いてパーソナルボイスアシスタントを認証するために（３１０）、話すことができる信用証明書に一致させられてよい（３０８）。
2020518053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又はそれよりも多くのサーバ上で実行するサービスを用いて第１のクライアントデバイス上で実行するモバイルアプリケーションのユーザを認証するステップであって、前記１つ又はそれよりも多くのサーバは、１つ又はそれよりも多くのコンピューティングネットワークを介して前記第１のクライアントデバイスと通信的に連結され、前記サービスは、１つ又はそれよりも多くのパーソナルボイスアシスタントと対話するように構成される、認証するステップと、
前記認証に基づいて、前記コンピューティングネットワークのうちの１つ又はそれよりも多くを介して、前記第１のクライアントデバイスに、話すことができる信用証明書を提供するステップであって、前記話すことができる信用証明書は、大声で話されることができ、提供するステップは、前記第１のクライアントデバイスに、前記第１のクライアントデバイスの１つ又はそれよりも多くの出力デバイスを使用する出力として、前記話すことができる信用証明書を提供させる、提供するステップと、
第２のクライアントデバイスと関連付けられるパーソナルボイスアシスタントから直接的に又は間接的に、前記第２のクライアントデバイスで受信される言語入力に応答して生成されるデータを受信するステップであって、前記言語入力は、前記話すことができる信用証明書の発話に含められる、受信するステップと、
前記データを前記話すことができる信用証明書に一致させるステップと、
該一致に基づいて、前記サービスを用いて、前記第２のクライアントデバイスと関連付けられる前記パーソナルボイスアシスタントを認証するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記提供するステップは、前記第２のクライアントデバイスと関連付けられる前記パーソナルボイスアシスタントによって前記第１のクライアントデバイスで前記話すことができる信用証明書に付随して出力されるべき指令を提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記提供するステップは、前記第１のクライアントデバイスに、前記話すことができる信用証明書をディスプレイ上に視覚的に出力させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記提供するステップは、前記第１のクライアントデバイスに、スピーカを使用して前記話すことができる信用証明書を可聴的に出力させる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記提供するステップは、前記モバイルアプリケーションに、前記話すことができる信用証明書を出力として提供させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サービスは、１つ又はそれよりも多くのパーソナルボイスアシスタントにアクセス可能な音声作動可能なサービスのライブラリの一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記話すことができる信用証明書は、一連の英数字記号である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記話すことができる信用証明書は、１つ又はそれよりも多くの単語を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
１つ又はそれよりも多くのプロセッサと、該１つ又はそれよりも多くのプロセッサに動作的に連結されるメモリとを含み、該メモリは、指令を含み、該指令は、前記１つ又はそれよりも多くのプロセッサによる前記指令の実行に応答して、前記１つ又はそれよりも多くのプロセッサに、
ａ）１つ又はそれよりも多くのサーバ上で実行するサービスを用いて第１のクライアントデバイス上で実行するモバイルアプリケーションのユーザを認証させ、前記１つ又はそれよりも多くのサーバは、１つ又はそれよりも多くのコンピューティングネットワークを介して前記第１のクライアントデバイスと通信的に連結され、前記サービスは、１つ又はそれよりも多くのパーソナルボイスアシスタントと対話するように構成され、
ｂ）前記認証に基づいて、前記コンピューティングネットワークのうちの１つ又はそれよりも多くを介して、前記第１のクライアントデバイスに、話すことができる信用証明書を提供させ、該話すことができる信用証明書は、大声で発声されることができ、前記提供させることは、前記第１のクライアントデバイスに、前記第１のクライアントデバイスの１つ又はそれよりも多くの出力デバイスを使用する出力として、前記話すことができる信用証明書を提供させ、
ｃ）第２のクライアントデバイスと関連付けられるパーソナルボイスアシスタントから直接的に又は間接的に、前記第２のクライアントデバイスで受信される言語入力に応答して生成されるデータを受信させ、前記言語入力は、前記話すことができる信用証明書の発話を含み、
ｄ）前記データを前記話すことができる信用証明書に一致させ、
ｅ）該一致に基づいて、前記サービスを用いて、前記第２のクライアントデバイスと関連付けられる前記パーソナルボイスアシスタントを認証させる、
システム。
【請求項１０】
前記第２のクライアントデバイスと関連付けられる前記パーソナルボイスアシスタントによって前記第１のクライアントデバイスで前記話すことができる信用証明書と共に出力されるべき指令を提供するような指令を更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記提供は、前記第１のクライアントデバイスに、前記話すことができる信用証明書をディスプレイ上に視覚的に出力させる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記提供は、前記第１のクライアントデバイスに、スピーカを用いて前記話すことができる信用証明書を可聴的に出力させる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記話すことができる信用証明書の受信は、前記モバイルアプリケーションに、前記話すことができる信用証明書を出力として提供させる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記サービスは、１つ又はそれよりも多くのパーソナルボイスアシスタントにアクセス可能な音声作動可能なサービスの一部である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
