(57)【要約】潤滑粘度の油と、グラフトコポリマー粘度調整剤との潤滑剤組成物であって、そのグラフコポリマー粘度調整剤は、約１０００〜約１０，０００の数平均分子量を有し、ポリマー主鎖上にグラフトされたカルボン酸または等価物の官能基性を含むオレフィンポリマーと、多くの場合単一の一級アミノ基を有するモノアミンまたはポリアミンとの無灰分縮合反応生成物であり、その潤滑剤組成物は駆動系装置において良好な分散性および粘度性能を発揮する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動系システム用の潤滑剤組成物であって、
（ａ）１００℃において約２〜約１０ｃＳｔの動粘度を有する潤滑粘度の油と、
（ｂ）約１０００〜約１０，０００、または約１２５０〜約９５００、または約１５００〜約９０００、または約１７５０〜約８５００、または約２０００〜約８０００、または約２５００〜約７５００のポリスチレン標準を用いたゲル浸透クロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）で測定した数平均分子量（「Ｍｎ」）を有し、ポリマー主鎖上にグラフトされたカルボン酸官能基性またはその反応性等価物を含むオレフィンポリマーと、アミンとの油溶性無灰分縮合反応生成物であるグラフトコポリマーを含み、ただし、前記オレフィンポリマーがエチレン／プロピレンコポリマーである場合には、前記アミンは脂肪族アミン、複素環アミン、または芳香族アミンのうちの１種である、少なくとも１種の粘度調整剤と、
（ｃ）少なくとも１種の油溶性リン含有の耐摩耗剤と、を含む潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記グラフトコポリマーが、ＳＡＥ  Ｊ３０６に準拠した７０Ｗ〜２５０、または７５Ｗ〜１９０、または８０Ｗもしくは８５Ｗ〜１４０の所望の動粘度を潤滑組成物に提供する量で存在する、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記グラフトコポリマーが、前記組成物の約０．０１〜約６０重量パーセント、または約０．１〜約５５、約１〜約５０、約２〜約４５、約３〜約４０、約４〜約３５、約５〜約３０重量パーセントで存在する、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記グラフトコポリマーが、グラフトされた無水コハク酸官能基性を有するエチレン／プロピレンコポリマー主鎖を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記アミン成分が一級アミンを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記アミン成分が脂肪族アミン、複素環アミン、芳香族アミン、またはそれらの混合物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
前記アミンが、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチルアミン、３−（ジメチルアミノ）−１−プロピルアミン、３−（ジエチルアミノ）プロピルアミン、３−（ジブチルアミノ）プロピルアミン、Ｏ−（２−アミノプロピル）−Ｏ’−（２−メトキシエチル）ポリプロピレングリコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルジプロピレントリアミン、３−モルホリノプロピルアミン、アミノエチルエチレン尿素、またはそれらの混合物から選択される非芳香族アミンである、請求項６に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記アミンが、α−メチルベンジルアミン、４−アミノサリチル酸、１−（３−アミノプロピル）イミダゾール、アミノジフェニルアミン、Ｎ−（４−アミノ−２，５−ジメトキシ−フェニル）−ベンズアミド、４−アミノベンズアニリド、３−ニトロアナリン、またはそれらの混合物から選択される芳香族アミンである、請求項６に記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
前記アミン成分が３−モルホリノプロピルアミンを含む、請求項６に記載の潤滑剤。
【請求項１０】
前記アミン成分が芳香族アミンを実質的に含まない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の潤滑剤。
【請求項１１】
前記（ｂ）のグラフトオレフィンポリマーが、約０．１〜１０、または０．２〜９、または０．３〜８、または０．４〜７重量パーセント、または０．５〜６重量パーセントの窒素含有量を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の潤滑剤。
【請求項１２】
前記潤滑剤が自動車ギア用であり、約１００〜約４０，０００ｐｐｍ、または約２００〜約３０，０００ｐｐｍ、または約３００〜約２５，０００ｐｐｍの硫黄含有量を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の潤滑剤。
【請求項１３】
前記潤滑剤が手動または自動化手動変速機用であり、約３００〜約５０００ｐｐｍ、または約５００〜約４０００ｐｐｍ、または約１０００〜約３０００ｐｐｍの硫黄含有量を有する、請求項１２に記載の潤滑剤。
【請求項１４】
前記潤滑剤が車軸流体用であり、約５０００〜約４０，０００ｐｐｍ、または約１０，０００〜約３０，０００ｐｐｍ、または約１２，０００〜約２５，０００ｐｐｍの硫黄含有量を有する、請求項１２または１３に記載の潤滑剤。
【請求項１５】
前記耐摩耗剤が、（チオ）ホスフェート、ホスフェート、（チオ）ホスファイト、ホスファイト、ピロホスフェート、ポリホスファイト、またはそれらの混合物を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、前記組成物の約０．０５〜約１０重量パーセント、または約０．５〜１０重量％、または約１〜約７重量％、または約２〜約６重量％、または０〜０．５重量％または０．０５〜０．２重量％の極圧剤をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１７】
前記潤滑剤が自動車用ギア用であり、前記組成物の約２００ｐｐｍ〜約３０００ｐｐｍ、または約４５０ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍ、または約５００ｐｐｍ〜約１８００ｐｐｍのリン含有量を有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の潤滑剤。
【請求項１８】
前記潤滑剤が手動または自動手動変速機用であり、前記組成物の約４００ｐｐｍ〜約１５００ｐｐｍ、または約４５０ｐｐｍ〜約１２５０ｐｐｍ、または約５００〜約１０００ｐｐｍのリン含有量を有する、請求項１７に記載の潤滑剤。
【請求項１９】
前記潤滑剤が車軸流体用であり、前記組成物の約４００ｐｐｍ〜約３０００ｐｐｍ、または約５００ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍ、または約１０００〜約１８００ｐｐｍのリン含有量を有する、請求項１８に記載の潤滑剤。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物を駆動系システムに供給することにより駆動系システムを潤滑する方法。
【請求項２１】
前記駆動系システムが、ギア、車軸、駆動シャフト、ギアボックス、手動もしくは自動手動変速機、または差動装置のうちの少なくとも１つから選択される、請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
潤滑粘度の油と、グラフトコポリマー粘度調整剤との潤滑剤組成物であって、そのグラフトコポリマー粘度調整剤は、約１０００〜約１０，０００の数平均分子量を有し、ポリマー主鎖上にグラフトされたカルボン酸または等価物の官能基性を含むオレフィンポリマーを、多くの場合単一の一級アミノ基を有するモノアミンまたはポリアミンと反応させた無灰分縮合反応生成物であり、その潤滑剤組成物は変速機または車軸などの駆動系装置において良好な分散性および粘度性能を発揮する。
【０００２】
米国特許第７，７９０，６６１号（Ｃｏｖｉｔｃｈら、２０１０年９月７日）は、芳香族アミンを含有する分散剤粘度調整剤を開示している。カルボン酸官能基性またはその反応性等価物を含むポリマーの反応生成物が開示されており、このポリマーは、５，０００を超える数平均分子量を有し、３−ニトロアニリンを含むアミン成分を含む。芳香族アミンはＮ，Ｎ−ジメチル−１，４、−フェニレンジアミンなどのＮ，Ｎ−ジアルキルフェニレンジアミンであってもよい。好適な主鎖ポリマーには、エチレンプロピレンコポリマーが含まれる。エチレン性不飽和カルボン酸材料は、通常、ポリマー主鎖上にグラフトされる。無水マレイン酸またはその誘導体が適している。追加の分散剤、洗浄剤、および他の材料を含む従来の潤滑剤用添加剤も存在し得る。誘導体化グラフトコポリマーは、火花点火および圧縮点火内燃機関用のクランクケース潤滑油に使用できる。
【０００３】
米国公開第２０１０／０１６２９８１号（Ａｄａｍｓら、２０１０年７月１日）は、内燃機関、好ましくはディーゼルエンジンで使用するための耐摩耗性が向上したマルチグレード潤滑油組成物を開示している。この潤滑剤は、基油、総量が０．１５〜０．８重量％の１種以上の分散剤粘度調整剤、総量が１．５〜３重量％の活性分散剤中の１種以上の分散剤、１種以上の洗浄剤、および１種以上の金属ジヒドロカルビルジチオホスフェートを含む。好適な分散剤粘度調整剤の例は、活性モノマー例えば無水マレイン酸でグラフトされ、次いでアルコールまたはアミンで誘導体化されたエチレン−プロピレンのコポリマーである。
【０００４】
米国特許第５，２６４，１４０号（Ｍｉｓｈｒａら）は、多量の基油と、酸化防止剤／分散剤ＶＩ向上剤としての少量の潤滑剤用添加剤含む潤滑剤組成物を開示している。エチレンとプロピレンから調製されたポリマーが開示されており、エチレン性不飽和カルボン酸材料がポリマー主鎖上にグラフトされている。無水マレイン酸グラフトポリイソブチレンも使用できる。この中間体は、アミノ芳香族化合物と反応される。
【０００５】
米国公開第２００９／０１７６６７２号（Ｇｏｌｄｂｌａｔｔ、２００９年７月９日）は、低分子量ポリアルケンにグラフトするための機能性モノマー、ならびに分散剤および潤滑油組成物の調製におけるそれらの使用を開示している。ポリアルケンは、約３００〜約１０，０００の数平均分子量範囲を有し得る。
【０００６】
米国公開第２０１１／０２４５１１９号（Ｓａｕｅｒ、２０１１年１０月６日）は、スラッジ、ワニス、すす、摩擦、および摩耗の制御に適した分散剤として有用な多機能グラフトポリマーを開示している。該ポリマーは、約１０，０００〜約５００，０００の重量平均分子量を有し得る。グラフト可能なカップリング基は、アミンとの縮合反応を受けることができる。この製品は、内燃機関に役立つと言われている。該潤滑油は、任意に、約０．１〜約１０％、好ましくは０．５〜４％の１種以上の洗浄剤を含有してもよい。
ＰＣＴ公開第ＷＯ２０１７／１０５７４７号（２０１７年６月２２日）は、内燃機関で使用するための窒素官能化オレフィンポリマーを開示している。該窒素官能化オレフィンポリマーは、芳香族アミンとのカルボキシル官能基性でグラフトされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第７，７９０，６６１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１０／０１６２９８１号明細書
【特許文献３】米国特許第５，２６４，１４０号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００９／０１７６６７２号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１１／０２４５１１９号明細書
【特許文献６】国際公開第２０１７／１０５７４７号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の技術は、駆動系システム用の潤滑剤組成物を提供する。潤滑剤組成物は、（ａ）１００℃で約２〜約１０ｃＳｔの動粘度を有する潤滑粘度の油と、（ｂ）グラフトコポリマーを含む少なくとも１種の粘度調整剤と、（ｃ）少なくとも１種の油溶性リン含有耐摩耗剤と、を含む。
