(57)【要約】  外科手術中に外科用クリップを血管、管、シャントなどに適用するための外科用クリップアプライヤ及び方法が提供される。例示的な一実施形態では、トリガが移動可能に連結されたハウジングと、ハウジングから延在し、その遠位端上に形成された対向する顎部を備えるシャフトと、を有する、外科用クリップアプライヤが提供される。トリガは、クリップを前進させてクリップを顎部間に配置し、顎部を開放位置から閉鎖位置へと移動させて、これらの間に位置決めされたクリップを圧着するように適合される。外科用クリップアプライヤは、顎部及びこれらの間のクリップの位置ずれを防止するための機構、顎部を保護するための機構、並びに顎部及びこれらの間のクリップの適切な閉鎖を確実にするための機構を含む、装置の使用を容易にするための様々な機構を含むことができる。
2020530344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングから延在するシャフトと、
前記細長いシャフト内に配設され、前記シャフトの長手方向軸を含む第１の平面内に延在する近位部分、及び前記第１の平面を横断する第２の平面内を延在する対向する第１及び第２の顎部を有する遠位部分を有する顎部インサートであって、各顎部は、
近位部分に対して横断して延在する遠位部分であって、前記近位部分と前記遠位部分との間の交点は前記第１及び第２の顎部の最大幅を画定する、遠位部分と、
前記シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道を画定する、前記第１及び第２の顎部の前記遠位部分上の対向する内向き面であって、前記対向する内向き面は、前記顎部が開放位置にあるときは互いに非平行に延在し、前記顎部が閉鎖位置にあるときは互いに実質的に平行に延在する、対向する内向き面と、
前記第１及び第２の顎部の前記近位部分上の外側接触面と、を有する、顎部インサートと、
前記シャフトに沿って延在し、前記第１及び第２の顎部の近位で前記顎部インサートの周囲に配設されたフォーマ管であって、前記フォーマ管は、遠位方向に移動可能で、前記外側接触面と係合し、それにより前記第１及び第２の顎部を前記開放位置から前記閉鎖位置へと枢動させて、前記クリップ軌道内に配置されたクリップを変形させ、前記顎部が前記閉鎖構成へと移動すると、前記第１及び第２の顎部の最遠位先端部で最初の接触点が生じ、前記フォーマ管はその近位端に連結機構を有する、フォーマ管と、
前記一対の顎部の周りに配設された第１及び第２のシュラウドを含むシュラウドアセンブリであって、前記シュラウドアセンブリは、単一平面に沿った前記顎部の移動を制限する間隙を形成し、前記第１及び第２のシュラウドは、前記間隙の高さを固定するように構成された少なくとも１つの機械的インターロックを形成する、シュラウドアセンブリと、
前記ハウジング内に配設され、前記連結機構の近位端上のフランジの一方の側に位置決めされ、かつ前記フランジと係合しているＵ字形フックを遠位端上に有するフォーマプレートであって、その結果、前記フォーマプレートの遠位移動が前記フォーマ管の対応する遠位移動を引き起こし、一方で前記ハウジング及び前記フォーマプレートに対する前記シャフト及び前記フォーマ管の回転を可能にする、フォーマプレートと、
剛性材料から形成され、前記第１及び第２の顎部上に配設された保護キャップであって、少なくとも１つの戻り止めによって前記第１及び第２の顎部上に解放可能に保持されている、保護キャップと、
を備える外科用クリップアプライヤ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの機械的インターロックは、第１の機械的インターロック及び第２の機械的インターロックを含む、請求項１に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項３】
前記第１の機械的インターロックは、キー付き滑り嵌め連結部、ステップ付き滑り嵌め連結部、及びスナップ嵌め連結部のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項４】
前記第２の機械的インターロックは、前記第１のシュラウドと前記第２のシュラウドとの間に溶接連結部を含む、請求項３に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項５】
前記第１の機械的インターロックは、前記シュラウドアセンブリの上面及び底面に沿って位置決めされている、請求項１に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの機械的インターロックは、フック式連結部を備える第１の機械的インターロックと、ばねフランジ連結部を備える第２の機械的インターロックとを備える、請求項１に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項７】
前記Ｕ字形フックは、前記連結機構の長手方向軸に対する前記フォーマプレートのオフセット方向とは反対側の前記フランジの側面の周りに延在するように構成されている、請求項１に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項８】
前記Ｕ字形フックは、それに沿った空間を含む、請求項１に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項９】
前記保護キャップは、前記少なくとも１つの戻り止めに係合する突出部を有するばねフランジを含む、請求項１に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項１０】
外科用クリップアプライヤであって、
その遠位端に第１及び第２の顎部を有するシャフトであって、各顎部は、近位部分と、前記近位部分に対して横断して延在する遠位部分と、を有し、前記第１及び第２の顎部の前記遠位部分は、前記シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道を画定する対向する内向き面を有し、前記第１及び第２の顎部の前記近位部分は外側接触面を有し、前記近位部分と前記遠位部分との間の交点は前記第１及び第２の顎部の最大幅を画定する、シャフトと、
前記第１及び第２の顎部の近位に配設され、かつ遠位方向に移動可能で、前記外側接触面に係合し、それにより前記第１及び第２の顎部を開放構成から閉鎖構成へと枢動させて、前記クリップ軌道内に配置されたクリップを変形させる、フォーマ部材であって、前記顎部が前記閉鎖構成へと移動すると、前記第１及び第２の顎部の最遠位先端部で最初の接触点が生じる、フォーマ部材と、
を備える外科用クリップアプライヤ。
【請求項１１】
前記第１及び第２の顎部の周囲に配設された第１及び第２のシュラウドを含むシュラウドアセンブリを更に備え、前記シュラウドアセンブリは、単一平面に沿った前記第１及び第２の顎部の移動を制限する間隙を形成し、前記第１及び第２のシュラウドは、前記間隙の高さを固定するように構成された少なくとも１つの機械的インターロックを形成する、請求項１０に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの機械的インターロックは、第１の機械的インターロック及び第２の機械的インターロックを含む、請求項１０に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項１３】
前記第１の機械的インターロックは、キー付き滑り嵌め連結部、ステップ付き滑り嵌め連結部、及びスナップ嵌め連結部のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項１４】
前記第２の機械的インターロックは、前記第１のシュラウドと前記第２のシュラウドとの間に溶接連結部を含む、請求項１３に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項１５】
前記第１の機械的インターロックは、前記シュラウドアセンブリの上面及び底面に沿って位置決めされている、請求項１２に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの機械的インターロックは、フック式連結部を備える第１の機械的インターロックと、ばねフランジ連結部を備える第２の機械的インターロックとを備える、請求項１１に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項１７】
剛性材料から形成され、前記第１及び第２の顎部上に配設された保護キャップを更に含み、前記保護キャップは、少なくとも１つの戻り止めによって前記第１及び第２の顎部上に解放可能に保持されている、請求項１０に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項１８】
前記フォーマ部材は、その近位端に連結機構を含み、前記外科用クリップアプライヤは、前記連結機構の近位端上のフランジの一方の側に位置決めされ、かつ前記フランジと係合しているＵ字形フックを遠位端上に有するフォーマプレートを更に備え、その結果、前記フォーマプレートの遠位移動が前記フォーマ部材の対応する遠位移動を引き起こし、一方で前記フォーマプレートに対する前記シャフト及び前記フォーマ部材の回転を可能にする、請求項１０に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項１９】
細長いシャフトと、