指令を含む少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体であって、
前記指令は、１つ又はそれよりも多くのプロセッサによる前記指令の実行に応答して、前記１つ又はそれよりも多くのプロセッサに、
ａ）１つ又はそれよりも多くのサーバ上で実行するサービスを用いて第１のクライアントデバイス上で実行するモバイルアプリケーションのユーザを認証することを実行させ、前記１つ又はそれよりも多くのサーバは、１つ又はそれよりも多くのコンピューティングネットワークを介して前記第１のクライアントデバイスと通信的に連結され、前記サービスは、１つ又はそれよりも多くのパーソナルボイスアシスタントと対話するように構成され、
ｂ）前記認証に基づいて、前記コンピューティングネットワークのうちの１つ又はそれよりも多くを介して、前記第１のクライアントデバイスに、話すことができる信用証明書を提供することを実行させ、前記話すことができる信用証明書は、大声で発声されることができ、前記提供することは、前記第１のクライアントデバイスに、前記第１のクライアントデバイスの１つ又はそれよりも多くの出力デバイスを使用する出力として、前記話すことができる信用証明書を提供させ、
ｃ）第２のクライアントデバイスと関連付けられるパーソナルボイスアシスタントから直接的に又は間接的に、前記第２のクライアントデバイスで受信される言語入力に応答して生成されるデータを受信することを実行させ、前記言語入力は、前記話すことができる信用証明書の発話として含められ、
ｄ）前記データを前記話すことができる信用証明書に一致させることを実行させ、
ｅ）該一致に基づいて、前記サービスを用いて、前記第２のクライアントデバイスと関連付けられる前記パーソナルボイスアシスタントを認証することを実行させる、
少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載する様々な実施形態は、一般的に、パーソナルボイスアシスタント認証(個人音声認証)に向けられている。より具体的には、本明細書に開示する様々な方法及び装置は、帯域外で話すことができる信用証明書(credential)を使用するパーソナルボイスアシスタント認証に関するが、これらに限定されない。
【背景技術】
【０００２】
人間は、本明細書で「パーソナルボイスアシスタント」と呼ぶ（「自動アシスタント」、「デジタルエージェント」、「チャットボット」、「インタラクティブパーソナルアシスタント」、「インテリジェントパーソナルアシスタント」、「会話エージェント」等とも呼ぶ）インタラクティブソフトウェアアプリケーションを用いて、人間とコンピュータとの間の対話(human-to-computer  dialogs)に関与することがある。例えば、（パーソナルボイスアシスタントと対話するときには「ユーザ」と呼ぶことがある）人間は、幾つかの場合にはテキストに変換され、次に処理されることがある、発声自然言語入力(spoken  natural  language  input)（即ち、発話(utterances)）を使用して、及び／又は（例えば、タイプされた）テキスト自然言語入力を提供することによって、命令及び／又は要求を提供することがある。パーソナルボイスアシスタントの例は、Seattle,  WashingtonのAmazon.comによる「Alexa」、Mountain  View,  CaliforniaのGoogle, Inc.による「Google  Assistant」、Redmond,  WashingtonのMicrosoftによる「Cortana」、及びCupertino,  CaliforniaのAppleによる「Siri」を含む。
【０００３】
幾つかのパーソナルボイスアシスタントは、様々な「サービス」や「スキル」と「リンク」されることがある。これらのサービス又はスキルは、ボイスアシスタントが、いわゆる「スマート」（例えば、ネットワーク化された）照明器具の制御、いわゆる「スマート」サーモスタットの制御、カレンダエントリの作成、リマインダの設定、音楽やビデオのようなメディアの再生、タイマの設定、ウェブ検索の実行、食品配達の注文、（例えば、１以上 (１つ又はそれよりも多く)の接続されたデバイスからのセンサデータに基づく）子育てに関する助言の取得、ソーシャルメディアステータス更新の掲示等のような、多種多様なタスクを実行することを可能にする。これらのサービスの多くへのアクセスは、ユーザ認証を必要とすることがある。
【０００４】
例えば、ユーザは、ユーザがピザを注文することを可能にするソフトウェアアプリケーション又は「アプリ」をスマートフォンにインストールすることがある。ユーザがピザを注文する度に請求書及び他の類似の情報を提供しなければならないことを避けるために、ユーザは、ピザ配送ベンダーとの「プロファイル」を有することがある。それらのプロファイルにログインすることによって、ユーザはピザを注文することができ、支払情報及び他の詳細（例えば、彼らの住所）は、ユーザがそれを再度提供する必要がないように、アプリ内に既に保存されていることがある。幾つかの場合、ユーザは、ピザ配達アプリを、例えば、ユーザと関連付けられた協調デバイス（例えば、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット、対話型スタンドアロンスピーカ等）の「エコシステム」の１以上のコンピューティングデバイス上で実行する、パーソナルボイスアシスタントに拡張又はリンクし得ることがある。このようにして、ユーザは、パーソナルボイスアシスタントにピザを注文させる発声命令(spoken  voice  commands)を提供することができる。
【０００５】
サービスをパーソナルボイスアシスタントにリンクさせることは、特に技術的な専門知識を持たない一般ユーザにとっては挑戦であり得る。典型的には、ユーザは、パーソナルボイスアシスタントとサービスとの間のリンクを作成するために、パーソナルボイスアシスタントを用いて人間とコンピュータとの間の対話に関与することができない。加えて、既存のリンク技術は、パーソナルボイスアシスタントをサービスにリンクさせるために、ユーザ識別可能な情報がパーソナルボイスアシスタントを通ることを必要とすることがある。更に、既存のリンク技術は、市場へのパーソナルボイスアシスタントベースのサービスの参入を遅らせることがあり、新規ユーザによる採用を妨げることがある。