【０００９】
グラフトコポリマーは、約１０００〜約１０，０００のポリスチレン標準を用いたゲル浸透クロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）で測定した数平均分子量（「Ｍｎ」）を有するオレフィンポリマーの油溶性無灰分縮合反応生成物を含む。オレフィンコポリマーは、ポリマー主鎖上にグラフトされたカルボン酸官能基性またはその反応性等価物を含み、カルボン酸官能基性はさらにアミンで置換されている。一実施形態では、アミン成分は、芳香族アミンを実質的に含まない、または含まない。
【００１０】
グラフトポリマーの主鎖ポリマーは、例えば、エチレン／プロピレンコポリマー主鎖であり得、カルボン酸官能基性は、例えば、無水コハク酸官能基性であり得る。
【００１１】
本潤滑剤は、駆動系システムに潤滑剤を供給し、システムを操作することにより、駆動系システムを潤滑する方法で使用できる。
【００１２】
駆動系システムは、例えば、車軸、ドライブシャフト、ギアボックス、手動または自動化手動変速機、または差動装置などの自動車用ギアシステムであり得る。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
様々な好ましい特徴および実施形態が、非限定的な例示として以下に説明される。
【００１４】
潤滑粘度の油
開示された技術の１つの成分は、潤滑粘度の油である。そのような油には、天然油および合成油、水素化分解、水素化、および水素化仕上に由来する油、未精製油、精製油、および再精製油、ならびにそれらの混合物が含まれる。
【００１５】
未精製油は、さらに精製処理することなく、天然または合成の原料から直接得られる。精製油は、１つ以上の特性を改善するために１つ以上の精製ステップでさらに処理されていることを除いて、未精製油と同様である。精製技術は当技術分野で知られており、溶媒抽出、二次蒸留、酸または塩基抽出、濾過、浸透濾過などが含まれる。再精製油は、再生油または再処理油とも呼ばれ、精製油の取得に使用されるプロセスと同様のプロセスによって取得され、使用済み添加物および油分解生成物の除去を目的とした技術によって追加処理されることが多い。
【００１６】
本発明の潤滑剤を製造するのに有用な天然油には、動物油、植物油（例えばヒマシ油）、液化石油油などの鉱物潤滑油、ならびにパラフィン系、ナフテン系または混合パラフィン系−ナフテン系の溶媒処理または酸処理された鉱物潤滑油、および石炭または頁岩またはそれらの混合物から誘導される油が含まれる。
【００１７】
合成潤滑油は有用であり、ポリマー化およびインターポリマー化オレフィン（例えば、ポリブチレン、ポリプロピレン、プロピレン−イソブチレンコポリマー）、ポリ（１−ヘキセン）、ポリ（１−オクテン）、ポリ（１−デセン）、およびそれらの混合物と、アルキルベンゼン（例えばドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ジノニルベンゼン、ジ−（２−エチルヘキシル）−ベンゼン）と、ポリフェニル（例えば、ビフェニル、ターフェニル、アルキル化ポリフェニル）と、ジフェニルアルカンと、アルキル化ジフェニルアルカンと、アルキル化ジフェニルエーテルと、アルキル化ジフェニルスルフィドと、ならびにそれらの誘導体と、類似体および同族体、またはそれらの混合物などの炭化水素油が含まれる。他の合成潤滑油には、ポリオールエステル（Ｐｒｉｏｌｕｂｅ（登録商標）３９７０など）、ジエステル、リン含有酸の液体エステル（例えばリン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、およびデカンホスホン酸のジエチルエステル）、または高分子テトラヒドロフランが含まれる。合成油はまた、フィッシャー・トロプシュ反応によっても生成され得、典型的には、水素化異性化されたフィッシャー・トロプシュ炭化水素またはワックスであり得る。一実施形態では、油は、フィッシャー・トロプシュのガスから液体への合成手順、ならびに他のガスから液体への油により調製され得る。
【００１８】
潤滑粘度の油は、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＡＰＩ）Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ（２０１１）で指定されているように定義することもできる。５つの基油グループは次のとおりである。グループＩ（硫黄含有量＞０．０３重量％、および／または＜９０重量％飽和成分、粘度指数８０〜１２０未満）、グループＩＩ（硫黄含有量≦０．０３重量％、および≧９０重量％飽和成分、粘度指数８０〜１２０未満）、グループＩＩＩ（硫黄含有量≦０．０３重量％、および≧９０重量％飽和成分、粘度指数≧１２０）、グループＩＶ（すべてのポリαオレフィン（ＰＡＯ））、グループＶ（グループＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶに含まれない他のすべて）。潤滑粘度の油は、グループＩＩ＋基油であってもよく、これは、ＳＡＥ刊行物「Ｄｅｓｉｇｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ：Ｐａｓｓｅｎｇｅｒ  Ｃａｒ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｓ」、第４版、ＡＥ−２９、２０１２、１２−９頁、およびＵＳ８，２１６，４４８、カラム１行５７に記載されているように、１１０以上１２０未満の粘度指数を有するグループＩＩ基油を指す非公式ＡＰＩカテゴリーである。潤滑粘度の油はまた、グループＩＩＩ＋基油であってもよく、これもまた、１３０より大きい粘度指数、例えば１３０〜１３３またはさらに１３５〜１４５など、１３５よりも大きい粘度指数を有するグループＩＩＩ油を指す非公式ＡＰＩカテゴリーである。。ガスから液体（「ＧＴＬ」）への油は、グループＩＩＩ＋基油とみなされる場合がある。
【００１９】
潤滑粘度の油は、ＡＰＩグループＩＶ油、またはそれらの混合物、すなわちポリαオレフィンであり得る。ポリαオレフィンは、メタロセン触媒プロセスによって、または非メタロセンプロセスから調製することができる。潤滑粘度の油はまた、ＡＰＩグループＩ、グループＩＩ、グループＩＩＩ、グループＩＶ、グループＶの油またはそれらの混合物を含んでもよい。多くの場合、潤滑粘度の油は、ＡＰＩグループＩ、グループＩＩ、グループＩＩ＋、グループＩＩＩ、グループＩＶの油またはそれらの混合物である。あるいは、潤滑粘度の油は、ＡＰＩグループＩＩ、グループＩＩＩ、もしくはグループＩＶの油、またはこれらの混合物であり得る。あるいは、潤滑粘度の油は、多くの場合、ＡＰＩグループＩＩ、グループＩＩ＋、グループＩＩＩの油またはそれらの混合物である。
【００２０】
潤滑粘度の油、または基油は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５で測定して、全体的に１００℃で２〜１０ｃＳｔ、またはいくつかの実施形態では２．２５〜９または２．５〜６もしくは７もしくは８ｃＳｔの動粘度を有する。１００℃にまたは約３．５〜６または６〜８ｃＳｔの基油の動粘度も好適である。
【００２１】
存在する潤滑粘度の油の量は、典型的には、組成物中の性能向上添加剤の量の合計を１００重量％から差し引いた後に残るバランスである。例示的な量は、５０〜９９重量パーセント、または６０〜９８、または７０〜９５、または８０〜９４、または８５〜９３パーセントを含み得る。
【００２２】
潤滑組成物は、濃縮物および／または完全に配合された潤滑剤の形態であり得る。本発明の潤滑組成物が濃縮物の形態である場合（追加の油と組み合わせて、全体または一部が完成潤滑剤を形成し得る）、本発明の成分の潤滑粘度の油に対する比率、および／または希釈油に対する比は、重量で１対９９〜９９対１、または重量で８０対２０〜１０対９０の範囲が含まれる。
【００２３】
粘度調整剤
別の成分は、分散剤粘度調整剤と呼ばれることもある粘度調整剤である。これは、グラフトされたカルボン酸（または等価物の）官能基性を有するオレフィンポリマーが、単一の一級アミノ基を有し得るモノアミンまたはポリアミンと反応した、無灰分縮合反応生成物であるグラフトコポリマーである。オレフィンポリマーがエチレン／プロピレンコポリマーである場合、前記ポリアミンはポリ（エチレンアミン）ではない。この材料は、分散剤粘度調整剤と呼ばれる場合がある。これは、オレフィンポリマーが粘度調整剤の性能を付与し、反応したアミンが分散剤性能を付与し得る窒素またはその他の極性官能基性を提供することができるためである。酸化生成物を制御するための駆動系装置の潤滑には、様々な分散剤粘度調整剤が使用されてきた。
【００２４】
誘導体化グラフトコポリマーで使用されるポリマーまたはコポリマー基質は、グラフトカルボン酸官能基性またはカルボン酸官能基性の反応性等価物（例えば、酸無水物またはエステル）を含む。反応性カルボン酸官能基性は、典型的には、例えば、グラフトプロセスにより結合したペンダント基として存在するだろう。オレフィンポリマーは、イソブチレンまたはイソプレンから誘導され得る。特定の実施形態では、ポリマーは、エチレンとプロピレンから調製することができる、またはそれは、エチレンおよび（Ｃ３〜Ｃ１０）のαーモノオレフィンの範囲内の高級オレフィンから調製することができ、いずれの場合にも好適なカルボン酸含有種でグラフトされる。
【００２５】
しばしばインターポリマーと呼ばれる、より複雑なポリマー基質は、第３の成分を使用して調製することができる。インターポリマー基質を調製するために一般的に使用される第３の成分は、共役または非共役ジエンおよびトリエンから選択されるポリエンモノマーであり得る。非共役ジエン成分は、約５〜約１４個の炭素原子を有するものであってもよい。ジエンモノマーは、その構造中にビニル基が存在することを特徴とし、環状およびビシクロ化合物を含むことができる。代表的なジエンには、１，４−ヘキサジエン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、１，５−ヘプタジエン、および１，６−オクタジエンが含まれる。インターポリマーの調製には、複数のジエンの混合物を使用できる。
【００２６】
トリエン成分も存在する場合があり、これは少なくとも２つの非共役二重結合と最大約３０個の炭素原子を有する。典型的なトリエンには、１−イソプロピリデン−３ａ、４，７，７ａ−テトラヒドロインデン、１−イソプロピリデンジシクロペンタジエン、および２−（２−メチレン−４−メチル−３−ペンテニル）−［２．２．１］ビシクロ−５−ヘプテンが含まれる。
【００２７】
オレフィンポリマー変種の好適な主鎖ポリマーには、エチレンプロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−αオレフィンターポリマー、エチレン−αオレフィンコポリマー、非共役ジエンをさらに含むエチレンプロピレンコポリマー、およびイソブチレン／共役ジエンコポリマーが含まれ、それらのそれぞれは、グラフトされたカルボキシル官能基性を後で供給することができる。
【００２８】
エチレン−プロピレンまたは高級αモノオレフィンのコポリマーは、１５〜８０モル％のエチレンおよび２０〜８５モル％のプロピレンまたは高級モノオレフィンから構成されてもよく、いくつかの実施形態では、モル比は３０〜８０モル％のエチレンおよび２０〜７０モル％の少なくとも１種のＣ  ３〜Ｃ１０のαモノオレフィン、例えば、４０〜８０モル％のエチレンおよび２０〜６０モル％のプロピレンである。別の実施形態では、エチレン−プロピレンまたは高級αモノオレフィンコポリマーは、１５〜８０モル％のプロピレンおよび２０〜８５モル％のエチレンまたは高級モノオレフィンから構成されてもよく、いくつかの実施形態では、モル比は３０〜８０モル％のプロピレンおよび２０〜７０モル％の少なくとも１種のＣ３〜Ｃ１０のαモノオレフィン、例えば、４５〜７５モル％のプロピレンおよび２５〜５５モル％のエチレンである。前述のポリマーのターポリマー変種は、最大１５モル％の非共役ジエンまたはトリエンを含んでもよい。
【００２９】
これらの実施形態では、エチレンコポリマーまたはターポリマーなどのポリマー基質は、実質的に直鎖かつ油溶性であり得、一実施形態では、液体である。また、特定の実施形態では、ポリマーは、実質的に直鎖以外の形態であり得る、すなわち、分岐ポリマーまたは星型ポリマーであり得る。ポリマーは、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーであってもよく、ジブロックおよびテーパーブロックおよび様々な他の構造を含むより高次のブロックを含む。これらのタイプのポリマー構造は当技術分野で知られており、それらの調製は当業者の能力の範囲内である。