前記細長いシャフト内に配設され、前記シャフトの長手方向軸を含む第１の平面内に延在する近位部分、及び前記第１の平面を横断する第２の平面内を延在する対向する第１及び第２の顎部を有する遠位部分を有する顎部インサートであって、前記第１及び第２の顎部は、前記シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道をそれらの間に画定する対向する内面を有する、顎部インサートと、
前記顎部インサートの周囲に配設され、かつ遠位方向に移動可能で、前記第１及び第２の顎部を開放位置から閉鎖位置へと移動させ、前記クリップ軌道内に配置されたクリップを変形させる、フォーマ部材と、
を備え、
前記第１及び第２の顎部の前記対向する内面は、前記顎部が前記開放位置にあるときは互いに非平行に延在し、前記顎部が前記閉鎖位置にあるときは互いに実質的に平行に延在する、
外科用クリップアプライヤ。
【請求項２０】
ハウジングと、
前記ハウジングから延在するシャフトと、
一対の顎部であって、前記シャフト内に少なくとも部分的に延在する近位部分と、遠位部分と、を有し、前記シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道をそれらの間に画定する、一対の顎部と、
前記一対の顎部の周りに配設された第１及び第２のシュラウドを含むシュラウドアセンブリであって、前記シュラウドアセンブリは、単一平面に沿った前記顎部の移動を制限する間隙を形成し、前記第１及び第２のシュラウドは、前記間隙の高さを固定するように構成された少なくとも１つの機械的インターロックを形成する、シュラウドアセンブリと、
を備える外科用クリップアプライヤ。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの機械的インターロックは、第１の機械的インターロック及び第２の機械的インターロックを含む、請求項２０に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項２２】
前記第１の機械的インターロックは、キー付き滑り嵌め連結部、ステップ付き滑り嵌め連結部、及びスナップ嵌め連結部のうちの少なくとも１つを含む、請求項２１に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項２３】
前記第２の機械的インターロックは、前記第１のシュラウドと前記第２のシュラウドとの間に溶接連結部を含む、請求項２２に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項２４】
前記第１の機械的インターロックは、前記シュラウドアセンブリの上面及び底面に沿って位置決めされている、請求項２１に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの機械的インターロックは、フック式連結部を備える第１の機械的インターロックと、ばねフランジ連結部を備える第２の機械的インターロックとを備える、請求項２０に記載の外科用クリップアプライヤ。
【請求項２６】
ハウジングと、
前記ハウジングから延在するシャフトと、
前記シャフトの遠位端上に形成された第１及び第２の顎部であって、前記第１及び第２の顎部は、前記シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道をそれらの間に画定する、第１及び第２の顎部と、
前記シャフトに沿って延在し、遠位方向に移動可能で、前記第１及び第２の顎部を開放位置から閉鎖位置へと移動させ、前記クリップ軌道内に配設されたクリップを変形させる、フォーマ管であって、前記フォーマ管はその近位端に連結機構を有する、フォーマ管と、
前記ハウジング内に配設され、前記連結機構の近位端上のフランジの一方の側に位置決めされ、かつ前記フランジと係合しているＵ字形フックを遠位端上に有するフォーマプレートであって、その結果、前記フォーマプレートの遠位移動が前記フォーマ管の対応する遠位移動を引き起こし、一方で前記ハウジング及び前記フォーマプレートに対する前記シャフト及び前記フォーマ管の回転を可能にする、フォーマプレートと、
を備える外科用クリップアプライヤ。
【請求項２７】
外科用クリップアプライヤアセンブリであって、
クリップアプライヤであって、
ハウジングと、
前記ハウジングから延在するシャフトと、
前記シャフトの遠位端上に形成される一対の顎部を含むエンドエフェクタであって、前記一対の顎部は、前記シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道をそれらの間に画定する、エンドエフェクタと、を有するクリップアプライヤと、
剛性材料から形成され、前記一対の顎部上に配設された保護キャップと、
を備え、
前記保護キャップ及び前記エンドエフェクタのうちの一方は、少なくとも１つの突出部を含み、前記保護キャップ及び前記エンドエフェクタのうちのもう一方は、少なくとも１つの対応する戻り止めを含み、前記少なくとも１つの突出部は、前記少なくとも１つの対応する戻り止めと係合して、前記キャップを前記エンドエフェクタ上に保持する、外科用クリップアプライヤアセンブリ。
【請求項２８】
前記エンドエフェクタは、前記一対の顎部の周りに配設されたシュラウドアセンブリを更に含む、請求項２７に記載の外科用クリップアプライヤアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
外科用クリップを、管、血管、シャントなどに適用するための外科用装置及び方法が提供される。
【背景技術】
【０００２】
近年、手術は、胆嚢摘出術、胃造瘻術、虫垂切除術、及びヘルニア修復などの腹腔鏡手術及び内視鏡外科手術の性能を通じて著しく進歩している。これらの手術は、体腔を穿刺するために使用される外科用器具であるトロカールアセンブリを介して達成される。トロカールは、典型的には、鋭利な栓子先端部及びトロカール管又はカニューレを含有する。トロカールカニューレは、栓子先端部を使用して皮膚を貫通することによって皮膚に挿入されて体腔にアクセスする。貫通後、栓子は除去され、トロカールカニューレは体内に留まる。このカニューレを通して、外科用器具が配置される。
【０００３】
トロカールカニューレと共に一般的に使用される１つの外科用器具は、手術中に血管、管、シャント、又は身体組織の一部分を結紮するための外科用クリップアプライヤである。ほとんどのクリップアプライヤは、典型的に細長いシャフトを含むハンドルを有し、シャフトは、それらの間で結紮クリップを保持及び形成するためにその端部に形成された一対の移動可能な対向する顎部を有する。顎部は血管又は管などの組織の周囲に位置決めされ、クリップは、顎部を閉鎖することによって組織上で押し潰され、即ち形成される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在のクリップアプライヤのいくつかの欠点としては、使用中に顎部が位置ずれするか、又は十分に閉鎖されないことが挙げられ、これは、顎部を損傷するか、又は結果として得られるクリップを不適切に形成して、外科的なミスを生じさせ、且つ／又は外科手術を長引かせる場合がある。現行のクリップアプライヤに関する他の問題としては、顎部がそれらの間に位置決めされたクリップを形成するのに十分な力で閉鎖しないことが挙げられ得る。一部の現行のクリップアプライヤでは、顎部は、厚い組織内でクリップを完全に形成するのに十分な強度を有さないか、あるいは顎部は過剰に可撓性になり、そのため顎部が変形して適切に機能し得ない。加えて、顎部の閉鎖を駆動するサブシステムが加える軸方向ストロークが小さ過ぎるか又は大きすぎるために、それぞれクリップが十分に形成されないか、又は顎部が過剰な応力を受けて損傷する（外向きに折れる）場合がある。使用前の顎部の損傷（例えば、クリップアプライヤの出荷中での）などのその他の問題は一部の現行のクリップアプライヤが経験しており、これらは顎部が適切に機能することを妨げる場合がある。したがって、血管、管、シャントなどに外科用クリップを適用するための改良された方法及び装置が依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
