(57)【要約】  患者における血管漏出、血管炎症、血管新生、眼疾患、及び／又は炎症性疾患の治療方法が提供される。方法は、ＡＤＰ−リボシル化因子６（ＡＲＦ６）阻害剤を患者に投与することを含むことができる。本開示はまた、ＡＲＦ６阻害剤を含む新規の化学成分及び医薬組成物に関する。ＡＥＦ６阻害剤は、ＡＥＦ６阻害剤のプロドラッグであり得る。【選択図】図１１
2020531519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管漏出、血管炎症、又は血管新生に関連する疾患を有する、あるいはこれらの発症のリスクがある患者の治療方法であって、
前記患者に、
ＡＤＰ−リボシル化因子６（ＡＲＦ６）阻害剤、又はＡＲＦ６阻害剤の薬学的に許容可能な塩と、
薬学的に許容可能な担体と、
を含む有効量の医薬組成物を投与し、血管漏出、血管炎症、又は血管新生に関連する前記疾患の病理学的影響又は症状を低下させる、あるいは、血管漏出、血管炎症、又は血管新生に関連する前記疾患の発症の前記リスクを低下させることを含む、方法。
【請求項２】
血管漏出、血管炎症、又は血管新生に関連する前記疾患が、急性肺損傷、急性呼吸窮迫症候群、敗血症、加齢関連黄斑変性症、関節リウマチ、癌、マラリア、又は多発性硬化症のうちの少なくとも１つから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
血管漏出、血管炎症、又は血管新生に関連する前記疾患が、エボラウイルス感染症、マールブルグウイルス感染症、ハンタウイルス感染症、又はデング熱ウイルス感染症のうちの少なくとも１つから選択される、出血熱ウイルス感染症である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
血管漏出、血管炎症、又は血管新生に関連する疾患を有する患者を同定することを更に含み、前記患者が、向上したＡＲＦ６活性を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
眼疾患を有する、又はその発症のリスクがある患者の治療方法であって、
前記患者に、
ＡＤＰ−リボシル化因子６（ＡＲＦ６）阻害剤、又はＡＲＦ６阻害剤の薬学的に許容可能な塩と、
薬学的に許容可能な担体と、
を含む有効量の医薬組成物を投与し、前記眼疾患の病理学的影響又は症状を低下させる、あるいは、前記眼疾患の発症の前記リスクを低下させることを含む、方法。
【請求項６】
前記眼疾患が、加齢関連黄斑変性症、糖尿病性網膜症、未熟児網膜症、又は黄斑浮腫のうちの少なくとも１つから選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
炎症性疾患を有する、又はその発症のリスクがある患者の治療方法であって、
前記患者に、
ＡＤＰ−リボシル化因子６（ＡＲＦ６）阻害剤、又はＡＲＦ６阻害剤の薬学的に許容可能な塩と、
薬学的に許容可能な担体と、
を含む有効量の医薬組成物を投与し、前記炎症性疾患の病理学的影響又は症状を低下させる、あるいは、前記炎症性疾患の発症の前記リスクを低下させることを含む、方法。
【請求項８】
前記炎症性疾患が、急性肺損傷、急性呼吸窮迫症候群、敗血症、関節リウマチ、又は多発性硬化症のうちの少なくとも１つから選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＡＤＰ−リボシル化因子６（ＡＲＦ６）の活性を阻害することにより治療可能な疾患を有する、又はその発症のリスクがある患者の治療方法であって、
前記患者に、
ＡＲＦ６阻害剤、又はＡＲＦ６阻害剤の薬学的に許容可能な塩と、
薬学的に許容可能な担体と、
を含む有効量の医薬組成物を投与し、ＡＲＦ６の前記活性を阻害することにより治療可能な前記疾患の病理学的影響又は症状を低下させる、あるいは、前記ＡＲＦ６の活性を阻害することにより治療可能な前記疾患の発症の前記リスクを低下させることを含む、方法。
【請求項１０】
マラリアを有する患者の治療方法であって、
前記患者に、
ＡＤＰ−リボシル化因子６（ＡＲＦ６）阻害剤、又はＡＲＦ６阻害剤の薬学的に許容可能な塩と、
薬学的に許容可能な担体と、
を含む有効量の医薬組成物を投与し、前記マラリアの病理学的影響又は症状を低下させることを含む、方法。
【請求項１１】
前記マラリアが脳マラリアである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記患者がヒトである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＡＲＦ６阻害剤がＡＲＦ６阻害剤のプロドラッグである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＡＲＦ６阻害剤が、式Ｉ又は式ＩＩの化合物
【化１】
2020531519.tif 000040
［式中、Ｒ１はアリール基又はシクロアルキル基のうちの少なくとも１つから選択され、
Ｒ２は、スペーサーを介して連結したモルホリノ基、アリール基、スペーサーを介して連結したアリール基、ヘテロアリール基、不飽和シクロアルキル基、飽和シクロアルキル基、不飽和複素環基、飽和複素環基、ハロゲン化アルキル基、又はシクロプロピル基のうちの少なくとも１つから選択され、
Ｒ３は、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロ基、ニトロ基、シアノ基、アルキン基、アルキンアミノ基、ホスフェート基、アリール基、ヘテロアリール基、又はケト基のうちの少なくとも１つから選択され、
Ｒ４は、これを介して結合される酸素と合わせて、エステル、酸素添加エステル、オキサエステル、ＰＥＧ化エステル、ヒドロキシル化エステル、アルキルエステル、カルボキシアルキルエステル、カルボキシアルケニルエステル、芳香族エステル、ヘテロ芳香族エステル、アミノエステル、アミノ酸エステル、アルキルアミノエステル、カーボネート、アルキルカーボネート、カルバメート、アルキルカルバメート、アミノカルバメート、アルキルアミノカルバメートのうちの少なくとも１つから選択される、又は、Ｒ４はスルホネート、ホスホネート、又は、１、２、若しくは３つの炭素スペーサーのうちの１つを介して結合されたスルホネート若しくはホスホネートのうちの少なくとも１つから選択される］、
薬学的に許容可能なそれらの塩、及び
薬学的に許容可能な担体
を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
Ｒ１がアリール基であり、前記アリール基が１つ以上のハロ基で置換されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記アリール基が１つ以上のクロロ基で置換されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
Ｒ２がハロゲン化アルキル基であり、前記ハロゲン化アルキル基が−ＣＦ３である、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記スペーサーがＣ１〜Ｃ４アルキル基である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
Ｒ３が、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロ基、ニトロ基、シアノ基、アルキン基、アルキンアミノ基、ホスフェート基、アリール基、ヘテロアリール基、又はケト基のうちの少なくとも１つである、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記Ｒ３が、水素、ヒドロキシ基、ハロ基、ニトロ基、シアノ基、アルキン、アルキンアミノ基、又はホスフェート基のうちの少なくとも１つである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ハロ基がフルオロ基、クロロ基、又はブロモ基のうちの少なくとも１つである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
Ｒ３がアルキンであり、前記アルキンが、前記式Ｉ又は式ＩＩの化合物に、スペーサーを介して連結されている、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記スペーサーがＣ１〜Ｃ４アルキル基である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
Ｒ４が、Ｌ−グリシン、Ｌ−アラニン、Ｌ−リジンエステル、又はホスフェート基のうちの少なくとも１つである、請求項１４〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記化合物が、表１又は表２の化合物の少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
医薬組成物であって、
式Ｉ又は式ＩＩの化合物
【化２】
2020531519.tif 000041
［式中、Ｒ１はアリール基又はシクロアルキル基のうちの少なくとも１つから選択され、
Ｒ２は、スペーサーを介して連結したモルホリノ基、アリール基、スペーサーを介して連結したアリール基、ヘテロアリール基、不飽和シクロアルキル基、飽和シクロアルキル基、不飽和複素環基、飽和複素環基、ハロゲン化アルキル基、又はシクロプロピル基のうちの少なくとも１つから選択され、
Ｒ３は、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロ基、ニトロ基、シアノ基、アルキン基、アルキンアミノ基、ホスフェート基、アリール基、ヘテロアリール基、又はケト基のうちの少なくとも１つから選択され、
Ｒ４は、これを介して結合される酸素と合わせて、エステル、酸素添加エステル、オキサエステル、ＰＥＧ化エステル、ヒドロキシル化エステル、アルキルエステル、カルボキシアルキルエステル、カルボキシアルケニルエステル、芳香族エステル、ヘテロ芳香族エステル、アミノエステル、アミノ酸エステル、アルキルアミノエステル、カーボネート、アルキルカーボネート、カルバメート、アルキルカルバメート、アミノカルバメート、アルキルアミノカルバメートのうちの少なくとも１つから選択される、又は、Ｒ４はスルホネート、ホスホネート、又は、１、２、若しくは３つの炭素スペーサーのうちの１つを介して連結されたスルホネート若しくはホスホネートのうちの少なくとも１つから選択される］
薬学的に許容可能なそれらの塩、及び
薬学的に許容される担体
を含む、医薬組成物。
【請求項２７】
Ｒ１がアリール基であり、前記アリール基が１つ以上のハロ基で置換されている、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記アリール基が１つ以上のクロロ基で置換されている、請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
Ｒ２がハロゲン化アルキル基であり、前記ハロゲン化アルキル基が−ＣＦ３である、請求項２６〜２８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記スペーサーがＣ１〜Ｃ４アルキル基である、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
Ｒ３が、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロ基、ニトロ基、シアノ基、アルキン基、アルキンアミノ基、ホスフェート基、アリール基、ヘテロアリール基、又はケト基のうちの少なくとも１つである、請求項２６〜３０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
前記Ｒ３が、水素、ヒドロキシ基、ハロ基、ニトロ基、シアノ基、アルキン、アルキンアミノ基、又はホスフェート基のうちの少なくとも１つである、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
前記ハロ基がフルオロ基、クロロ基、又はブロモ基のうちの少なくとも１つである、請求項３２に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
Ｒ３がアルキンであり、前記アルキンが、前記式Ｉ又は式ＩＩの化合物に、スペーサーを介して連結されている、請求項２６〜３０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３５】
前記スペーサーがＣ１〜Ｃ４アルキル基である、請求項３４に記載の医薬組成物。
【請求項３６】
Ｒ４が、Ｌ−グリシン、Ｌ−アラニン、Ｌ−リジンエステル、又はホスフェート基のうちの少なくとも１つである、請求項２６〜３５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３７】
前記化合物が表１又は表２の化合物の少なくとも１つを含む、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項３８】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法で使用するための、式Ｉ又は式ＩＩの化合物を含む医薬組成物。
【請求項３９】
医薬組成物であって、
表１又は表２の化合物の少なくとも１つを含む化合物、
又は
薬学的に許容可能なそれらの塩、及び
薬学的に許容される担体
を含む、医薬組成物。
【請求項４０】
前記化合物が、血管漏出、血管炎症、又は血管新生に関連する疾患を有する、あるいはその発症のリスクがある患者を治療するのに有効な量で存在する、請求項２６〜３９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４１】
前記化合物が、眼疾患を有する、又はその発症のリスクがある患者を治療するのに有効な量で存在する、請求項２６〜３９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４２】
前記化合物が、炎症性疾患を有する、又はその発症のリスクがある患者を治療するのに有効な量で存在する、請求項２６〜３９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４３】
前記化合物が、ＡＲＦ６の活性を阻害することにより治療可能な疾患を有する、又はその発症のリスクがある患者を治療するのに有効な量で存在する、請求項２６〜３９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４４】
前記化合物が、マラリアを有する患者を治療するのに有効な量で存在する、請求項２６〜３９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４５】
前記患者がヒトである、請求項４０〜４４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４６】
表１又は表２の化学構造の少なくとも１つを有する化合物。
【請求項４７】
前記化学構造が、ＮＡＶ−Ｂ〜ＮＡＶ−ＡＡＲ、又はＮＡＶ−Ｂ'〜ＮＡＶ−ＡＡＲ'の少なくとも１つである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項４８】
前記化学構造がＮＡＶ−Ｂである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項４９】
前記化学構造がＮＡＶ−Ｂ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項５０】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＤである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項５１】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＤ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項５２】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＥである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項５３】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＥ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項５４】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＦである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項５５】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＦ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項５６】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＧである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項５７】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＧ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項５８】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＨである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項５９】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＨ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項６０】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＩである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項６１】