【００３０】
ポリマーおよびコポリマーという用語は、一般にエチレンおよび／または高級αモノオレフィンポリマー、コポリマー、ターポリマーもしくはインターポリマーを包含するために使用される。これらの材料は、基本的な特性が実質的に変わらない限り、少量の他のオレフィン系モノマーを含んでもよい。
【００３１】
本発明の技術のポリマーは、数平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィー、ポリスチレン標準による）を有してもよく、典型的には約１０００〜約１０，０００、または約１２５０〜約９５００、または約１５００〜約９０００、または約１７５０〜約８５００、または約２０００〜８０００、または約２５００〜約７０００もしくは７５００、さらには約３０００〜約６５００、または約４０００〜約６０００であり得る。場合によっては、数平均分子量は約１０００〜５０００、または約１５００もしくは２０００〜約４０００であり得る。
【００３２】
エチレン性不飽和カルボン酸材料は、通常、ポリマー主鎖上にグラフトされる。ポリマーに結合するこれらの材料は、通常、少なくとも１つのエチレン結合（反応前）と、少なくとも１つ（２つなど）のカルボン酸（またはその酸無水物）基または酸化または加水分解により前記カルボキシル基に変換可能な極性基を含む。無水マレイン酸またはその誘導体が好適である。オレフィンポリマー（例えば、エチレンコポリマーまたはターポリマー）にグラフトして、２つのカルボン酸官能基性を与える。追加の不飽和カルボン酸材料の例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、またはマレイン酸、フマル酸およびそれらのエステルなどの対応するジカルボン酸、ならびにケイ皮酸およびそのエステルが挙げられる。
【００３３】
エチレン性不飽和カルボン酸材料は、いくつかの方法でポリマー（エチレン／プロピレンコポリマーなど）にグラフトすることができる。ラジカル開始剤を使用して、または使用せずに、溶液または溶融状態でポリマーにグラフトすることができる。エチレン性不飽和カルボン酸材料のフリーラジカル誘導グラフトは、ヘキサンまたは鉱油などの溶媒中で行うこともでる。それは、１００℃〜２５０℃の範囲の高温、例えば１２０℃〜１９０℃、または１５０℃〜１８０℃、例えば１６０℃超で実施することができる。
【００３４】
使用できるフリーラジカル開始剤には、過酸化物、ヒドロペルオキシド、およびアゾ化合物、典型的には約１００℃より高い沸点を有し、グラフト温度範囲内で熱分解してフリーラジカルを提供するものが含まれる。これらのフリーラジカル開始剤の代表には、アゾビスイソブチロニトリルおよび２，５−ジメチル−ヘキサ−３−イン−２，５−ビス−三級ブチルペルオキシドが含まれる。開始剤は、反応混合物溶液の重量に基づいて０．００５重量％〜１重量％の量で使用することができる。グラフトは、窒素ブランケット下などの不活性雰囲気で実施することができる。得られるポリマー中間体は、その構造内にカルボン酸アシル化機能を有することを特徴とする。
【００３５】
別の実施形態では、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸材料を、典型的には単一の一級アミノ基（以下で説明する）を有するモノアミンまたはポリアミンとまず縮合させ、次いで、上記と類似の様式で、縮合生成物自体をポリマー骨格上にグラフト化させることができる。
【００３６】
カルボン酸官能基性はまた、グリオキシル酸またはその同族体または一般式Ｒ３Ｃ（Ｏ）（Ｒ４）ｎＣ（Ｏ）ＯＲ５のその反応性等価物とのグラフトプロセスによって提供され得る。この式において、Ｒ３およびＲ５は水素またはヒドロカルビル基であり、Ｒ４は二価のヒドロカルビレン基である。ｎは０または１である。また、対応するアセタール、ヘミアセタール、ケタール、およびヘミケタールも含まれている。そのようなグリオキシル酸材料の炭化水素系ポリマーへのグラフトの調製は、米国特許第６，１１７，９４１号に詳細に記載されている。
【００３７】
ポリマー鎖上の反応性カルボン酸の量、特に鎖上のグラフトカルボン酸の量は、ポリマー主鎖の重量に基づいて典型的には０．５〜８重量パーセント、または１〜７重量パーセント、または１．５〜６重量パーセントであり、またはいくつかの実施形態では２〜５重量パーセントである。いくつかの実施形態では、ポリマー鎖上の反応性カルボン酸の量、特に鎖上のグラフトカルボン酸の量は、約１〜約２、または他の実施形態では約２〜３、または約３〜４重量パーセントまたは４〜５重量パーセントであることができる。これらの数値は、グラフト材料としての無水マレイン酸を特に参照して、カルボキシル含有種の量を表す。当業者には明らかなように、これらの量は、分子当たりのより高いまたはより低い分子量を有するか、またはより高いまたはより低い量の酸官能基性を有するカルボキシル含有種を考慮するように調整することができる。グラフトは、５〜１００、１０〜８０、または１５〜７５、または２０〜７０、または約２５〜約６０または６５ｍｇＫＯＨ／ｇの総酸価（ＡＳＴＭ  Ｄ６６４によるＴＡＮ）を有する酸官能化ポリマーを提供する程度のものであってもよい。
【００３８】
酸含有ポリマーは、典型的には単一の一級アミノ基を有するモノアミンまたはポリアミンと反応する。オレフィンポリマーがエチレン／プロピレンコポリマーである場合、そのポリアミンはポリ（エチレンアミン）ではない。反応は、イミド、アミド、またはハーフアミドまたはアミドエステル（アルコールの一部も反応すると仮定）またはアミン塩を形成するための縮合から成り得る。一級アミノ基は通常、縮合してアミド、または無水マレイン酸の場合はイミドを形成する。特定の実施形態では、アミンは単一の一級アミノ基を有する、すなわち、２つ以上の一級アミノ基を有さないことに留意されたい（ただし、例えば、一級であるアミン基の５％未満、または２％未満、または１％未満、または０．５％未満、または０．０１〜０．１％、特に１％以下、例えば、０．０１〜１％）のように、おそらく非常に少量であるが、全アミン成分内の付加的な一級アミノ基は重要ではない）。この機能により、他の方法で発生する可能性のある架橋の量が最小限に抑えらる。ポリ（エチレンアミン）は、一般的に、そして過度に単純化された方法で、Ｈ２Ｎ−（Ｃ２Ｈ４−ＮＨ−）ｎ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ２として表され、ここでｎは、例えば２〜６である。これらは典型的には平均して約２つの一級アミノ基を有するので、それらの使用は典型的にはエチレン／プロピレンコポリマーの官能化には望ましくなく、したがって望ましくない架橋は最小化または回避され得る。ポリアミンがポリ（エチレンアミン）ではない実施形態では、縮合生成物の製造に使用されるアミン成分は、ポリ（エチレンアミン）を含まないか、または実質的に含まない、例えば、アミン成分の５重量パーセント未満がポリ（エチレンアミン）である、または１パーセント未満である、または０．０１〜０．１重量パーセントである。
【００３９】
好適な一級アミンには、芳香族環構造の炭素原子がアミノ窒素に直接結合しているアミンなどの芳香族アミンが含まれ得る。アミンは、モノアミンまたはポリアミンであり得る。芳香環は、典型的には、単核芳香環（すなわち、ベンゼンに由来するもの）であるが、縮合芳香環、例えばナフタレンに由来するものを含み得る。芳香族アミンの例には、アニリン、Ｎ−メチルアニリンなどのＮ−アルキルアニリン、およびＮ−ブチルアニリン、ジ−（パラ−メチルフェニル）アミン、ナフチルアミン、４−アミノジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニレンジアミン、４−（４−ニトロフェニルアゾ）アニリン（ディスパーズオレンジ３）、スルファメタジン、４−フェノキシアニリン、３−ニトロアニリン、４−アミノアセトアニリド、４−アミノ−２−ヒドロキシ−安息香酸フェニルエステル（アミノサリチル酸フェニル）、Ｎ−（４−アミノ−５−メトキシ−２−メチル−フェニル）−ベンズアミド（ファストバイオレットＢ）、Ｎ−（４−アミノ−２，５−ジメトキシ−フェニル）−ベンズアミド（ファストブルーＲＲ）、Ｎ−（４−アミノ−２，５−ジエトキシ−フェニル）−ベンズアミド（ファストブルーＢＢ）、Ｎ−（４−アミノ−フェニル）−ベンズアミド、および４−フェニルアゾアニリンが含まれる。他の例には、パラ−エトキシアニリン、パラ−ドデシルアニリン、シクロヘキシル置換ナフチルアミン、およびチエニル置換アニリンが含まれる。他の好適な芳香族アミンの例には、アミノ置換芳香族化合物、ならびにアミン窒素が芳香環の一部であるアミン、例えば、３−アミノキノリン、５−アミノキノリン、および８−アミノキノリンが含まれる。また、芳香環に直接結合した１つの二級アミノ基、およびイミダゾール環に結合した一級アミノ基を含有する２−アミノベンズイミダゾールなどの芳香族アミンも含まれる。他のアミンは、Ｎ−（４−アニリノフェニル）−３−アミノブタンアミド（すなわち、Φ−ＮＨ−Φ−ＮＨ−ＣＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３ＮＨ２）が挙げられる。追加の芳香族アミンには、アミノカルバゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノ−インダゾリノン、アミノペリミジン、メルカプトトリアゾール、アミノフェノチアジン、アミノピリジエン、アミノピラジン、アミノピリミジン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、アミノチアジアゾール、アミノチオチアジアゾール、およびアミノベンゾチアゾゾールが含まれる。他の好適なアミンには、３−アミノ−Ｎ−（４−アニリノフェニル）−Ｎ−イソプロピルブタンアミド、およびＮ−（４−アニリノフェニル）−３−｛（３−アミノプロピル）−（ココアルキル）アミノ｝ブタンアミドが含まれる。使用され得る他の芳香族アミンには、例えば、アミド構造により連結された複数の芳香環を含有する様々な芳香族アミン染料中間体が含まれる。例としては、フェニル基置換されていてもよい、一般構造がΦ−ＣＯＮＨ−Φ−ＮＨ２の材料を含む。好適な芳香族アミンには、アミン窒素が芳香族カルボン酸化合物上の置換基である、すなわち、窒素が芳香環内でｓｐ２混成されていないものが含まれる。
【００４０】
アミンはまた、非芳香族、または言い換えれば、アミノ窒素が芳香環の炭素原子に直接結合していないアミン、またはアミン窒素が芳香環の一部ではないアミン、またはアミン窒素が芳香族カルボン酸化合物の置換基ではない場合がある。場合によっては、そのような非芳香族アミンは脂肪族または脂環式であるとみなされる場合がある。そのようなアミンは、直鎖、分岐、または何らかの官能基で官能化されていてもよい。非芳香族アミンは、例えば、メチルアミン、エチルアミン、およびプロピルアミンなどの、例えば、１〜８個の炭素原子を有するモノアミン、ならびに様々な高級アミンを含めることができる。ジアミンまたはポリアミンも使用でき、通常、単一の一級アミノ基のみを持つ。例には、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、ジブチルアミノエチルアミン、１−（２−アミノエチル）ピペリジン、１−（２−アミノエチル）ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチルアミン、３−（ジメチルアミノ）−１−プロピルアミン、Ｏ−（２−アミノプロピル）−Ｏ’−（２−メトキシエチル）ポリプロピレングリコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルジプロピレントリアミン、アミノエチルモルホリン、３−モルホリノプロピルアミン、アミノエチルエチレン尿素、およびアミノプロピルモルホリンが含まれる。
【００４１】
特定の実施形態では、非芳香族アミンは、単独で、または互いに他と組み合わせて、または芳香族アミンと組み合わせて使用することができる。芳香族アミンの量は、いくつかの実施形態では、非芳香族アミンの量と比較して少量であってもよく、またはいくつかの例では、組成物は芳香族アミンを実質的に含まないか含まない。
【００４２】