血管、管、シャントなどの組織に外科用クリップを適用するための様々な外科用器具及び方法が本明細書に開示される。一実施形態では、外科用クリップアプライヤは、ハウジングと、ハウジングから延在するシャフトと、細長いシャフト内に配設され、シャフトの長手方向軸を含む第１の平面内を延在する近位部分を有する顎部インサートと、を備えることができる。顎部インサートは更に、第１の平面を横断する第２の平面内を延在する対向する第１及び第２の顎部を有する遠位部分を含むことができる。各顎部は、近位部分に対して横断して延在する遠位部分を有することができ、近位部分と遠位部分との間の交点は第１及び第２の顎部の最大幅を画定することができる。第１及び第２の顎部は、遠位部分上に、シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道を画定する対向する内向き面を有することができる。対向する内向き面は、顎部が開放位置にあるときは互いに非平行に延在し得、顎部が閉鎖位置にあるときは互いに実質的に平行に延在し得る。第１及び第２の顎部は、近位部分上に外側接触面を更に含むことができる。外科用クリップアプライヤは、シャフトに沿って延在し、第１及び第２の顎部の近位で顎部インサートの周囲に配設されたフォーマ管を更に備えることができる。フォーマ管は、遠位方向に移動可能で、外側接触面と係合し、それにより第１及び第２の顎部を開放位置から閉鎖位置へと枢動させて、クリップ軌道内に配置されたクリップを変形させることができる。顎部が閉鎖構成へと移動すると、第１及び第２の顎部の最遠位先端部で最初の接触点が生じ得る。フォーマ管は、その近位端に連結機構を含むことができる。外科用クリップアプライヤは、一対の顎部の周りに配設された第１及び第２のシュラウドを有するシュラウドアセンブリを更に備えることができる。シュラウドアセンブリは、単一平面に沿った顎部の移動を制限する間隙を形成することができ、第１及び第２のシュラウドは、間隙の高さを固定するように構成された少なくとも１つの機械的インターロックを形成することができる。外科用クリップアプライヤは、ハウジング内に配設され、連結機構の近位端上のフランジの一方の側に位置決めされ、かつフランジと係合しているＵ字形フックを遠位端上に有するフォーマプレートであって、その結果、フォーマプレートの遠位移動がフォーマ管の対応する遠位移動を引き起こし、一方でハウジング及びフォーマプレートに対するシャフト及びフォーマ管の回転を可能にする、フォーマプレートを更に備えることができる。加えて、外科用クリップアプライヤは、剛性材料から形成され、第１及び第２の顎部上に配設された保護キャップであって、少なくとも１つの戻り止めによって第１及び第２の顎部上に解放可能に保持されている、保護キャップを備えることができる。
【０００６】
外科用クリップアプライヤは多種多様であり得る。例えば、少なくとも１つの機械的インターロックは、第１の機械的インターロック及び第２の機械的インターロックを含むことができる。いくつかの実施形態では、第１の機械的インターロックは、キー付き滑り嵌め連結部、ステップ付き滑り嵌め連結部、及びスナップ嵌め連結部のうちの少なくとも１つを含むことができる。別の例として、第２の機械的インターロックは、第１のシュラウドと第２のシュラウドとの間に溶接連結部を含むことができる。いくつかの実施形態では、第１の機械的インターロックは、シュラウドアセンブリの上面及び底面に沿って位置決めされていてもよい。別の例として、少なくとも１つの機械的インターロックは、フック式連結部を有する第１の機械的インターロックと、ばねフランジ連結部を有する第２の機械的インターロックとを備えることができる。いくつかの実施形態では、Ｕ字形フックは、連結機構の長手方向軸に対するフォーマプレートのオフセット方向とは反対側のフランジの側面の周りに延在するように構成され得る。別の例として、Ｕ字形フックは、それに沿った空間を含むことができる。いくつかの実施形態では、保護キャップは、少なくとも１つの戻り止めに係合する突出部を有するばねフランジを含むことができる。
【０００７】
別の実施形態では、その遠位端に第１及び第２の顎部を有するシャフトを含むことができる外科用クリップアプライヤが提供される。各顎部は、近位部分と、近位部分に対して横断して延在する遠位部分と、を有することができ、第１及び第２の顎部の遠位部分は、シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道を画定する対向する内向き面を有することができる。第１及び第２の顎部の近位部分は外側接触面を有することができ、近位部分と遠位部分との間の交点は第１及び第２の顎部の最大幅を画定することができる。外科用クリップアプライヤは、第１及び第２の顎部の近位に配設され、かつ遠位方向に移動可能で、外側接触面に係合し、それにより第１及び第２の顎部を開放構成から閉鎖構成へと枢動させて、クリップ軌道内に配置されたクリップを変形させるフォーマ部材を更に備えることができる。特定の実施形態では、顎部が閉鎖構成へと移動すると、第１及び第２の顎部の最遠位先端部で最初の接触点が生じ得る。
【０００８】
外科用クリップアプライヤは多種多様であり得る。例えば、外科用クリップアプライヤは、第１及び第２の顎部の周囲に配設された第１及び第２のシュラウドを含むシュラウドアセンブリを更に備えることができる。いくつかの実施形態では、シュラウドアセンブリは、単一平面に沿った第１及び第２の顎部の移動を制限する間隙を形成することができ、第１及び第２のシュラウドは、間隙の高さを固定するように構成された少なくとも１つの機械的インターロックを形成することができる。別の例として、少なくとも１つの機械的インターロックは、第１の機械的インターロック及び第２の機械的インターロックを含むことができる。いくつかの実施形態では、第１の機械的インターロックは、キー付き滑り嵌め連結部、ステップ付き滑り嵌め連結部、及びスナップ嵌め連結部のうちの少なくとも１つを含むことができる。別の例として、第２の機械的インターロックは、第１のシュラウドと第２のシュラウドとの間に溶接連結部を含むことができる。いくつかの実施形態では、第１の機械的インターロックは、シュラウドアセンブリの上面及び底面に沿って位置決めされていてもよい。別の例として、少なくとも１つの機械的インターロックは、フック式連結部を有する第１の機械的インターロックと、ばねフランジ連結部を有する第２の機械的インターロックとを含むことができる。いくつかの実施形態では、外科用クリップアプライヤは、剛性材料から形成され、第１及び第２の顎部上に配設された保護キャップを更に含むことができ、保護キャップは、少なくとも１つの戻り止めによって第１及び第２の顎部上に解放可能に保持されていてもよい。いくつかの実施形態では、フォーマ部材は、その近位端に連結機構を含むことができ、外科用クリップアプライヤは、連結機構の近位端上のフランジの一方の側に位置決めされ、かつフランジと係合しているＵ字形フックを遠位端上に有するフォーマプレートを更に含むことができ、その結果、フォーマプレートの遠位移動がフォーマ部材の対応する遠位移動を引き起こし、一方でフォーマプレートに対するシャフト及びフォーマ部材の回転を可能にすることができる。
【０００９】
外科用クリップアプライヤの別の実施形態は、細長いシャフトと、シャフト内に配設され、シャフトの長手方向軸を含む第１の平面内を延在する近位部分を有する顎部インサートと、を備えることができる。顎部インサートは更に、第１の平面を横断する第２の平面内を延在する対向する第１及び第２の顎部を有する遠位部分を含むことができる。第１及び第２の顎部は、シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道をそれらの間に画定する対向する内面を含み得る。外科用クリップアプライヤは、顎部インサートの周囲に配設され、かつ遠位方向に移動可能で、第１及び第２の顎部を開放位置から閉鎖位置へと移動させ、クリップ軌道内に配置されたクリップを変形させる、フォーマ部材を更に備えることができる。第１及び第２の顎部の対向する内面は、顎部が開放位置にあるときは互いに非平行に延在し得、顎部が閉鎖位置にあるときは互いに実質的に平行に延在し得る。
【００１０】
外科用クリップアプライヤの別の実施形態は、ハウジングと、ハウジングから延在するシャフトと、一対の顎部であって、シャフト内に少なくとも部分的に延在する近位部分と、遠位部分と、を有し、シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道をそれらの間に画定する、一対の顎部と、を備えることができる。外科用クリップアプライヤは、一対の顎部の周りに配設された第１及び第２のシュラウドを含むシュラウドアセンブリを更に備えることができる。シュラウドアセンブリは、単一平面に沿った顎部の移動を制限する間隙を形成することができる。第１及び第２のシュラウドは、間隙の高さを固定するように構成された少なくとも１つの機械的インターロックを形成することができる。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの機械的インターロックは、第１の機械的インターロック及び第２の機械的インターロックを含むことができる。第１の機械的インターロックは、キー付き滑り嵌め連結部、ステップ付き滑り嵌め連結部、及びスナップ嵌め連結部のうちの少なくとも１つを含むことができる。第２の機械的インターロックは、第１のシュラウドと第２のシュラウドとの間に溶接連結部を含むことができる。第１の機械的インターロックは、シュラウドアセンブリの上面及び底面に沿って位置決めされていてもよい。少なくとも１つの機械的インターロックは、フック式連結部を有する第１の機械的インターロックと、ばねフランジ連結部を有する第２の機械的インターロックとを含むことができる。
【００１１】
外科用クリップアプライヤの別の実施形態は、ハウジングと、ハウジングから延在するシャフトと、シャフトの遠位端上に形成された第１及び第２の顎部とを備えることができる。第１及び第２の顎部は、シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道をそれらの間に画定することができる。外科用クリップアプライヤは、シャフトに沿って延在し、かつ遠位方向に移動可能で、第１及び第２の顎部を開放位置から閉鎖位置へと移動させ、クリップ軌道内に配設されたクリップを変形させる、フォーマ管を更に備えることができる。フォーマ管は、その近位端に連結機構を有し得る。外科用クリップアプライヤは、ハウジング内に配設され、連結機構の近位端上のフランジの一方の側に位置決めされ、かつフランジと係合しているＵ字形フックを遠位端上に有するフォーマプレートであって、その結果、フォーマプレートの遠位移動がフォーマ管の対応する遠位移動を引き起こし、一方でハウジング及びフォーマプレートに対するシャフト及びフォーマ管の回転を可能にする、フォーマプレートを更に備えることができる。