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＩ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項６２】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＪである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項６３】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＪ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項６４】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＫである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項６５】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＫ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項６６】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＬである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項６７】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＬ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項６８】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＭである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項６９】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＭ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項７０】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＮである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項７１】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＮ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項７２】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＯである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項７３】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＯ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項７４】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＰである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項７５】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＰ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項７６】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＱである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項７７】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＱ'である、請求項４６に記載の化合物。
【請求項７８】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＲである、請求項４６に記載の化合物。
【請求項７９】
前記化学構造がＮＡＶ−ＡＡＲ'である、請求項４６に記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１７年８月２１日に出願された、米国仮出願第６２／５４８，１８８号の利益を主張し、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本開示は、患者における血管漏出、血管炎症、血管新生、眼疾患、及び／又は炎症性疾患の治療方法に関する。方法は、ＡＤＰ−リボシル化因子６（ＡＲＦ６）阻害剤を患者に投与することを含むことができる。本開示はまた、新規のＡＲＦ６阻害剤（例えば新規の化学成分（ＮＣＥ）、及び、ＡＲＦ６阻害剤を含む医薬組成物にも関する。ＡＲＦ６阻害剤は、ＡＲＦ６阻害剤のプロドラッグであってもよい。
【背景技術】
【０００３】
ＡＲＦ６は、エンドサイトーシストラフィッキング、及び細胞表面でのアクチン再構築における強力な役割故に、細胞−細胞接着及び細胞運動性の制御における重要なプレーヤーを示す、Ｒａｓスーパーファミリーの小さなＧＴＰａｓｅである（Ｄｏｎａｌｄｓｏｎ  ＪＧ．Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．２００３；２７８：４１５７３−６及びＳｃｈｗｅｉｔｚｅｒ  ＪＫ，ｅｔ  ａｌ．Ｓｅｍｉｎａｒｓ  ｉｎ  ｃｅｌｌ  ＆  ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔａｌ  ｂｉｏｌｏｇｙ．２０１１；２２：３９−４７を参照のこと）。ＡＲＦ６は、固有に結合したＧＤＰを、生理学的文脈に応じて、多数のグアニンヌクレオチド交換因子（ＧＥＦ）により触媒されることができるＧＴＰで交換することにより活性化される（Ｇｉｌｌｉｎｇｈａｍ  ＡＫ，ｅｔ  ａｌ．Ａｎｎｕａｌ  ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  ｃｅｌｌ  ａｎｄ  ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔａｌ  ｂｉｏｌｏｇｙ．２００７；２３：５７９−６１１を参照のこと）。内皮細胞におけるＡＲＦ６の活性化は、血管内皮（ＶＥ）−カドヘリンのエンドサイトーシスを特徴とし（Ｚｈｕ  Ｗ，ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔｕｒｅ．２０１２；４９２：２５２−５及びＤａｖｉｓ  ＣＴ，ｅｔ  ａｌ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ．２０１４；１９２：６０４５−５２を参照のこと）を特徴都市、これは、内皮間接着接合部の必須成分である（Ｋｏｍａｒｏｖａ  Ｙ，ｅｔ  ａｌ．Ａｎｎｕａｌ  ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ．２０１０；７２：４６３−９３；Ｇａｖａｒｄ  Ｊ，ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔｕｒｅ  ｃｅｌｌ  ｂｉｏｌｏｇｙ．２００６；８：１２２３−３４；Ｌｏｎｄｏｎ  ＮＲ，ｅｔ ａｌ．Ａｎｇｉｏｇｅｎｅｓｉｓ．２００９；１２：１４９−５８；及びＤｅｊａｎａ  Ｅ，ｅｔ  ａｌ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｃｅｌｌ  ｓｃｉｅｎｃｅ．２００８；１２１：２１１５−２２を参照のこと）。これは血管透過性亢進（血管漏出）をもたらし、転じて、末端器官の不全及び死をもたらす可能性がある。ＡＲＦ６は、炎症において、文書で示された役割を有した、いくつかの受容体：ＩＬ−１Ｒ（Ｚｈｕ  Ｗ，ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔｕｒｅ．２０１２；４９２：２５２−５を参照のこと）、ＴＬＲ４（Ｄａｖｉｓ  ＣＴ，ｅｔ  ａｌ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ．２０１４；１９２：６０４５−５２を参照のこと）、ＩＬ−６Ｒ、及びＶＥＧＦＲから下流に、シグナル伝達経路の収束点を表すことが示されている。ＡＲＦ６阻害は、原因（慢性炎症、感染症など）に関係なく、サイトカイン誘導血管透過性を制御する効果的なアプローチであり得ることが、本明細書で提案されている。したがって、ＡＲＦ６の低分子阻害剤が、過度の血管漏出を特徴とする状態の予防及び治療において有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
本明細書における書面による開示は、非限定的かつ非網羅的な、例示的実施形態を説明するものである。本明細書で記載される図に示される、特定のこのような例示的実施形態が言及される。
【０００５】
【図１】ＡＲＦ６が、多数の炎症性メディエーター（ＬＰＳ）、サイトカイン（ＩＬ−１β、Ｉｌ−６）、及び成長因子（ＶＥＧＦ）により活性化されることを示す。ＡＲＦ６の活性名ＧＴＰ結合形態は、ＴＬＲ４（ＬＰＳ）及びＩＬ−１β経路の下流において、ＶＥ−カドヘリン内在化を媒介し（１）、ＩＬ−６誘発ＪＡＫ／ＳＴＡＴシグナル伝達を増強し（２）、ＶＥＧＦＲ内在化及びｐ−ＥＲＫシグナル伝達をもたらす（３）。ＡＲＦ６が不活性なＧＤＰ結合形態にあるとき、接着接合部及び血管系が安定化される。
【０００６】
【図２】ＭｙｒＡＲＦ６  ２−１３ペプチドが、内毒素血症中の生残を高めることを示すグラフである。マウスに、致死量のＬＰＳ（２５ｍｇ／ｋｇ、腹腔内）と、４０ｍｍｏｌ／ｋｇのペプチドＩＶを同時に投与し、生残を監視した。
【０００７】
【図３】マウスＬＰＳ誘発急性肺損傷（ＡＬＩ）モデルにおける、気管支肺胞洗浄流体（ＢＡＬＦ）細胞計数における、ＮＡＶ−Ａの効果を示すグラフである。腹腔内（ＩＰ）注射により、６０ｍｇ／ｋｇ（Ｔ＝０）、３０ｍｇ／ｋｇ（Ｔ＝３）、及び６０ｍｇ／ｋｇ（Ｔ＝３）でＮＡＶ−Ａを投与することにより、ＢＡＬＦにおいて、細胞総数の有意な減少がもたらされた。＊＊＊＊、ｐ＜０．０００１；＊＊＊、ｐ＜０．００１；＊＊、ｐ＜０．０１。一元ＡＮＯＶＡ、続いてテューキーの多重比較検定。
【０００８】
【図４】ＮＡＶ−Ａの腹腔内治療を７日間行うことにより、アシネトバクターバウマニ（Acinetobacter baumannii、ＡＢ）を感染させた好中球減少マウスにおいて、生残が有意に改善することを示すグラフである。ＮＡＶ−Ａ：５０％生残、ビヒクルプラシーボと比較して、ｐ＜０．０５。治療群当たりｎ＝２２（匹のマウス）。
【０００９】
【図５】ヒト臍静脈内皮細胞（ＨＵＶＥＣ）をＡＢで感染させることにより、活性ＡＲＦ６−ＧＴＰのレベルが増加したことを示す一連の画像である。ＡＲＦ６の活性化は、国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０３２７２０号における、化合物番号３８により遮断された。
【００１０】
【図６】ＮＡＶ−Ｂ（リジンプロドラッグ）、及びその親ＮＡＶ−Ａ、並びに、ＮＡＶ−Ｂ'（リジンプロドラッグ）及びその親ＮＡＶ−Ａ'の化学構造を示す。
【００１１】
【図７】ＮＡＶ−Ｂをラットに静脈内（ＩＶ）投与した（左）後、及びＮＡＶ−ＢをマウスにＩＰ投与した（右）後の、ＮＡＶ−Ａの血漿濃度対時間プロファイルを示す２つのグラフである。ＮＡＶ−Ｂを投与することにより、ＮＡＶ−Ａの優れた曝露がもたらされた。以下の薬物動態学（ＰＫ）パラメータを、ラットへのＩＶ投与後に測定した：消失半減期、１０．９時間；分布体積、３８３ｍＬ／ｋｇ；クリアランス、２５ｍＬ／ｋｇ／時。
【００１２】
【図８】ＮＡＶ−Ａ及び他のＡＲＦ６阻害剤のプロドラッグの例を示す。
【００１３】
【図９】ＮＡＶ−Ａ'及び他のＡＲＦ６阻害剤のプロドラッグの例を示す。
【００１４】
【図１０Ａ】ＮＡＶ−ＢによるＬＰＳ誘発ＢＡＬＦ細胞計数における減少を示すグラフである。Ｔ＝０にて４２．７５ｍｇ／ｋｇ  ＩＰ、３０ｍｇ／ｋｇの親ＮＡＶ−Ａに等しい。ａ、６２％減少、ｐ＜０．００１；ｂ、１００％減少、ｐ＜０．０００１。
【００１５】
【図１０Ｂ】ＮＡＶ−Ｂ、７日間、毎日１回４２．７５ｍｇ／ｋｇ  ＩＰで治療したＡＢ感染マウスの９０％生残を示すグラフである。＊、プラシーボと比較してｐ＜０．０１。
【００１６】
【図１１】３つの独立実験における、ＮＡＶ−Ｂで治療したマラリア感染マウスの組み合わせ生残を示すグラフである。マウスを０日目で感染させ、１１日間、１日１回生理食塩水又はＮＡＶ−Ｂのいずれかで治療した。ＮＡＶ−Ｂでの治療は、生残の有意な改善をもたらした。
【００１７】
【図１２】ＮＡＶ−ＡＡＲ'で治療したＬＰＳ誘発ＡＬＩマウスにおける、ＢＡＬＦの有核細胞数及び総タンパク質濃度の減少を示す。＊＊、ＬＰＳ／生理食塩水と比較してｐ＜０．０１。＊＊＊、ＬＰＳ／生理食塩水と比較してｐ＜０．００１。複数の比較のため、一元ＡＮＯＶＡとテューキーの検定を併用。
【００１８】
【図１３】ＮＡＶ−ＡＡＲ'で治療した、マルチドラッグ耐性（ＭＤＲ）緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）肺炎を有するマウスにおける、生残の増加を示す。＊＊、ビヒクルと比較してｐ＜０．０１。
【００１９】
【図１４−１】ＮＡＶ−ＡＡＣ'及びＮＡＶ−ＡＡＲ'を合成するためのスキームを示す。
【図１４−２】ＮＡＶ−ＡＡＣ'及びＮＡＶ−ＡＡＲ'を合成するためのスキームを示す。
【図１４−３】ＮＡＶ−ＡＡＣ'及びＮＡＶ−ＡＡＲ'を合成するためのスキームを示す。
【図１４−４】ＮＡＶ−ＡＡＣ'及びＮＡＶ−ＡＡＲ'を合成するためのスキームを示す。
【図１４−５】ＮＡＶ−ＡＡＣ'及びＮＡＶ−ＡＡＲ'を合成するためのスキームを示す。
【図１４−６】ＮＡＶ−ＡＡＣ'及びＮＡＶ−ＡＡＲ'を合成するためのスキームを示す。
【図１４−７】ＮＡＶ−ＡＡＣ'及びＮＡＶ−ＡＡＲ'を合成するためのスキームを示す。
【図１４−８】ＮＡＶ−ＡＡＣ'及びＮＡＶ−ＡＡＲ'を合成するためのスキームを示す。
【図１４−９】ＮＡＶ−ＡＡＣ'及びＮＡＶ−ＡＡＲ'を合成するためのスキームを示す。
【図１４−１０】ＮＡＶ−ＡＡＣ'及びＮＡＶ−ＡＡＲ'を合成するためのスキームを示す。
【図１４−１１】ＮＡＶ−ＡＡＣ'及びＮＡＶ−ＡＡＲ'を合成するためのスキームを示す。
【図１４−１２】ＮＡＶ−ＡＡＣ'及びＮＡＶ−ＡＡＲ'を合成するためのスキームを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
概して、本開示は、式Ｉ及びＩＩの化合物、薬学的に許容可能なそれらの塩類、並びに、式Ｉ及びＩＩの化合物、及び薬学的に許容可能なそれらの塩を含む医薬組成物に関する。当業者は、式Ｉ及びＩＩの化合物は、同一の分子式及び分子量を有する位置異性体であることを理解するであろう。
【化１】
2020531519.tif 000003
【００２１】
式Ｉ及びＩＩの化合物において、Ｒ１と標識された基は、アリール基（例えば、任意に置換されたアリール）又はシクロアルキル基の少なくとも１つから独立して選択することができる。いくつかの実施形態では、アリール基は１つ以上のハロ基で置換されていてよい。例えば、アリール基は１つ以上のクロロ基で置換されていてよい。
【００２２】
式Ｉ及びＩＩの化合物において、Ｒ２と標識された基は、スペーサーを通して連結されたモルホリノ基（例えば、スペーサーはＣ１〜Ｃ４アルキル基であり得る）、アリール基、ヘテロアリール基、不飽和シクロアルキル基、飽和シクロアルキル基、不飽和複素環基、飽和複素環基、ハロゲン化アルキル基、又はシクロプロピル基の少なくとも１つから独立して選択することができる。様々な実施形態において、ハロゲン化アルキル基は、−ＣＦ３基であり得る。
【００２３】
式Ｉ及びＩＩの化合物において、Ｒ３と標識された基は、アリール基、ヘテロアリール基、ケト基、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロ基（例えば、フルオロ基、クロロ基など）、ニトロ基、シアノ基、アルキン基、アルキンアミノ基（例えば、末端アミノ基）、及び／又はホスフェート基から独立して選択することができる。いくつかの実施形態では、アリール基は置換されていてよい。特定の実施形態において、アルキン基は、スペーサーを介してアリール環に連結され得る。例えば、スペーサーはＣ１〜Ｃ４アルキル基であり得る。
【００２４】
式Ｉ及びＩＩの化合物において、Ｒ４と標識された基は、水素、アルキル基、シクロアルキル基、カルボン酸、及び／又は、酸素原子を通してスペーサーを介するエステルから独立して選択することができる。例えば、スペーサーはＣ１〜Ｃ４アルキルであり得る。
【００２５】
式Ｉ又はＩＩに従った構造を有する化合物の特定の実施形態において、Ｒ４は、介して結合される酸素と共に、エステル、酸素添加エステル、オキサエステル、ＰＥＧ化エステル、ヒドロキシル化エステル、アルキルエステル、カルボキシアルキルエステル、カルボキシアルケニルエステル、芳香族エステル、ヘテロ芳香族エステル、アミノエステル、アミノ酸エステル、アルキルアミノエステル、カーボネート、アルキルカーボネート、カルバメート、アルキルカルバメート、アミノカルバメート、アルキルアミノカルバメート、ジアルキルアミノカルバメート、及び／又はグルクロネートから独立して選択することができる。式Ｉ又はＩＩに従った構造を有する化合物の様々な実施形態において、Ｒ４は、スルホネート、ホスホネート、及び／又は１、２、又は３個の炭素スペーサーを介して接続される、スルホネート、又はホスホネートから独立して選択することができる。
【００２６】
様々な実施形態において、Ｒ４は、エステル結合を介して化合物の残部に連結されるプロ部分（promoiety）であることができる。いくつかの実施形態では、Ｒ４は、エステル結合を介して化合物の残部に連結されるアミノ酸残基であり得る。このような実施形態は、「アミノ酸エステル」と呼ばれ得る。このようなアミノ酸エステルは、タンパク質の構成単位として機能する、いわゆる「天然アミノ酸」のいずれかのエステルを含むことができる。