特定の実施形態では、グラフトオレフィンポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ５２９１を使用して計算された０．０５〜３重量パーセント、または０．１〜２．５、または０．１５〜２、または０．２〜１．７５、または０．２５〜１．６重量パーセントの窒素含有量を有し得る。オレフィンポリマーの縮合反応生成物の量は、０．１〜１０、または０．２〜９、または０．３〜８、または０．４〜７重量パーセント、または０．５〜６重量パーセントであってよい。
【００４３】
グラフトコポリマーは一般に、潤滑剤組成物に配合され、以下の表に示すように、望ましいＳＡＥ  Ｊ３０６粘度グレードが得られる。
【表１】
2020531622.tif 000002
【００４４】
駆動系システムの粘度はＳＡＥ１４０に達する場合があるが、ＳＡＥ１１０がより望ましい。
【００４５】
例えば、グラフトコポリマーは、得られる潤滑剤組成物の１００℃での動粘度（「ＫＶ１００」）が約２〜約３０ｃＳｔ、またはいくつかの実施形態では約３〜約２５ｃＳｔまたは約４〜約２０ｃＳｔ、または約５〜約１５ｃＳｔになる量で、当業者によって使用される。当業者であれば、所望のＫＶ１００を達成するために必要なグラフトコポリマーのレベルを容易に決定できるが、以下の表１は、グラフトポリマーの適切な濃度を決定するための有用な参考資料を提供する。
【表２】
2020531622.tif 000003
【００４６】
例えば、グラフトコポリマーは、一実施形態では、潤滑剤組成物中に組成物の約１〜約６０重量パーセント、または約２〜約５５、約３〜約５０、約４〜約４５、約５〜約４０、約５〜約３５、約１０〜約３０、または約１０〜約２０重量パーセントで存在してもよい。別の実施形態では、グラフトコポリマーは、潤滑剤組成物中に約５〜約６０、または約１０〜約５０、または約１５〜約４０重量パーセントで存在し得る。
【００４７】
その他の粘度調整剤
潤滑粘度の油は、一般に、他の特性の中でも、適切な粘度（動粘度と高温高せん断粘度の両方）と粘度指数を提供するように選択される。最新の駆動系潤滑剤は、低温および高温の両方で適切な粘度を提供する粘度指数向上剤を含むマルチグレード潤滑剤であり、つまり、上記のグラフトコポリマー（窒素官能基性を含む）以外の粘度調整剤、つまり補助粘度調整剤を含有する。粘度調整剤は基油の一部とみなされる場合があるが、より適切には別個の成分とみなされ、その選択は当業者の能力の範囲内である。
【００４８】
粘度調整剤（ＶＭ）および分散剤粘度調整剤（ＤＶＭ）はよく知られている。ＶＭおよびＤＶＭの例としては、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリオレフィン、水素化ビニル芳香族−ジエンコポリマー（例えば、スチレン−ブタジエン、スチレン−イソプレン）、スチレン−マレイン酸エステルコポリマー、およびホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマーを含む同様の高分子物質を挙げることができ、直鎖、分岐、または星型構造を持つポリマーが含まれる。ＤＶＭは、窒素含有メタクリレートポリマーまたは窒素含有オレフィンポリマー、例えば、メチルメタクリレートおよびジメチルアミノプロピルアミンから誘導された窒素含有メタクリレートポリマーを含んでもよい。あるいは、ＤＶＭは、α−オレフィンに由来するユニットと、分岐鎖一級アルコールで部分的にエステル化され、アミン含有化合物と部分的に反応したカルボン酸または無水マレイン酸などの酸無水物に由来するユニットとのコポリマーを含んでもよい。
【００４９】
市販のＶＭ、ＤＶＭ、およびそれらの化学タイプの例としては、次のものを挙げることができる。ポリイソブチレン（例えばＢＰ  ＡＭｏｃｏからのＩｎｄｏｐｏｌ（商標）またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからのＰａｒａｐｏｌ（商標）  ）、オレフィンコポリマー  （例えば  ＬｕｂｒｉｚｏｌからのＬｕｂｒｉｚｏｌ（登録商標）７０６０、７０６５、および７０６７、ならびにＬｕｃａｎｔ（登録商標）ＨＣ−２０００、ＨＣ−１１００、およびＨＣ−６００）、水素化スチレン−ジエンコポリマー  （例えば  Ｓｈｅｌｌ  からのＳｈｅｌｌｖｉｓ（商標）４０および５０、ならびにＬｕｂｒｉｚｏｌからのＬＺ（登録商標）７３０８、および７３１８）、スチレン／マレイン酸コポリマー（それらは分散剤コポリマーである（例えばＬｕｂｒｉｚｏｌからのＬＺ（登録商標）３７０２および３７１５））、ポリメタクリレートポリマー（その一部は分散剤特性を有する（例えばＲｏｈＭａｘからのＶｉｓｃｏｐｌｅｘ（商標）シリーズ、Ａｆｔｏｎからの粘度指数向上剤のＨｉｔｅｃ（商標）シリーズにおけるもの、ならびにＬｕｂｒｉｚｏｌからのＬＺ（登録商標）７７０２、ＬＺ（登録商標）７７２７、ＬＺ（登録商標）７７２５およびＬＺ（登録商標）７７２０Ｃ））、オレフィン−グラフト−ポリメタクリレートポリマー（例えばＲｏｈＭａｘからのＶｉｓｃｏｐｌｅｘ（商標）２−５００および２−６００）、および水素化ポリイソプレン星型ポリマー（例えばＳｈｅｌｌからのＳｈｅｌｌｖｉｓ（商標）２００および２６０）。使用可能な粘度調整剤は、米国特許第５，１５７，０８８号、第５，２５６，７５２号および第５，３９５，５３９号に記載されている。ＶＭおよび／またはＤＶＭは、用途に応じて、重量で最大５０％または２０％までの濃度で機能液に使用することができる。１〜２０重量％、または１〜１２重量％、または３〜１０重量％、あるいは２０〜４０重量％、または２０〜３０重量％の濃度が使用されてもよい。
【００５０】
耐摩耗添加剤
潤滑剤組成物には、耐摩耗添加剤も含まれる。耐摩耗添加剤には、例えば、チオリン酸塩、リン酸塩、チオ亜リン酸塩、亜リン酸塩、ピロリン酸塩、ポリ亜リン酸塩、またはそれらの混合物が含まれ得る。
【００５１】
潤滑剤組成物に使用できる特定の耐摩耗添加剤は、実質的に硫黄を含まないアルキルリン酸アミン塩を含むものであり、リン原子の少なくとも３０モルパーセントはアルキルピロリン酸構造内にあり、オルトリン酸（またはリン酸モノマー）構造とは対照的である。アミン塩のアミンはＲ２３Ｎで表され、各Ｒ２は独立して水素またはヒドロカルビル基またはエステル含有基、またはエーテル含有基であるが、少なくとも１つのＲ２基はヒドロカルビル基またはエステル含有基またはエーテル含有基（つまり、ＮＨ３ではない）。好適なヒドロカルビルアミンには、１〜１８個の炭素原子、または３〜１２個、または４〜１０個の炭素原子を有する一級、二級または三級アミン、またはそれらの混合物が含まれる。実質的に硫黄を含まないアルキルリン酸アミン塩の耐摩耗剤の詳細な説明は、参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年５月１１日に公開されたＷＯ２０１７／０７９０１６の段落［００１７］〜［００４０］に見ることができる。
【００５２】
潤滑剤組成物中に実質的に硫黄を含まないリン酸アルキルアミン塩を含む耐摩耗添加剤の量は、例えば、０．１〜５重量パーセントであってもよい。この量は、構造を問わないで、オルトリン酸塩とピロリン酸塩の両方の構造のリン酸塩アミン塩または塩の合計量を示している（リン原子の少なくとも３０モルパーセントがアルキルピロリン酸塩構造にあることを理解して）。ピロリン酸塩構造中のリン酸塩アミン塩の量は、そこから容易に計算できる。アルキルリン酸アミン塩の代替量は、０．２〜３重量パーセント、または０．２〜１．２重量パーセント、または０．５〜２重量パーセント、または０．６〜１．７重量パーセント、または０．６〜１．５重量パーセント、または０．７〜１．２重量パーセントであってよい。この量は、リンを潤滑剤配合物に２００〜３０００重量ｐｐｍ、または４００〜２０００ｐｐｍ、または６００〜１５００ｐｐｍ、または７００〜１１００ｐｐｍ、または１１００〜１８００の量で提供するのに好適であり得る。
【００５３】
潤滑剤組成物に適した他の耐摩耗性添加剤には、例えば、チタン化合物、酒石酸塩、タルトリミド、リン化合物の油溶性アミン塩、硫化オレフィン、金属ジヒドロカルビルジチオリン酸塩（亜鉛ジアルキルジチリン酸塩［ＺＤＤＰ］など）、亜リン酸塩（ジブチルホスファイトなど）、ホスホネート、チオカルバメートエステル、アルキレン結合チオカルバメート、ビス（Ｓ−アルキルジチオカルバニル）ジスルフィドなどのチオカルバメート含有化合物、および油溶性リンアミン塩が含まれる。
【００５４】
耐摩耗剤は、一実施形態では、国際公開第ＷＯ２００６／０４４４１１号またはカナダ特許第ＣＡ１１８３１２５号に開示されているようなタルトレートまたはタルトリミドを含み得る。タルトレートまたはタルトリミドは、アルキル基の炭素原子の合計が少なくとも８個であるアルキルエステル基を含有し得る。一実施形態では、耐摩耗剤は、米国特許出願第２００５／０１９８８９４号に開示されているように、シトレートを含み得る。
【００５５】
一実施形態では、油溶性リンアミン塩（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ａｍｉｎｅ  ｓａｌｔ）耐摩耗剤は、リン酸エステルのアミン塩またはそれらの混合物を含む。リン酸エステルのアミン塩には、リン酸エステルおよびそのアミン塩、ジアルキルジチオリン酸エステルおよびそのアミン塩、亜リン酸エステル、ならびにリン含有カルボン酸エステル、エーテル、およびアミドのアミン塩、リン酸またはチオリン酸のヒドロキシ置換ジまたはトリエステルおよびそのアミン塩；リン酸またはチオリン酸のリン酸化ヒドロキシ置換ジまたはトリエステルおよびそのアミン塩、ならびにそれらの混合物が含まれる。リン酸エステルのアミン塩は、単独でまたは組み合わせて使用することができる。
【００５６】
一実施形態では、油溶性リンアミン塩は、部分アミン塩−部分金属塩化合物またはそれらの混合物を含む。一実施形態では、リン化合物は分子内に硫黄原子をさらに含む。
【００５７】
耐摩耗剤の例には、非イオン性リン化合物（典型的には、＋３または＋５の酸化状態を有するリン原子を有する化合物）が含まれ得る。一実施形態では、リン化合物のアミン塩は、無灰分、すなわち金属を含まない（他の成分と混合する前に）ことができる。リン化合物のアミン塩は、米国特許第３，１９７，４０５号（硫黄含有）、または米国特許出願２０１０／００１６１８８（無硫黄）に開示されている塩であってもよい。
【００５８】
一実施形態では、アルキルリン酸エステルのヒドロカルビルアミン塩は、Ｃ１１〜Ｃ１４三級アルキル一級アミンの混合物であるＰｒｉｍｅｎｅ８１Ｒ（商標）（Ｒｏｈｍ  ＆  ＨａａｓまたはＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓによって製造され、販売されている）とのＣ１４〜Ｃ１８アルキル化リン酸の反応生成物である。
【００５９】
ジアルキルジチオリン酸エステルのヒドロカルビルアミン塩の例には、イソプロピル、メチルアミル（４−メチル−２−ペンチルまたはその混合物）、２−エチルヘキシル、ヘプチル、オクチルまたはノニルジチオリン酸とエチレンジアミン、モルホリン、またはＰｒｉｍｅｎｅ  ８１  Ｒ（商標）、およびそれらの混合物との反応生成物が含まれる。
【００６０】
非リン含有耐摩耗剤には、ホウ酸エステル（ホウ酸エポキシドを含む）、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ジチオカルバメート化合物、モリブデン含有化合物、および硫化オレフィンが含まれる。
【００６１】
耐摩耗剤（本発明の化合物以外）は、硫黄を含まないリン酸アルキルアミン塩と追加の耐摩耗剤のモル比が１対１〜１対５、または１対１〜５対１、または１対１〜１対４、または１対１〜４対１。１対１〜１対２、１対１〜２対１、になるような量で存在し得る。
【００６２】
その他の成分
分散剤
潤滑剤組成物中に任意に存在してもよい別の材料は分散剤である。分散剤は潤滑油の分野でよく知られており、主に無灰分散剤および高分子分散剤として知られているものが含まれる。無灰分散剤は、供給時に金属を含まないため、潤滑油に添加しても通常は硫酸灰分に寄与しないため、そのように呼称される。ただし、金属含有種を含むものが潤滑剤に添加されると、それらはもちろん周囲の金属と相互作用する可能性がある。無灰分散剤は、比較的高分子量の炭化水素鎖に結合した極性基によって特徴付けられる。典型的な無灰分散剤には、Ｎ−置換長鎖アルケニルコハク酸イミドが含まれ、それらは典型的な下記化学構造を含む種々の化学構造を有する。
【化１】
2020531622.tif 000004