【００１２】
外科用クリップアプライヤの別の実施形態は、ハウジングと、ハウジングから延在するシャフトと、を備え得る。一対の顎部を含むエンドエフェクタはシャフトの遠位端上に形成されてもよく、一対の顎部は、シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道をそれらの間に画定してもよい。一実施形態では、外科用クリップアプライヤアセンブリは、剛性材料から形成され、一対の顎部上に配設された保護キャップを備えることができる。保護キャップ及びエンドエフェクタは、少なくとも１つの突出部を含むことができ、保護キャップ及びエンドエフェクタのうちの他方は、少なくとも１つの対応する戻り止めを含むことができる。少なくとも１つの突出部は、少なくとも１つの対応する戻り止めと係合して、キャップをエンドエフェクタ上に保持することができる。いくつかの実施形態では、エンドエフェクタは、一対の顎部の周りに配設されたシュラウドアセンブリを含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明は、以下の詳細な説明を添付の図面と併せて検討することで、より完全な理解がなされるであろう。
【図１】外科用クリップアプライヤの例示的な一実施形態の側面図である。
【図２】図１の外科用クリップアプライヤの遠位部分の分解図である。
【図３】図１の外科用クリップアプライヤの遠位部分の斜視図である。
【図４Ａ】図１の外科用クリップアプライヤの近位部分の部分的に透明な斜視図である。
【図４Ｂ】図１の外科用クリップアプライヤの近位部分の別の斜視図である。
【図５】一対の顎部の一実施形態の底面図である。
【図６】移動経路を示す一対の顎部の一実施形態の断面図である。
【図７Ａ】顎部の一部の上に配置されたシュラウドを含むクリップアプライヤの別の実施形態の遠位端の側面図である。
【図７Ｂ】上部シュラウドと下部シュラウドとの間に形成された機械的インターロックの実施形態を示す、図７Ａのシュラウドの断面図である。
【図８Ａ】上部シュラウドと下部シュラウドとの間に形成された機械的インターロックを示すシュラウドの更に別の実施形態の側面斜視図であり、上部シュラウドは下部シュラウドと摺動可能に係合されている。
【図８Ｂ】下部シュラウドに沿った一対の第２のキー付き軌道と摺動可能に係合されている、上部シュラウドに沿った一対の第１のキー付き軌道を含む機械的インターロックを示す、図８Ａのシュラウドの断面図である。
【図９Ａ】シュラウドアセンブリの更に別の実施形態の上部シュラウドの底面斜視図である。
【図９Ｂ】シュラウドアセンブリを形成するために図９Ａの上部シュラウドに連結する下部シュラウドの上面斜視図である
【図９Ｃ】シュラウドアセンブリを形成するために図９Ａ及び図９Ｂの上部シュラウドと下部シュラウドとの間に形成された機械的インターロックの更に別の実施形態の側面図である。
【図９Ｄ】下部シュラウドと係合し、かつ下部シュラウドに対して遠位方向に並進移動する上部シュラウドを示す、図９Ｃのシュラウドアセンブリの側面図である。
【図９Ｅ】その中を通って延在する顎部の位置ずれを防止するように構成された、固定された遠位位置にある上部シュラウドを示す、図９Ｃのシュラウドアセンブリの側面図である。
【図１０Ａ】少なくとも１つの機械的インターロックを有するシュラウドアセンブリを形成するように一体に連結されるように構成された、上部及び下部シュラウドの更に別の実施形態の分解斜視側面図である。
【図１０Ｂ】シュラウドアセンブリを形成するために共に連結された図１４Ａの上部及び下部シュラウドの側面斜視図である。
【図１１】シュラウドアセンブリの第１の側部と第２の側部との間に形成された機械的インターロックの更に別の実施形態の上面斜視図である。
【図１２】シュラウドアセンブリの遠位部分と近位部分との間に形成された機械的インターロックの更に別の実施形態の側面図である。
【図１３】上部シュラウドと下部シュラウドとの間に形成された機械的インターロックの更に別の実施形態の断面図であり、機械的インターロックは、上部シュラウドと下部シュラウドとの間の連結部を通って延在する補強経路に沿って延在する補強構造を含む。
【図１４Ａ】クリップアプライヤのハウジングを通って延在するフォーマプレートを含むクリップ形成アセンブリを示す、図１〜図４Ｂのクリップアプライヤの部分側面図である。
【図１４Ｂ】内側連結部と係合されたフック機構を有するフォーマプレートを示す、図１４Ａのクリップアプライヤの部分側面斜視図である。
【図１４Ｃ】フック機構を示す図１４Ａのフォーマプレートの上面斜視図である。
【図１４Ｄ】フック機構の別の実施形態の部分上面斜視図である。
【図１４Ｅ】フック機構の更に別の実施形態の部分上面斜視図である。
【図１５Ａ】クリップアプライヤのエンドエフェクタに取り外し可能に固定されるように構成された保護キャップの実施形態の上面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａのエンドエフェクタの底面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ａの保護キャップ及びエンドエフェクタの部分的に透明な上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
外科手術中に血管、管、シャントなどの組織に外科用クリップを適用するための外科用クリップアプライヤ及び方法が提供される。外科用クリップアプライヤは、ハウジングから延在するシャフトの遠位端に位置決めされた一対の顎部を含むことができ、一対の顎部は、開放構成から閉鎖構成へと枢動して、顎部の間に位置決めされた外科用クリップを形成するように構成され得る。外科用クリップが組織の周囲に適切に形成されるために、顎部は、少なくとも適切に位置合わせされるべきである。しかしながら、使用中には、顎部を位置合わせできないようにさせ得る、様々な力が顎部に加えられ得る。顎部が位置ずれしていると、顎部は閉鎖中にシザリング（scissor）し、その場合は、例えば、一方の顎部が他方の顎部を越えて又は他方の顎部上を移動して、クリップの形状不良をもたらし得る。更に、顎部が、顎部の間に位置決めされたクリップを適切に形成できるように十分に近接しない場合、外科手術は、長引くか、あるいは悪影響を受けるかのいずれかとなる場合がある。顎部は、顎部に加えられた力に耐え、かつ複数のクリップの繰り返し連続形成を可能にするだけの十分な強度を有するべきであるが、顎部は、厚い組織内でのクリップ形成に対応するためにいくらかの可撓性も有するべきである。
【００１５】
顎部の適切な機能を支援するための機構を含み得る、外科用クリップアプライヤの様々な実施形態が提供される。例えば、いくつかの機構は、顎部を単一の平面内に維持するなど、顎部の位置合わせの維持を補助して、それにより、閉鎖構成にあるときに顎部がシザリングするのを防ぐことができる。いくつかの実施形態では、顎部は、顎部が閉じられたときに、顎部の対向する内向き面が互いに平行に位置合わせされることを確実にし、それによって適切なクリップ形成を確実にするように構成され得る。いくつかの実施形態は、顎部機構を含んでもよく、かつ／又は顎部が厚い組織を通してクリップを適切に形成するのに十分な可撓性であることを可能にし、その一方で、顎部がそれらの構造的一体性を維持することを可能にして、それにより顎部が複数のクリップを順次形成することを可能にするのに十分な強度を有するように製造されてもよい。いくつかの実施形態では、外科用クリップアプライヤは、顎部の上に解放可能に配設され、それによって、外科用クリップアプライヤの輸送及び保管中などの使用前に顎部を損傷から保護することができる保護キャップを含むことができる。更に、いくつかの実施形態は、閉鎖力がクリップ形成機構に沿って十分に伝達されることを確実にし、それによって顎部が、それらの間に位置付けられたクリップを適切に形成するのに十分な力で閉鎖することを可能にする機構を含むことができる。当業者は、外科用クリップアプライヤはこれらの機構の全部又は一部のみを任意の組み合わせで含んでもよく、かつ／又は当該技術分野で周知の様々な他の特徴を有してもよいことを理解するであろう。本明細書で説明される外科用クリップアプライヤは、特定の例示的実施形態を示すことを意図したものに過ぎない。
【００１６】
図１〜図４Ｂは、外科用クリップアプライヤ１００の一実施形態を示す。示されるように、外科用クリップアプライヤ１００は、一般に、固定ハンドル１０４を有するハウジング１０２と、ハウジング１０２に枢動可能に連結された可動ハンドル又はトリガ１０６と、を備えている。細長いシャフト１０８はハウジング１０２から遠位方向に延在し、その遠位端上に形成され、開放位置と閉鎖位置との間を移動可能な第１及び第２の顎部１１２、１１４を含む、顎部アセンブリ１１０を含む。第１及び第２の顎部１１２、１１４は対向する内向き面を含み、各内向き面は、クリップの脚部を第１及び第２の顎部１１２、１１４内へと受容及び誘導するために、それに沿って形成されたクリップ軌道を有する。細長いシャフト１０８は、回転ノブ１０３を介してハウジング１０２に対して回転することができる。
【００１７】