【００２７】
「天然アミノ酸」としては、グリシン、並びに、アラニン、セリン、スレオニン、システイン、バリン、ロイシン、イソロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アスパラギン、グルタミン、ヒスチジン、リジン、及びアルギニンの「Ｌ形態」が挙げられる。「アミノ酸エステル」は、「非天然アミノ酸」のエステルもまた含むことができる。「非天然アミノ酸」としては、Ｄ−アミノ酸などの、「天然アミノ酸」の代替エナンチオマーが挙げられる。「非天然アミノ酸」としては、「天然アミノ酸」におけるものとは異なる、α炭素に結合した、側鎖を有するアミノ酸もまた挙げられる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、Ｒ４は、ポリペプチド結合により互いに結合し、エステル結合を介して化合物の残部に連結した、２、３、４、５、又は６個のアミノ酸残基を含むポリペプチドであることができる。特定の実施形態において、Ｒ４は、カルバメート結合を通して、化合物の残部に連結したプロ部分であり得る。様々な実施形態において、Ｒ４は、カーボネート結合を通して、化合物の残部に連結したプロ部分であることができる。いくつかの実施形態において、Ｒ４はサルフェート残基、又はホスフェート残基であることができる。
【００２９】
全てのキラル構造、及びこれらの組み合わせは、式Ｉ及びＩＩの化合物に含まれる。Ｒ基に関して異なる置換基が列挙される場合、あらゆる構造が含まれるが、列挙順序によって推定される、又は意図されるキラリティは存在しない。本開示の実施形態で使用するための式Ｉ及びＩＩの化合物のうちのいくつかは、単一の立体異性体（即ち、他の立体異性体を本質的に含まない）、ラセミ化合物、及び／又はエナンチオマーの混合物、及び／又はジアステレオマーとして存在することができる。このような、全ての単一の立体異性体、ラセミ化合物、及びこれらの混合物は、本開示の範囲内であることが意図される。更に、本開示の実施形態で使用するための化合物のうちのいくつかは、シス及びトランス幾何異性体で存在することができ、このような全ての異性体及びそれらの混合物は、本開示の範囲内であることが意図される。更に、本開示の実施形態で使用するための化合物のうちのいくつかは、位置異性体として存在することができ、このような全ての位置異性体及びそれらの混合物は、本開示の範囲内であることが意図される。
【００３０】
式Ｉの例示的な化合物、及びそれらの類似体としては、表１に示す化合物を挙げることができる。式Ｉの化合物は、薬学的に許容可能なそれらの塩を含むことができる。
【表１−１】
2020531519.tif 000004
【表１−２】
2020531519.tif 000005
【表１−３】
2020531519.tif 000006
【表１−４】
2020531519.tif 000007
【表１−５】
2020531519.tif 000008
【表１−６】
2020531519.tif 000009
【表１−７】
2020531519.tif 000010
【表１−８】
2020531519.tif 000011
【表１−９】
2020531519.tif 000012
【表１−１０】
2020531519.tif 000013
【表１−１１】
2020531519.tif 000014
【表１−１２】
2020531519.tif 000015
ＮＤ：測定せず
【００３１】
式ＩＩの例示的な化合物、及びそれらの類似体としては、表２に示す化合物を挙げることができる。式ＩＩの化合物は、薬学的に許容可能なそれらの塩を含むことができる。
【表２−１】
2020531519.tif 000016
【表２−２】
2020531519.tif 000017
【表２−３】
2020531519.tif 000018
【表２−４】
2020531519.tif 000019
【表２−５】
2020531519.tif 000020
【表２−６】
2020531519.tif 000021
【表２−７】
2020531519.tif 000022
【表２−８】
2020531519.tif 000023
【表２−９】
2020531519.tif 000024
【表２−１０】
2020531519.tif 000025
ＮＤ：測定せず
【００３２】
開示した化合物の保護誘導体もまた、想到される。本明細書の化合物と共に用いるための、様々な好適な保護基が開示される。他の従来の保護基は、例えば、Ｇｒｅｅｎｅ  ａｎｄ  Ｗｕｔｓ，Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ；３ｒｄ  Ｅｄ．；Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９９．を参照して、当業者により選択されることができる。
【００３３】
本開示の化合物は、有機合成の当業者に知られた様々な方法により、調製することができる。本開示の化合物は、当業者によって理解される、合成有機化学の当該技術分野において既知の合成方法、又はそれらの変形と共に、本明細書に記載した方法を用いて合成されることができる。
【００３４】
本明細書に含まれる具体例は、単に例証の目的のためのものであり、本開示を限定するものとして解釈されるべきではない。以下の実施例で用いられるあらゆる活性剤及び試薬は、市販されているものであるか、又は、有機合成の当業者によって標準的な文献手順に従い調製可能であるかの、いずれかである。本開示の見地から、当業者は、開示した方法のこれらの実施例の変形、及び他の実施例が、過度な実験をすることなく可能であることを理解するであろう。
【００３５】
本開示の実施形態で使用するための式Ｉ及びＩＩの化合物のうちのいくつかは、単一の立体異性体（即ち、他の立体異性体を本質的に含まない）、ラセミ化合物、及び／又はエナンチオマーの混合物、及び／又はジアステレオマー、及び／又は位置異性体として存在することができる。このような単一の立体異性体、ラセミ体、及びこれらの混合物は全て、本開示の範囲内であることが意図される。一般に、光学的に活性である化合物は、実質的に光学的に純粋な形態で使用される。更に、本開示の実施形態で用いるための化合物のうちのいくつかは、シス及びトランス幾何異性体で存在することができる。このような全ての異性体及びそれらの混合物は、本開示の範囲内であることが意図される。
【００３６】
更に、式は、同定された構造の溶媒和形態、及び非溶媒和形態を網羅することが意図される。例えば、式Ｉ及びＩＩは、水和形態及び無水和形態の両方の、示される構造の化合物を含む。溶媒和物の他の実施例としては、イソプロパノール、エタノール、メタノール、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、酢酸エチル、酢酸、又はエタノールアミンとの組み合わせの構造が挙げられる。
【００３７】
式Ｉ及びＩＩの化合物に加えて、本開示のいくつかの実施形態は、このような化合物の薬学的に許容可能なプロドラッグ、薬学的に活性な代謝物、及び薬学的に許容可能な塩を含むことができる。
【００３８】
化合物のプロドラッグ及び活性代謝物は、当該技術分野において既知の日常的な技術を用いて同定することができる（例えば、Ｂｅｒｔｏｌｉｎｉ，Ｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，４０，２０１１−２０１６（１９９７）；Ｓｈａｎ，Ｄ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．，８６（７），７５６−７６７；Ｂａｇｓｈａｗｅ  Ｋ．，Ｄｒｕｇ  Ｄｅｖ．Ｒｅｓ．，３４，２２０−２３０（１９９５）；Ｂｏｄｏｒ  Ｎ．；Ａｄｖａｎｃｅ  ｉｎ  Ｄｒｕｇ  Ｒｅｓ．，１３，２２４−３３１（１９８４）；Ｂｕｎｄｇａａｒｄ，Ｈ．，Ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  Ｐｒｏｄｒｕｇｓ（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｐｒｅｓｓ  １９８５）；及びＬａｒｓｅｎ，Ｉ．Ｋ．，Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｒｏｄｒｕｇｓ，Ｄｒｕｇ  Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（Ｋｒｏｇｓｇａａｒｄ−Ｌａｒｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，ｅｄｓ．，Ｈａｒｗｏｏｄ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９９１）を参照のこと）。
【００３９】
本明細書で使用する用語は特定の実施形態を説明するためだけのものであり、本開示の範囲を制限する意図はなく、本開示の範囲は添付の特許請求の範囲によってのみ制限されることと理解されなければならない。
【００４０】
別段定めがない限り、本明細書で使用する全ての技術及び科学用語は、当業者により一般的に理解されるであろう意味を有する。文脈上別途明記しない限り、本明細書で使用する場合、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、複数形も同様に含むことを意図する。また、本明細書で使用する場合、「及び／又は」は、関連して列挙した項目のうちの１つ以上の、ありとあらゆる可能な組み合わせを意味し、これらを包含する。更に、化合物、投与量、時間、温度などの量といった、測定可能な値を言及する際に本明細書で使用する用語「約」は、明記した量の５０％、３０％、２０％、１０％、５％、１％、０．５％、又は更に０．１％の変化を包含することが意味される。本明細書中で言及した全ての公報、特許出願、特許、及び他の参考文献は、それら全体が参照により組み込まれる。
【００４１】
本発明で使用する場合、用語「アルキル」とは、直鎖基と分枝鎖基とを含む飽和脂肪族炭化水素を意味する。一実施形態では、アルキル基は、１〜２０個の炭素原子を有する（アルキル基が本明細書で現れる際はいつでも、「１〜２０」などの数値の範囲は、所与の範囲内の各整数を指す；例えば、「１〜２０個の炭素原子」とは、アルキル基が１個の炭素原子、２個の炭素原子、３個の炭素原子など、そして最大２０個の炭素原子からなり得ることを意味する）。特定の実施形態において、アルキル基とは、１〜１０個の炭素原子を有する中間サイズのアルキルである。いくつかの実施形態では、アルキル基とは、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有する低級アルキルである。アルキル基は置換又は非置換であってよい。置換されている場合、置換基は、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、複素脂環式、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、メルカプト、アルキルチオ、アリールチオ、シアノ、ハロ、カルボニル、チオカルボニル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｏ−チオカルバミル、Ｎ−チオカルバミル、Ｃ−アミド、Ｎ−アミド、Ｃ−カルボキシ、Ｏ−カルボキシ、シアナート、イソシアナート、チオシアナート、イソチオシアナート、ニトロ、シリル、及びアミノから個別に選択される１つ以上であり得る。
【００４２】
本明細書で使用する場合、用語「ハロ」とは、クロロ、フルオロ、ブロモ、及びヨードを意味する。
【００４３】
本明細書で使用する場合、用語「ヒドロキシ」とは、−ＯＨ基を意味する。
【００４４】
本明細書で使用する場合、用語「アルコキシ」とは、本明細書に定義される−Ｏ−アルキル及び−Ｏ−シクロアルキル基の両方を意味し、「低級アルコキシ」とは、−Ｏ−低級アルキル基を意味する。
【００４５】
本明細書で使用する場合、用語「アリールオキシ」とは、本明細書に定義する、−Ｏ−アリール及び−Ｏ−ヘテロアリール基の両方を意味する。
【００４６】
本明細書で使用する場合、用語「アルキルチオ」基とは、本明細書に定義する、Ｓ−アルキル基及び−Ｓ−シクロアルキル基の両方を意味する。
【００４７】
本明細書で使用する場合、用語「アリールチオ」基とは、本明細書に定義する−Ｓ−アリール及び−Ｓ−ヘテロアリール基の両方を意味する。
【００４８】
本明細書で使用する場合、用語「カルボニル」基とは、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ''基を意味し、ここで、Ｒ''は、本明細書で定義されるように、ヒドロ、アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール（環炭素を通して結合される）、及び複素環式（環炭素を通して結合される）からなる群から選択される。
【００４９】
本明細書で使用する場合、用語「カルボキシ」基とは、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ''基（Ｒ''は上で定義したとおりのもの）を意味する。
【００５０】
本明細書で使用する場合、用語「カルボキシ塩」とは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−  Ｍ＋基を意味し、式中、Ｍ＋は、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、バリウム、鉄、亜鉛、及び四級アンモニウムからなる群から選択される。
【００５１】
本明細書で使用する場合、用語「アセチル」基とは、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３基を意味する。
【００５２】
本明細書で使用する場合、用語「カルボン酸」とは、カルボキシ基（式中Ｒ''はヒドロである）を意味する。
【００５３】
本明細書で使用する場合、用語「ハロアルキル」とは、１〜６個のハロ基で置換されたアルキル基を意味し、−ＣＸ３基（式中、Ｘはハロ基である）を有するハロアルキルであり得る。ハロ基は独立して選択することができる。
【００５４】
本明細書で使用する場合、用語「シアノ」とは、−Ｃ≡Ｎ基を意味する。
【００５５】
本明細書で使用する場合、用語「スルホニル」とは、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ''基（式中、Ｒ''は水素、アルキル、又は低級アルキルである）を意味する。
【００５６】
本発明で使用する場合、用語「スルホンアミド」とは、−Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ''２（式中、各Ｒ''は、水素、アルキル、又は低級アルキルから独立して選択される）を意味する。
【００５７】
本明細書で使用する場合、用語「Ｏ−カルバミル」とは、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ''２基（式中、各Ｒ''は、水素、アルキル、又は低級アルキルから独立して選択される）を意味する。
【００５８】
本明細書で使用する場合、用語「Ｎ−カルバミル」とは、−ＮＲ''Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ''２基（式中、各Ｒ''は、水素、アルキル、又は低級アルキルから独立して選択される）を意味する。
【００５９】
本明細書で使用する場合、用語「アミノ」とは、−ＮＲ''２基（式中、各Ｒ''は水素及びアルキルからなる群から独立して選択される）を意味する。
【００６０】
本明細書で使用する場合、用語「Ｃ−アミド」とは、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ''２基（式中、各Ｒ''は、水素、アルキル、又は低級アルキルから独立して選択される）を意味する。「Ｎ−アミド」とは、ＮＲ''Ｃ（＝Ｏ）Ｒ''−基（各Ｒ''は水素、アルキル、又は低級アルキルから独立して選択される）を意味する。
【００６１】
本明細書で使用する場合、用語「ニトロ」とは、−ＮＯ２基を意味する。
【００６２】
本明細書で使用する場合、用語「メチレン」とは、−ＣＨ２−基を意味する。置換メチレン基とは、炭素原子がアルキル又はシクロアルキルで置換され得るメチレン基である。
【００６３】
本明細書で使用する場合、用語「シクロアルキル」とは、環のうちの１つ以上が、完全共役π電子系を有しない、全炭素単環式又は縮合アルキル環（即ち、炭素原子の隣接対を共有する環）基を意味する。シクロアルキル基の例は、非限定的に、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロペンテン、シクロヘキサン、アダマンタン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタン、及びシクロヘプタトリエンである。シクロアルキル基は置換又は非置換であってよい。置換されている場合、置換基は、アルキル、アリール、ヘテロアリール、複素環式、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、メルカプト、アルキルチオ、アリールチオ、シアノ、ハロ、カルボニル、カルボキシ、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｃ−アミド、Ｎ−アミド、ニトロ、及びアミノから個別に選択される１つ以上であり得る。
【００６４】
本明細書で使用する場合、用語「複素環」又は「複素環式」とは、飽和又は部分飽和３、４、５、６、若しくは７員単環式、又は７、８、９、若しくは１０員二環式系を意味し、炭素原子、並びに、Ｏ、Ｎ、及びＳからなる群から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子からなり、窒素及び硫黄ヘテロ原子は所望により酸化されていることができ、窒素は所望により四級化されていることができ、上で定義された複素環のいずれかがベンゼン環に縮合したあらゆる二環状基を含み、複素環は、得られる化合物が安定している場合、炭素又は窒素原子で置換されることができる。非限定的な飽和又は部分飽和複素環基としては、テトラヒドロフラニル、ピラニル、ピペリジニル、ピペラジニル、ピロリジニル、イミダゾリジニル、イミダゾリニル、インドリニル、モルホリニル、ピラゾリジニル、ピラゾリニル、テトロノイル、及びテトラモイル基が挙げられる。「複素環」又は「複素」環の例としては、モルホリノ、ピラニル、ピペリジル、ピペラジニル、ピロリジニル、チオモルホリノ、ホモピペラジニル、イミダゾリル、イミダゾリジニル、ピラゾリジニル、ジオキサニル、及びジオキソラニルもまた挙げられるが、これらに限定されない。「複素環」は、複素環のπ電子系が完全に共役している場合のヘテロアリールを含むことができる。