ここで、各Ｒ１は独立して、多くの場合ポリイソブチレン前駆体に基づいて分子量（Ｍｎ）が５００〜５０００のポリイソブチレン基であるアルキル基であり、Ｒ２はアルキレン基、通常はエチレン（Ｃ２Ｈ４）基である。そのような分子は一般に、アルケニルアシル化剤とポリアミンの反応から誘導され、様々なアミドおよび四級アンモニウム塩を含む、上記に示した単純なイミド構造のほかに、２つの部分間の多種多様な結合が可能である。上記の構造では、アミン部分はアルキレンポリアミンとして示されているが、他の脂肪族および芳香族のモノアミンおよびポリアミンも使用できる。また、イミド構造へのＲ１基の様々な結合様式が可能であり、これには様々な環状結合が含まれる。アシル化剤のカルボニル基とアミンの窒素原子との比は１対０．５〜１対３、他の場合には１対１〜１対２．７５または１対１．５〜１対２．５であってよい。スクシンイミド分散剤は、米国特許第４，２３４，４３５号および第３，１７２，８９２号ならびに欧州特許第０３５５８９５号にさらに詳細に記載されている。
【００６３】
別のクラスの無灰分散剤は高分子量エステルである。これらの材料は、ヒドロカルビルアシル化剤と、グリセロール、ペンタエリスリトール、またはソルビトールなどの多価脂肪族アルコールとの反応によって調製されたとみなされる場合があることを除いて、上記のスクシンイミドに類似している。そのような材料は、米国特許第３，３８１，０２２号により詳細に記載されている。
【００６４】
無灰分散剤の別のクラスは、マンニッヒ塩基である。これらは、高分子量のアルキル置換フェノール、アルキレンポリアミン、およびホルムアルデヒドなどのアルデヒドの縮合によって形成される材料である。それらは、米国特許第３，６３４，５１５号により詳細に記載されている。
【００６５】
他の分散剤には、ポリマーに分散特性を付与する極性官能基性を含む炭化水素系のポリマーであり得るポリマー分散添加剤が含まれる。
【００６６】
分散剤は、様々な薬剤のいずれかとの反応によって後処理することもできる。これら薬剤の中には、尿素、チオ尿素、ジメルカプトチアジアゾール、二硫化炭素、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、炭化水素置換無水コハク酸、ニトリル、エポキシド、ホウ素化合物、およびリン化合物がある。そのような処理の詳細な参考文献は、米国特許第４，６５４，４０３号にリストされている。
【００６７】
本技術の完全に配合された潤滑油中の分散剤の量は、潤滑剤組成物の中に重量％で少なくとも０．１％、または少なくとも０．３％または０．５％または１％、特定の実施形態では最大で９％または８％または６％、または多くの場合４％または３％または２％であってよい。
【００６８】
本明細書に記載の潤滑剤配合物は、極圧剤をさらに含み、硫黄含有極圧剤およびクロロ硫黄含有ＥＰ剤を含む。このようなＥＰ剤の例には、有機硫化物およびポリスルフィド、例えばジベンジルジスルフィド、ビス−（クロロベンジル）ジスルフィド、ジブチルテトラスルフィド、硫化オレイン酸メチルエステル、硫化アルキルフェノール、硫化ジペンテン、硫化テルペン、硫化ディールスアルダー付加物、硫化リンとテレビン油またはオレイン酸メチルとの反応生成物などのリン硫化炭化水素、ジオクチルジチオカルバミン酸亜鉛などの金属チオカルバメート、ホスホロジチオ酸の亜鉛塩、硫黄含有アルキルおよびジアルキルリン酸のアミン塩、例えば、ジアルキルジチオリン酸とプロピレンオキシドとの反応生成物のアミン塩、ジチオカルバミン酸誘導体、およびこれらの混合物、が含まれる。極圧剤の量は、存在する場合、０．０５重量％〜１０重量％、または０．５重量％〜１０重量％、または１重量％〜７重量％、または２重量％〜６重量％、または３重量％〜５重量％、または４重量％〜５重量％であってよい。ＥＰ剤はまた、例えば０．０５〜約０．２重量％など、０．５重量％未満のレベルで使用されてもよい。
【００６９】
存在する別の添加剤は、銅腐食防止剤として使用できるジメルカプトチアジアゾール（ＤＭＴＤ）誘導体である。ジメルカプトチアジアゾール誘導体は、典型的にはＤＭＴＤの可溶型または誘導体である。ジメルカプトチアジアゾール核を含む油溶性誘導体の調製のための出発材料となり得る材料には、２，５−ジメルカプト−［１，３，４］−チアジアゾール、３，５−ジメルカプト−［１，２，４］−チアジアゾール、３，４−ジメルカプト−［１，２，５］−チアジアゾール、および４、−５−ジメルカプト−［１，２，３］−チアジアゾール、が含まれ得る。これらのうち、最も容易に入手できるのは、２，５−ジメルカプト−［１，３，４］−チアジアゾールである。様々な２，５−ビス−（ヒドロカーボンジチオ）−１，３，４−チアジアゾールおよび２−ヒドロカルビルジチオ−５−メルカプト−［１，３，４］−チアジアゾールを使用してもよい。炭化水素基は、環状、脂環式、アラルキル、アリールおよびアルカリールを含む脂肪族または芳香族であってもよい。同様に、α−ハロゲン化脂肪族モノカルボン酸のＤＭＴＤとの縮合生成物、またはＤＭＴＤをアルデヒドおよびジアリールアミンと約１：１：１〜約１：４：４までのモル比で反応させることにより得られる生成物と同様に、ＤＭＴＤのカルボン酸エステルが知られており、使用することができる。ＤＭＴＤ材料は、アミン塩などの塩として存在してもよい。他の実施形態では、ＤＭＴＤ化合物は、アルキルフェノールと、ホルムアルデヒドなどのアルデヒドおよびジメルカプトチアジアゾールとの反応生成物であってもよい。別の有用なＤＭＴＤ誘導体は、ＤＭＴＤを、コハク酸イミド分散剤またはコハク酸エステル分散剤などの油溶性分散剤と反応させることにより得られる。
存在する場合、ＤＭＴＤ化合物の量は、特定の化合物の同一性に部分的に依存して、組成物の０．０１〜５重量パーセント、例えば０．０１〜１パーセント、または０．０２〜０．４、または０．０３〜０．１重量パーセントであってよい。あるいは、ＤＭＴＤが窒素含有分散剤と反応する場合、同じ活性ＤＭＴＤ化学特性を付与するために、組み合わせた生成物の総重量が著しく高くなる可能性があり、例えば、０．１〜５重量パーセント、または０．２〜２または０．３〜１または０．４〜０．６重量パーセントである。
【００７０】
洗浄剤
本明細書に記載の潤滑剤配合物は、アルカリ土類金属清浄剤を任意に含有してもよく、これは任意に過塩基性であってもよい。過塩基性の洗浄剤は、過塩基性塩または超塩基性塩とも呼ばれる。それらは一般に、金属および洗浄剤アニオンの化学量論による中和のために存在するであろうものを超える金属含有量を有する均一なニュートン系である。過剰な金属の量は、通常、金属比、つまり、金属の総当量と酸性有機化合物の当量の比で表される。過塩基性物質は、酸性物質（二酸化炭素など）を酸性有機化合物、不活性反応媒体（例、鉱油）、化学量論的に過剰な金属塩基、およびフェノールやアルコールなどの促進剤とを反応させることで調製できる。酸性有機材料は、通常、油への可溶性を提供するのに十分な数の炭素原子を有する。
【００７１】
過塩基性界面活性剤は、全塩基価（ＴＢＮ、ＡＳＴＭ  Ｄ２８９６）、材料のすべての塩基性を中和するのに必要な強酸の量（サンプル１グラムあたりのｍｇ  ＫＯＨで表される）で特徴付けられ得る。過塩基性洗浄剤は通常希釈油を含む形で提供されるため、この文書の目的のために、ＴＢＮは、油ではない洗浄剤の割合（供給時）で除算することにより、油を含まない基準に再計算される。いくつかの有用な洗浄剤のＴＢＮは１００〜８００、または１５０〜７５０、または４００〜７００であり得る。
【００７２】
塩基性金属塩を作るのに有用な金属化合物は一般に第１族または第２族の金属化合物（元素周期表のＣＡＳバージョン）であるが、本発明の技術は通常、Ｍｇ、ＣａまたはＢａ、通常はＭｇまたはＣａ、および多くの場合カルシウムなどのアルカリ土類を使用する。塩の陰イオン部分は、水酸化物、酸化物、炭酸塩、ホウ酸塩、または硝酸塩であってよい。
【００７３】
一実施形態では、潤滑油は、過塩基性スルホネート洗浄剤を含むことができる。適切なスルホン酸には、単核または多核の芳香族または脂環式化合物を含むスルホン酸およびチオスルホン酸が含まれる。特定の油溶性スルホネートは、Ｒ２−Ｔ−（ＳＯ３−）ａまたはＲ３−（ＳＯ３−）ｂで表すことができ、ここで、ａとｂはそれぞれ、少なくとも１であり、Ｔはベンゼンまたはトルエンなどの環状核であり、Ｒ２は、アルキル、アルケニル、アルコキシ、またはアルコキシアルキルなどの脂肪族基であり、（Ｒ２）−Ｔは、典型的には、合計で少なくとも１５個の炭素原子を含んでおり、Ｒ３は、典型的には少なくとも１５個の炭素原子を含む脂肪族ヒドロカルビル基である。基Ｔ、Ｒ２、およびＲ３は、他の無機または有機置換基も含むことができる。一実施形態では、スルホネート洗浄剤は、米国特許出願第２００５／０６５０４５号の段落［００２６］〜［００３７］に記載されている少なくとも８の金属比を有する主に直鎖状アルキルベンゼンスルホネート洗浄剤であり得る。いくつかの実施形態では直鎖アルキル基は、アルキル基の直鎖に沿ったどこでもベンゼン環に結合していてもよいが、多くの場合、直鎖の２、３または４位、場合によっては主に２位にあってよい。
【００７４】
別の過塩基性材料は、過塩基性フェネート洗浄剤である。フェネート洗浄剤の製造に有用なフェノールは、（Ｒ１）ａ−Ａｒ−（ＯＨ）ｂで表すことができ、ここで、Ｒ１は４〜４００または６〜８０または６〜３０または８〜２５または８〜１５の炭素原子の脂肪族ヒドロカルビル基であり、Ａｒはベンゼン、トルエン、ナフタレンなどの芳香族基であり、ａおよびｂはそれぞれ少なくとも１であり、ａおよびｂの合計は、Ａｒの芳香核上の置換可能な水素の数、例えば１〜４または１〜２までである。典型的には、各フェノール化合物についてＲ１基により提供される少なくとも８個の脂肪族炭素原子が平均的に存在する。いくつかの実施形態では、Ｒ１基は、例えばポリブテンまたはポリイソブチレンなどの、３〜８個の炭素原子、または少なくとも４個の炭素原子を有する分岐または直鎖のオレフィンのオリゴマーから誘導されるポリオレフィンを含み得る。フェネート洗浄剤は、硫黄またはホルムアルデヒドの結合などの架橋種として提供されることもある。いくつかの実施形態では、過塩基性フェネートは、硫化カルシウムアルキルフェネートであり得る。
【００７５】
一実施形態では、過塩基性材料は、過塩基性サリゲニン洗浄剤であり得る。そのようなサリゲニン誘導体の一般的な例は、下記の式で表すことができ、
【化２】
2020531622.tif 000005
ここで、Ｘは−ＣＨＯまたは−ＣＨ２ＯＨであり、Ｙは−ＣＨ２−または−ＣＨ２ＯＣＨ２−であり、−ＣＨＯ基は典型的にはＸおよびＹ基の少なくとも１０モルパーセントを構成する。Ｍは水素、アンモニウム、または金属イオンの原子価であり（つまり、Ｍが多価の場合、原子価の１つは図に示す構造によって満たされ、他の原子価はアニオンなどの他の種または同じ構造のインスタンスによって満たされる）、Ｒ１は１〜６０個の炭素原子のヒドロカルビル基、ｍは０〜通常１０、各ｐは独立して０、１、２、または３であり、ただし少なくとも１つの芳香環はＲ１置換基を含み、すべてのＲ１基の炭素原子の総数が少なくとも７である。ｍが１以上の場合、Ｘ基の１つは水素になり得る。サリゲニン洗浄剤は、その合成方法（コラム８および実施例１）およびＸおよびＹの様々な種の好ましい量（コラム６）を特に参照して、米国特許第６，３１０，００９号により詳細に開示されている。
【００７６】
サリキサレート洗浄剤は、式（Ｉ）または式（ＩＩ）の少なくとも１つの単位と、式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）の末端基を有する化合物の各末端を含む化合物で表すことができる過塩基性物質である。
【化３】
2020531622.tif 000006
そのような基は、同じまたは異なる二価の架橋基Ａにより連結されている。式（Ｉ）〜（ＩＶ）において、Ｒ３は水素、ヒドロカルビル基、または金属イオンの原子価である。Ｒ２はヒドロキシルまたはヒドロカルビル基であり、ｊは０、１、または２であり、Ｒ６は、水素、ヒドロカルビル基、またはヘテロ置換ヒドロカルビル基であり、Ｒ４がヒドロキシルであり、Ｒ５およびＲ７が独立して水素、ヒドロカルビル基、またはヘテロ置換ヒドロカルビル基であるか、あるいはＲ５およびＲ７が両方ヒドロキシルであり、Ｒ４が水素、ヒドロカルビル基、またはヘテロ−置換ヒドロカルビル基であり、ただし、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の少なくとも１つは、少なくとも８個の炭素原子を含むヒドロカルビルである。そして、平均して、分子は、組成物中のユニット（Ｉ）または（ＩＩＩ）の少なくとも１つ、およびユニット（ＩＩ）または（ＩＶ）の少なくとも１つ、およびユニット（Ｉ）および（ＩＩＩ）の総数と（ＩＩ）および（ＩＶ）のユニットの総数との比率が０．１対１〜２対１である。各出現において同一または異なり得る二価の架橋基「Ａ」は、−ＣＨ２−および−ＣＨ２ＯＣＨ２−を含み、これらはいずれもホルムアルデヒドまたはホルムアルデヒド等価物（例えば、パラホルム、ホルマリンから誘導され得る）。サリキサレート誘導体およびそれらの調製方法は、米国特許第６，２００，９３６号およびＰＣＴ公開第ＷＯ０１／５６９６８号にさらに詳細に記載されている。サリキサレート誘導体は、大環状ではなく主に直鎖の構造を有すると考えられているが、両方の構造は「サリキサレート」という用語に含まれることが意図されている。