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、帯域外の信用証明書を使用するパーソナルボイスアシスタントの認証のための方法及び装置に向けられている。例えば、特定のサービスを、ユーザにサービスを提供するパーソナルボイスアシスタントとリンクさせる（「対称的ペアリング」させる或いは「対称関係ペアリング」させると呼ぶことがある）ことを欲するユーザは、先ず、例えば、ユーザ名／パスワード、生体測定入力(biometric  input)（例えば、指紋スキャン、網膜スキャンなど）及び類似のものを用いて、自分自身をサービスに認証してよい。この初期認証は、スマートフォンのような、ユーザによって操作される第１のクライアントコンピューティングデバイスを使用して行われてよい。ひとたび認証されると、サービス及び／又は認証バックエンドは、本明細書において「話すことができる信用証明書(speakable  credential)」と呼ぶものを生成してよい。話すことができる信用証明書は、ｎ桁のコード、単一若しくは複数の語句、又は大声で発声されることができる任意の他の一連の数字、文字、記号などのような、様々な形態を取ってよい。加えて、幾つかの実施形態では、いわゆる「未決定の対称関係(pending  symmetrical  pairing  relation)」が、例えば、サービス及び／又は認証バックエンドで生成されてよい。話すことができる信用証明書は、ユーザによって操作される第１のコンピューティングデバイスに送信されてよく、第１のコンピューティングデバイスでユーザに視覚的又は可聴的に提示されてよい。本明細書では、この送信／提示を「帯域外(out-of-band)」と呼ぶことがある。何故ならば、それはユーザと関連付けられるパーソナルボイスアシスタントを含まないからである。次に、ユーザは、パーソナルボイスアシスタントの１以上の態様を作動させるスタンドアローンの対話型スピーカ又は別のクライアントコンピューティングデバイスのような第２のクライアントコンピューティングデバイス上で実行するパーソナルボイスアシスタントに、この信用証明書を「発声された信用証明書(uttered  credential)」として、大声で発話してよい。パーソナルボイスアシスタントは、発話された信用証明書をサービス及び／又は認証バックエンドに提供してよい。発声された信用証明書が前もって生成された話すことができる信用証明書と一致するならば、パーソナルボイスアシスタントは、然る後、例えば、ユーザの要求で、サービスと対話することができる。
【０００７】
一般的に、１つの態様では、方法が、１つ又はそれよりも多くのサーバ上で実行するサービスを用いて第１のクライアントデバイス上で実行するモバイルアプリケーションのユーザを認証するステップであって、１つ又はそれよりも多くのサーバは、１つ又はそれよりも多くのコンピューティングネットワークを介して第１のクライアントデバイスと通信的に連結され、サービスは、１つ又はそれよりも多くのパーソナルボイスアシスタントと対話するように構成される、認証するステップと、認証に基づいて、コンピューティングネットワークのうちの１つ又はそれよりも多くを介して、第１のクライアントデバイスに、話すことができる信用証明書を提供するステップであって、話すことができる信用証明書は、大声で話されることができ、提供するステップは、第１のクライアントデバイスに、第１のクライアントデバイスの１つ又はそれよりも多くの出力デバイスを使用する出力として、話すことができる信用証明書を提供させる、提供するステップと、第２のクライアントデバイスと関連付けられるパーソナルボイスアシスタントから直接的に又は間接的に、第２のクライアントデバイスで受信される言語入力に応答して生成されるデータを受信するステップであって、言語入力は、話すことができる信用証明書の発話に含められる、受信するステップと、データを前記話すことができる信用証明書に一致させるステップと、一致に基づいて、サービスを用いて、第２のクライアントデバイスと関連付けられる前記パーソナルボイスアシスタントを認証するステップとを含んでよい。ここで、「〜と関連付けられる」という用語は、「〜と通信する」又は「〜と相互接続される」という意味を有することがある。換言すれば、パーソナルボイスアシスタントは、パーソナルボイスアシスタントと第２クライアントデバイスとの間の任意の種類のデータ交換又は任意の種類の通信フォーマットを可能にするように、或いはパーソナルボイスアシスタントと第２のクライアントデバイスとの間に拘束関係、例えば、マスタ及びスレーブ関係を形成するように、第２のクライアントデバイスと接続される或いは通信するように構成されることが示される。
【０００８】
様々な実施形態において、提供するステップは、第２のクライアントデバイスと関連付けられるパーソナルボイスアシスタントによって第１のクライアントデバイスで話すことができる信用証明書に付随して出力されるべき指令を提供するステップを含んでよい。様々な実施形態において、提供するステップは、第１のクライアントデバイスに、話すことができる信用証明書をディスプレイ上に視覚的に出力させてよい。様々な実施形態において、提供するステップは、第１のクライアントデバイスに、スピーカを使用して話すことができる信用証明書を可聴的に出力させてよい。様々な実施形態において、提供するステップは、モバイルアプリケーションに、話すことができる信用証明書を出力として提供させてよい。
【０００９】
様々な実施形態において、サービスは、１つ又はそれよりも多くのパーソナルボイスアシスタントにアクセス可能な音声作動可能なサービスのライブラリの一部であってよい。様々な実施形態において、話すことができる信用証明書は、一連の英数字記号であってよい。様々な実施形態において、話すことができる信用証明書は、１つ又はそれよりも多くの単語を含んでよい。本明細書で使用するとき、「パーソナルボイスアシスタント(personal  voice  assistant)」は、１以上のコンピューティングデバイス上で実行するソフトウェアの形態を取ってよい。それは発声される発話の形態においてユーザから自然言語入力を受信してよく、様々なシナリオにおいて、ユーザとの、人間とコンピュータとの間の対話に参加してよく、１以上のタスク（例えば、リマインダの設定、タイマの設定など）を開始してよく、且つ／或いは（ローカル又はクラウドベースであってよい）１以上のサービスと対話してよい。パーソナルボイスアシスタントは、例えば、他の構成要素によって「理解可能」であることがある注釈付き出力を生成するために、自然言語入力を処理する、１以上の自然言語プロセッサ（ローカル及び／又はクラウド）を含んでよい。