【００６５】
本明細書で使用する場合、用語「アリール」とは、完全共役π電子系を有する、全炭素単環式又は縮合環多環式（即ち、炭素原子の隣接対を共有する環）基を意味する。アリール基の例は、非限定的に、フェニル、ナフタレニル、及びアントラセニルである。アリール基は置換又は非置換であってよい。置換されている場合、置換基は、ハロ、トリハロメチル、アルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、メルカプト、アルキルチオ、アリールチオ、シアノ、ニトロ、カルボニル、Ｃ−カルボキシ、Ｏ−カルボキシ、Ｃ−アミド、Ｎ−アミド、Ｎ−アルキル、スルフィニル、スルホニル、Ｓ−スルホンアミド、Ｎ−スルホンアミド、トリハロ−メタンスルホンアミド、及びアミノから選択される１つ以上であり得る。
【００６６】
本明細書で使用する場合、用語「ヘテロアリール」とは、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、又は１４個の環原子；環状配置で共有される６、１０、又は１４個のπ電子、を有し；かつ、炭素原子、及び１、２、又は３個の酸素、窒素、又は硫黄ヘテロ原子を含有する基を意味する。非限定的なヘテロアリール基としては、チエニル（チオフェニル）、ベンゾ［ｂ］チエニル、ナフト［２，３−ｂ］チエニル、チアンスレニル、フリル（フラニル）、イソベンゾフラニル、クロメニル、キサンテニル、フェノキサンチニル、ピロリル（２Ｈ−ピロリルが挙げられるがこれに限定されない）、イミダゾリル、ピラゾリル、ピリジル（ピリジニル）（２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジルが挙げられるがこれらに限定されない）、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジニル（ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−３−イルが挙げられるがこれに限定されない）、１，２−ベンゾイソキサゾール−３−イル、ベンズイミダゾリル、２−オキシンドリル、及び２−オキソベンズイミダゾリルが挙げられる。ヘテロアリール基が環内に窒素原子を含有する場合、このような窒素原子は、Ｎ−オキシドの形態、例えばピリジルＮ−オキシド、ピラジニルＮ−オキシド、及びピリミジニルＮ−オキシドであり得る。置換されている場合、置換基は、アルキル、シクロアルキル、ハロ、トリハロメチル、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、メルカプト、アルキルチオ、アリールチオ、シアノ、ニトロ、カルボニル、スルホンアミド、カルボキシ、スルフィニル、スルホニル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｃ−アミド、Ｎ−アミド、及びアミノから選択される１つ以上であり得る。
【００６７】
本明細書で使用する場合、用語「単位剤形」とは、物理的に個別の単位、例えば、ヒト患者への一体型投与量として好適なカプセル又は錠剤を意味する。各単位は、所望の治療効果が得られる所望の薬物動態学的プロファイルを生み出すことが発見された、又はそのように考えられた所定の量の式Ｉの化合物を含有する。剤形は、少なくとも１種の薬学的に許容可能な担体、塩、賦形剤、又はこれらの組み合わせと共に、式Ｉの化合物で構成される。
【００６８】
本明細書で使用する場合、用語「用量」又は「投与量」とは、個体が摂取する、又は一度に投与される活性成分の量を意味する。例えば、８００ｍｇの投与量の式Ｉの化合物とは、１日２回の投薬レジメンの場合、個体が、８００ｍｇの式Ｉ又は式ＩＩの化合物を１日２回（例えば、朝に８００ｍｇ、及び夕方に８００ｍｇ）摂取する状況を意味する。８００ｍｇの、式Ｉ又はＩＩの化合物の投与量を、２つ以上の剤形、例えば、式Ｉ又は式ＩＩの化合物の、２つの４００ｍｇの剤形に分けることができる。
【００６９】
本明細書で使用する場合、「薬学的に許容可能なプロドラッグ」とは、生理学的条件下で、又は加溶媒分解により、特定の化合物、又はその化合物の薬剤として許容可能な塩に転換可能な化合物であり得る。
【００７０】
本明細書で使用する場合、「薬学的に活性な代謝物」とは、特定の化合物又はその塩の、体内での代謝により産生される、薬理学的に活性な生成物を意味することを意図する。化合物の代謝物は、当該技術分野において既知の日常的な技術、及び、本明細書で記載されるものなどの試験を用いて測定されるそれらの活性を用いて同定され得る。
【００７１】
本明細書で使用する場合、「薬学的に許容可能な塩」とは、特定の化合物の遊離酸及び塩基の生物学的効果を保持し、生物学的にも、他の側面からも望ましくないものではない塩を意味することを意図する。本開示のいくつかの実施形態で使用するための化合物は、十分酸性な、十分塩基性な、又は両官能な基を含むことができ、したがって、多数の無機又は有機塩基、並びに無機及び有機酸のいずれかと反応し、薬学的に許容可能な塩を形成することができる。例示的な薬学的に許容可能な塩としては、本開示の化合物を、鉱酸若しくは有機酸、又は無機塩基と反応させることにより調製した塩、例えば、硫酸塩、ピロ硫酸塩、重硫酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、リン酸塩、モノリン酸水素塩、ジリン酸水素塩、メタリン酸塩、ピロリン酸塩、塩化物、臭化物、ヨウ化物、酢酸塩、プロピオン酸塩、デカン酸塩、カプリル酸塩、アクリル酸塩、ギ酸塩、イソブチル酸塩、カプロン酸塩、ヘプタン酸塩、プロピオール酸塩、シュウ酸塩、マロン酸塩、コハク酸塩、スベリン酸塩、セバシン酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、ブチン−１，４−二酸塩、ヘキシン−１，６−二酸塩、安息香酸塩、クロロ安息香酸塩、メチル安息香酸塩、ジニトロ安息香酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、メトキシ安息香酸塩、フタル酸塩、スルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、フェニル酢酸塩、フェニルプロピオン酸塩、フェニル酪酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、γ−ヒドロキシ酪酸塩、グリコール酸塩、酒石酸塩、メタンスルホン酸塩、プロパンスルホン酸塩、ナフタレン−１−スルホン酸塩、ナフタレン−２−スルホン酸塩、及びマンデル酸塩を含む塩が挙げられる。
【００７２】
医薬組成物が、本明細書において提供される。本発明の記載に従った医薬組成物は、本発明の記載に従った、薬学的に許容可能な担体、及び、治療に有効な量の活性化合物を含む。医薬組成物は例えば、溶液、懸濁液、エマルション、錠剤、丸薬、カプセル、粉末、徐放性製剤、又は座薬の形態を取ることができる。好適な医薬担体の例は、例えば、Ｅ．Ｗ．ＭａｒｔｉｎによるＲｅｍｉｎｇｔｏｎ'ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓに記載されている。本明細書にて開示した医薬組成物は、例えば、静脈内、皮下、筋肉内、皮内、経皮、髄腔内、脳内、腹腔内、鼻孔内、硬膜外、肺、硝子体内、及び経口経路を含む、当該技術者に既知の任意の好適な経路による投与のために調製され得る。投与は、例えば注射による速やか又は迅速なものであることができる、あるいは、注入又は制御若しくは徐放性製剤の投与などにより、一定時間にわたり行うことができる。
【００７３】
医薬製剤が、中枢神経系での組織治療のために調製される場合、投与は、脳脊髄液（ＣＳＦ）への注射又は注入によるものであることができる。更に、医薬組成物が、中枢神経系の細胞又は組織に送達するために調製される場合、医薬組成物は、活性化合物、又は活性化合物の誘導体の浸透を、血液脳関門をまたいで容易にすることが可能な１種以上の担体又は構成成分を含むように製剤化され得る。
【００７４】
経口投与のために調製される場合、本明細書に記載される医薬組成物は、例えば、カプセル、錠剤、カプレット、ロゼンジ、及び水性懸濁液又は水溶液で調製され得る。経口投与のために調製される、本明細書に記載される医薬組成物は、所望の剤形の製剤化に好適な、既知の充填剤、希釈剤、賦形剤、結合剤、界面活性剤、懸濁化剤、乳化剤、潤滑剤、甘味料、風味剤、及び着色剤を含む既知の担体を用いて製剤化することができる。更に、本明細書に記載した医薬組成物は、リポソーム、微小粒子、マイクロカプセル、又は受容体媒介エンドサイトーシス内への封入（例えば、Ｗｕ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２６２：４４２９−３２，１９８７を参照のこと）を利用し、活性化合物の送達又は取り込みを促進する製剤化アプローチを使用して調製することができる。
【００７５】
薬学的に許容可能な担体の例としては、滅菌液、例えば水、並びに、石油、動物、植物、又は合成由来などの油（例えばピーナッツ油、大豆油、鉱油、及びゴマ油）が挙げられる。水を含む水性担体は、静脈内投与のために調製される医薬組成物用の、典型的な担体である。更なる例として、食塩水及びデキストロース水溶液及びグリセロール溶液もまた、特に注射可能な溶液に対する液状担体として使用することができる。好適な医薬賦形剤としては、デンプン、グルコース、ラクトース、スクロース、ゼラチン、麦芽、米、小麦粉、白亜、シリカゲル、ステアリン酸ナトリウム、グリセロールモノステアレート、タルク、塩化ナトリウム、乾燥スキムミルク、グリセロール、プロピレングリコール、水、及びエタノールが挙げられる。所望する場合、組成物は、湿潤剤若しくは乳化剤、又はｐＨ緩衝剤もまた含有することができる。
【００７６】
本明細書で記載する医薬組成物を、任意の薬学的に許容可能な塩、エステル、異性体、又はこれらの溶媒和物を含む、本明細書で記載する活性化合物のいずれかを使用して製剤化することができる。特定の実施形態において、本明細書で記載する医薬組成物は、本明細書に記載した活性化合物を含み、代替実施形態において、医薬組成物は、本発明の記載に従った２種以上の活性化合物を含む。医薬組成物に含まれる１種以上の活性化合物の量は、例えば、活性化合物の性質及び活性、剤形の性質及び組成、並びに、対象に投与される予定の所望の投与量に応じて変化する。
【００７７】
場合によっては、本明細書で記載する組成物を、治療を必要とする領域に局所投与するのが望ましい場合がある。局所投与は例えば、手術中の局所注入、注射により、カテーテルにより、座薬により、又はインプラント（シラスティック膜、又は繊維などの膜を含む、多孔性、非多孔性、又はゼラチン状材料であるインプラントである）による、（例えば、手術後の創傷包帯と組み合わせた）局所適用により達成可能であるが、これらに限定されない。一実施形態では、投与は、細菌感染部位にて直接注射によるものであることができる。
【００７８】
別の実施形態では、作用物質は小胞、特にリポソーに送達されることができる。更に他の実施形態では、作用物質は、制御放出系に送達されることができる。このような一実施形態において、ポンプを使用することができる。別のこのような実施形態において、高分子材料を使用することができる。更に別のこのような実施形態において、制御放出系を治療標的の近くに配置することにより、全身投与量の画分のみを利用することができる。
【００７９】
本明細書に記載した１種以上の活性化合物、及び医薬担体に加えて、本発明の記載に従った医薬組成物は、１種以上の追加の治療用又は予防用作用物質を含んでもよい。
【００８０】
しかし、任意の特定の対象又は病状に対する、特定の投与量及び治療レジメンは、年齢、体重、総体的な健康、性別、食事、投与時間、活性化合物の性質、排泄速度、薬剤の組み合わせ、治療医師の判断、及び、治療されている特定の病気の重症度を含む様々な因子に応じて変化することが理解されなければならない。更に、対象に投与される予定の医薬組成物の量の決定は、他の因子の中でも特に、医薬組成物に含まれる活性化合物の量及び具体的な活性、並びに、追加の治療用若しくは予防用作用物質、又は治療レジメンの使用又は組み込みに応じて変化する。治療上有効な投与量の決定は動物モデル研究に基づいてよく、典型的には、モデル対象における病気の発生又は重症度を有意に下げる、有効投与量及び投与プロトコルを決定することにより導かれる。
【００８１】
本明細書で記載する活性化合物の治療に有効な量の非限定的範囲は、約０．００１ｍｇ／ｋｇ〜約１００ｍｇ／ｋｇ体重／日である。例えば、本発明の記載に従った医薬組成物は、対象に投与される、本発明の記載に従った活性化合物の量が、約０．００１ｍｇ／ｋｇ〜約５０ｍｇ／ｋｇ、約０．０１ｍｇ／ｋｇ〜約２０ｍｇ／ｋｇ、約０．１〜約１０ｍｇ／ｋｇ、及び、約０．１ｍｇ／ｋｇ〜約５ｍｇ／ｋｇ体重／日から選択されるように調製及び投与可能である。
【００８２】
本開示の一態様は、リポ多糖体（ＬＰＳ）誘発急性肺損傷（ＡＬＩ）、アシネトバクターバウマニ（Acinetobacter baumannii）（ＡＢ）肺炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）（ＭＲＳＡ）菌血症、緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）（ＰＡ）肺炎、全身性カンジダ・アルビカンス（Candida albicans）感染症、重症脳マラリア、多発性硬化症、関節リウマチ、及び、血管眼疾患のマウスモデルを含む、過度の血管漏出を特徴とする広範囲の状態におけるロバストな効能を示す、直接小分子ＡＤＰ−リボシル化因子６（ＡＲＦ６）阻害剤のファースト・イン・クラスの化学シリーズに関する。これらのＡＲＦ６阻害剤は、ハイスループットの生化学的蛍光定量ヌクレオチド交換アッセイを使用して、市販されている化合物ライブラリーからの１００，０００種の化合物をスクリーニングすることにより発見された。医薬品化学最適化の努力もまた、行われている。いくつかの実施形態では、発見された小分子ＡＲＦ６阻害剤の臨床潜在能は、不十分な溶解度により制限される可能性がある。したがって、ＡＲＦ６阻害剤の水溶性プロドラッグの合成及び開発が、有利となる可能性がある。このような化合物の１つは、ＮＡＶ−Ｂ（ＡＲＦ６阻害剤ＮＡＶ−Ａのリジンプロドラッグ）が合成されており、その効能が、ＬＰＳ誘発ＡＬＩ、ＡＢ誘発肺炎、盲腸結紮穿刺（ＣＬＰ）誘発敗血症、及び、重症脳マラリアのマウスモデルにおいて実証されている。
【００８３】
マルチドラッグ耐性（ＭＤＲ）細菌感染症に対する宿主応答を減衰させることにより、患者の転帰が改善され得る。ＡＲＦ６の阻害は、ＮＦ−κＢにより媒介される免疫応答を無傷のままにしながら、様々な炎症性メディエーターからの潜在的な抗原投与に面して、血管安定性を高めることができる。ＡＲＦ６は、複数の炎症性シグナル伝達経路に対する中央収束点として作用することができるため、複数の損傷誘発経路を、ＡＲＦ６を阻害するように設計された単一の化合物を用いて標的化することができる。本明細書にて開示したＡＲＦ６阻害剤は、過度の血管漏出を特徴とする様々な病状（例えば、急性肺損傷、急性呼吸窮迫症候群、加齢関連黄斑変性症など）における有望な活性を示す。しかし、いくつかの実施形態では、ＡＲＦ６阻害剤は不十分な水溶解性を有する可能性がある。ＡＲＦ６阻害剤の水溶性プロドラッグの設計及び合成により、ＩＶ投与レジメン及び経口投与レジメンの両方に対する可能性を有する、新規の治療薬を送達することができる。
【００８４】
更に特定の他の実施形態において、ＮＡＶ−Ａは、以下に示すスキームに従い合成され得る：
【化２】
2020531519.tif 000026
【００８５】
本開示の一態様は、血管漏出、血管炎症、及び／又は血管新生に関する疾患を有する、又はその発症のリスクがある患者の治療方法に関する。特定の実施形態において、方法は、患者に、有効量の医薬組成物を投与することを含むことができる。医薬組成物はＡＲＦ６阻害剤、又は、ＡＲＦ６阻害剤の薬学的に許容可能な塩を含むことができる。組成物は、薬学的に許容可能な担体を更に含むことができる。
【００８６】
様々な実施形態において、医薬組成物を患者に投与して、血管漏出、血管炎症、及び／又は血管新生に関する疾患の病理学的影響又は症状を低下させることができる。様々な他の実施形態において、医薬組成物を患者に投与して、血管漏出、血管炎症、及び／又は血管新生に関する疾患の発症リスクを低下させることができる。
【００８７】
いくつかの実施形態では、血管漏出、血管炎症、又は血管新生に関する疾患は、ＡＬＩ、インフルエンザ誘発急性呼吸促迫症、ＭＤＲ肺炎、敗血症、加齢関連黄斑変性症、関節リウマチ、脳マラリア、多発性硬化症、又は癌のうちの少なくとも１つから選択され得る。特定の実施形態において、血管漏出、血管炎症、又は血管新生に関する疾患は、エボラウイルス感染症、マールブルグウイルス感染症、ハンタウイルス感染症、又はデング熱ウイルス感染症のうちの少なくとも１つから選択される出血熱ウイルス感染症であり得る。
【００８８】
様々な実施形態において、方法は、血管漏出、血管炎症、又は血管新生に関する疾患を有し、増強されたＡＲＦ６活性を有する患者の同定を更に含むことができる。
【００８９】
本開示の別の態様は、眼疾患を有する、又はその発症のリスクにある患者の治療方法に関する。いくつかの実施形態では、方法は、ＡＲＦ６阻害剤、又はＡＲＦ６阻害剤の薬学的に許容可能な塩を含む、有効量の医薬組成物を患者に投与することを含むことができる。医薬組成物は、薬学的に許容可能な担体を更に含むことができる。
【００９０】
本開示の別の態様は、マラリアを有する患者の治療方法に関する。いくつかの実施形態では、方法は、ＡＲＦ６阻害剤、又はＡＲＦ６阻害剤の薬学的に許容可能な塩を含む、有効量の医薬組成物を患者に投与することを含むことができる。医薬組成物は、薬学的に許容可能な担体を更に含むことができる。様々な実施形態において、マラリアは脳マラリア、重症マラリア、又は、別の好適な形態のマラリアであり得る。