【００７７】
グリオキシレート洗浄剤は、陰イオン基に基づく同様の過塩基性物質であり、一実施形態では、構造を有する場合がある。
【化４】
2020531622.tif 000007
式中、各Ｒは独立して、少なくとも４または８個の炭素原子を含むアルキル基であり、ただし、そのようなＲ基すべての炭素原子の総数は少なくとも１２または１６または２４である。あるいは、各Ｒはオレフィンポリマー置換基であり得る。過塩基性グリオキシル系洗浄剤およびそれらの調製方法は、米国特許第６，３１０，０１１号およびそこに引用されている参考文献にさらに詳細に開示されている。
【００７８】
過塩基性洗浄剤は、過塩基性サリチル酸塩、例えば、置換サリチル酸のカルシウム塩でもあり得る。サリチル酸はヒドロカルビル置換されていてもよく、各置換基は置換基あたり平均少なくとも８個の炭素原子および分子あたり１〜３個の置換基を含む。置換基はポリアルケン置換基であり得る。一実施形態では、ヒドロカルビル置換基は７〜３００個の炭素原子を含み、１５０〜２０００の分子量を有するアルキル基であり得る。過塩基化サリチル酸塩洗浄剤およびそれらの調製方法は、米国特許第４，７１９，０２３号および第３，３７２，１１６号に開示されている。
【００７９】
他の過塩基性洗浄剤には、米国特許第６，５６９，８１８号に開示されているように、マンニッヒ塩基構造を有する過塩基性洗浄剤が含まれ得る。
【００８０】
特定の実施形態では、上記洗浄剤中のヒドロキシ置換芳香環上のヒドロカルビル置換基（例えば、フェネート、サリゲニン、サリキサレート、グリオキシレート、またはサリチル酸塩）は、Ｃ１２脂肪族ヒドロカルビル基を含まないかまたは実質的に含まない（例えば、１％未満、０．１重量％、または０．０１重量％の置換基がＣ１２脂肪族ヒドロカルビル基である）。いくつかの実施形態では、そのようなヒドロカルビル置換基は、少なくとも１４個または少なくとも１８個の炭素原子を含む。
【００８１】
本技術の製剤に存在する場合、過塩基性洗浄剤の量は、典型的には、油を含まない基準で少なくとも０．１重量パーセント、例えば０．２〜３または０．２５〜２、または０．３〜１．５重量パーセント、または代替として０．７〜５重量パーセントまたは１〜３重量パーセントなどの、少なくとも０．６重量パーセントである。あるいは、洗浄剤は、アルカリ土類金属の重量で０〜５００、または０〜１００、または１〜５０重量ｐｐｍを提供するのに十分な量であってもよい。単一の洗浄剤または複数の洗浄剤が存在する場合があり得る。
【００８２】
他の従来の成分も含まれ得る。例には、当業者に周知の摩擦調整剤が含まれる。使用可能な摩擦調整剤のリストは、米国特許第４，７９２，４１０号、第５，３９５，５３９号、第５，４８４，５４３号および第６，６６０，６９５号に含まれている。米国特許第５，１１０，４８８号は、摩擦調整剤として有用な脂肪酸の金属塩、特に亜鉛塩を開示している。使用可能な補助摩擦調整剤のリストには、次のものが含まれる。
【表３】
2020531622.tif 000008
【００８３】
存在する場合、摩擦調整剤の量は０．０５〜５重量パーセント、または０．１〜２パーセント、または０．１〜１．５重量パーセント、または０．１５〜１パーセント、または０．１５〜０．６パーセント、または０．５〜２パーセント、または１〜３パーセントであってよい。
【００８４】
別の任意成分は酸化防止剤であり得る。酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤を包含し、これはヒンダードフェノール系酸化防止剤であり、フェノール環上のオルト位の一方または両方が、ｔ−ブチルなどのかさ高い基によって占められている。パラ位置はまた、ヒドロカルビル基または２つの芳香環を架橋する基によって占められてもよい。特定の実施形態では、パラ位は、例えば、下式の酸化防止剤のように、エステル含有基で占められている。
【化５】
2020531622.tif 000009
式中、Ｒ３は、例えば、１〜１８または２〜１２または２〜８または２〜６個の炭素原子を含むアルキル基などのヒドロカルビル基である。そして、ｔ−アルキルはｔ−ブチルであり得る。そのような抗酸化剤は、米国特許第６，５５９，１０５号により詳細に記載されている。
【００８５】
酸化防止剤には芳香族アミンも含まれる。一実施形態では、芳香族アミン酸化防止剤は、ノニル化ジフェニルアミンなどのアルキル化ジフェニルアミン、またはジノニル化ジフェニルアミンとモノノニル化ジフェニルアミンの混合物を含むことができる。芳香族アミンが上記リン化合物の成分として使用される場合、それ自体が何らかの抗酸化活性を付与し、さらなる抗酸化剤の量が適切に低減されるか、さらには排除される場合がある。
【００８６】
酸化防止剤には、モノまたはジスルフィドまたはそれらの混合物などの硫化オレフィンも含まれる。これらの材料は一般に、１〜１０個、例えば１〜４個、または１または２個の硫黄原子を含むスルフィド結合を有している。硫化して本発明の硫化有機組成物を形成することができる材料には、油、脂肪酸およびエステル、オレフィンおよびそれから作られたポリオレフィン、テルペン、またはディールスアルダー付加物が含まれる。このような硫化材料の調製方法の詳細は、米国特許番号３，４７１，４０４および４，１９１，６５９に記載されている。
【００８７】
モリブデン化合物は酸化防止剤としても機能し、これらの材料は耐摩耗剤や摩擦調整剤など、他の様々な機能にも役立つことができる。米国特許第４，２８５，８２２号は、モリブデンおよび硫黄含有組成物を開示しており、そのものは、極性溶媒、酸性モリブデン化合物および油溶性塩基性窒素化合物を組み合わせてモリブデン含有錯体を形成し、その錯体を二硫化炭素と接触させることにより形成、調製されたモリブデンおよび硫黄含有組成物である。
【００８８】
もちろん、抗酸化剤の典型的な量は、特定の抗酸化剤とその個々の有効性に依存するが、例示的な合計量は、０〜５重量パーセント、または０．０１〜５重量パーセント、または０．１５〜４．５パーセント、または０．２〜４パーセント、または０．２〜１パーセント、または０．２〜０．７パーセントである。
【００８９】
存在し得る他の材料には、酒石酸エステル、タルトラミド、およびタルトリミドが含まれる。例には、オレイルタルトリミド（オレイルアミンと酒石酸から形成されるイミド）およびオレイルジエステル（例えば、混合Ｃ１２−１６アルコールから）が含まれる。有用であり得る他の関連材料には、一般にヒドロキシポリカルボン酸、例えば酒石酸、クエン酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシグルタル酸、およびそれらの混合物などの他のヒドロキシカルボン酸のエステル、アミド、およびイミドが含まれる。これらの材料は、耐摩耗性能を超えて潤滑剤に追加の機能性を付与する場合もある。これらの材料は、米国公開第２００６−００７９４１３号およびＰＣＴ公開第ＷＯ２０１０／０７７６３０号により詳細に記載されている。ヒドロキシカルボン酸のそのような誘導体（またはそれに由来する化合物）は、存在する場合、典型的には０．０１〜５重量％、または０．０５〜５または０．１重量％〜５重量％、０．１〜１．０重量パーセント、または０．１〜０．５重量パーセント、または０．２〜３重量％、または０．２重量％超〜３重量％の量で潤滑組成物中に存在し得る。
【００９０】
任意に潤滑油に従来の量で使用できる他の添加剤には、流動点降下剤、色安定剤、消泡剤が含まれる。
【００９１】
通常、駆動系システムの潤滑剤には、車軸オイル、ギアオイル、ギアボックスオイル、ドライブシャフトオイル、トラクションドライブトランスミッションオイル、手動または自動化手動変速機オイルまたはオフハイウェイオイル（農場トラクターオイルなど）を含む自動車のギアオイルが含まれる。自動車の駆動系システム用のギアオイルまたはアクスルオイルは、例えば、遊星ハブ減速車軸、多目的車の機械式ステアリングおよびトランスファーギアボックス、シンクロメッシュギアボックス、パワーテイクオフギア、リミテッドスリップアクスル、および遊星ハブリダクションギアボックス、に使用できる。
【００９２】
いくつかの実施形態では、潤滑剤は、例えば連続可変トランスミッション（ＣＶＴ）、無限可変トランスミッション（ＩＶＴ）、トロイダルトランスミッション、連続スリップトルクコンバータクラッチ（ＣＳＴＣＣ）、有段式自動変速機またはデュアルクラッチトランスミッション（ＤＣＴ）などの車軸および自動トランスミッションを潤滑するために駆動系システムで使用され得る。
【００９３】
手動または自動化手動変速機の潤滑剤は、同期されていないか、またはシンクロナイザー機構を含んでいる手動ギアボックスで使用できる。ギアボックスは自己完結型である場合があるが、または、手動変速機油によって潤滑される場合がある伝達ギアボックス、遊星歯車システム、差動装置、制限スリップ差動装置またはトルクベクトル装置のいずれかをさらに含む場合がある。
【００９４】
ギアオイルまたは車軸オイルは、遊星ハブ減速車軸、ユーティリティビークルの機械式ステアリングおよびトランスファーギアボックス、シンクロメッシュギアボックス、パワーテイクオフギア、制限スリップアクスル、および遊星ハブ減速ボックスで使用できる。
【００９５】
自動車用ギアオイルの場合、潤滑剤組成物は、約１００〜約４０，０００ｐｐｍ、または約２００〜約３０，０００ｐｐｍ、または約３００〜約２５，０００ｐｐｍの範囲の硫黄含有量を有するであろう。潤滑剤組成物はまた、組成物の約２００ｐｐｍ〜約３０００ｐｐｍ、または約４００ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍ、または約５００ｐｐｍ〜約１８００ｐｐｍのリン含有量を有するであろう。
【００９６】
特に、手動または自動化手動変速機での使用に適した潤滑剤組成物は、組成物の約３００〜約５０００ｐｐｍ、または約５００〜約４０００ｐｐｍ、または約１０００〜約３０００ｐｐｍの範囲の硫黄含有量を有し得る。潤滑剤はまた、組成物の約４００ｐｐｍ〜約１５００ｐｐｍ、または約４５０ｐｐｍ〜約１２５０ｐｐｍ、または約５００〜約１０００ｐｐｍのリン含有量を有するであろう。
【００９７】
車軸に使用される場合、潤滑剤組成物は、組成物の約５０００〜約４０，０００ｐｐｍ、または約１０，０００〜約３０，０００ｐｐｍ、または約１２，０００〜約２５，０００ｐｐｍの範囲の硫黄含有量を有し得る。潤滑剤はまた、組成物の約４００ｐｐｍ〜約３０００ｐｐｍ、または約５００ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍ、または約１０００〜約１８００ｐｐｍのリン含有量を有するであろう。
【００９８】
潤滑剤は、例えば、潤滑剤の最大約３５００ｐｐｍ、または例えば約１００〜約３５００ｐｐｍ、または約１５０〜約２５００ｐｐｍ、またはさらに約２００〜約２０００ｐｐｍで、ＣａまたはＭｇおよび／またはＮａなどのアルカリまたはアルカリ土類金属も含むことができる。いくつかの実施形態では、潤滑剤は、アルカリまたはアルカリ土類金属を実質的に含まないか、さらに含まず、より具体的には、Ｃａ、Ｍｇおよび／またはＮａを実質的に含まないかまたは含まない。
【００９９】
上記硫黄、リン、およびアルカリ土類金属の濃度は、希釈剤を含まずに提供され、製剤中の基油は含まれていない。
【０１００】
一実施形態では、提供されるリンレベルは、配合物に含まれる可能性のある制限された滑り摩擦調整剤を除外する。
【０１０１】
潤滑剤は、例えば歯車、車軸、駆動軸、ギアボックス、手動または自動化手動変速機、自動変速機、差動装置などの駆動系システムおよび駆動系システムの操作に、潤滑剤を供給することにより使用することができる。
【０１０２】