図２及び図３に示されるように、細長いシャフト１０８は、外側支持管１２０と、外側管１２０に対して遠位に連結された上部シュラウド１２２と、下部シュラウド１２４と、を含むことができる。外側支持管１２０並びに上部及び下部シュラウド１２２、１２４は、シャフト１０８の外側ケーシングを形成する。図２及び図３に示されるように、複数の外科用クリップを含むクリップスタック１２６が、シャフト１０８のクリップ軌道又はホルダ１２８内の第１及び第２の顎部１１２、１１４の近位に配設され、遠位方向に付勢されている。フロア１３０は、クリップスタック１２６がシャフト１０８内で位置合わせされた状態を維持するため、かつ最遠位クリップ１２６ｄを顎部１１２、１１４内に誘導するために、クリップスタック１２６の下を延在する。リフタばね１３０は、最遠位クリップ１２６ｄがリフタばね１３０の周りに配設されている状態でのクリップスタック１２６の遠位方向への移動を防止するために、顎部１１２、１１４のすぐ近位かつクリップスタック１２６の遠位に位置決めされる。フィーダバー１３４は、最遠位クリップ１２６ｄを顎部内に供給するために、細長いシャフト１０８を通って延在する。上部及び下部シュラウド１２２、１２４が取り外されたクリップアプライヤ１００を示す図３に示されるように、フォーマ管１３６は、顎部１１２、１１４の近位端の周りに延在し、かつ遠位方向に移動可能で、顎部１１２、１１４を、その間に配設されたクリップ１２７を形成するための閉鎖位置へとカム運動させる。
【００１８】
外科用クリップアプライヤ１００は、トリガ１０６が起動されると一緒に動作して顎部１１２、１１４を閉じ、それによって、顎部内に配置されたクリップ（例えば、クリップ１２７）を組織に対して適用（形成）させる、様々な構成要素を含むクリップ形成アセンブリを有する。クリップ形成アセンブリは、フォーマ管１３６と、起動されるとフォーマ管１３６を遠位方向に移動させ、それによって顎部１１２、１１４を閉じるように構成されたトリガ１０６に連結された他の構成要素と、を包含する。外科用クリップアプライヤ１００のクリップ前進アセンブリは、図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、トリガ１０６から近位に延在するリンク１０７を介してトリガ１０６に同様に連結されるフィーダバー１３４を含む。フロア１３０は、最遠位クリップを顎部１１２、１１４のクリップ軌道内へと誘導するのに役立つ。ォーマ管１３６が移動する遠位方向とは反対の近位へと移動させられる。
【００１９】
クリップ形成及びクリップ前進アセンブリは、任意の好適な構成を有することができる。例えば、図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、図示される実施形態では、クリップ形成アセンブリのフォーマ管１３６は、内側連結部１３８を介してハンドル１０２内のフォーマプレート１４０に連結され、続いてフォーマプレート１４０は、ピン１４１を介してトリガ１０６に連結され、クリップ前進アセンブリのフィーダバー１３４は、リンク１０７を介して同様にトリガ１０６に連結されるフィーダプレート１４２を介して、トリガ１０６に連結される。図４Ａに示すように、フィーダプレート１４２は、その遠位端にアーム１４４ａ、１４４ｂを有し、アーム１４４ａ、１４４ｂは、外側連結部１４６の近位端（部分的に透明で示される）の上に配設されて、これと嵌合する。外側連結部１４６の遠位端にある接続ピン１４８は、フィーダバー１３４を外側カップリング１４６に取り付ける。図４Ａ及び図４Ｂは、外側ケーシングの一部が取り除かれたハンドル１０２を示し、図４Ｂは、例示目的のみのために、フィーダプレート１４２を含まないハンドル１０２を示す。外科用クリップアプライヤ１００は、簡潔さのために本明細書に記載されていない様々な他の構成要素及びアセンブリを含んでもよいことを理解されたい。
【００２０】
使用時には、ハンドル１０２のトリガ１０６が起動されると（例えば、固定ハンドル１０４に向かって移動されると）、クリップ形成アセンブリのフォーマプレート１４０は遠位に前進して、フォーマ管１３６を顎部１１２、１１４上で遠位に前進させ、それによって顎部１１２、１１４を閉鎖位置へとカム運動させる。同時に、クリップ前進アセンブリのフィーダプレート１４２が近位方向に移動され、それによってフィーダバー１３４を近位方向に引っ張り、フィーダバー１３４をクリップスタック１２６の最遠位クリップ１２６ｄの近位に位置決めする。クリップの脚部が顎部のそれぞれのクリップ軌道内に受容されるように、顎部１１２、１１４内に配設されたクリップ１２７が完全に形成されると、トリガ１０６が解放され、それによりクリップ形成アセンブリが近位方向に移動し、一方でクリップ前進アセンブリが遠位方向に移動する。図２は、元の形成前構成のクリップ１２７を示す。クリップ形成アセンブリの近位移動によって、フォーマ管１３６が顎部に対して後退して、そのため顎部１１２、１１４が元の開放位置へと移動して、それによって形成されたクリップを解放することを可能にする。クリップ前進アセンブリの遠位移動によって、フィーダバー１３４が遠位に移動し、それによってフィーダバー１３４が最遠位クリップ１２６ｄを遠位方向に押して、リフタばね１３２の付勢力を克服して、リフタばね１３２を邪魔にならないように偏向させ、それによって最遠位クリップ１２６ｄを顎部１１２、１１４内へと前進させる。このように、最遠位クリップは、図３のクリップ１２７のように、顎部のクリップ軌道内に位置決めされる。フロア１３０は、最遠位クリップを顎部１１２、１１４のクリップ軌道内へと誘導するのに役立つ。
【００２１】
顎部の変形
上述したように、クリップアプライヤの顎部が可撓性と強度とのバランスを有することは有益であり得る。例えば、顎部が硬すぎると、フォーマ管は顎部を互いに向けて完全に圧迫することができず、その結果、不適切に形成されたクリップがもたらされる場合がある（例えば、形成されたクリップ脚部間の間隙が大きすぎる）。したがって、クリップの完全な圧迫を可能にするために顎部がいくらかの可撓性を有することが望まれる。しかしながら、顎部の可撓性が過剰であると、顎部が恒久的に変形し、クリップを適切に保持又は形成することができない場合がある。
【００２２】
図５は、シャフト２１８内に延在し、顎部２１２、２１４を形成する２つのアームへと遠位方向に分割する近位部分２１１（一部のみが示されている）を含む顎部アセンブリ２１０の一実施形態を示す。顎部２１２、２１４がそれらの間のクリップ２２７を変形させることができるだけの十分な剛性を提供する一方で、完全に形成されたクリップを保証するためのいくらかの可撓性を可能にするために、顎部２１２、２１４は、顎部２１２、２１４の隣接する近位及び遠位部分２９４、２９５と比較して幅が増加した交差領域２１９を含むことができる。幅が増加したこの交差領域２１９によって、顎部２１２、２１４の間に厚い組織を把持する際などに顎部２１２、２１４が閉じるときに、顎部２１２、２１４の最遠位先端部又は端部２０１が互いに向かって角度をなすことが可能となり得る。顎部２１２、２１４が閉じる際に顎部２１２、２１４の最遠位端２０１を互いに向かって角度付けすることによって、最遠位端２０１は、顎部２１２、２１４間の最初の接触点となり得る。最遠位端２０１が接触している状態では、フォーマ管２３６が近位部分２９４の外側接触面２４０に沿って遠位に前進させられると、顎部２１２、２１４の遠位部分２９５の対向する内向き面２３０が近付き、それにより顎部２１２、２１４が完全に閉じて、それらの間のクリップ２２７を適切に形成することが可能となり得る。遠位端２０１が最初の接触点となるように顎部２１２、２１４を構成することによって、これは、顎部２１２、２１４が完全閉鎖構成へと更に移動される際に遠位端が接触したままであることを確実にし、それによって対向する内向き面２３０に沿った均一な接触を確実にすることができる。これはまた、クリップ２２７の遠位端が最初に閉じ、それによって顎部２１２、２１４の閉鎖及びクリップ２２７の形成中に標的組織を捕捉し、かつ捕捉された標的組織がクリップ２２７の遠位端から逃げ出ることを防止することを確実にする。加えて、顎部２１２、２１４の正の内向きテーパ（例えば、遠位端２０１間の距離が、より近位の内側顎部表面間の距離よりも短い）を維持することにより、顎部２１２、２１４のナビゲーション及び発射前の組織の切開中などに、顎部２１２、２１４が未形成のクリップをクリップ形成のための所定の場所に保持することが可能となり得る。交差領域２１９は、曲線に沿って延在し、それによって、交差領域２１９の増加した幅に少なくとも部分的に起因する十分な強度及び剛性を維持しながら、曲線に沿った顎部２１２、２１４の可撓性を促進することもできる。したがって、交差領域２１９は、厚い組織にクリップを形成する場合を含む連続的なクリップ形成の際に所望されるように、顎部２１２、２１４が十分な可撓性及び強度を有することを可能にすることができる。
【００２３】
図５に示されるように、顎部２１２、２１４が開いていると、顎部アセンブリ２１０の近位部分２１１は、シャフト２０８の長手方向軸Ｌにほぼ平行に延在し得る。更に、各顎部２１２、２１４の角度付き領域２９４は、長手方向軸Ｌに対して第１の角度α１（例えば、第１の角度は、約０度〜約４５度の範囲内である）で、かつシャフト２０８の長手方向軸から遠ざかる方向に、近位部分２１１から延在することができる。各顎部２１２、２１４の遠位部分２９５は、角度付き領域２９４から遠位方向に、かつ長手方向軸Ｌに対して第２の角度α２（例えば、第２の角度は、約０度〜約４５度の範囲内である）で、シャフト２０８の長手方向軸に向かう方向に延在する外側遠位面２９６を含み得る。加えて、顎部２１２、２１４の遠位部分２９５は、長手方向軸に平行に延在する対向する内向き面２３０を含むことができる。更に、交差領域２１９は、顎部２１２、２１４の角度付き部分２９４と遠位部分２９５とを接続することができ、また、約０．０５インチ〜約０．５０インチの範囲内の半径を有する曲線に沿って延在することができる。加えて、交差領域２１９の幅は、約０．０５インチ〜約０．１０インチの範囲内であり得、この幅は、顎部２１２、２１４のそれぞれの内側表面と外側表面との間で測定される。例示的な実施形態では、交差領域２１９における幅は、顎部２１２、２１４の残部の幅を超え、よって顎部２１２、２１４の最大幅を形成する。いくつかの例示的な寸法が本明細書で提供されるが、十分な可撓性及び強度を提供するのを支援するために顎部の近位部分と遠位部分との間に位置決めされる交差領域２１９のその他の構成も本開示の範囲内である。