幾つかの実施形態において、ユーザによって提供される自然言語入力は、例えば、自然言語プロセッサによって、テキストデータに変換されてよい。幾つかの実施形態において、パーソナルボイスアシスタントは、例えば、それがユーザによって操作されるクライアントコンピューティングデバイスの協調「エコシステム」の１以上のクライアントコンピューティングデバイス上で実行することによって、特定のユーザに「サービスを提供する(serve)」ことがある。幾つかの場合において、パーソナルボイスアシスタントは、特定のユーザの声を認識するように訓練されてよく、そのユーザにのみ応答してよく、且つ／或いはパーソナルボイスアシスタントが他の認識されていないユーザには与えない強化された特権をそのユーザに提供してよい。しかしながら、これは必要とされない。前述の着想及び以下により詳細に議論される追加的な着想の全ての組み合わせは、（そのような着想が相互に矛盾しない限り）、本明細書に開示する本発明の主題の一部であると想定されることが理解されるべきである。特に、この開示の末尾に現れる請求項の主題の全ての組み合わせは、本明細書に開示する発明的な主題の一部であることが想定される。参照として援用される任意の開示中に現れることもある本明細書に明示的に利用される用語は、本明細書に開示する特定の着想と最も整合する意味を与えられることも理解されるべきである。
【００１０】
図面において、文献のように、同等の参照符号は、概して、異なる図を通じて同じ部品を指している。また、図面は必ずしも縮尺通りでなく、本明細書に記載する実施形態の様々な原理を例示する強調が代わりに置かれている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】開示の技術が実施されることがある例示的な環境、並びに様々な実施形態に従った帯域外チャネルを通じていわゆる「話すことができる信用証明書(speakable  credential)」の生成及び配布を誘発するように実施されることがある例示的な動作を例示している。
【図２Ａ】様々な実施形態に従った、パーソナルボイスアシスタントをターゲットにされるサービスとリンクさせるために、話すことができる信用証明書がどのように使用されることがあるかの１つの非限定的な例を描いている。
【図２Ｂ】様々な実施形態に従った、パーソナルボイスアシスタントをターゲットにされるサービスとリンクさせるために、話すことができる信用証明書がどのように使用されることがあるかの１つの非限定的な例を描いている。
【図３】本開示の選択された態様を実施するための例示的な方法を描いている。
【図４】例示的なコンピューティングシステムアーキテクチャを描いている。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
サービスをパーソナルボイスアシスタント(personal  voice  assistants)にリンクさせることは、特に技術的な専門知識を持たない一般ユーザにとって挑戦的であり得る。典型的には、ユーザは、パーソナルボイスアシスタントとサービスとの間のリンクを作成するために、パーソナルボイスアシスタントを用いて人間とコンピュータとの間の対話(human-to-computer  dialog)に関与することができない。加えて、既存のリンク技術は、パーソナルボイスアシスタントをサービスにリンクさせるために、ユーザ識別可能な情報がパーソナルボイスアシスタントを通ることを必要とすることがある。更に、既存のリンク技術は、市場へのパーソナルボイスアシスタントベースのサービスの参入を遅らせることがあり、新規ユーザによる採用を妨げることある。従って、本開示の様々な実施形態及び実装は、例えば、パーソナルボイスアシスタント以外のチャネルを介して、帯域外チャネル内のエンドユーザに配信される、話すことができる信用証明書(speakable  credential)を使用する、パーソナルボイスアシスタントの認証に向けられている。
【００１３】
図１は、様々な実施形態に従った、開示の技術が実施されることがある例示的な環境を概略的に描いている。ユーザ１００は、（必要ではないが）ある場合には、ユーザのプロファイルと関連付けられたクライアントコンピューティングデバイスの協調(coordinated)「エコシステム(ecosystem)」を集合的に形成することがある、複数のクライアントコンピューティングデバイスを作動させることがある。例えば、図１において、ユーザ１００は、スタンドアローンの対話型スピーカ１０２の形態の第１のクライアントコンピューティングデバイスと、スマートフォン１０４の形態の第２のクライアントコンピューティングデバイスとを作動させる。様々な実施形態において、本明細書で言及するクライアントコンピューティングデバイスは、図４に描写するように、様々な標準的な計算構成要素(コンポーネント)を含んでよい。
【００１４】
ユーザ１００によって作動させられる１以上(１つ又はそれよりも多く)のクライアントコンピューティングデバイスは、パーソナルボイスアシスタント１０６の全ての又は選択された部分を実行することがある。例えば、図１において、スタンドアローンの対話型スピーカ１０２は、パーソナルボイスアシスタントの第１のインスタンス１０６Ａ(first  instance)の全部又は一部を実行し、スマートフォン１０４は、パーソナルボイスアシスタントの第２のインスタンス１０６Ｂ(second  instance)の全部又は一部を実行する。加えて、パーソナルボイスアシスタント１０６の全部又は（複数の）部分は、デバイス１０２及び１０４とは別個に、例えば、「クラウド」と一般的に呼ばれるものを形成する１以上のコンピューティングデバイス（例えば、サーバ）上で実行されることがある。幾つかの実施形態では、クライアントコンピューティングデバイスがオフラインであるときには、パーソナルデジタルアシスタント(personal  digital  assistant)（例えば、１０６Ａ、１０６Ｂ）のローカルインスタンス(local  instance)が、人間とコンピュータとの間の対話を処理することがある。クライアントコンピューティングデバイスがオンラインであるときには、クライアントコンピューティングデバイスから離れたパーソナルボイスアシスタント１０６の１以上の態様が、人間とコンピュータとの間の対話を処理することがある。本明細書においてパーソナルボイスアシスタント１０６を言及するとき、これは全体的にクライアントコンピューティングデバイス上で、部分的にクライアントコンピューティングデバイス上で、部分的にクラウド上で、及び／又は全体的にクラウド上で作動するパーソナルボイスアシスタントを指す場合があることが理解されるべきである。幾つかの場合には、ユーザが、パーソナルボイスアシスタントのローカルインスタンス（例えば、１０６Ａ又は１０６Ｂ）に発声入力(spoken  input)を提供するとき、パーソナルボイスアシスタントのローカルインスタンスは、例えば、図１において１０６で示すクラウドベースのパーソナルボイスアシスタント「サービス」を「呼び出す(call)」ことがある。