【００９１】
特定の実施形態において、医薬組成物を患者に投与して、眼疾患の病理学的影響又は症状を低下させることができる。特定の他の実施形態において、医薬組成物を患者に投与して、眼疾患の発症リスクを低下させることができる。
【００９２】
様々な実施形態において、眼疾患は、加齢関連黄斑変性症、糖尿病性網膜症、未熟児網膜症、又は黄斑浮腫のうちの少なくとも１つから選択され得る。
【００９３】
本開示の別の態様は、炎症性疾患を有する、又はその発症のリスクがある患者の治療方法に関する。いくつかの実施形態では、方法は、ＡＲＦ６阻害剤、又はＡＲＦ６阻害剤の薬学的に許容可能な塩を含む、有効量の医薬組成物を患者に投与することを含むことができる。医薬組成物は、薬学的に許容可能な担体もまた含むことができる。
【００９４】
特定の実施形態において、医薬組成物を投与することにより、炎症性疾患の病理学的影響又は症状を低下させることができる。特定の他の実施形態において、医薬組成物を投与することにより、炎症性疾患の発症リスクを低下させることができる。
【００９５】
様々な実施形態において、炎症性疾患は、ＡＬＩ、急性呼吸窮迫症候群、肺炎、敗血症、関節リウマチ、又は多発性硬化症のうちの少なくとも１つから選択され得る。
【００９６】
本開示の別の態様は、ＡＲＦ６の活性を阻害することにより治療可能な疾患を有する、又はこの発症のリスクがある患者の治療方法に関する。いくつかの実施形態では、方法は、ＡＲＦ６阻害剤、又はＡＲＦ６阻害剤の薬学的に許容可能な塩を含む、有効量の医薬組成物を患者に投与することを含むことができる。医薬組成物は、薬学的に許容可能な担体もまた含むことができる。
【００９７】
特定の実施形態において、医薬組成物を投与することにより、ＡＲＦ６の活性を阻害することにより治療可能な疾患の、病理学的影響又は症状を低下させることができる。特定の他の実施形態において、医薬組成物を投与することにより、ＡＲＦ６の活性を阻害することにより治療可能な疾患の発症リスクを低下させることができる。
【００９８】
本明細書で開示される方法の様々な実施形態では、患者は、ヒトなどの哺乳類であり得る。いくつかの実施形態では、ＡＲＦ６阻害剤はＡＲＦ６阻害剤のプロドラッグであり得る。例えば、化合物は、表１若しくは２、又は図８若しくは図９で同定されている化合物のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００９９】
本開示の別の態様は、本明細書で開示される方法のいずれかで用いるための、式Ｉ又は式ＩＩの化合物を含む医薬組成物に関する。
【０１００】
本開示の別の態様は、表１若しくは表２で同定されている化合物のうちの少なくとも１つ、又は薬学的に許容可能なそれらの塩を含む１種以上の化合物を含む医薬組成物に関する。医薬組成物は、薬学的に許容可能な担体もまた含むことができる。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、化合物は、血管漏出、血管炎症、又は血管新生に関連する疾患を有する、又はその発症のリスクがある患者を治療するのに有効な量で存在し得る。特定の実施形態において、化合物は、眼疾患を有する、又はその発症のリスクがある患者を治療するのに有効な量で存在し得る。様々な実施形態において、化合物は、炎症性疾患を有する、又はその発症のリスクがある患者を治療するのに有効な量で存在し得る。いくつかの実施形態では、化合物は、ＡＲＦ６の活性を阻害することにより治療可能な疾患を有する、又はその発症のリスクがある患者を治療するのに有効な量で存在し得る。特定の実施形態において、化合物は、マラリア（例えば脳マラリア、重症マラリアなど）を有する患者を治療するのに有効な量で存在し得る。
【０１０２】
本開示の別の態様は、表１及び表２の化学構造を有する、又は、表１及び表２で同定されている化合物に関する。いくつかの実施形態では、化合物の化学構造は、ＮＡＶ−Ｂ〜ＮＡＶ−ＡＡＲのうちの少なくとも１つ、又はＮＡＶ−Ｂ'〜ＮＡＶ−ＡＡＲ'のうちの少なくとも１つであり得る。特定の実施形態において、化合物の化学構造は、ＮＡＶ−Ｂ又はＮＡＶ−ＡＡＲ'であり得る。
【０１０３】
本開示の別の態様は、本明細書で、例えば表１及び表２で同定されている化合物のプロドラッグに関する。いくつかの実施形態では、プロドラッグは、ＮＡＶ−Ｕのリジンエステルプロドラッグであることができる。特定の実施形態において、プロドラッグは、ＮＡＶ−Ａ、ＮＡＶ−Ａ'、ＮＡＶ−Ｃ、ＮＡＶ−Ｃ'、ＮＡＶ−Ｒ、ＮＡＶ−Ｒ'、ＮＡＶ−Ｕ、ＮＡＶ−Ｕ'、ＮＡＶ−ＡＤ、ＮＡＶ−ＡＤ'、ＮＡＶ−ＡＡＣ、又はＮＡＶ−ＡＡＣ'のリン酸エステルであることができる。場合によっては、リン酸エステル剤は、それ自体が活性なＡＲＦ６阻害剤であり得、他の例において、リン酸エステルは、その活性親への加水分解を必要とするプロドラッグであり得る。本明細書で（例えば、表１及び２で）同定されている化合物の、他の好適なプロドラッグもまた、本開示の範囲内である。
【実施例】
【０１０４】
これらの実施形態を更に説明するために、以下の実施例を提供する。これらの実施例は、特許請求された発明の範囲を制限することを意図するものではなく、特許請求された発明の範囲は、添付の特許請求の範囲のみに基づいて決定されなければならない。
実施例１−標的の検証
【０１０５】
膜貫通細胞表面受容体Ｒｏｂｏ４と、そのアゴニストであるＳｌｉｔ糖タンパク質ファミリーにより影響されるシグナル伝達経路が、ＡＲＦ６の阻害により、サイトカインストームの間に血管系を安定させることが示されている（Ｊｏｎｅｓ  ＣＡ，ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔｕｒｅ  ｍｅｄｉｃｉｎｅ．２００８；１４：４４８−５３；Ｊｏｎｅｓ ＣＡ，ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔｕｒｅ  ｃｅｌｌ  ｂｉｏｌｏｇｙ．２００９；１１：１３２５−３１；及びＬｏｎｄｏｎ  ＮＲ，ｅｔ  ａｌ．Ｓｃｉｅｎｃｅ  ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎａｌ  ｍｅｄｉｃｉｎｅ．２０１０；２：２３ｒａ１９を参照のこと）。ＡＲＦ６は、エンドサイトーシストラフィッキング、及び細胞表面でのアクチン再構築における強力な役割故に、細胞−細胞接着及び細胞運動性の制御においてプレーヤーとなる、Ｒａｓスーパーファミリーの小さなＧＴＰａｓｅである（Ｄｏｎａｌｄｓｏｎ  ＪＧ．Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．２００３；２７８：４１５７３−６及びＳｃｈｗｅｉｔｚｅｒ  ＪＫ，ｅｔ  ａｌ．Ｓｅｍｉｎａｒｓ  ｉｎ  ｃｅｌｌ  ＆  ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔａｌ  ｂｉｏｌｏｇｙ．２０１１；２２：３９−４７を参照のこと）。ＡＲＦ６は、生理学的関係に応じて、多数のグアニンヌクレオチド交換因子（ＧＥＦ）により触媒可能な、固有に結合したＧＤＰをＧＴＰで交換することにより活性化される（Ｇｉｌｌｉｎｇｈａｍ  ＡＫ  ａｎｄ  Ｍｕｎｒｏ  Ｓ．Ａｎｎｕａｌ  ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  ｃｅｌｌ  ａｎｄ  ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔａｌ  ｂｉｏｌｏｇｙ．２００７；２３：５７９−６１１を参照のこと）。ＡＲＦ６は、血管統合性の制御において役割を有する、内皮間接着接合部の構成成分である、ＶＥ−カドヘリンのエンドサイトーシスを促進することにより、サイトカイン媒介血管透過性亢進を媒介する（Ｄａｖｉｓ  ＣＴ，ｅｔ  ａｌ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ．２０１４；１９２：６０４５−５２及びＺｈｕ  Ｗ，ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔｕｒｅ．２０１２；４９２：２５２−５を参照のこと）ことが示されている（Ｋｏｍａｒｏｖａ  Ｙ  ａｎｄ  Ｍａｌｉｋ  ＡＢ．Ａｎｎｕａｌ  ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ．２０１０；７２：４６３−９３；Ｇａｖａｒｄ  Ｊ  ａｎｄ  Ｇｕｔｋｉｎｄ  ＪＳ．Ｎａｔｕｒｅ  ｃｅｌｌ  ｂｉｏｌｏｇｙ．２００６；８：１２２３−３４；Ｌｏｎｄｏｎ  ＮＲ，ｅｔ  ａｌ．Ａｎｇｉｏｇｅｎｅｓｉｓ．２００９；１２：１４９−５８；及びＤｅｊａｎａ  Ｅ，ｅｔ  ａｌ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｃｅｌｌ  ｓｃｉｅｎｃｅ．２００８；１２１：２１１５−２２を参照のこと）。
【０１０６】
ＡＲＦ６は、炎症において、文書で示された役割を有する少なくとも４つの受容体：ＩＬ−１Ｒ、ＩＬ−６Ｒ、ＴＬＲ４、及びＶＥＧＦＲから下流に、シグナル伝達経路の収束点を示し得ることが示されている（Ｄａｖｉｓ  ＣＴ，ｅｔ  ａｌ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ．２０１４；１９２：６０４５−５２及びＺｈｕ  Ｗ，ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔｕｒｅ．２０１２；４９２：２５２−５を参照のこと）（図１を参照のこと）。血管内皮細胞培養物の、それぞれのアゴニストであるＩＬ−１β、ＩＬ−６、ＬＰＳ、又はＶＥＧＦへの曝露は、ｉ）ＡＲＦ６の活性化、ｉｉ）ＶＥ−カドヘリンのエンドサイトーシス、及びｉｉｉ）細胞単一層の傍細胞透過性の増加を誘発することが示されている。全ての場合において、ＡＲＦ６特異的ｓｉＲＮＡは、ＶＥ−カドヘリンの内在化と、細胞透過性亢進の両方を阻害した。これらの血管安定効果は、ＮＦ−κＢ経路を抑制することを伴わず、このことは、ＡＲＦ６の阻害が、顕性の免疫抑制を生み出すことなく、抗炎症性であり得ることを示唆している（Ｄａｖｉｓ  ＣＴ，ｅｔ  ａｌ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ．２０１４；１９２：６０４５−５２及びＺｈｕ  Ｗ，ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔｕｒｅ．２０１２；４９２：２５２−５を参照のこと）。
【０１０７】
ＡＲＦ６阻害は、サイトカイン誘導血管透過性を制御する、効果的なアプローチであり得る。標的検証は、ＡＲＦ６のペプチド阻害剤を用いた実験、及び、ＡＲＦ６の条件付き内皮ノックアウトを有するマウスを用いた実験により、裏付けられている。ＡＲＦヌクレオチド交換を阻害する（Ｒａｎｄａｚｚｏ  ＰＡ，ｅｔ  ａｌ．Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．１９９５；２７０：１４８０９−１５及びＣｈｏｉ  Ｗ，ｅｔ  ａｌ．Ｂｌｏｏｄ．２００６；１０７：３１４５−５２を参照のこと）ことが理解されている、ＡＲＦ６のアミノ酸２〜１３からなるミリストイル化ペプチド（ＭｙｒＡＲＦ６  ２−１３）は、ＨＭＶＥＣ−Ｄ細胞におけるＡＲＦ６の活性化を低下させ、内皮単一層にまたがる透過性を低下させ、細胞接合部におけるＶＥ−カドヘリンを増加させ、Ｅｖａｎｓの青染料の、血液から肺及び腎臓の両方への漏出を防止した（Ｄａｖｉｓ  ＣＴ，ｅｔ  ａｌ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ．２０１４；１９２：６０４５−５２を参照のこと）。更に、ＭｙｒＡＲＦ６  ２−１３は、ＬＰＳ誘発エンドトキシンショックのマウスモデルにおける生残を向上させた（図２を参照のこと）（Ｄａｖｉｓ  ＣＴ，ｅｔ  ａｌ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  ２０１４；１９２：６０４５−５２を参照のこと）。標的としてのＡＲＦ６を更に確認するため、内皮に標的化されたＡＲＦ６の条件付きノックアウトを有するマウスが、肺に投与されたＬＰＳの効果に対して耐性を有する；ＬＰＳ治療マウスの気管支肺胞洗浄流体（ＢＡＬＦ）内でのタンパク質濃度が、野生型マウスのタンパク質濃度と比較して、これらの条件付きノックアウトマウスで低下していることが示されている（Ｄａｖｉｓ  ＣＴ，ｅｔ  ａｌ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ．２０１４；１９２：６０４５−５２を参照のこと）。
実施例２−ＡＲＦ６の低分子阻害剤の効能
【０１０８】
標的検証の裏付けにおいて、また、低分子阻害剤によるＡＲＦ６機能阻害の可能性を示すために、このようないくつかの阻害剤のインビボ効能を、血管漏出の様々な動物モデルで試験した。まず、ＡＲＦ６阻害剤である、国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０３２７２０号の化合物番号３８のインビボ効能を、レチナール眼疾患の、３つの異なるマウスモデル（ＶＥＧＦ誘発レチナール透過性、レーザー誘発脈絡膜血管新生、及び酸素誘発網膜症）で試験した。次に、コラーゲン誘発関節炎（ＣＩＡ）のマウスモデルにおいて、国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０３２７２０号の化合物番号３８の効能を試験した。このＣＩＡ研究において、マウスには、腹腔内（ＩＰ）注射により、３０ｍｇ／ｋｇで１４日間、１日１回投与した。関節炎スコアの有意な低下が、顕性の毒性の兆候なしに観察された。
【０１０９】
いくつかのＡＲＦ６阻害剤は、ＬＰＳ誘発ＡＬＩのマウスモデルにおける、血管透過性を低下させたことが示されている（図３及び表３を参照のこと）。ＬＰＳを、麻酔をかけたマウスの気管に点滴注入した。３０又は６０ｍｇ／ｋｇのいずれかの投与量にて、ＬＰＳ点滴注入の直後（Ｔ＝０）、又はＬＰＳの３時間後（Ｔ＝３）のいずれかにて、ＡＲＦ６阻害剤をＩＰ注射により与えた。効能のエンドポイントは、ＢＡＬＦにおける細胞の総計数、及び総タンパク質であった。ビヒクル陰性対照、並びに陽性対照としてのデキサメタゾン（５ｍｇ／ｋｇ、ＩＰ、Ｔ＝０及び６にて）を使用して、全ての研究を実施した。一元ＡＮＯＶＡ、続いてテューキーの多重比較検定（ＧＲＡＰＨＰＡＤ  ＰＲＩＳＭ（登録商標）ソフトウェア、バージョン６．０５）により、データを分析した。ＮＡＶ−Ａの効果を図３に示す；６０ｍｇ／ｋｇ（Ｔ＝０）、３０ｍｇ／ｋｇ（Ｔ＝３）、及び６０ｍｇ／ｋｇ（Ｔ＝３）にてＮＡＶ−Ａを投与することにより、ＢＡＬＦにおける細胞総数の有意な減少がもたらされた。更なる実験により、これらの細胞の９５％超が好中球であることが示された。ＢＡＬＦにおける総タンパク質の減少もまた、観察された。
【表３】
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いくつかの同一実験にまたがる個別のマウスデータ点をプールした後、一元ＡＮＯＶＡ及びテューキーの検定により分析した。ＢＡＬＦ細胞計数及びＢＡＬＦタンパク質のＬＰＳ誘発性増加における、平均±ＳＥＭ低下割合として、データを示す。少なくとも３つの独立した実験を各条件に対して行い、各実験における各投与量群についてのサンプルサイズは、３匹以上のマウスであった。＊、ｐ＜０．０５；＊＊、ｐ＜０．０１；＊＊＊、ＬＰＳ治療と比較してｐ＜０．００１＊＊＊＊、国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０３２７２０号からの化合物番号。
【０１１０】
ＭＤＲグラム陰性菌（ＧＮＢ）感染症のマウスモデルにおける、ＡＲＦ６の低分子阻害剤の有意な活性を、研究は示している。手短かに言えば、ＣＤ−１雄マウスを、２００ｍｇ／ｋｇのシクロホスファミド、及び２５０ｍｇ／ｋｇのコルチゾンアセテート（０．０５％のＴｗｅｅｎ８０中）を−２日目及び＋３日目に投与して、好中球減少性にした。０日目に、好中球減少性マウスにアシネトバクターバウマニ（ＡＢ）ＨＵＭＣ１（毒性株；Ｌｕｏ  Ｇ，ｅｔ  ａｌ．Ｊ  Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒ．２０１２；６７：１４３９−４５及びＬｕｏ  Ｇ，ｅｔ  ａｌ．ＰｌｏＳ  ｏｎｅ．２０１２；７：ｅ２９４４６を参照のこと）を、吸入により感染させた。「ＮＡＶ−」化合物での治療は、感染の３時間後に開始した。図４に示すように、ビヒクルによる治療と比較して、３０ｍｇ／ｋｇ  ＩＰにてＮＡＶ−Ａを１日１回注射することで、生残の有意な改善がもたらされた（５０％生残、ビヒクルプラシーボと比較してｐ＜０．０５）。マウスは通常の体重増加があり、健康的に見えた。
【０１１１】
プルダウンアッセイにおけるＡＲＦ６−ＧＴＰの量から測定されるように、ヒト臍静脈内皮細胞（ＨＵＶＥＣ）にＡＢを感染させることにより、ＡＲＦ６の活性化をもたらすことができることもまた、示されている。更に、ＡＲＦ６のこの活性化は、２０μＭの、別の小分子ＡＲＦ６阻害剤である、国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０３２７２０号の化合物番号３８による、ＨＵＶＥＣの治療により阻害された（図５を参照のこと）。
実施例３−ＮＡＶ−Ｂ、ＮＡＶ−Ａの水溶性プロドラッグ
【０１１２】