【００２４】
いくつかの実施形態では、各顎部２１２、２１４において所望の強度を達成するために、一方又は両方の顎部２１２、２１４が、クリップアプライヤの製造及び組み立ての間に熱処理されてもよい。熱処理の温度及び／又は熱処理の期間は、各顎部２１２、２１４においてこうした所望の強度を達成するために変化してもよい。
【００２５】
顎部のねじれ
別の実施形態では、顎部は、顎部の閉鎖中の位置合わせを促進するような開放構成で形成され得る。多くの現行のクリップアプライヤは、図５に示されるように、顎部の近位部分を通って延在する平面から外れて上方に角度付けされた遠位顎部を含む。顎部の対向する内向き面は、顎部が開放位置にあるとき、互いに平行に位置決めされる。こうした構成によって、顎部が開放位置と閉鎖位置との間の曲線状又はアーチ状経路に沿って移動した後に閉鎖位置にあるとき、対向する内向き面は非平行となり得る。顎部が閉じられているときに顎部の内側接触面が平行に位置決めされないと、顎部は、それらの間でクリップを適切に形成することを妨げられる場合があり、かつ／又は、形成されたクリップ脚部を互いに対して回転又はシザリングさせる場合があり、それによって、クリップが組織を結紮する能力に悪影響を及ぼす。
【００２６】
したがって、図６は、顎部アセンブリの別の実施形態の対向する顎部３１２、３１４の断面図を示す。図示されるように、顎部３１２、３１４は、湾曲した経路３１３に沿って開放位置と閉鎖位置との間を移動することができる。例示的な一実施形態では、顎部３１２、３１４はそれぞれ、顎部３１２、３１４が開放構成にあるときは対向する内向き面３３０が互いに非平行であるように、経路３１３に対して垂直に位置決めされた対向する内向き面３３０を含むことができる。その結果、顎部３１２、３１４が湾曲経路３１３に沿って閉鎖構成に移動されると、対向する内向き面３３０は平行な配向へと移動し、それによって内向き面３３０を適切なクリップ形成のために位置合わせさせる。
【００２７】
インターロックを備える上部及び下部シュラウド
閉鎖中の顎部のシザリング又は位置ずれは、顎部の間に位置決めされたクリップの適切な形成を妨げる場合があり、かつ／又は顎部が組織を十分に把持することを妨げる場合がある。そのため、閉鎖中の顎部の位置ずれを防ぐのを助けるために、シュラウドアセンブリの様々な実施形態が提供される。
【００２８】
一般に、シュラウドアセンブリは、顎部の面外移動を防ぐように構成及び／又は位置決めされた少なくとも１つの機械的インターロックを含むことができる。具体的には、機械的インターロックは、シュラウド部分が顎部の運動面に対してほぼ垂直な方向に分離することを防止する構成を有してもよく、かつ／又は、そうした位置にあってもよい。その結果、シュラウドアセンブリは、軸方向の荷重が顎部に加えられたときであっても顎部を運動面内に維持することができる。
【００２９】
図７Ａ及び図７Ｂは、クリップアプライヤ４１０の外側支持管４２０の遠位端に位置し、一対の顎部４１２、４１４の少なくとも一部分の周りを延在するシュラウドアセンブリ４５０の一実施形態を示す。図示のように、顎部４１２、４１４の近位部分４９４は、外側支持管４２０の長手方向軸と同一平面上にある第１の平面Ｐ１に沿って延在することができ、顎部４１２、４１４の遠位部分４９５は、第１の平面に対して一定の角度で位置決めされた第２の平面Ｐ２に沿って延在することができる。
【００３０】
シュラウドアセンブリ４５０は、上部シュラウド４５２及び下部シュラウド４５４を含むことができる。各シュラウド４５２、４５４は、テーパ状遠位端４５８を備える略半円筒形状を有することができる。図７Ａに示すように、上部及び下部シュラウド４５２、４５４が一体に連結されると、シュラウドアセンブリ４５０は、互いに向かって角度付けされた上部及び下部シュラウド４５２、４５４のテーパ状遠位端４５８を備える円筒状となることができる。連結された上部及び下部シュラウド４５２、４５４の間には空間４５９が形成されてもよく、空間４５９は、顎部４１２、４１４がそれを通って延在することを可能にするようにサイズ決め及び構成されてもよい。
【００３１】
図７Ａに示すように、空間４５９は、上部及び下部シュラウド４５２、４５４のテーパ状遠位端４５８の間を、顎部４１２、４１４の角度付き遠位部分４９５を収容する角度で延在することができる。具体的には、空間４５９の少なくとも遠位部分は、第２の平面に沿って延在し、それによって顎部４１２、４１４の遠位部分４９５と位置合わせすることができる。空間４５９の高さ又はテーパ状遠位端４５８間の距離は、顎部４１２、４１４が第２の平面に沿って開放構成と閉鎖構成との間を移動することを可能にし、一方で、顎部４１２、４１４が、閉鎖構成にあるときなどに、第２の平面を外れて移動して位置ずれするのを防止することができる。例えば、いくつかの実施形態では、上部及び下部シュラウド４５２、４５４は、顎部４１２、４１４の近位部分４９４の少なくとも一部と第１の平面内で係合して、これを第１の平面内に維持することができ、かつ／又は、上部及び下部シュラウド４５２、４５４は、顎部４１２、４１４の遠位部分４９５の少なくとも一部と第２の平面内で係合して、これを第２の平面内に維持することができる。シュラウドアセンブリによる、第１及び／又は第２の平面にそれぞれ沿った近位及び／又は遠位部分４９４、４９５のこうした維持によって、軸方向の荷重が顎部４１２、４１４に加えられたときであっても顎部４１２、４１４の位置ずれを防ぐことができる。
【００３２】
上部及び下部シュラウド４５２、４５４の空間４５９及び／又はテーパ状遠位端４５８は、顎部４１２、４１４の位置ずれを防ぎ、その一方で顎部４１２、４１４が顎部の開放構成と閉鎖構成との間を延在する経路を辿ることを可能にする、様々な形状を有することができる。例えば、経路は直線状又は曲線状のいずれかであってよく、上部及び下部シュラウド４５２、４５４は、同様の直線状及び／又は曲線状の機構を有して、それにより、顎部４１２、４１４が位置ずれすることなく経路を辿ることを可能にすることができる。一般に、空間４５９は、顎部４１２、４１４の上面と底面との間の距離よりわずかに大きい高さを含む。例えば、顎部４１２、４１４の上面及び底面は、空間４５９を形成する上部及び下部シュラウド４５２、４５４の対向する底面及び上面とそれぞれ摺動可能に嵌合することができる。
【００３３】
シュラウドアセンブリ４５０が顎部４１２、４１４の位置ずれを防止することを助けるために、シュラウドアセンブリ４５０は、上部シュラウド４５２と下部シュラウド４５４との間の移動を防止し、かつより剛性でより構造的に頑丈なシュラウドアセンブリ４５０をもたらす少なくとも１つの機械的インターロック４６０を、上部シュラウド４５２と下部シュラウド４５４との間に含むことができる。かくして、機械的インターロック４６０は、上部シュラウド４５２と下部シュラウド４５４との間の空間４５９の形状及び構成を維持することを助けることができ、これは、上述したように、画定された平面及び／又は経路に沿った顎部４１２、４１４の移動を制約し、それによって顎部４１２、４１４の位置ずれを防止することを助ける。
【００３４】
例えば、図７Ａ及び図７Ｂに示されるシュラウドアセンブリは、超音波溶接されるなどして一体に溶接されることによって機械的インターロックを形成する係合機構を有する、機械的インターロック４６０の一実施形態を含む。より具体的には、下部シュラウド４５４は、下部シュラウド４５４の上面の対向する側面に沿って長手方向に延在する凹部４５３を含むことができる。更に、上部シュラウド４５２は、上部シュラウド４５２の底面の対向する側面に沿って長手方向に延在する隆起部４５５を含むことができる。図７Ｂに示すように、凹部４５３は、隆起部４５５を受容するように成形され得る。しかしながら、１つ以上の凹部４５３及び／又は隆起部４５５が、上部シュラウド４５２又は下部シュラウド４５４のいずれかに沿って延在してもよい。かくして、シュラウドアセンブリ４５０の組み立て中、上部及び下部シュラウド４５２、４５４は、各隆起部４５５が対応する凹部４５３内に着座するように一体に連結され得る。いったん着座すると、隆起部４５５と凹部４５３との連結が、上部シュラウド４５２と下部シュラウド４５４との間の移動を制限することができる。更に、隆起部４５５と凹部４５３とを一体に溶接して、恒久的に上部及び下部シュラウド４５２、４５４を一体に固定することができる。上部及び下部シュラウド４５２、４５４のこうした溶接は、上部シュラウド４５２と下部シュラウド４５４との間の移動を防ぎ、それによりシュラウドアセンブリ４５０の剛性を向上させ、荷重が顎部４１２、４１４又はシュラウドアセンブリ４５０のいずれかに加えられるときを含む使用中に、上部及び下部シュラウド４５２、４５４が分離しないことを確実にすることができる。いくつかの実施形態では、上部及び下部シュラウド４５２、４５４を恒久的に一体に固定するために、超音波溶接を使用することの代わりに接着剤を使用することができる。