【００１５】
図１には、１以上の（「スキル(skills)」と呼ぶことがある）サービス１１０を含むサービスライブラリ１０８も描写されている。幾つかの実施形態において、サービスライブラリ１０８は、１以上のコンピューティングデバイス上で実行する１以上のアプリ１１２に潜在的に利用可能なサービスのオンラインレポジトリ(online  repository)であってよい。サービス１１０のうちの少なくとも一部は、パーソナルボイスアシスタント１０６によってアクセス可能な音声作動可能なサービスであってよい。サービス１１０は、食品配達、オンラインショッピングアプリ、天気予報アプリ、スポーツアプリ、トリビアアプリ、ゲームなどの注文のような、様々な形態を取ることがある。幾つかの実施形態において、サービスライブラリ１０８は、ユーザ１００が少なくとも幾つかの音声作動可能なサービスを含む１以上のサービス１１０へのアクセス（例えば、アプリのダウンロード、ライセンスの購入など）を閲覧、検索、及び取得することを可能にする、いわゆる「アプリストア」を介してアクセス可能であってよい。
【００１６】
図１には、認証バックエンド１１４(authentication  backend)と呼ばれるものも描写されている。認証バックエンド１１４は、ユーザ１００のようなユーザを、例えば、ユーザによって提供される様々な信用証明書に基づいて、サービスライブラリ１０８で利用可能な１以上の音声作動可能なサービス１１０に対して認証するように構成されてよい。図１の構成要素は別々に描写されているが、これは限定的であることを意味しない。様々な実施形態では、パーソナルボイスアシスタント１０６、サービスライブラリ１０８、及び／又は認証バックエンド１１４のような構成要素は、それぞれ、別個のコンピューティングシステム上で作動してよく、１以上の共有コンピューティングシステム上で作動してよく、任意の数のコンピューティングシステムに亘って分散される等であってよい。例えば、幾つかの実施形態において、サービスライブラリ１０８及び認証バックエンド１１４は統合されて、同じコンピューティングシステム上に実装されてよい。
【００１７】
図１は、ユーザ１００にサービスを提供するパーソナルボイスアシスタント１０６を１以上の音声作動可能なサービス１１０にリンクさせるために使用されることがある、話すことができる信用証明書を生成するために起こることがある、帯域外データ交換も描いている。１１８で、ユーザは、クライアントコンピューティングデバイス１０４上で作動するアプリ１１２のグラフィカルユーザインタフェース（「ＧＵＩ」）（例えば、ウェブブラウザ、アプリストアブラウザなど）を操作して、サービスライブラリ１０８のターゲットとされるサービス１１０でユーザ１００を認証してよい。ターゲットとされるサービスは、本明細書に記載する技術を用いてリンクがひとたび確立された後にパーソナルボイスアシスタント１０６を呼び出すことによってターゲットとされるサービス１１０にアクセスすることが可能な場合があるという点で、音声作動可能であってもよい。ターゲットとされるサービス１１０で認証されるために、ユーザ１００は、ユーザ名及び／又はパスワード、１以上のセキュリティトークン又は証明書、生体測定(バイオメトリック)データ（例えば、網膜スキャン、指紋スキャン、音声認識など）のような、信用証明書を提供してよい。ユーザ１００は、ユーザ１００にサービスを提供するパーソナルボイスアシスタント１０６とサービスライブラリ１０８のターゲットとされる音声作動可能なサービス１１０との間の関係（又は「リンク」）を作成する要求を（１１８で）提供してもよい。１２０で、この信用証明書は、サービスライブラリ１０８に提供されてよい。１２２で、サービスライブラリ１０８は、例えば、１以上のコンピューティングネットワーク（図示せず）を介して、認証バックエンド１１４に信用証明書を提供してよい。
【００１８】
１２４で、認証バックエンド１１４は、ユーザの信用証明書に基づいてユーザ１００を認証してよい。例えば、ユーザは、ターゲットとされるサービス１１０と共にプロファイル又は「アカウント」を前もって作成してよく、それは、ユーザ名／パスワード、生体測定ログイン信用証明書などのような、ユーザが構築する信用証明書を含んでよい。これらの前もって作成された信用証明書は、従来的な認証技術を使用して認証されてよい。また、１２４で、認証バックエンド１１４は、話すことができる信用証明書を生成してよく、それは、上述のように、大声で発声されることができる任意の単語、句、１以上の英数字、記号などのシーケンスであってよい。幾つかの実施形態において、認証バックエンド１１４は、視覚的又は可聴的以外に容易に知覚できない形態における話すことができる信用証明書を生成してよい。例えば、幾つかの実施形態において、話すことができる信用証明書は、実際の人間のユーザから自動化されたボット(bots)をスクリーニングするために完全に自動化された公開チューリングテスト（ＣＡＰＴＣＨＡ）において使用される画像と同様に、コンピュータ可読文字（例えば、ＡＳＣＩＩテキスト）とは対照的に、話すことができる信用証明書を視覚的に描写する、ビットマップ又は他の種類のデジタル画像に符号化されてよい。他の実施形態において、話すことができる信用証明書は、オーディオファイル又は（複数の）データパケットに符号化されてよい。このようにして、話すことのできる信用証明書は、人間以外の実在（例えば、ソフトウェアボット）による傍受及び／又はスヌーピングを受ける傾向が幾分少ないことがある。
【００１９】