本明細書にて開示した、ＡＲＦ６の低分子阻害剤のうちのいくつかは、限られた水溶性を有し、これは、製剤化のために複合溶媒、共溶媒、及び／又は賦形剤の使用を余儀なくさせる可能性がある。上記の大部分の研究で用いた製剤は、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）／ＰＥＧ３００（１０：９０  ｖ／ｖ）であった。したがって、効果的なＡＲＦ６阻害剤の水溶性プロドラッグを合成するための試みが開始された。プロドラッグは、薬理学的活性剤（親薬剤）の化学修飾版であることができ、化学又は酵素分解の際に、インビボで親薬剤を放出するように設計されている（Ｒａｕｔｉｏ  Ｊ，ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔｕｒｅ  ｒｅｖｉｅｗｓ  Ｄｒｕｇ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ．２００８；７：２５５−７０；Ｈｕｔｔｕｎｅｎ  ＫＭ，ｅｔ  ａｌ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ  Ｒｅｖ．２０１１；６３：７５０−７１；及びＺａｗｉｌｓｋａ  ＪＢ，ｅｔ  ａｌ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｉｃａｌ  ｒｅｐｏｒｔｓ：ＰＲ．２０１３；６５：１−１４を参照のこと）。２０００年から２００８年に認可された全ての小分子薬剤の約２０％がプロドラッグであった。プロドラッグを使用することにより、不十分な水溶性が克服されることが示されている（Ｓｔｅｌｌａ  ＶＪ  ａｎｄ  Ｎｔｉ−Ａｄｄａｅ  ＫＷ．Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｄｒｕｇ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｒｅｖｉｅｗｓ．２００７；５９：６７７−９４を参照のこと）。
【０１１３】
ＮＡＶ−ＡのリジンプロドラッグであるＮＡＶ−Ｂの構造を、図６に示す。ジヒドロクロリド塩としてのＮＡＶ−Ｂは、５０ｍｇ／ｍＬを超える濃度で、酸性水性媒体に可溶性である。以下に記載するインビボ研究で使用したビヒクルは、水中の０．１％Ｔｗｅｅｎ８０を有する、５％のデキストロース水溶液（Ｄ５Ｗ）（ｐＨは約４．５）、又は、０．９％の塩化ナトリウム（通常の生理食塩水）のいずれかであった。
【０１１４】
プロドラッグのＮＡＶ−Ｂを、ラットとマウスにそれぞれ静脈内（ＩＶ）及び腹腔内（ＩＰ）投与した後に、ＮＡＶ−ＡのＰＫプロファイルを測定した。図７（左パネル）は、１．４ｍｇ／ｋｇの投与量（１ｍｇ／ｋｇのＮＡＶ−Ａに等しい）にて、ＮＡＶ−Ｂを横尾静脈にＩＶ注射した後のＮＡＶ−Ａの、血漿濃度対時間プロファイルを示す。この実験において、確立したＬＣ／ＭＳ法を用いて、ＮＡＶ−Ａの出現及びＰＫプロファイルのみをフォローした。ＮＡＶ−Ｂを投与することにより、ＮＡＶ−Ａの優れた曝露がもたらされ、これは、ＮＡＶ−Ａ自体を投与した後に以前観察されたものに類似していた。ＮＡＶ−ＢをＩＶで受けたラットの血漿中で、ＮＡＶ−Ａの非常に急速な出現があったことに注意されたい；観察された最も高い血漿濃度は、測定した最初の時点である、投与の５分後におけるものであった。図７の右パネルは、４３ｍｇ／ｋｇのＮＡＶ−Ｂ（３０ｍｇ／ｋｇのＮＡＶ−Ａに等しい）をＩＰ投与した後の、ＮＡＶ−Ａの血漿濃度対時間プロファイルを示す。この実験の時間経過は比較的短かったものの、高く、かつ維持されたＮＡＶ−Ａの血漿レベルが、投与後６時間の期間にわたり、確認することができる。ＮＡＶ−Ａの、ピーク付近での血漿レベルは、３０分以内に観察された。
【０１１５】
ＮＡＶ−Ｂのインビボでの効能を、マウスＬＰＳ誘発ＡＬＩモデルで評価した。Ｔ＝０にて、４３ｍｇ／ｋｇ  ＩＰにてＮＡＶ−Ｂを投与することで、ＢＡＬＦ細胞計数の７０％の減少がもたらされた。これは、Ｔ＝０にて、３０ｍｇ／ｋｇのＮＡＶ−Ａにより生み出されたものに類似していた（表２を参照のこと）。ＬＰＳ誘発ＡＬＩモデルにおける効能により、インビボで、ＮＡＶ−Ｂが、活性の親薬剤であるＮＡＶ−Ａに転換することが確認される。
実施例４−ＮＡＶ−ＡＡＲ'、水溶性ＡＲＦ６阻害剤
【０１１６】
ＮＡＶ−ＡＡＲ'の構造を表２に示す。ＮＡＶ−ＡＡＲ'は、ＩＣ５０値が約１〜２μＭの、ＡＲＦ６阻害剤である。ＮＡＶ−ＡＡＲ'はまた、アルカリホスファターゼの基質でもあるため、代謝されて活性化代謝物であるＮＡＶ−ＡＡＣ'になる。ＮＡＶ−ＡＡＲ'は、最大５０ｍｇ／ｍＬの濃度にて水性媒体中で非常に可溶性であり、光から保護して、室温で最大４ヶ月、溶液中で安定している。
【０１１７】
ＬＰＳ誘発ＡＬＩのマウスモデルにおけるＮＡＶ−ＡＡＲ'の効果を、図１２に示す。静脈内注射で、３８ｍｇ／ｋｇ又は６４ｍｇ／ｋｇでＮＡＶ−ＡＡＲ'を投与することにより、ＢＡＬＦにおける総細胞数の有意な減少、及びタンパク質濃度の有意な低下がもたらされた。ＮＡＶ−ＡＡＲ'は、肺炎のマルチドラッグ耐性緑膿菌（ＰＡ）マウスモデルでもまた、活性である。図１３は、ＮＡＶ−ＡＡＲ'が、３８及び６４ｍｇ／ｋｇの投与量レベルにてマウスの生残を改善するという効果を示す。ＮＡＶ−ＡＡＲ'は、６日間、１日１回皮下注射により投与した。抗生物質のメロペネムは、このモデルにおいてＭＤＲ  ＰＡに対して効果がなかった。
実施例５−  ＮＡＶ−Ａ及び他のＡＲＦ６阻害剤の水溶性プロドラッグの、合成及び特性評価
【０１１８】
ＮＡＶ−Ａのプロドラッグ、ＮＡＶ−Ａ'のプロドラッグ、並びに、リン酸エステルプロドラッグ、いくつかのアミノ酸及びジペプチドプロドラッグ、並びに、他の官能基を有するプロドラッグを含む他のＡＲＦ６阻害剤を合成され得る。合成される、潜在的なプロドラッグ、及びそれらの薬学的に許容可能な塩のいくつかの例を、図８及び図９に示す。これらのプロドラッグの以下の特性を評価することができる：本明細書で開示した生化学的アッセイで測定した固有のＡＲＦ６阻害活性；注射用の滅菌水、通常の生理食塩水、リン酸緩衝生理食塩水、及びＤ５Ｗなどのビヒクル中での水溶性；ｐＨに応じた、溶液中での水溶性及び安定性；並びに、マウス、ラット、イヌ、サル、及びヒト血清における親ＮＡＶ−Ａ（図８）又はＮＡＶ−Ａ'（図９）への転換速度及び転換度合い。
実施例６−げっ歯類ＰＫ、及び、マウスＬＰＳ誘発ＡＬＩモデルにおける、インビボ効能の確認
【０１１９】
実施例５で合成したＮＡＶ−Ａのプロドラッグ、及び他のＡＲＦ６阻害剤を、げっ歯類ＰＫ研究で評価することができる。ラットでのＩＶ  ＰＫは、半減期、クリアランス、及び分布体積などのパラメータを提供することができる。２４時間及び４８時間にわたって、カテーテル治療したラットから複数の血液採取物を得ることで、必要な動物の数を最小限にすることができるため、ＩＶ  ＰＫ研究にはラットが好まれ得る。プロドラッグのこのサブセットは、ＩＰ投与したマウスでも試験することができる。ＬＰＳ誘発ＡＬＩ研究のために、適切な投与量レベルを測定するのに使用され得る、追加のパラメータ（最大血中濃度、最大血中濃度に達するまでの時間、及び全体曝露）を、ＩＰ  ＰＫは提供することができる。プロドラッグ（可能であれば）、及び親の血漿濃度は、ＬＣ／ＭＳを用いて測定され得る。ＮＡＶ−Ａを含む、いくつかの小分子ＡＲＦ６阻害剤のための、感受性生物分析法が開発されている。ＰＫデータは、ＰＨＯＥＮＩＸ  ＷＩＮＮＯＮＬＩＮ（登録商標）ソフトウェアを用いて分析することができる。次に、マウスＬＰＳ誘発ＡＬＩ研究を、プロドラッグを用いて実施することができる。このモデルにおける効能は、活性親薬剤の全身曝露を確認することができ、それ故、ＰＫデータを補完することができる。
【０１２０】
Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙラット（３００〜３５０ｇ）に麻酔をかけることができ、それぞれ、薬剤注入中及び血液収集のために、静脈カテーテル及び動脈カテーテルを配置することができる。それぞれの親の１ｍｇ／ｋｇに等しい投与量にて、低速（６０秒）ＩＶ押し出しにより、６匹のラット（３匹が雄／３匹が雌）にプロドラッグを投与することができる。血液は、薬剤レベルの測定のために、４８時間にわたり、１１個の時点にて収集することができる：５分、１０分、１５分、３０分、１時間、２時間、４時間、６時間、８時間、２４時間、及び４８時間。
【０１２１】
ＩＰ  ＰＫ研究のために、それぞれの親の１０、３０、及び６０ｍｇ／ｋｇに等しい投与量にて、ＩＰ注射により、プロドラッグをＣ５７ＢＬ／６マウスに投与することができる。分析のために、以下の時点にて血液を収集することができる：１５分、３０分、１時間、２時間、４時間、６時間、８時間、２４時間、及び４８時間。サンプルサイズは、１時点当たり６匹のマウス（３匹が雄／３匹が雌）であり得る。個々のマウスから、２つの血液サンプルを収集することができる（これらのうちの１つは、最後の犠牲のときに収集される）が、このことが必要な動物の数を半分に減らす。
【０１２２】
ＡＬＩ研究のために、ＬＰＳは麻酔をかけたＣ５７ＢＬ／６マウスの気管に投与することができる。その直後（Ｔ＝０）に、プロドラッグをＩＰ注射することができる；各プロドラッグの３つの投与量を試験することができる（例えば、親の１０、３０、及び６０ｍｇ／ｋｇに等しい投与量）。ＬＰＳ注射の２４時間後に、麻酔をかけた動物からＢＡＬＦを収集し、細胞の総計数、及び総タンパク質を分析することができる。４匹の雄及び４匹の雌（全てでｎ＝８）を、盲検治療群と対照群に無作為化することができる。０．００８３（０．５÷６：６つの治療群による）の有意差にて、１．５の治療効果サイズを検出するために、８０％の検出力で検出力分析を行うことにより、実際の検出力の８３％で、８つのサンプルサイズを計算することができる（Ｇ＊ＰＯＷＥＲ（登録商標）ソフトウェア、バージョン３．１．９．２）。
【０１２３】
ＬＰＳ誘発ＡＬＩ実験において、ＮＡＶ−Ｂ（４２．７５ｍｇ／ｋｇ  ＩＰ、親ＮＡＶ−Ａの３０ｍｇ／ｋｇに等しい）の有意な効果が、細胞濃度の低下（図１０Ａを参照）、及びＢＡＬＦにおけるタンパク質の減少において観察された。これらは、親ＮＡＶ−Ａを用いて観察された効果に類似していた。
実施例７−マウスアシネトバクターバウマニ（Acinetobacter baumannii）（ＡＢ）肺炎
【０１２４】
プロドラッグは、実施例６から実施例７の研究に進むことができる。マウスでのＡＢ病原性及び致死率は、ＬＰＳの分断、及びＴＬＲ４経路の活性化に直接起因する可能性があることが示されている（Ｌｉｎ  Ｌ，ｅｔ  ａｌ．ｍＢｉｏ．２０１２；３．を参照のこと）。更に、ＡＲＦ６阻害剤であるＮＡＶ−Ａは、ＡＢ肺炎のマウスモデルにおける生残の有意な改善を示したことが示されている（図５を参照のこと）。
【０１２５】
感染の−２日目及び＋３日目に、シクロホスファミド（２００ｍｇ／ｋｇ  ＩＰ）及びコルチゾンアセテート（２５０ｍｇ／ｋｇ、皮下）を注射することにより、マウスを好中球減少性にすることができる。ＡＢ肺炎を誘発するために、ＡＢを、上述したネブライザを通して１時間、吸入チャンバ内にエアゾール噴霧することにより、好中球減少性マウスを感染させることができる（Ｌｕｏ  Ｇ，ｅｔ  ａｌ．Ｊ  Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒ．２０１２；６７：１４３９−４５を参照のこと）。投与量、及び治療頻度は、実施例６で行ったＰＫ及びＡＬＩ研究により決定することができる。プラシーボマウスはビヒクルを受けることができる。感染し、コリスチン（ＩＰ注射により１日２回、２．５ｍｇ／ｋｇ）で治療した別の群のマウスを、この抗生物質は、ＡＢ  ＨＵＭＣ１に対して防御性である可能性が示されていることから、陽性対照として使用することができる（Ｌｕｏ  Ｇ，ｅｔ  ａｌ．Ｊ  Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒ．２０１２；６７：１４３９−４５を参照のこと）。感染の３時間後に治療を開始し、７日目まで継続することができ、マウスの生残（一次エンドポイント）を、感染の２８日後までフォローすることができる。各群は１０匹のマウスを含むことができ、各実験を１回（治療群当たり合計２０匹のマウス）繰り返し、ログランク検定（α＝０．０５）により、３日間での生残差を検出することができる。
【０１２６】
二次エンドポイントとして、腎臓、肺、及び脾臓における、組織での細菌負荷及び組織病理での、阻害剤の効果を測定することができる（Ｌｕｏ  Ｇ，ｅｔ  ａｌ．Ｊ  Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒ．２０１２；６７：１４３９−４５を参照のこと）。防御投与量の阻害剤を上述のとおりに投与することができ、選択した時間間隔（生残研究から測定）にて、マウスを犠牲にし、定量的培養及び組織病理学的検査のために、標的組織を回収することができる。更に、この技術は、感染部位に存在するあらゆる細胞型のサイトカイン応答を測定するので、感染中の、炎症性サイトカインプロファイルにおける、防御投与量の阻害剤の効果を血液中（ケタミンとキシラジンの混合物で鎮静後の、心臓穿刺により）、及び全臓器にて、測定することができる。したがって、この技術により、生命体に対する、及び、ＡＲＦ６阻害剤治療に対する、個別の細胞型に焦点を当てるのではなく、宿主サイトカイン応答の全体評価を可能にすることができ得る。血清又は標的臓器内での、ＩＦＮ−γ、ＩＬ−１β、ＩＬ−６、ＩＬ−１０、ＩＬ−１２、ＴＮＦ−α、及びＫＣを含むサイトカインのレベルを、製造者の指示に従い、ＭＳＤ  Ｍｕｌｔｉ−Ｓｐｏｔアッセイ（ＭＥＳＯ  ＳＣＡＬＥ（商標））を用いて測定することができる（Ｌｉｎ  Ｌ，ｅｔ  ａｌ．ｍＢｉｏ．２０１２；３を参照のこと）。更に、標的臓器中のミエロペルオキシダーゼ（ＭＰＯ）を測定することができる。最後に、Ｌｉｍｕｌｕｓアメーバ様細胞溶解物、Ｃｈｒｏｍｏｇｅｎｉｃ  Ｅｎｄｏｔｏｘｉｎ  Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＣＨＡＲＬＥＳ  ＲＩＶＥＲ（商標））を用いることにより、血清ＬＰＳを測定することができる（Ｌｕｏ  Ｇ，ｅｔ  ａｌ．ＰｌｏＳ  ｏｎｅ．２０１２；７：ｅ２９４４６を参照のこと）。これら全ての研究は、ＣＦＵ研究に用いた同じマウスで実施し、使用する動物の数を減らし、マウス間でのデータのより良い相関関係についての結果を強化することができる。上記のように、１０匹のマウス／群（２つの実験から）を使用して、８０％の検出力を達成し、ＣＦＵにおける１つの対数差を検出する、又は、別のパラメータ（α＝０．０５）における変化を二重にすることができる（Ｓｐｅｌｌｂｅｒｇ  Ｂ，ｅｔ  ａｌ．Ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｉｍｍｕｎｉｔｙ．２００３；７１：５７５６−６４を参照のこと）。
【０１２７】
別の実験において、ＮＡＶ−Ｂ（７日間、１日１回、４２．７５ｍｇ／ｋｇ  ＩＰ）により、アシネトバクターバウマニ（Acinetobacter baumannii）（ＡＢ）肺炎を有するマウスで、非常に有意な９０％生残率が得られた（図１０Ｂを参照のこと）。ＮＡＶ−Ｂのこの投与量は、３０ｍｇ／ｋｇでのＮＡＶ−Ａの投与量に等しい。ＮＡＶ−Ｂで観察した９０％生残は、ＮＡＶ−Ａ自体で以前に記した５０％生残よりも優れている。あらゆる特定の理論に束縛されるものではないが、ＮＡＶ−Ｂで見られるより大きな効能は、ＮＡＶ−Ａを可溶化させるために必要なＤＭＡ／ＰＥＧ３００ではなく、薬剤ビヒクルとしての通常の生理食塩水の使用によるものである可能性がある。肺損傷に特異的な転帰測定、例えば、肺損傷の組織学的証拠、炎症、肺胞毛管バリアの変化、又は生理的機能障害は、本研究では測定されなかった；唯一測定された転帰は生残であった。
実施例８−脳マラリアモデルでの分析
【０１２８】
脳マラリア（ＣＭ）のマウスモデルにおいて、ＮＡＶ−Ｂは、感染の１４日後における死亡率を低下させた一方で、ビヒクル治療マウスは、８日目を超えて生残しなかった（図１１を参照のこと）。０日目に、マウスをプラスモディウム・ベルゲイ（Plasmodium berghei）ＡＮＫＡで感染させた。３日目に治療を開始した。群は、ビヒクル対照（１１日間、毎日ＩＰ投与）、及びＮＡＶ−Ｂ治療マウス（１１日間、毎日４２．７５ｍｇ／ｋｇでＩＰ投与）で構成された。１４日目に、生残マウスを犠牲にした。
実施例９−実施例化合物の化学合成及び精製
【０１２９】
特に断りのない限り、全ての反応を、乾燥窒素又は乾燥アルゴンの正圧下にて、火力乾燥した、又はオーブン乾燥したガラス容器の中で実施し、磁気により撹拌した。全ての溶媒及び化学物質を、標準的な商業ベンダーから購入し、別途注記のない限り、受け取ったままの状態で使用した。本明細書にて言及、又は記載されていない、あらゆる必要な調製物は簡単に入手することができ、当業者に知られていた。収率は最適化されていない。化学名は、ＳＹＭＹＸ（登録商標）ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ，Ｉｎｃ．（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，Ｃａｌｉｆ．）の一部門である、ＭＤＬ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ（商標）から入手可能なＳＹＭＹＸ（登録商標）ＤＲＡＷ（商標）３．１化学描写プログラムを用いて生成された。
【０１３０】
ＥＭＤ  ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ（商標）から購入した、０．２５ｍｍシリカゲル６０Ｆ２５４プレートを使用した薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）により、反応を監視した。ＴＥＬＥＤＹＮＥ  ＩＳＣＯ（商標）ＣＯＭＢＩＦＬＡＳＨ（登録商標）ＴＬＣ保持因子（Ｒｆ）を用いて、精製を行った。１Ｈ核磁気共鳴分光（ＮＭＲ）スペクトルを、ＶＡＲＩＡＮ  ＭＥＲＣＵＲＹ（商標）４００ＭＨｚ機器で記録した。ＴＭＳに対するプロトン化学シフトを、１００万分率（ｐｐｍ）で表し、内部参照として、残留する非重水素化溶媒を用いて較正した。ＡＧＩＬＥＮＴ（商標）１２９０  ＩＮＦＩＮＩＴＹ高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）システムと対になった、ＡＧＩＬＥＮＴ（商標）Ｑ−ＴＯＦにて、質量スペクトルを記録した。４．６ｍｍ×１５０ｍｍのＸＴＥＲＲＡ（登録商標）ＭＳ  Ｃ１８  ３．５μｍカラム、及び、ＵＰＣＨＵＲＣＨ  ５μｍプレカラム２４×１２ｍｍを備える、ＡＧＩＬＥＮＴ（商標）ＨＰ１０５０機器により、化合物の純度を測定した。流速は１．２ｍＬ／分であり、注入量は５μＬであった。ＨＰＬＣ条件は以下のとおりであった：移動相Ａ、ＨＰＬＣグレード水（０．１％トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ））；移動相Ｂ、ＨＰＬＣグレードアセトニトリル（０．１％ＴＦＡ）；紫外検出器、２５０ｎｍ；９５％Ａ／５％Ｂ〜０％Ａ／１００％Ｂ（１０分間）、１００％Ｂ（１０〜１１分）、１００％Ｂ〜９５％Ａ／５％Ｂ（１１〜１３分）、９５％Ａ／５％Ｂ（１３〜１５分）。