【００３５】
顎部４１２、４１４が位置ずれしないことを確実にするために、上部シュラウド４５２と下部シュラウド４５４との間に形成されるその他の機械的インターロックも検討されており、そのうちのいくつかを下記でより詳細に説明する。図７Ａは、シュラウド間に形成された更なる機械的インターロックを示すが、このインターロックは、上部シュラウド４５２と下部シュラウド４５４との間の移動を制限するものの完全には妨がないために、これらの間にいくらかの隙間を許容する。例えば、上部シュラウド４５２は、上部シュラウド４５２の対向する側面から延在するばねタブ４６１を含むことができ、下部シュラウド４５４は、下部シュラウド４５４の対向する側面を貫通する角度付き貫通孔４６２を含むことができる。ばねタブ４６１は、角度付き貫通孔４６２の一部内に延在して、これとしっかりと連結し、それによって上部シュラウド４５２と下部シュラウド４５４とを連結して、これらの間の移動を制限する機械的インターロックを形成するように構成され得る。
【００３６】
図８Ａ及び図８Ｂは、上述され、かつ図７Ａ及び７図Ｂに示されたシュラウドアセンブリに類似する、一体に連結されると少なくとも顎部が閉鎖位置にあるときは顎部が位置ずれするのを防ぐ空間５５９をそれらの間に形成する上部及び下部シュラウド５５２、５５４を含む、シュラウドアセンブリ５５０の別の実施形態を示す。図８Ａ及び図８Ｂに示されるシュラウドアセンブリ５５０は、上部シュラウド５５２と下部シュラウド５５４との間に形成される機械的インターロック５６０の別の実施形態を含む。機械的インターロック５６０は、上部及び下部シュラウド５５２、５５４の連結を固定し、それらの間の移動を防止して、それによって顎部の位置ずれを防止するのを支援することができる。記載されていないが、前述の実施形態と同様に、シュラウドは、追加の機械的インターロックを含むことができる。
【００３７】
図８Ｂに示すように、上部シュラウド５５２は、上部シュラウド５５２の対向する内側壁に沿って形成された一対の第１のキー付き軌道５５３を含むことができ、下部シュラウド５５４は、下部シュラウド５５４の対向する側壁に沿って形成された一対の第２のキー付き軌道５５５を含むことができる。第１のキー付き軌道５５３は、第２のキー付き軌道５５５と摺動可能に嵌合することができる。第１のキー付き軌道５５３と第２のキー付き軌道５５５との間の公差は、上部シュラウド５５２と下部シュラウド５５４との間の軸方向移動がほとんど又は全く生じないように構成され得る。シュラウド５５２、５５４間の機械的インターロックはまた、荷重がシュラウドアセンブリ５５０又は顎部に加えられるときなどに、上部シュラウド５５２と下部シュラウド５５４との間の分離、すなわち、互いから半径方向外向きに移動することを防ぎ、それによって顎部の位置ずれを防ぐように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、第１及び第２のキー付き軌道５５３、５５５は、更に一体に溶接され得る。
【００３８】
図９Ａ〜図９Ｅは、上述され、かつ図７Ａ及び図７Ｂに示されたシュラウドアセンブリに類似する、一体に連結されると少なくとも顎部が閉鎖構成にあるときは顎部が位置ずれするのを防ぐ空間６５９をそれらの間に形成する上部及び下部シュラウド６５２、６５４を含む、シュラウドアセンブリ６５０の別の実施形態を示す。図９Ａ〜図９Ｅに示されるシュラウドアセンブリ６５０は、シュラウド間の移動を防止して顎部の位置ずれを防止するのを補助する、上部シュラウド６５２と下部シュラウド６５４との間に形成される機械的インターロック６６０の別の実施形態を含む。
【００３９】
図９Ａに示すように、上部シュラウド６５２は、上部シュラウド６５２の対向する内側面からほぼ垂直に延在する少なくとも一対の係合機構６７０を含む。係合機構６７０はそれぞれ、上部シュラウド６５２のそれぞれの内側面からほぼ垂直に延在するＬ字型延長部又は突出部の形態であってもよい。図９Ｂに示すように、下部シュラウド６５４は、その対向する側面に沿って延在し、ロック軌道６７５を画定するレール６７７を含むことができる。具体的には、各レール６７７は、略Ｌ字形であって、係合機構６７０と反対の方向に向けられ得る。レール６７７は、下部シュラウド６５４の対向する側面に沿ってその中に形成された少なくとも一対の切り欠き又はスロット６７２を含み得る。
【００４０】
係合機構６７０は、スロット６７２を通って延在し、レール６７７の下を摺動して機械的インターロックを形成するように構成され得る。図９Ｃに示すように、ロック軌道６７５は、シュラウドアセンブリ６５０の長手方向軸に垂直なほぼ直線状の経路に沿って移動する、対応する係合機構６７０をロック軌道６７５が受容することができるように、下部シュラウド６５４に沿った向きに配置され得る。図９Ｄに示すように、係合機構６７０がスロット６７２を通過してロック軌道６７５に到達すると、上部シュラウド６５２を並進させて（例えば、遠位又は近位に）、それによって上部シュラウド６５２が下部シュラウド６５４に対して適切に位置決めされる（例えば、上部及び下部シュラウド６５２、６４２の遠位端が垂直方向に位置合わせされる）まで係合機構６７０をロック軌道６７５に沿って並進させることができる。いくつかの実施形態では、機械的停止部（例えば、ロックラック６７５の遠位端の出っ張り又は壁部）が、図９Ｅに示す、空間６５９が顎部の位置ずれを防ぐように適切に形成された下部シュラウドに対する上部シュラウドの位置などの所望の位置を越えて上部シュラウド６５２が並進するのを防ぐことができる。しかしながら、上部シュラウド６５２を下部シュラウド６５４に対して正確に位置決めするのを補助することによりシュラウドアセンブリ６５０が顎部の位置ずれを防ぐことを可能にするその他の機械的停止部が含まれてもよい。更に、係合機構６７０とロック軌道６７５との間の公差は、上部シュラウド６５２と下部シュラウド６５４との間の軸方向移動がほとんど又は全く生じないようにするように十分に小さくてもよい。これはまた、十分な剛性のシュラウドアセンブリ６５０との機械的インターロックをもたらし、それにより、荷重がシュラウドアセンブリ６５０又は顎部に加えられたときなどに上部シュラウド６５２と下部シュラウド６５４との間の分離を防ぐと同時に、顎部の位置ずれを防ぐことができる。
【００４１】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、上述され、かつ図７Ａ及び図７Ｂに示されたシュラウドアセンブリに類似する、一体に連結されると少なくとも顎部が閉鎖位置にあるときは顎部が位置ずれすることを防ぐのを補助する空間７５９をそれらの間に形成する上部及び下部シュラウド７５２、７５４を有することを含む、シュラウドアセンブリ７５０の更に別の実施形態を示す。図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるシュラウドアセンブリ７５０は、上部シュラウド７５２と下部シュラウド７５４との間に形成される機械的インターロック７６０の別の実施形態を含む。この実施形態では、上部シュラウド７５２は、上部シュラウド７５２を下部シュラウド７５４に連結するために、下部シュラウド７５４に枢動可能に嵌合可能である。例えば、上部シュラウド７５２は、遠位端に隣接して位置決めされ、かつ上部シュラウド７５２の底面の対向する側面から延在する一対のフック機構７７４を含むことができる。下部シュラウド７５４は、遠位端に隣接し、下部シュラウド７５４の対向する側面に沿って位置決めされた一対の湾曲したスロット７７５を含むことができる。更に、上部シュラウド７５２は、上部シュラウド７４２の対向する側面の底面から延在する一対のばねフランジ７７０を含んでもよい。下部シュラウド７５４は、下部シュラウド７５４の対向する側面に沿った一対の関連するフック付き溝７７２を含むことができる。上記の機構は、上部又は下部シュラウド７５２、７４２に関連して説明されているが、上部及び／又は下部シュラウド７５２、７４２は、本明細書で説明される任意の機構を含むことができる。例えば、下部シュラウド７５４は一対のフック機構７７４を含むことができ、上部シュラウド７５２は一対の湾曲したスロット７７５を含むことができる。
【００４２】
フック機構７７４は、湾曲したスロット７７５と摺動可能に係合するように構成されて、摺動可能に係合されると、上部シュラウド７５２の近位端が下部シュラウド７５４に向かって枢動することを可能にし、それにより、ばねフランジ７７０がフック付き溝７７２としっかりと係合することを可能にし得る。各ばねフランジ７７０は、屈曲して、ばねフランジ７７０のフランジ付き端部がフック付き溝７７２内の凹部と係合させられるまで、それぞれのフック付き溝７７２に挿入されることを可能にし、それにより、図１０Ｂに示されるように、ばねフランジ７７０をその元の非屈曲位置に戻して、上部シュラウドを下部シュラウドにしっかり嵌合させることができる。
【００４３】
上部シュラウド７５２と下部シュラウド７５４との間に固定連結部を形成する機械的インターロック７６０は、荷重が顎部又はシュラウドアセンブリ７５０のいずれかに加えられるときなどに上部シュラウド７５２と下部シュラウド７５４との間に形成された空間７５９が変形し得ないように、上部シュラウド７５２と下部シュラウド７５４との間に十分な剛性をもたらすことができる。かくして、機械的インターロック７６０は、顎部の位置ずれを防止することを補助し得る。
【００４４】