１２６で、認証バックエンド１１４は、例えば、１つ以上のコンピューティングネットワーク（図示せず）を通じて、（例えば、プレーンテキストとしての、暗号化された、ビジュアル又はオーディオファイルに符号化された、その他の）話すことができる信用証明書を、サービスライブラリ１０８に提供（例えば、送信）してよい。１２７で、サービスライブラリ１０８は、ターゲットとされるサービス１１０とパーソナルボイスアシスタント１０６との間に未決定の対称関係のペアリングを作り出してよい。１２８で、サービスライブラリ１０８は、例えば、１以上のコンピューティングネットワーク（図示せず）を通じて、話すことができる信用証明書をクライアントデバイス１０４に提供（例えば、送信）してよい。１３０で、次に、クライアントデバイス１０４は、ディスプレイ、スピーカ等のようなクライアントデバイス１０４の１以上の出力デバイスを使用する出力として、話すことができる信用証明書を提供してよい。例えば、幾つかの実施形態において、ターゲットとされるサービス１１０にアクセスするためにユーザ１００によって使用されたアプリ１１２は、パーソナルボイスアシスタント１０６をターゲットとされるサービス１１０にリンクするための指令をユーザに表示してよい。これらの指令は、上述のプレーンテキスト又は符号化された画像のような、話すことができる句の表現(rendition)を含んでよい。追加的に又は代替的に、アプリ１１２は、クライアントデバイス１０４に、１以上のスピーカ（図示せず）を介して、話すことができる句の表現を可聴的に出力させてよい。
【００２０】
図２Ａ及び図２Ｂは、ユーザ１００が、パーソナルボイスアシスタント１０６をターゲットとされるサービス１１０にリンクするために、パーソナルボイスアシスタント１０６を用いた人間とコンピュータとの間の対話において１３０で出力として提供される話すことができる信用証明書を、どのように使用することがあるかの１つの非限定的な例を描いている。図２Ａの２４０で、ユーザ１００は、例えば「おい、パーソナルアシスタント、［タスク］を実行せよ」のような引き金になる句を発声することによって、スタンドアローンの対話型スピーカ１０２（又はスマートフォン１０４のような別のデバイス）上で作動するパーソナルボイスアシスタント１０６Ａを呼び出して(invoke)、ターゲットとされる音声作動可能なサービス１１０にアクセスしてよい。矢印２４２によって示すように、幾つかのシナリオでは、特にスタンドアローンの対話型スピーカ１０２が現在オンラインであるならば、この呼出し（又はテキストデータのようなそれを示す処理されたデータ）は、パーソナルボイスアシスタント１０６のクラウドベースの態様に回されてよい。
【００２１】
２４４で、パーソナルボイスアシスタント１０６は、サービスライブラリ１０８でターゲットとされる音声作動可能なサービス１１０を呼び出してよい。２４６で、サービスライブラリ１０８は、１２７で作成された未決定の非対称関係に基づいて、話すことができる信用証明書のためのプロンプトを含む質問で応答してよい。例えば、話すことができる信用証明書が、ｎ桁の数字コードであるならば、２４６で返される質問は、例えば、「あなたのｎ桁の数字コードを提供してください」であってよい。サービスライブラリ１０８が現時点で話すことができる信用証明書の知識を有する必要はない。サービスライブラリ１０８は、話すことができる信用証明書を要請する適切な質問を尋ねることができるだけでよい。２４８で、この質問は、パーソナルボイスアシスタント１０６によって、スタンドアローンの対話型スピーカ１０２上で作動するパーソナルボイスアシスタント１０６Ａのインスタンスに中継されてよい。次に、パーソナルボイスアシスタント１０６Ａのインスタンスは、２５０で、スタンドアローンの対話型スピーカ１０２に、質問を可聴的に出力させてよい。
【００２２】
次に、図２Ｂを参照すると、２５２で、ユーザは、話すことができる信用証明書をスタンドアローンの対話型スピーカ１０２に大声で発声する。２５４で、パーソナルボイスアシスタント１０６Ａのローカルインスタンスは、発声された発話をクラウドベースのパーソナルボイスアシスタント１０６に中継し、次に、パーソナルボイスアシスタント１０６は、２５６で、発声された信用証明書でターゲットとされるサービスを呼び出すことを試みる。この時点で、パーソナルボイスアシスタント１０６は、（例えば、自然言語プロセッサによって）ユーザ１００から発声された発話をテキストコンテンツに変換してよい。サービスライブラリ１０８が、２５８で、呼出しの正当性をチェックした後に、サービスライブラリ１０８は、（上記のように今やテキスト形態にあることがある）発話された信用証明書(uttered  credential)を認証バックエンド１１４に中継してよい。２６０で、認証バックエンド１１４は、発話された信用証明書を、図１の１２４で前もって生成された話すことができる信用証明書とを一致させる。２６２で、一致があると仮定すると、認証バックエンド１１４は、サービスライブラリ１０８に成功の何らかの表示を返す。
【００２３】
２６４で、サービスライブラリ１０８は、ユーザ１００にサービスを提供するパーソナルボイスアシスタント１０６とターゲットとされる音声作動可能なサービス１１０との間の認証された対称関係を確認及び／又は確立してよい。以後、この確立された関係は、ユーザ１００が信用証明書を提供することを必要とせずに、ユーザ１００がパーソナルボイスアシスタント１０６を呼び出してターゲットとされるサービス１１０にアクセスするときにはいつでも、参照されてよい。２６６で、サービスライブラリ１０８は、パーソナルボイスアシスタント１０６に成功の何らかの表示を戻してよく、次に、パーソナルボイスアシスタント１０６は、２６８で、スタンドアローンの対話型スピーカ１０２上で作動するパーソナルボイスアシスタント１０６Ａのインスタンスにその成功の表示を中継する。２７０で、スタンドアローンの対話型スピーカ１０２は、「ターゲットとされるサービスに対する関係が成功裏に確立された」のような成功の何らかの表示を可聴的に出力してよい。この時点以降、ユーザ１００がパーソナルボイスアシスタント１０６を呼び出してターゲットとされるスキルにアクセスするならば、サービスライブラリ１０８及び／又は認証バックエンド１１４は、ターゲットとされるスキルがパーソナルボイスアシスタント１０６の要求で呼び出されるべきであることを「知っている」。
【００２４】
図３は、様々な実施形態に従った、本開示の選択される態様を実施するための例示的な方法３００を描いている。便宜上、フローチャートの動作は、動作を遂行するシステムを参照して記載されている。このシステムは、パーソナルボイスアシスタント１０６、サービスライブラリ１０８、及び／又は認証バックエンド１１４を含む、様々なコンピュータシステムの様々な構成要素を含んでよい。その上、方法３００の動作は、特定の順序で示されているが、これは、限定的であることを意味しない。１以上の動作は、順序変更されてよく、省略されてよく、或いは追加されてよい。
【００２５】