実施例１０−合成方法：スキームＩ及びＩＩ
【０１３１】
本開示の化合物を調製するための、いくつかの実施形態に従った一般的な方法を、以下の本実施例及び他の実施例で示す。
【化３】
2020531519.tif 000028
【０１３２】
試薬及び条件：ジクロロメタン（ＤＣＭ）、ＮｂＣｌ５、室温（ｒｔ）、及び１〜１８時間。有機溶媒中で、ＮｂＣｌ５を触媒として使用し、化合物１を、トルエン中のジアゾ酢酸エチル、又はＤＣＭ中のジアゾ酢酸エチルと反応させることにより、化合物２を合成することができる。
【化４】
2020531519.tif 000029
【０１３３】
試薬及び条件：ａ）ＮａＨ（６０％）、Ｒ３ＣＯ２Ｅｔ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２〜８時間、室温；ｂ）ＣＨ３ＣＯ２Ｈ、Ｎ２Ｈ４・Ｈ２Ｏ、トルエン、１２０℃、８〜１６時間；ｃ）スキームＩからの化合物２、ＣＨ３ＣＯ２Ｈ、１２０℃、８〜１６時間；ｄ）保護基（ＰＧ）−アミノ酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）、Ｎ−エチル−Ｎ'−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣＩ・ＨＣｌ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、室温、１〜５時間；ｅ）酸、ＤＣＭ、又は酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）、室温、及び１〜６時間。
【０１３４】
標的化合物８は、標準的な５段階の手順で合成することができる：ｉ）水素化ナトリウム、ナトリウムエトキシド、又はナトリウムメトキシドなどの塩基を用いて、化合物３を脂肪族又は芳香族エステルと反応させ、化合物４を得る；ｉｉ）トルエン中で、ヒドラジン水和物及び酢酸により処理することで、置換アミノピラゾールを形成；ｉｉｉ）化合物５を、置換βケトエステルと反応させることでピリミジノンを形成；ｉｖ）標準的なカップリング試薬を用いて、様々な酸、アミノ酸、又は活性酸と反応させることでエステルを形成（エステル又はカルバメートは、標準条件下で調製できる）；及びｖ）既知の方法を使用して保護基を脱保護し、化合物８を得る。
実施例１１−スキームＩＩＩ
【化５】
2020531519.tif 000030
【０１３５】
試薬及び条件：ａ）ＤＣＭ、ＮｂＣｌ５、室温、及び１６時間。
【０１３６】
スキームＩＩＩの詳細手順（中間体１）：
中間体１
エチル３−（２−ヒドロキシ−４−ニトロ−フェニル）−３−オキソ−プロパノエート
【０１３７】
２−ヒドロキシ−４−ニトロ−ベンズアルデヒド（１０．０ｇ、５９．５３ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１５０ｍＬ）溶液に、ＮｂＣｌ５（０．８１０ｇ、２．９９ｍｍｏｌ）を室温で添加した。上記混合物に、ジアゾ酢酸エチル（６１．００ｍＬ、７１．８０ｍｍｏｌ；トルエンの１５％溶液）を室温で滴下して加え、１６時間撹拌を続けた。この期間の終わりに、溶媒を蒸発させ、残留物を、ヘキサン中の酢酸エチル（０〜５０％勾配）を使用して、シリカゲル（ＳｉＯ２）にてクロマトグラフ処理し、エチル−３−（２−ヒドロキシ−４−ニトロ−フェニル）−３−オキソプロパノエート（９．５０ｇ、６３％）を、互変異性体の混合物として得た。１Ｈ  ＮＭＲ（クロロホルム−ｄ（ＣＤＣｌ３））：δ１．２３−１．３６（ｍ，６Ｈ），３．８４（ｄ，１Ｈ），４．１６（ｄ，１Ｈ），４．２２−４．３４（ｍ，４Ｈ），６．４６−６．４８（ｍ，１Ｈ），７．５２（ｄ，１Ｈ），７．６６−７．６８（ｍ，１Ｈ），７．８４−７．８７（ｍ，１Ｈ）。
実施例１２−スキームＩＶ
【化６】
2020531519.tif 000031
【０１３８】
試薬及び条件：ａ）ＮａＨ（６０％）、エチルフェニルアセテート、ＴＨＦ、１６時間、及び室温；ｂ）ＣＨ３ＣＯ２Ｈ、Ｎ２Ｈ４・Ｈ２Ｏ、トルエン、１２０℃、及び１６時間；ｃ）エチル３−（２−ヒドロキシ−４−ニトロ−フェニル）−３−オキソ−プロパノエート、ＣＨ３ＣＯ２Ｈ、１２０℃、及び１６時間；並びにｄ）Ｎ２，Ｎ６−ビス−ｂｏｃ−Ｌ−リジン、ＤＭＡＰ、ＥＤＣＩ・ＨＣｌ、ＮＭＰ、室温、及び５時間；ｅ）ジオキサン中の４Ｍ塩酸（ＨＣｌ）、ＥｔＯＡｃ、室温、及び４時間。
【０１３９】
スキームＩＶの詳細な手順：
【０１４０】
実施例１−［２−［２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−５−オキソ−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−７−イル］−５−ニトロ−フェニル（２Ｓ）−２，６−ジアミノヘキサノエートジヒドロクロリドの合成。
【０１４１】
工程Ｉ−３−ベンジル−４−（４−クロロフェニル）−１Ｈピラゾール−５−アミン：ＴＨＦの２−（４−クロロフェニル）アセトニトリル（１５．０ｇ、９８．９５ｍｍｏｌ）溶液に、ＮａＨ（６０％）（４．７３ｇ、１１８．３８ｍｍｏｌ）を室温で、何度かに分けて添加した。上記混合物に、まず、２ｍＬのエチル−２−フェニルアセテートを添加し、その後、混合物を４０℃まで、１０分かけて温めた。反応開始後、反応物を氷浴中で冷却し、残りのエチル−２−フェニルアセテート（１５．３５ｍＬ）（合計で１７．３５ｍＬ（１０８．８４ｍｍｏｌ））を滴下して加えた。氷浴を取り外し、室温で４時間、撹拌を続けた。この期間の終わりに、反応混合物を、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）水溶液（２０ｍＬ）にて急冷し、３Ｎ  ＨＣｌを添加して、ｐＨを３に調整した。混合物を酢酸エチル（１５０ｍＬ）で分画した。水層を酢酸エチル（５０ｍＬ）で抽出した。合わせた酢酸エチル層をブラインで洗浄し、乾燥させ（硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４））て濾過し、減圧下にて溶液を蒸発乾固させ、定量的収率で２−（４−クロロフェニル）３−オキソ−４−フェニル−ブタンニトリルを得た。この生成物を、更に精製することなく次の工程（即ち工程２）で使用した。
【０１４２】
工程２−粗２−（４−クロロフェニル）３−オキソ−４−フェニル−ブタンニトリルをトルエン（１５０ｍＬ）に溶解させた。上記溶液に、酢酸（３１．１２ｍＬ、５４４．２２ｍｍｏｌ）、続いてヒドラジン水和物（１４．４０ｍＬ、２９６．８５ｍｍｏｌ）を滴下して加えた。反応混合物を１６時間還流させた。この期間の終わりに、反応混合物を室温まで冷却し、溶媒及び過剰な試薬を減圧下で除去した。残留物を飽和重炭酸ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）溶液で中和させ、分離した固体を濾過し、水（３×５０ｍＬ）で洗浄し、５０℃にて１０時間、真空下にて乾燥させて表題生成物（２２．０ｇ、７８％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（ジメチルスルホキシド−ｄ６（ＤＭＳＯ−ｄ６））：δ  ３．８７（シングレット（ｓ），２Ｈ），４．５７（ブロードシングレット（ｂｓ），２Ｈ），７．０６−７．１５（ｍ，３Ｈ），７．２１−７．２８（ｍ，４Ｈ），７．３４（ｄ，２Ｈ），及び１１．６０（ｂｓ，１Ｈ）。
【０１４３】
工程３−２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−７−（２−ヒドロキシ−４−ニトロ−フェニル）−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−５−オン：３−ベンジル−４−（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−アミン（９．６７ｇ、３４．１０ｍｍｏｌ）、及びエチル３−（２−ヒドロキシ−４−ニトロ−フェニル）−３−オキソ−プロパノエート（９．５ｇ、３７．５２ｍｍｏｌ）の酢酸（８０ｍＬ）中混合物を、１２０℃にて１６時間加熱した。混合物を室温まで冷却し、分離した固体を収集して酢酸（２０ｍＬ）、続いて酢酸エチル（５０ｍＬ）で洗浄し、乾燥させて表題生成物（１１．７０ｇ、７３％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ４．０９（ｓ，２Ｈ），７．０９−７．２６（ｍ，５Ｈ），７．３７（ｄ，２Ｈ），７．４９（ｄ，２Ｈ），７．６５（ｄ，１Ｈ），７．７２−７．７４（ｍ，２Ｈ），７．９５（ｓ，１Ｈ），１０．５８（ｓ，１Ｈ），及び１２．５５（ｓ，１Ｈ）。ＬＣＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］４７３．１０．
【０１４４】
工程４−［２−［２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−５−オキソ−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ」ピリミジン−７−イル］−５−ニトロ−フェニル］（２Ｓ）−２，６−ビス（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）ヘキサノエート：２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−７−（２−ヒドロキシ−４−ニトロ−フェニル）−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−５−オン（２．４６ｇ、５．２０ｍｍｏｌ）及びＮ２，Ｎ６−ビス−ｂｏｃ−Ｌ−リジン（２．１６ｇ、６．２４ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（５０ｍＬ）中混合物に、ＤＭＡＰ（０．１００ｇ）及びＥＤＣＩ・ＨＣｌ（１．９９ｇ、１０．４０ｍｍｏｌ）を室温で添加した。上記混合物に、ＮＭＰ（１５ｍＬ）を室温で滴下して加え、５時間撹拌を続けた。この期間の終わりに、水を加えてＥｔＯＡｃで抽出した。ＥｔＯＡｃ層を水及びブラインで洗浄し、ＥｔＯＡｃ層を乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、濾過し、溶媒を蒸発乾固させた。粗製物をＳｉＯ２でクロマトグラフ処理し（ジクロロメタン中の０〜１０％メタノールを使用）、表題生成物（３．２４ｇ、８２％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ  １．１９−１．４６（ｍ，２０Ｈ），１．９８−２．０４（ｍ，２Ｈ），２．３０−２．３４（ｍ，２Ｈ），３．３７（ｔ，２Ｈ），４．０８（ｓ，２Ｈ），４．３３−４．３８（ｍ，１Ｈ），４．７０（ｂｓ，１Ｈ），５．３０（ｂｓ，１Ｈ），７．０３−７．１２（ｍ，７Ｈ），７．２０−７．２８（ｍ，２Ｈ），７．８０（ｓ，１Ｈ），７．８５−７．８０（ｂｓ  １Ｈ），８．０６（ｓ，１Ｈ），８．１４（ｄ，１Ｈ），１１．７０（ｂｓ，１Ｈ）。
【０１４５】
工程５−［２−［２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−５−オキソ−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−５−ニトロ−フェニル］（２Ｓ）−２，６−ジアミノヘキサノエートジヒドロクロリド：［２−［２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−５−オキソ−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ」ピリミジン−７−イル］−５−ニトロ−フェニル］（２Ｓ）−２，６−ビス（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）ヘキサノエート（３．２０ｇ、３．９９ｍｍｏｌ）の酢酸エチル（５０ｍＬ）溶液に、室温でジオキサン（３０ｍＬ）中の４Ｍ  ＨＣｌを滴下して加え、混合物を室温で４時間撹拌した。この期間の終わりに、分離した固体を濾過してジエチルエーテルで洗浄し、５０℃にて８時間、真空下にて乾燥させて表題生成物（２．５１ｇ、９３％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  １．３９−１．４８（ｍ，４Ｈ），１．７０−１．９１（ｍ，３Ｈ），２．１５（ｔ，１Ｈ），３．２７（ｔ，１Ｈ），４．１２（ｓ，２Ｈ），４．６５（ｂｓ，２Ｈ），７．０７−７．２２（ｍ，５Ｈ），７．３８（ｄ，２Ｈ），７．４８（ｄ，２Ｈ），７．８３（ｄ，１Ｈ），７．９８（ｓ，１Ｈ），８．０６（ｂｓ，２Ｈ），８．２３−８．３０（ｍ，２Ｈ），８．８３（ｂｓ，２Ｈ），及び１３．０２（ｓ，１Ｈ）。ＬＣＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］６０１．１９．
【０１４６】
実施例ＩＩ−［２−［２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−５−オキソ−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−５−ニトロ−フェニル］２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）アセテート。
【化７】
2020531519.tif 000032
【０１４７】
２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−７−（２−ヒドロキシ−４−ニトロ−フェニル）−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−５−オン（０．２４６ｇ、０．５２ｍｍｏｌ）及びＮ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）グリシン（０．１０８ｇ、０．６２ｍｍｏｌ）を使用して、実施例Ｉの工程４に記載したものと同様の手順により、表題化合物（０．２２５ｇ、６９％）を調製した。１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  １．２３（ｓ，９Ｈ），３．８４（ｄ，２Ｈ），４．０９（ｓ，２Ｈ），７．１０−７．３２（ｍ，６Ｈ），７．４１−７．４７（ｍ，４Ｈ），７．８４−７．８６（ｍ，２Ｈ），８．１０（ｓ，１Ｈ），８．１７−８．１９（ｍ，１Ｈ），及び１２．６５（ｂｓ，１Ｈ）。
【０１４８】
実施例ＩＩＩ−［２−［２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−５−オキソ−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−５−ニトロ−フェニル］２−アミノアセテートトリフルオロアセテート。
【化８】
2020531519.tif 000033
【０１４９】
［２−［２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−５−オキソ−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−５−ニトロ−フェニル］２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）アセテート（０．２２０ｇ、０．３５０ｍｍｏｌ）のＴＨＦ溶液に、室温でジオキサン（５ｍＬ）中の４Ｍ  ＨＣｌを添加し、４時間撹拌した。この期間の終わりに、溶媒を蒸発させ、残留物をジエチルエーテル（１５ｍＬ）で粉砕した。分取ＨＰＬＣにより生成物を精製し、トリフルオロ酢酸塩（０．１６７ｇ、７３％）として分離した。１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  ３．９５（ｓ，２Ｈ），４．０８（ｓ，２Ｈ），７．０７−７．２８（ｍ，５Ｈ），７．３７（ｄ，２Ｈ），７．４９（ｄ，２Ｈ），７．８５（ｄ，１Ｈ），７．９７（ｓ，１Ｈ），８．２１（ｓ，１Ｈ），８．２４（ｄ，１Ｈ），８．５５（ｂｓ，２Ｈ），及び１２．９５（ｓ，１Ｈ）。
【０１５０】
実施例ＩＶ−［２−［２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−５−オキソ−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］５−ニトロ−フェニル］（２Ｓ）−２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）プロパノエート。
【化９】
2020531519.tif 000034
【０１５１】
２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−７−（２−ヒドロキシ−４−ニトロ−フェニル）−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−５−オン（０．２４６ｇ、０．５２ｍｍｏｌ）及び（０．１１７ｇ、０．６２ｍｍｏｌ）を使用して、実施例Ｉの工程４に記載したものと同様の手順により、表題化合物（０．２７０ｇ、８１％）を調製した。１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  １．２２−１．２５（ｍ，１２Ｈ），４．０８（ｓ，２Ｈ），４．１１−４．１５（ｍ，１Ｈ），７．０８−７．２２（ｍ，５Ｈ），７．３７（ｄ，２Ｈ），７．４７（ｄ，２Ｈ），７．８３−７．８５（ｍ，２Ｈ），８．０６（ｓ，１Ｈ），８．２０（ｄ，１Ｈ），及び１２．６０（ｓ，１Ｈ）．
【０１５２】
実施例Ｖ−［２−［２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−５−オキソ−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−５−ニトロ−フェニル］（２Ｓ）−２−アミノプロパノエートトリフルオロアセテート。
【化１０】
2020531519.tif 000035
【０１５３】