本明細書で使用する「縮合生成物」という用語は、酸または酸の反応性等価物（例えば、酸ハロゲン化物、無水物、またはエステル）とアルコールまたはアミンとの縮合反応が実際に行われて製品に直接つながるかどうかに関係なく、調製され得るエステル、アミド、イミドおよびその他のそのような材料を包含することを意図している。したがって、例えば、特定のエステルは、縮合反応によって直接ではなく、エステル交換反応によって調製され得る。その結果として生じる製品は、それでも縮合製品とみなされる。
【０１０３】
本明細書で使用される「約」という用語は、所定の量の値が表示値の±２０％以内であることを意味する。他の実施形態では、値は表示値の±１５％以内である。他の実施形態では、値は表示値の±１０％以内である。他の実施形態では、値は表示値の±５％以内である。他の実施形態では、値は表示値の±２．５％以内である。他の実施形態では、値は表示値の±１％以内である。
【０１０４】
さらに、本明細書で使用される「実質的に」という用語は、所定の量の値が表示値の±１０％以内であることを意味する。他の実施形態では、値は表示値の±５％以内である。他の実施形態では、値は表示値の±２．５％以内である。他の実施形態では、値は表示値の±１％以内である。
【０１０５】
記載されている各化学薬剤成分の量は、特に断りのない限り、市販の材料に通常存在する可能性のある溶媒または希釈油を除いて、つまり活性化学薬剤基準で示されている。ただし、特に明記しない限り、本明細書で言及する各化学薬剤または組成物は、異性体、副生成物、誘導体、および商業グレードに存在すると通常理解される他のそのような材料を含む可能性がある商業グレードの材料であると解釈されるべきである。
【０１０６】
本明細書で使用される場合、「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」という用語は、通常の意味で使用され、これは当業者に良く知られている。具体的には、それは、分子の残りに直接結合した炭素原子を有し、主に炭化水素特性を有する基を指す。ヒドロカルビル基の例には以下が含まれる。
【０１０７】
炭化水素置換基、すなわち、脂肪族（例えば、アルキルまたはアルケニル）、脂環式（例えば、シクロアルキル、シクロアルケニル）置換基、および芳香族、脂肪族、ならびに脂環式置換芳香族置換基、ならびに環が分子の別の部分を介して完結した環式置換基（例えば、２つの置換基が一緒に環を形成する）と、
【０１０８】
置換炭化水素置換基、すなわち、本発明の文脈において、置換基の主に炭化水素の性質を変えない非炭化水素基を含有する置換基（例えば、ハロ（特にクロロおよびフルオロ）、ヒドロキシ、アルコキシ、メルカプト、アルキルメルカプト、ニトロ、ニトロソ、およびスルホキシ）と、
【０１０９】
ヘテロ置換基、すなわち、本発明の文脈において、主として炭化水素特性を有するが、炭素原子から構成される環、そうでなければ鎖に炭素以外を含有する置換基と、が含まれる。ヘテロ原子には、硫黄、酸素、窒素が含まれる。一般に、ヒドロカルビル基の１０個の炭素原子ごとに２個以下、または１個以下の非炭化水素置換基が存在し、通常、ヒドロカルビル基には非炭化水素置換基がないであろう。
【０１１０】
上記の材料のいくつかは、最終的な配合組成で相互作用し得、その結果、最終的な配合組成の成分は最初に添加されるものと異なり得ることが分かる。例えば、金属イオンは他の分子の他の酸性またはアニオン性部位に移動する可能性がある。それにより形成された、本明細書の組成物をその意図する用途において用いて形成された生成物を含む生成物は簡単に説明されない場合がある。それにもかかわらず、そのような修正および反応生成物は全て、本発明の範囲内に含まれ、本発明は、上記の成分を混合することにより調製されるその組成物を包含する。
【０１１１】
本発明は、以下の実施例を参照することでよりよく理解できる利点の中でも特に、良好な分散性（すなわち、良好なスラッジ性能）および粘度性能を示す潤滑剤配合物に有用である。
【実施例】
【０１１２】
ポリマー１−Ｍｎが４９００のエチレンとプロピレンのオレフィンコポリマー（比率４３：５７）。
【０１１３】
ポリマー２−７０００ｇのポリマー１と３５０ｇの無水マレイン酸を、空冷コンデンサー、表面下添加チューブ、窒素パージ（０．５ＳＣＦＨ）、熱電対、オーバーヘッド撹拌機（２５０ＲＰＭ）を備えたガラス製反応容器に入れた。反応物を、マントルを加熱することにより、窒素パージしながら１２時間１６０℃に加熱した。７０ｇのジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシドを、マスターフレックスポンプを介して２時間かけて投入しました。真空蒸留のためにセットアップする前に、反応物を１６０℃で２２時間保持した。反応物を１８０℃に加熱し、真空下（１００〜２００ｍｍＨｇ）に５時間置いた。次いで、反応物を冷却すると、こはく色の粘性液体が得られた。
【０１１４】
得られたこはく色の液体５０００ｇを、Ｄｅａｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｒｋ、水冷コンデンサー、窒素パージ（０．５ＳＣＦＨ）、オーバーヘッド撹拌機（５００ＲＰＭ）、熱電対および表面下添加チューブを取り付けたガラス製反応容器内で４ｃＳｔポリαオレフィンと混ぜ合わせた。撹拌しながら加熱マントルを介して反応物を１１０℃に加熱し、続いて滴下ロート添加により３２２．７ｇの３−モルホリノプロピルアミンを４０分かけて滴下した。
【０１１５】
反応物を１６０℃に加熱し、室温に冷却する前に５．５時間その温度に保持した。生成物をか焼珪藻土およびろ布でろ過して、こはく色の粘性液を生成した。反応は、酸無水物ピークのイミドピークへの完全な変換を示す生成物のＩＲ分析により完了したとみなされた。
【０１１６】
以下の表のレシピに従って、ポリマー１またはポリマー２のいずれかを含む完全に配合されたギアオイルを作製した。実施例１およびベースライン１は、１００℃で９ｃＳｔの動粘度を目標とするように処方され、一方、実施例２およびベースライン２は、１００℃で１２ｃＳｔの動粘度を目標とするように処方された。
【表４】
2020531622.tif 000010
【０１１７】
以下に示すように、各液にＣＥＣ  Ｌ−４８−００に基づく酸化手順を施しました。
【表５】
2020531622.tif 000011
【０１１８】
酸化試験では、スポットの等級が高く、チューブの等級が低いほど優れているとみなされる。
【０１１９】
１２  ｃＳｔの液は、Ｌ−６０−１酸化試験と低温ブルックフィールド粘度試験にもかけられた。
【表６】
2020531622.tif 000012
【０１２０】
Ｌー６０試験では、ペンタンおよびトルエンの不溶性についてはより低い結果がより良好であり、平均炭素／ワニスおよび平均スラッジの結果についてはより高い結果がより良好である。
【０１２１】
ポリマー３〜ポリマー２４：７０００ｇのポリマー１と３５０ｇの無水マレイン酸を、空冷コンデンサー、表面下添加チューブ、窒素パージ（０．５ＳＣＦＨ）、熱電対、およびオーバーヘッド撹拌機（２５０ＲＰＭ）を取り付けたガラス製反応容器に入れた。反応物を、マントルを加熱することにより、窒素パージしながら１２時間１６０℃に加熱した。７０ｇのジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシドを、マスターフレックスポンプを介して２時間かけて投入しました。真空蒸留のためにセットアップする前に、反応物を１６０℃で２２時間保持した。反応物を１８０℃に加熱し、真空下（１００〜２００  ｍｍＨｇ）に５時間置いた。次いで、反応物を冷却すると、こはく色の粘性液体が得られた。
【０１２２】
得られたこはく色液体８００グラムを、Ｄｅａｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｒｋ、水冷コンデンサー、窒素パージ（０．５ＳＣＦＨ）、オーバーヘッド撹拌機（５００ＲＰＭ）、熱電対および表面下添加チューブを取り付けたガラス反応容器中で４ｃＳｔポリαオレフィンと混合した。撹拌しながら加熱マントルを介して反応物を１１０℃に加熱し、続いて４０分かけて滴下ロートを介して表１の市販のアミンを添加した。
【０１２３】
反応物を１６０℃に加熱し、室温に冷却する前に５．５時間その温度に保持した。生成物をか焼珪藻土およびろ布でろ過して、こはく色の粘性液を生成した。反応は、酸無水物ピークのイミドピークへの完全な変換を示す生成物のＩＲ分析により完了したとみなされた。
【表７】
2020531622.tif 000013
【０１２４】
合成基油、ギアオイル添加剤パッケージ、およびサンプルポリマー３〜２４を含む、完全に配合されたギアオイル潤滑剤を調製した。ギアオイルは、１００℃（１２ｃＳｔ）で同じ目標動粘度にブレンドした。潤滑剤の配合を以下に記載し、すべての成分をオイルフリーの重量パーセント基準で示す。酸化結果は、ＣＥＣ  Ｌ−４８−００に基づいて手順ごとに各例に示されている。
【表８】
2020531622.tif 000014
【表９】
2020531622.tif 000015
【表１０】
2020531622.tif 000016
【表１１】
2020531622.tif 000017
【０１２５】
上記で言及された文書のそれぞれは、優先権が主張される上記に具体的に列挙されているかどうかにかかわらず、いずれかの先行出願を含んで参照により本明細書に組み込まれる。いずれかの文書の言及は、そのような文書が先行技術としての資格を有すること、またはあらゆる管轄の当業者の一般知識を構成することの承認ではない。実施例を除き、または明示的に示されている場合を除き、材料の量、反応条件、分子量、炭素原子の数などを指定するこの説明のすべての数値は、任意に「約」という単語によって修正されるものと理解される。本明細書に記載の量、範囲、および比率の上限および下限は、独立して組み合わせることができることを理解されたい。同様に、本明細書の各要素の範囲および量は、他の要素のいずれかの範囲または量とともに使用され得る。
【０１２６】
本明細書で使用される場合、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、または「により特徴付けられる（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ  ｂｙ）」と同義である移行性用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、包括的または無制限であり、追加の、列挙されていない要素、または方法ステップを除外しない。しかしながら、本明細書の「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の各列挙において、この用語は、代替実施形態として、「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」および「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という語句も包含することを意図しており、ここで、「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」は、指定されていない任意の要素またはステップを除外し、「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」は、考慮されている組成物または方法の本質的または基本的および新規の特徴に実質的に影響を与えない追加の引用されていない要素またはステップを含めることを可能にする。「からなる」または「から本質的になる」という表現は、クレームの要素に適用される場合、その要素によって表されるタイプのすべての種を制限することを意図している。
【０１２７】
主題の発明を説明する目的である特定の代表的な実施形態および詳細を示してきたが、主題の発明の範囲から逸脱することなく様々な変更および修正を行うことができることは当業者には明らかであろう。これに関して、本明細書に記載される技術の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ制限されるものとする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動系システム用の潤滑剤組成物であって、
（ａ）１００℃において約２〜約１０ｃＳｔの動粘度を有する潤滑粘度の油と、