ブロック３０２で、システムは、１以上のサーバ上で実行するサービスで、第１のクライアントデバイス上で実行するモバイルアプリケーションのユーザを認証してよい。様々な実施形態において、１以上のサーバは、１以上のコンピューティングネットワークを介して第１のクライアントデバイスと通信的に連結されてよく、サービスは、１以上のパーソナルボイスアシスタントと対話する（即ち、「音声作動可能である」）ように構成されてよい。ブロック３０４で、認証に基づいて、システムは、コンピューティングネットワークのうちの１以上を介して、第１のクライアントデバイスに、話すことができる信用証明書を提供してよい。様々な実施形態において、話すことができる信用証明書は、大声で話されることができる。様々な実施形態において、ブロック３０４の提供することは、第１のクライアントデバイスに、第１のクライアントデバイスの１以上の出力デバイスを使用する出力として、話すことができる信用証明書を提供させてよい。
【００２６】
ブロック３０６で、システムは、第２のクライアントデバイスと関連付けられるパーソナルボイスアシスタントから、第２のクライアントデバイスで受信される言語入力(speech  input)に応答して生成されるデータを、直接的に又は間接的に受信してよい。様々な実施形態において、言語入力は、話すことができる信用証明書の発話を含んでよい。様々な実施形態において、システムは、システム内の送信器又は他の構成要素から或いは他のシステム又は装置からデータを受信するように構成される、受信ユニットを含んでよい。様々な実施形態において、データは、話すことができるデータ(speakable  data)であってよい。ブロック３０８で、システムは、データを話すことができる信用証明書に一致(マッチング)させてよい。例えば、幾つかの実施形態では、パーソナルボイスアシスタントの一部を形成する自然言語プロセッサが、発声入力(spoken  input)を１以上のテキストトークン(textual  token)に変換してよく、１以上のテキストトークンを、前もって生成された話すことができる信用証明書を形成するテキストトークンと比較してよい。
【００２７】
ブロック３１０で、システムは、マッチングに基づいてサービスを用いて第２のクライアントデバイスと関連付けられるパーソナルボイスアシスタントを認証してよい。この認証は、システムが、パーソナルボイスアシスタントとターゲットとされるサービスとの間で上述した対称関係又はペアリングを確立することを可能にする。その関係／ペアリングがひとたび確立されると、パーソナルボイスアシスタントは、然る後、ユーザからの話すことができる資格証明の要求を必要とせずに、ターゲットとされるサービスにアクセスすることがある。
【００２８】
図４は、例示的なコンピュータシステム４１０のブロック図である。コンピュータシステム４１０は、典型的には、バスサブシステム４１２を介して多数の周辺デバイスと通信する少なくとも１つのプロセッサ４１４を含む。これらの周辺デバイスは、例えば、メモリサブシステム４２５及びファイル格納サブシステム４２６、ユーザインタフェース出力デバイス４２０、ユーザインタフェース入力デバイス４２２、及びネットワークインタフェースサブシステム４１６を含む、格納サブシステム４２４を含んでよい。入力デバイス及び出力デバイスは、コンピュータシステム４１０とのユーザ対話を可能にする。ネットワークインタフェースサブシステム４１６は、外部ネットワークへのインタフェースを提供し、他のコンピュータシステム内の対応するインタフェースデバイスに連結される。
【００２９】
ユーザインタフェース入力デバイス４２２は、キーボード、マウス、トラックボール、タッチパッド、又はグラフィックスタブレットのようなポインティングデバイス、スキャナ、ディスプレイに組み込まれたタッチスクリーン、音声認識システム、マイクロフォン、及び／又は他の種類の入力デバイスのような音声入力デバイスを含んでよい。一般的に、用語「入力デバイス」という用語の使用は、コンピュータシステム４１０又は通信ネットワークに情報を入力するための全ての可能な種類のデバイス及び方法を含むことを意図している。
【００３０】
ユーザインタフェース出力デバイス４２０は、ディスプレイサブシステム、プリンタ、ファックスマシン、又はオーディオ出力デバイスのような非視覚的ディスプレイを含んでよい。ディスプレイサブシステムは、陰極線管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のようなフラットパネルデバイス、投影デバイス、又は可視画像を生成するための何らかの他の機構を含んでよい。ディスプレイサブシステムは、例えば、オーディオ出力デバイスを介して、非可視表示を提供してもよい。一般的に、「出力デバイス」という用語の使用は、コンピュータシステム４１０からユーザ又は他のマシン又はコンピュータシステムに情報を出力するための全ての可能な種類のデバイス及び方法を含むことを意図している。
【００３１】
格納サブシステム４２４(storage  subsystem)は、本明細書に記載するモジュールの一部又は全部の機能性を提供するプログラミング及びデータ構築物を格納する。例えば、格納サブシステム４２４は、方法３００の選択された態様を実行するため、及び／又はパーソナルボイスアシスタント１０６、サービスライブラリ１０８、及び／又は認証バックエンド１１４の１以上の態様を実装するためのロジック(論理)を含んでよい。格納サブシステム４２４で使用されるメモリ４２５は、プログラム実行中に指令及びデータを格納するための主要ランダムアクセス記憶装置４３０（ＲＡＭ）と、固定された指令を格納する読出し専用記憶装置４３２（ＲＯＭ）とを含む、多数のメモリを含むことができる。ファイル格納サブシステム４２６(file  storage  subsystem)は、プログラムファイル及びデータファイルのための持続的記憶装置を提供することができ、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、光学式ドライブ、又は取外し可能なメディアカートリッジを含むことがある。特定の実装の機能性を実装するモジュールは、格納サブシステム４２４又は（複数の）プロセッサ４１４によってアクセス可能な他のマシン内のファイル格納サブシステム４２６によって格納されてよい。
【００３２】
バスサブシステム４１２は、コンピュータシステム４１０のサブシステム及び様々な構成要素を意図されるように互いに通信させる機構を提供する。バスサブシステム４１２は、単一のバスとして概略的に示されているが、バスサブシステムの代替的な実装は、複数のバスを使用してよい。
【００３３】