［２−［２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−５−オキソ−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］５−ニトロ−フェニル］（２Ｓ）−２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）プロパノエート（０．２５０ｇ、０．３８８ｍｍｏｌ）、及びジオキサン（５ｍＬ）中の４Ｍ  ＨＣｌを使用して、実施例ＩＩＩに記載したものと同様の手順により、表題化合物（０．１７０ｇ、６７％）を調製した。分取ＨＰＬＣにより生成物を精製した。１Ｈ  ＮＭＲ（メタノール−ｄ４（ＣＤ３ＯＤ））：δ  １．５５（ｄ，３Ｈ），４．１５（ｓ，２Ｈ），４．３０−４．３６（ｍ，１Ｈ），７．０７−７．２０（ｍ，５Ｈ），７．２７（ｄ，２Ｈ），７．４３（ｄ，２Ｈ），７．７８（ｄ，１Ｈ），７．９８（ｓ，１Ｈ），及び８．２３−８．２８（ｍ，２Ｈ）。
【０１５４】
実施例ＶＩ−［２−［２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−５−オキソ−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−５−ニトロ−フェニル］（２Ｓ）−２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−３−メチル−ブタノエート。
【化１１】
2020531519.tif 000036
【０１５５】
２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−７−（２−ヒドロキシ−４−ニトロ−フェニル）−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−５−オン（０．２４６ｇ、０．５２ｍｍｏｌ）及びＮ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｌ−バリン（０．１３４ｇ、０．６２ｍｍｏｌ）を使用して、実施例Ｉの工程４に記載したものと同様の手順により、表題化合物（０．３１０ｇ、８９％）を調製した。１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  ０．６９（ｄ，３Ｈ），０．７４（ｄ，３Ｈ），１．２６（ｓ，９Ｈ），１．９７−２．０５（ｍ，１Ｈ），３．９６（ｔ，１Ｈ），４．０８（ｓ，２Ｈ），７．０８−７．３５（ｍ，８Ｈ），７．４７（ｄ，２Ｈ），７．８２−７．８９（ｍ，２Ｈ），７．９８（ｓ，１Ｈ），８．１９−８．２１（ｍ，１Ｈ），及び１２．６２（ｓ，１Ｈ）。
【０１５６】
実施例ＶＩＩ−［２−［２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−５−オキソ−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル−５−ニトロ−フェニル（２Ｓ）−２−アミノ−３−メチル−ブタノエートトリフルオロアセテート。
【化１２】
2020531519.tif 000037
【０１５７】
［２−［２−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−５−オキソ−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］−５−ニトロ−フェニル］（２Ｓ）−２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−３−メチル−ブタノエート（０．３１０ｇ、０．４６１ｍｍｏｌ）、及びジオキサン（５ｍＬ）中の４Ｍ  ＨＣｌを使用して、実施例ＩＩＩに記載したものと同様の手順により、表題化合物（０．２５ｇ、７９％）を調製した。分取ＨＰＬＣにより生成物を精製した。１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  ０．７３（ｄ，３Ｈ），０．７７（ｄ，３Ｈ），２．１１−２．１６（ｍ，１Ｈ），４．０７（ｓ，２Ｈ），４．０９（ｂｓ，１Ｈ），７．０６−７．３２（ｍ，５Ｈ），７．３１（ｄ，２Ｈ），７．４９（ｄ，２Ｈ），７．８４（ｄ，１Ｈ），７．９５（ｓ，１Ｈ），８．２５（ｄ，１Ｈ），８．２７（ｓ，１Ｈ），８．６６（ｂｓ，２Ｈ），及び１２．９０（ｓ，１Ｈ）。
実施例１３−  ＮＡＶ−ＡＡＣ'、ＮＡＶ−ＡＡＱ'、及びＮＡＶ−ＡＡＲ'の合成
【０１５８】
プロトンＮＭＲスペクトルを含む、ＮＡＶ−ＡＡＣ'、ＮＡＶ−ＡＡＱ'、及びＮＡＶ−ＡＡＲ'への合成経路を図１４に示す。
実施例１４−ＡＲＦ６プロドラッグのインビトロ潜在能及び溶解度
【表４】
2020531519.tif 000038
実施例１５−［２−［３−（３，４−ジクロロフェニル）−５−オキソ−２（トリフルオロメチル）−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］フェニル］二水素ホスフェートの二ナトリウム塩の合成
【化１３】
2020531519.tif 000039
【０１５９】
試薬及び条件：ａ）ＮａＨ（６０％）、エチルトリフルオロアセテート、ＴＨＦ、１６時間、室温；ｂ）ＣＨ３ＣＯ２Ｈ、Ｎ２Ｈ４・Ｈ２Ｏ、トルエン、１２０℃、１６時間；ｃ）エチル３−（２−ヒドロキシフェニル）−３−オキソ−プロパノエート、ＣＨ３ＣＯ２Ｈ、１２０℃、６時間；ｄ）ＮａＨ（６０％）、ジエチルクロロホスフェート、Ｂｕ４ＮＩ、ＴＨＦ、２時間；ｅ）ブロモトリメチルシラン、ＤＣＭ、０〜２５℃、１６時間；ｆ）、ＮａＯＭｅ（２５％）、ＭｅＯＨ、室温、３時間。
【０１６０】
工程１−２−（３，４−ジクロロフェニル）−４，４，４−トリフルオロ−３−オキソ−ブタンニトリルの合成。２−（３，４−ジクロロフェニル）アセトニトリル（１５．０ｇ、８０．６２ｍｍｏｌ）のＴＨＦ溶液に、ＮａＨ（６０％）（３．８７ｇ、９６．７５ｍｍｏｌ）を室温にて、何度かに分けて添加した。上記混合物に、まず、２ｍＬのエチルトリフルオロアセテートを添加して、混合物を４０℃まで、１０分かけて温めた。反応開始後、反応物を氷浴中で冷却し、残りのエチルトリフルオロアセテート（９．５１ｍＬ）（合計で１１．５１ｍＬ（９６．７５ｍｍｏｌ）を滴下して加えた。氷浴を取り外し、室温で４時間、撹拌を続けた。この期間の終わりに、反応混合物を、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）水溶液（２０ｍＬ）にて急冷し、３Ｎ  ＨＣｌを添加して、ｐＨを３に調整した。混合物を酢酸エチル（１５０ｍＬ）で分画した。水層を酢酸エチル（５０ｍＬ）で抽出した。合わせた酢酸エチル層をブラインで洗浄し、乾燥させ（硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４））て濾過し、減圧下にて溶液を蒸発乾固させ、定量的収率で２−（３，４−ジクロロフェニル）−４，４，４−トリフルオロ−３−オキソ−ブタンニトリルを得た。この生成物を、更に精製することなく次の工程に使用した。
【０１６１】
工程２−４−（３，４−ジクロロフェニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンの合成。粗２−（３，４−ジクロロフェニル）−４，４，４−トリフルオロ−３−オキソ−ブタンニトリル（工程１より）を、トルエン（１５０ｍＬ）に溶解した。上記溶液に酢酸（２３．００ｍＬ、４０３．１０ｍｍｏｌ）、続いてヒドラジン水和物（１１．７３ｍＬ、２４１．８８ｍｍｏｌ）を滴下により加えた。反応混合物を１６時間還流させた。この期間の終わりに、反応混合物を室温まで冷却し、溶媒及び過剰の試薬を減圧下で除去した。残留物を飽和重炭酸ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）溶液で中和し、混合物を酢酸エチルで抽出して水（３×５０ｍＬ）で洗浄した。酢酸エチル層を乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）て濾過し、溶媒を蒸発乾固させた。粗製物を、ジクロロメタン中の酢酸エチルの勾配を使用して、ＳｉＯ２でクロマトグラフ処理し、表題生成物（１０．４０ｇ、４４％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  ５．４７（ｂｓ，２Ｈ），７．２３（ｄ，１Ｈ），７．４５（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄ，１Ｈ），１２．４１（ｓ，１Ｈ）。
【０１６２】
工程３−３−（３，４−ジクロロフェニル）−７−（２−ヒドロキシフェニル）−２−（トリフルオロメチル）−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−５−オン：４−（３，４−ジクロロフェニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−アミン（４．００ｇ、１３．５１ｍｍｏｌ）、及びエチル３−（２−ヒドロキシフェニル）−３−オキソ−プロパノエート（３．３７ｇ、１６．２１ｍｍｏｌ）の酢酸（３０ｍＬ）混合物を、１２０℃にて６時間加熱した。混合物を室温まで冷却し、分離した固体を収集して酢酸（５０ｍＬ）、続いて酢酸エチル（５０ｍＬ）中で洗浄し、乾燥させて表題生成物（４．６０ｇ、７７％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  ６．８２−６．９０（ｍ，２Ｈ），６．９１−７．２０（ｍ，１Ｈ），７．２６−７．２８（ｍ，１Ｈ），７．４１−７．４４（ｍ，１Ｈ），７．７５−７．７９（ｍ，２Ｈ），７．９６（ｓ，１Ｈ），９．４２（ｂｓ，１Ｈ），１２．８３（ｂｓ，１Ｈ）。ＬＣ−ＭＳ  ４６２［Ｍ＋Ｎａ］＋。
【０１６３】
工程４−［２−［３−（３，４−ジクロロフェニル）−５−オキソ−２−（トリフルオロメチル）−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］フェニル］ジエチルホスフェートの合成：３−（３，４−ジクロロフェニル）−７−（２−ヒドロキシフェニル）−２−（トリフルオロメチル）−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−５−オン（０．３００ｇ、０．６８１ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（１５ｍＬ）溶液に、ＮａＨ（６０％）（０．０６０ｇ、１．４９ｍｍｏｌ）を室温にて何度かに分けて添加し、２０分間室温にて撹拌した。混合物を０℃まで冷却し、ＴＨＦ（１．０ｍＬ）中のジエチルクロロホスフェート（０．１１８ｍＬ、０．８１７ｍｍｏｌ）を滴下して加えた。上記混合物に、Ｂｕ４ＮＩ（０．１２５ｇ、０．３４０ｍｍｏｌ）を添加し、更に３０分間０℃にて、そして室温で２時間撹拌を続けた。この期間の終わりに、反応混合物を飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液で急冷し、酢酸エチル（３０ｍＬ）を添加して水（２×２０ｍＬ）及びブライン（２０ｍＬ）で洗浄した。酢酸エチル層を乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）て濾過し、溶媒を蒸発乾固させた。粗製物を、ＤＣＭ中の０〜２０％メタノールを使用して、ＳｉＯ２でクロマトグラフ処理し、表題生成物（０．３６０ｇ、９２％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  １．１０（ｔ，６Ｈ），３．９４−４．０２（ｍ，４Ｈ），７．２６−  ７．３６（ｍ，２Ｈ），７．４０−７．４７（ｍ，３Ｈ），７．７５−７．７８（ｍ，２Ｈ），８．０３（ｓ，１Ｈ），１３．０２（ｂｓ，１Ｈ）。３１Ｐ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  −６．９１。ＬＣ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ５７６［Ｍ＋Ｈ］＋。
【０１６４】
工程５−［２−［３−（３，４−ジクロロフェニル）−５−オキソ−２−（トリフルオロメチル）−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］フェニル］二水素ホスフェートの合成：［２−［３−（３，４−ジクロロフェニル）−５−オキソ−２−（トリフルオロメチル）−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］フェニル］ジエチルホスフェート（１．５ｇ、２．６０ｍｍｏｌ）の溶液がＤＣＭ（３０ｍＬ）にあり、０℃まで冷却した。上記溶液に、ブロモトリメチルシラン（５．１５ｍＬ、３９．０４ｍｍｏｌ）を滴下して加え、室温で１８時間撹拌を続けた。この期間の終わりに、溶媒、及び過剰のブロモトリメチルシランを、減圧下にて蒸発させた。残留物にトルエン（２０ｍＬ）を添加し、蒸発乾固させた。粗混合物をＤＣＭ（１０ｍＬ）に溶解させて０℃まで冷却し、メタノール（５ｍＬ）、及び３０分間撹拌し、蒸発乾固させた。残留物に水（５０ｍＬ）を添加して３０分間撹拌し、分離した固体を収集して水で洗浄し、乾燥させて表題生成物（１．２１ｇ、９０％）を得た。分析サンプルを以下のとおりに調製した：粗生成物（０．１５ｇ）をメタノール（１０ｍＬ）、及びトリエチルアンモニウムカーボネート（５ｍＬ）に溶解させた後、揮発物を減圧下で除去し、残留物を３Ｎ  ＨＣｌで酸性化し、分離した固体を濾過して水で洗浄し、６０ｍｇの純粋な生成物を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  ７．１７−７．２１（ｍ，１Ｈ），７．３３−７．４５（ｍ，４Ｈ），７．７２−７．７７（ｍ，２Ｈ），８．０１（ｓ，１Ｈ）。３１Ｐ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  −６．１８。
【０１６５】
工程６−［２−［３−（３，４−ジクロロフェニル）−５−オキソ−２（トリフルオロメチル）−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］フェニル］二水素ホスフェートの二ナトリウム塩の合成。［２−［３−（３，４−ジクロロフェニル）−５−オキソ−２−（トリフルオロメチル）−４Ｈ−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−イル］フェニル］二水素ホスフェート（０．４７ｇ、０．９０５ｍｍｏｌ）のメタノール（２０ｍＬ）溶液に、ＮａＯＭｅ（メタノールの２５％溶液）（０．４３５ｍＬ、１．８９７ｍｍｏｌ）を添加し、室温で２時間撹拌した。溶媒を減圧下にて蒸発させ、残留物を、ヘキサンと酢酸エチルの混合物（９：１）で粉砕した。分離した固体を濾過してヘキサンで洗浄し、生成物を５５℃で真空下にて乾燥させて、表題生成物（０．４８０ｇ、９４％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）：δ  ６．９５−６．９９（ｍ，１Ｈ），７．１８−７．２２（ｍ，１Ｈ），７．２７−７．３０（ｍ，２Ｈ），７．４１−７．４４（ｍ，２Ｈ），７．５６（ｓ，１Ｈ），８．０３（ｓ，１Ｈ）。３１Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）：δ  −０．３３。
【０１６６】
近似値への言及は本明細書全体にわたって、例えば用語「約」又は「およそ」の使用によって行われる。かかる言及のそれぞれについて、いくつかの実施形態では、値、特徴、又は特性は近似値なしで特定されてもよいように理解される。例えば、「約」、「実質的に」及び「概して」などの修飾語が用いられるところでは、これらの用語は、その範囲内に、それらの修飾語が不在の場合での修飾される言葉を含む。
【０１６７】
本明細書全体にわたる「ある実施形態」又は「その実施形態」への言及は、その実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造、又は特性が少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書の全体にわたって記載されているような、引用される語句又はその変更例は、必ずしも全てが、同じ実施形態に言及するものとは限らない。
【０１６８】
この記載された開示に続く請求項は本記載された開示に明示的に組み込まれており、各請求項はそれぞれ別々の実施形態として独立している。本開示は、独立請求項とそれらの従属請求項の、あらゆる並べ替えを含む。また、続く独立及び従属請求項から由来可能な追加の実施形態もまた、本記載に明示的に組み込まれている。
【０１６９】
本発明の根本的な原理から逸脱することなく、上述の実施形態の詳細に多くの変更を加えてもよいことが、当業者に明らかであろう。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲のみによって決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１４−３】
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【図１４−４】
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【図１４−５】
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【図１４−６】
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【図１４−７】
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【図１４−８】
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【図１４−９】
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【図１４−１０】
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【図１４−１１】
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【図１４−１２】
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【国際調査報告】
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