（ｂ）前記組成物の３〜５０重量％の少なくとも１種の粘度調整剤であって、約１０００〜約１０，０００のポリスチレン標準を用いたゲル浸透クロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）で測定した数平均分子量（「Ｍｎ」）を有し、ポリマー主鎖上にグラフトされたカルボン酸官能基性またはその反応性等価物を含むオレフィンポリマーと、アミンとの油溶性無灰分縮合反応生成物であるグラフトコポリマーを含み、ただし、前記オレフィンポリマーがエチレン／プロピレンコポリマーである場合には、前記アミンは脂肪族アミン、複素環アミン、または芳香族アミンのうちの１種である、少なくとも１種の粘度調整剤と、
（ｃ）少なくとも１種の油溶性リン含有の耐摩耗剤と、を含み、
前記潤滑剤は自動車ギア用であり、約１００〜約４０，０００ｐｐｍの硫黄含有量、および約２００ｐｐｍ〜約３０００ｐｐｍのリン含有量を有する、潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記グラフトコポリマーが、ＳＡＥ  Ｊ３０６に準拠した７０Ｗ〜２５０の所望の動粘度を潤滑組成物に提供する量で存在する、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記グラフトコポリマーが、グラフトされた無水コハク酸官能基性を有するエチレン／プロピレンコポリマー主鎖を含む、請求項１〜２のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記アミン成分が一級アミンを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記アミン成分が、脂肪族アミン、複素環アミン、芳香族アミン、またはそれらの混合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記アミンが、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチルアミン、３−（ジメチルアミノ）−１−プロピルアミン、３−（ジエチルアミノ）プロピルアミン、３−（ジブチルアミノ）プロピルアミン、Ｏ−（２−アミノプロピル）−Ｏ’−（２−メトキシエチル）ポリプロピレングリコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルジプロピレントリアミン、３−モルホリノプロピルアミン、アミノエチルエチレン尿素、またはそれらの混合物から選択される非芳香族アミンである、請求項５に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
前記アミンが、α−メチルベンジルアミン、４−アミノサリチル酸、１−（３−アミノプロピル）イミダゾール、アミノジフェニルアミン、Ｎ−（４−アミノ−２，５−ジメトキシ−フェニル）−ベンズアミド、４−アミノベンズアニリド、３−ニトロアナリン、またはそれらの混合物から選択される芳香族アミンである、請求項５に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記アミン成分が３−モルホリノプロピルアミンを含む、請求項５に記載の潤滑剤。
【請求項９】
前記アミン成分が芳香族アミンを実質的に含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の潤滑剤。
【請求項１０】
前記（ｂ）のグラフトオレフィンポリマーが約０．１〜１０重量パーセントの窒素含有量を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の潤滑剤。
【請求項１１】
前記潤滑剤が手動または自動化手動変速機用であり、約３００〜約５０００ｐｐｍの硫黄含有量を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の潤滑剤。
【請求項１２】
前記潤滑剤が車軸流体用であり、約５０００〜約４０，０００ｐｐｍの硫黄含有量を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の潤滑剤。
【請求項１３】
前記耐摩耗剤が、（チオ）ホスフェート、ホスフェート、（チオ）ホスファイト、ホスファイト、ピロホスフェート、ポリホスファイト、またはそれらの混合物を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、前記組成物の約０．０５〜約１０重量パーセントの極圧剤をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１５】
前記潤滑剤が手動または自動化手動変速機用であり、前記組成物の約４００ｐｐｍ〜約１５００ｐｐｍのリン含有量を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１６】
前記潤滑剤が車軸流体用であり、前記組成物の約４００ｐｐｍ〜約３０００ｐｐｍのリン含有量を有する、請求項１５に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物を駆動系システムに供給することにより駆動系システムを潤滑する方法。
【請求項１８】
前記駆動系システムが、ギア、車軸、駆動シャフト、ギアボックス、手動もしくは自動化手動変速機、または差動装置のうちの少なくとも１つから選択される、請求項１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
主題の発明を説明する目的である特定の代表的な実施形態および詳細を示してきたが、主題の発明の範囲から逸脱することなく様々な変更および修正を行うことができることは当業者には明らかであろう。これに関して、本明細書に記載される技術の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ制限されるものとする。
本発明の実施形態の例として、以下の項目が挙げられる。
（項目１）
駆動系システム用の潤滑剤組成物であって、
（ａ）１００℃において約２〜約１０ｃＳｔの動粘度を有する潤滑粘度の油と、
（ｂ）約１０００〜約１０，０００、または約１２５０〜約９５００、または約１５００〜約９０００、または約１７５０〜約８５００、または約２０００〜約８０００、または約２５００〜約７５００のポリスチレン標準を用いたゲル浸透クロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）で測定した数平均分子量（「Ｍｎ」）を有し、ポリマー主鎖上にグラフトされたカルボン酸官能基性またはその反応性等価物を含むオレフィンポリマーと、アミンとの油溶性無灰分縮合反応生成物であるグラフトコポリマーを含み、ただし、前記オレフィンポリマーがエチレン／プロピレンコポリマーである場合には、前記アミンは脂肪族アミン、複素環アミン、または芳香族アミンのうちの１種である、少なくとも１種の粘度調整剤と、
（ｃ）少なくとも１種の油溶性リン含有の耐摩耗剤と、を含む潤滑剤組成物。
（項目２）
前記グラフトコポリマーが、ＳＡＥ  Ｊ３０６に準拠した７０Ｗ〜２５０、または７５Ｗ〜１９０、または８０Ｗもしくは８５Ｗ〜１４０の所望の動粘度を潤滑組成物に提供する量で存在する、項目１に記載の潤滑剤組成物。
（項目３）
前記グラフトコポリマーが、前記組成物の約０．０１〜約６０重量パーセント、または約０．１〜約５５、約１〜約５０、約２〜約４５、約３〜約４０、約４〜約３５、約５〜約３０重量パーセントで存在する、項目１または２に記載の潤滑剤組成物。
（項目４）
前記グラフトコポリマーが、グラフトされた無水コハク酸官能基性を有するエチレン／プロピレンコポリマー主鎖を含む、項目１〜３のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
（項目５）
前記アミン成分が一級アミンを含む、項目１〜４のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
（項目６）
前記アミン成分が脂肪族アミン、複素環アミン、芳香族アミン、またはそれらの混合物である、項目１〜５のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
（項目７）
前記アミンが、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチルアミン、３−（ジメチルアミノ）−１−プロピルアミン、３−（ジエチルアミノ）プロピルアミン、３−（ジブチルアミノ）プロピルアミン、Ｏ−（２−アミノプロピル）−Ｏ’−（２−メトキシエチル）ポリプロピレングリコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルジプロピレントリアミン、３−モルホリノプロピルアミン、アミノエチルエチレン尿素、またはそれらの混合物から選択される非芳香族アミンである、項目６に記載の潤滑剤組成物。
（項目８）
前記アミンが、α−メチルベンジルアミン、４−アミノサリチル酸、１−（３−アミノプロピル）イミダゾール、アミノジフェニルアミン、Ｎ−（４−アミノ−２，５−ジメトキシ−フェニル）−ベンズアミド、４−アミノベンズアニリド、３−ニトロアナリン、またはそれらの混合物から選択される芳香族アミンである、項目６に記載の潤滑剤組成物。
（項目９）
前記アミン成分が３−モルホリノプロピルアミンを含む、項目６に記載の潤滑剤。
（項目１０）
前記アミン成分が芳香族アミンを実質的に含まない、項目１〜９のいずれか一項に記載の潤滑剤。
（項目１１）
前記（ｂ）のグラフトオレフィンポリマーが、約０．１〜１０、または０．２〜９、または０．３〜８、または０．４〜７重量パーセント、または０．５〜６重量パーセントの窒素含有量を有する、項目１〜１０のいずれか一項に記載の潤滑剤。
（項目１２）
前記潤滑剤が自動車ギア用であり、約１００〜約４０，０００ｐｐｍ、または約２００〜約３０，０００ｐｐｍ、または約３００〜約２５，０００ｐｐｍの硫黄含有量を有する、項目１〜１１のいずれか一項に記載の潤滑剤。
（項目１３）
前記潤滑剤が手動または自動化手動変速機用であり、約３００〜約５０００ｐｐｍ、または約５００〜約４０００ｐｐｍ、または約１０００〜約３０００ｐｐｍの硫黄含有量を有する、項目１２に記載の潤滑剤。
（項目１４）
前記潤滑剤が車軸流体用であり、約５０００〜約４０，０００ｐｐｍ、または約１０，０００〜約３０，０００ｐｐｍ、または約１２，０００〜約２５，０００ｐｐｍの硫黄含有量を有する、項目１２または１３に記載の潤滑剤。
（項目１５）
前記耐摩耗剤が、（チオ）ホスフェート、ホスフェート、（チオ）ホスファイト、ホスファイト、ピロホスフェート、ポリホスファイト、またはそれらの混合物を含む、項目１〜１４のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
（項目１６）
前記組成物が、前記組成物の約０．０５〜約１０重量パーセント、または約０．５〜１０重量％、または約１〜約７重量％、または約２〜約６重量％、または０〜０．５重量％または０．０５〜０．２重量％の極圧剤をさらに含む、項目１〜１５のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
（項目１７）
前記潤滑剤が自動車用ギア用であり、前記組成物の約２００ｐｐｍ〜約３０００ｐｐｍ、または約４５０ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍ、または約５００ｐｐｍ〜約１８００ｐｐｍのリン含有量を有する、項目１〜１６のいずれか一項に記載の潤滑剤。
（項目１８）
前記潤滑剤が手動または自動手動変速機用であり、前記組成物の約４００ｐｐｍ〜約１５００ｐｐｍ、または約４５０ｐｐｍ〜約１２５０ｐｐｍ、または約５００〜約１０００ｐｐｍのリン含有量を有する、項目１７に記載の潤滑剤。
（項目１９）
前記潤滑剤が車軸流体用であり、前記組成物の約４００ｐｐｍ〜約３０００ｐｐｍ、または約５００ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍ、または約１０００〜約１８００ｐｐｍのリン含有量を有する、項目１８に記載の潤滑剤。
（項目２０）
項目１〜１９のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物を駆動系システムに供給することにより駆動系システムを潤滑する方法。
（項目２１）
前記駆動系システムが、ギア、車軸、駆動シャフト、ギアボックス、手動もしくは自動手動変速機、または差動装置のうちの少なくとも１つから選択される、項目２０に記載の方法。
【国際調査報告】
2020531622.tif 000018
2020531622.tif 000019