幾つかの発明的な実施形態をここに記載し且つ例示したが、当業者は、機能を実施し且つ／或いは結果及び／又は本明細書に記載する利点の１以上を得る様々な他の手段及び／又は構造を容易に想定するであろう。そのような変形及び／又は修正の各々は、本明細書に記載する発明的な実施形態の範囲内にあるとみなされる。より一般的には、当業者は、本明細書に記載する全てのパラメータ、寸法、材料、及び構成が、例示的であることを意図し、実際のパラメータ、寸法、材料、及び／又は構成が、発明的な教示を使用する具体的な用途又は複数の用途に依存することを容易に理解するであろう。当業者は、日常的な実験を超えないものを用いて、本明細書に記載する特定の発明的な実施形態に対する多くの均等物を認識し或いは確認することができるであろう。従って、前述の実施形態は、一例として提示されているに過ぎず、添付の請求項及びそれらの同等物の範囲内で、発明的な実施形態は、具体的に記載し且つ特許請求するものとは異なって実施される場合があることが理解されるべきである。本開示の発明的な実施形態は、本明細書中に記載する各個々の構成、システム、物品、材料、キット及び／又は方法に向けられている。加えて、そのような構成、システム、物品、材料、キット、及び／又は方法のうちの２以上(２つ又はそれよりも多く)の如何なる組み合せも、そのような構成、システム、物品、材料、キット、及び／又は方法が相互に矛盾しないならば、本開示の発明的範囲内に含められる。
【００３４】
本明細書中で定義され且つ使用される全ての定義は、辞書的な定義、引用によって援用される文献中の定義、及び／又は定義された用語の通常の意味を支配すると理解されるべきである。
【００３５】
本明細書及び請求項において使用するとき、明らかに反対のことが示されていない限り、単数形の表現は、「少なくとも１つ」を意味すると理解されるべきである。
【００３６】
本明細書及び請求項において使用するとき、「及び／又は」という句は、そのように連結される要素、即ち、ある場合には結合的に存在し、他の場合には結合的に存在しない要素の一方又は両方を意味すると理解されるべきである。「及び／又は」と共に列挙される多数の要素は、同じように解釈されるべきである、即ち、そのように結合される要素の「１以上」と解釈されるべきである。具体的に特定されるそれらの要素に関連しようが関連しまいが、「及び／又は」節によって具体的に特定される要素以外の他の要素が任意的に存在してよい。よって、非限定的な例として、「含む」のような開放端言語と共に使用されるとき、「Ａ及び／又はＢ」への言及は、１つの実施形態では、（任意的にＢ以外の要素を含む）Ａのみを意味することができ、別の実施形態では、（任意的にＡ以外の要素を含む）Ｂのみ意味することができ、更に別の実施形態では（任意的に他の要素を含む）Ａ及びＢの両方を意味することができるなどである。
【００３７】
本明細書及び請求項において使用するとき、「又は」は、上記で定義した「及び／又は」と同じ意味を有すると理解されるべきである。例えば、リスト中の品目を分離するとき、「又は」又は「及び／又は」は、包括的である、即ち、多数の又はリストの要素のうちの少なくとも１つの要素を含むが、１つよりも多くの要素、そして、任意的に、追加的な列挙されていない要素を含むものと解釈されるべきである。「〜のうちの１つのみ」又は「〜のうちの正確に１つ」のような或いは請求項において使用されるときの「〜からなる」のような、明らかに反対のことが示される用語のみが、多数の又はリストの要素のうちの正確に１つの要素を含むことを意味する。一般的に、本明細書において使用するとき、「又は」という用語は、「いずれかの」、「〜のうちの１つ」、「〜のうちの１つだけ」、又は「〜のうちの正確に１つ」のような、排他性の用語が先行するときにのみ、排他的な代替（即ち、「一方又は他方であるが、両方でない」を示すとだけ解釈される。請求項において使用するとき、「本質的に〜からなる」は、特許法の分野において使用するときのその通常の意味を有する。
【００３８】
本明細書及び請求項において使用するとき、１以上の要素のリストを参照する「少なくとも１つ」という句は、要素のリスト中の要素の任意の１以上から選択される少なくとも１つを意味するが、要素のリスト中に具体的に列挙されるありとあらゆる要素のうちの少なくとも１つの要素を必ずしも含まず、要素のリスト中の要素の任意の組み合わせを排除しないと理解されるべきである。この定義は、具体的に特定される要素に関連するか関連しようが関連しまいが、「少なくとも１つ」という句において言及される要素のリスト中で具体的に特定される要素以外の要素が任意的に存在する場合があることを許容する。よって、非限定的な例として、「Ａ及びＢの内少なくとも１つ」（又は均等に「Ａ又はＢの少なくとも１つ」或いは均等に「Ａ及び／又はＢの少なくとも１つ」）は、１つの実施形態において、任意的に１つよりも多くのＡを含む１よりも多くのＡを意味し、（任意的にＢ以外の要素を含む）Ｂが存在せず、別の実施形態において、任意的に１つよりも多くのＢを含む１よりも多くのＢを意味し、（任意的にＡ以外の要素を含む）Ａが存在せず、更に別の実施形態において、（任意的に１よりも多くのＡを含む）少なくとも１つのＡ及び（任意的に１よりも多くのＢを含む）少なくとも１つのＢなどを意味することができる。
【００３９】
明らかに反対のことが示されていない限り、１よりも多くのステップ又は行為を含む本明細書中において特許請求する任意の方法において、方法のステップ又は行為の順序は、その方法のステップ又は行為が列挙される順序に必ずしも限定されないことも理解されるべきである。
【００４０】
請求項において並びに上記明細書において「含む(comprising)」、「含む(including)」、「有する(carrying)」、「有する(having)」、「含有する(containing)」、「含む(involving)」、「保持する(holding)」、「〜で構成される(composed  of)」等のような、全ての移行句は、開放端である、即ち、〜を含むが、〜に限定されないことを意味するものと理解されるべきである。「〜からなる(consisting  of)」及び「本質的に〜からなる(consisting  essentially  of)」のような移行句のみが、それぞれ、米国特許庁審査手続マニュアル第２１１１．０３条に記載されるような、閉塞移行句又は半閉塞移行句である。特許協力条約（「ＰＣＴ」）の規則６．２（ｂ）に従って請求項において使用される特定の表現及び参照符号はその範囲を限定しないことが理解されるべきである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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