図１１は、上述され、かつ図７Ａ及び図７Ｂに示されたシュラウドアセンブリに類似する、少なくとも顎部が閉鎖位置にあるときは顎部が位置ずれすることを防ぐのを補助する空間８５９をそれらの間に形成する上部及び下部シュラウド８５２、８５４を有することを含む、シュラウドアセンブリ８５０の更に別の実施形態を示す。図１１に示されるシュラウドアセンブリ８５０は、シュラウドアセンブリ８５０の第１の側面８５０ａと第２の側面８５０ｂとの嵌合端部８５１の間に形成された機械的インターロック８６０の更に別の実施形態を含む。この実施形態では、シュラウドアセンブリ８５０は、上部及び底部シュラウドではなく、互いに嵌合する２つの側面８５０ａ、８５０ｂを含む。したがって、第１及び第２の側面８５０ａ、８５０ｂが一体に連結されると、嵌合端部８５１はシュラウドアセンブリ８５０の上面及び底面に沿って伸びることができる。更に、嵌合端部８５１は、しっかりと一体に連結し（例えば、一体にスナップ嵌めして、かつ／又は、上部及び下部シュラウド８５２、８５４を一体に連結するための本明細書に記載される連結機構のいずれかを使用して）、それにより、シュラウドアセンブリ８５０の第１の側面８５０ａと第２の側面８５０ｂとの間の軸方向移動をほとんど又は全く生じさせないように構成することができる。機械的インターロック８６０をシュラウドアセンブリ８６０の上面及び底面に沿って位置決めすることにより、少なくとも顎部に加えられる軸方向の荷重は機械的インターロック８６０に対して垂直となり、それにより、空間８５９の変形及び顎部の位置ずれを防止するのに十分なシュラウドアセンブリ８５０の剛性をもたらすことができる。
【００４５】
図１２は、上述され、かつ図７Ａ〜図７Ｂに示されたシュラウドアセンブリに類似する、少なくとも顎部が閉鎖位置にあるときは顎部が位置ずれすることを防ぐのを補助する空間９５９をそれらの間に形成する上部及び下部シュラウド９５２、９５４を有することを含む、シュラウドアセンブリ９５０の別の実施形態を示す。図１２に示されるシュラウドアセンブリ９５０は、機械的インターロック９６０の別の実施形態を更に含む。この実施形態では、シュラウドアセンブリ９５０は、一体に嵌合する遠位及び近位部分９５０ａ、９５０ｂを含む。かくして、機械的インターロック９６０は、シュラウドアセンブリ９５０の遠位部分９５０ａと近位部分９５０ｂとの嵌合端部９５１の間に形成される。遠位及び近位部分９５０ａ、９５０ｂが一体に連結されると、図１２に示すように、嵌合端部はシュラウドアセンブリの円周の周りを延在する。更に、遠位部分９５０ａと近位部分９５０ｂとの嵌合端部９５１は、これらが一体に連結して、図１２に示すように、互いにオフセットしているシュラウドアセンブリ９５０の上面及び底面に沿って連結機構（例えば、スナップ嵌め連結部９５３）を位置決めするように、非対称であり得る。
【００４６】
非対称な嵌合端部９５１、並びにシュラウドアセンブリ９５０の上面及び底面に沿ったスナップ嵌め連結部９５３の位置決めによって、軸方向の荷重をスナップ嵌め連結部９５３から遠ざかる方向に向け、それにより、スナップ嵌め連結部９５３間の連結の分裂を防ぐことが可能になり、シュラウドアセンブリ９５０がその構造的一体性を維持することが可能となり得る。これにより、上部シュラウド９５２と下部シュラウド９５４との間に形成される空間９５９のサイズ及び構成を保持することなどによって、シュラウドアセンブリ９５０が顎部の位置ずれを防ぐことが更に可能となり得る。
【００４７】
図１３は、上部シュラウド１０５２と下部シュラウド１０５４との間に形成された機械的インターロック１０６０を有するシュラウドアセンブリ１０５０の別の実施形態の断面図を示す。図１３に示されるシュラウドアセンブリ１０５０の機械的インターロック１０６０の実施形態は、上部シュラウド１０５２と下部シュラウド１０５４との間の連結部を通って延在する補強経路１０９１に沿って延在する補強構造１０９０（例えば、スチールピン）を含む。連結部は、例えば、上部及び下部シュラウド１０５２、１０５４から延在するインターロック延長部又はタブ１０９３を含み得る。タブ１０９３はそれぞれ、タブ１０９３がインターロックされたときに補強経路１０９１を形成する通路を含むことができる。補強構造１０９０は、補強経路１０９１に沿って前進させることができ、これは厳しい公差の摺動嵌めを提供し、それによって上部シュラウド１０５２と下部シュラウド１０５４との間の移動を制限又は防止することができる。かくして、シュラウドアセンブリ１０５０は十分に剛性となり、それによって荷重がシュラウドアセンブリ１０５０又は顎部に加えられるときなどに上部シュラウド１０５２と下部シュラウド１０５４との分離を防ぐのみならず、顎部の位置ずれを防ぐことができる。
【００４８】
本明細書で説明されるシュラウドアセンブリのいずれも、シュラウドアセンブリ及び／又は空間の変形を防止してシュラウドアセンブリが顎部の位置ずれを効果的に防ぐことを可能にする、スチール、アルミニウム、及びプラスチックなどの剛性材料を含む様々な材料で製造することができる。顎部に対するシュラウドアセンブリの配置もまた変化し得る。例えば、シュラウドアセンブリは、顎部部材の近位部分及び／又は遠位部分にわたる様々な長さを延在することができる。かくして、シュラウドアセンブリは、顎部に沿った様々な位置に係合し、それによって顎部の位置合わせを維持することができる。
【００４９】
フォーマプレート上のフック機構
他の実施形態では、クリップアプライヤ装置の近位ハンドルからエンドエフェクタに力を伝達するのを支援する機構を提供することができる。図４Ａ〜図４Ｂに関連して本明細書で上述したように、クリップアプライヤは、トリガが作動されると遠位方向に前進させられて、フォーマ管を顎部上で前進させて顎部を閉じ、その結果、顎部間に配設されたクリップを形成する、クリップ形成アセンブリを含むことができる。これも本明細書で上述したように、クリップアプライヤは、クリップ形成アセンブリが前進されると後退し、クリップ形成アセンブリが後退されると遠位に前進して顎部内にクリップを供給する、クリップ供給アセンブリも含むことができる。これらの２つのアセンブリが同じシャフトを通って駆動される結果、クリップ形成アセンブリは、シャフトの長手方向軸からオフセットされたハウジング内の構成要素を含むことができる。このオフセット構成は、構成要素を位置ずれさせる場合があり、又はさもなければ装置の近位端と遠位端との間で力の損失を引き起こす場合がある。したがって、力の損失を防ぐために、クリップ形成アセンブリの構成要素間の連結を維持し、それによって、クリップ形成アセンブリに沿った顎部閉鎖力の効率的かつ効果的な伝達を確実にするための位置合わせ及び係合機構が本明細書で提供される。
【００５０】
図１４Ａ〜図１４Ｃは、図１〜図４Ｂのクリップアプライヤ１００の一部分をより詳細に示し、これはクリップアプライヤ１００のハウジング１０２を通って延在するフォーマプレート１４０を含むクリップ形成アセンブリを示す。フォーマプレート１４０は、内側連結部１３８を介して、フォーマプレート１４０によって遠位に前進させられることで顎部を閉鎖位置にカム留めしてこれらの間でクリップを形成することのできるフォーマ管１３６（例えば、図４Ａ及び図４Ｂに示される）に連結可能である。例えば、トリガ１０６を作動（例えば、枢動）させることにより、フォーマプレート１４０を遠位に前進させ、それによって内側連結部１３８を遠位に前進させることで、顎部に閉鎖構成を形成させることができる。
【００５１】
図１４Ｂに示すように、フォーマプレート１４０は、内側連結部１３８の長手方向軸からオフセットされた平面に沿って延在することができる。更に、内側連結部１３８とフォーマ管１３６との間の接続に取り入れられる製造組立公差は、フォーマプレート１４０が内側連結部１３８に対して力を加えると、フォーマプレート１４０が内側連結部１３８の長手方向軸からオフセットされる方向に内側連結部１３８をわずかに枢動させることができる。その結果、フォーマプレート１４０が内側連結部１３８に向かって遠位に前進されると、フォーマプレート１４０は、枢動した内側連結部１３８に沿って摺動し、内側連結部１３８の長手方向軸からオフセットされる方向へと横方向に偏向する傾向がある場合がある。
【００５２】
フォーマプレート１４０のこうした横方向の偏向を防止するために、フォーマプレートは、内側連結部１３８の近位端から近位方向に延在する延長部１２４５の周りなど、内側連結部１３８の近位端の側面の周りに延在するように構成されたフック機構１２１７を遠位端に含むことができる。図１５Ｃにより詳細に示されるように、フック機構１２１７は、円形又はＵ字形であってよく、またフォーマプレートの長手方向軸を横断して延在することができる。フック機構１２１７は、内側連結部１３８の延長部１２４５内に形成された溝と摺動可能に嵌合する円形の内径を含むことができる。このように、フック機構１２１７は、内側カップリング１３８（及びフォーマ管１３６）を軸方向に移動させるために内側連結部１３８に依然として係合しながら、シャフトの回転中などに内側連結部１３８がフォーマプレート１４０に対して回転するのを可能にすることができる。具体的には、図１４Ｂに示されるように、フック機構１２１７は、少なくとも延長部１２４５と同軸であり、延長部１２４５の一方の側に位置決めされて延長部１２４５と係合することができ、その結果、フォーマプレート１４０の遠位方向の移動が、内側連結部１３８の効率的かつ効果的な遠位移動を生じさせ、同時に、ハウジング１０２及びフォーマプレート１４０に対するシャフト及び内側連結部１３８の回転を可能にする。フック機構１２１７は、延長部１２４５の遠位面に嵌合可能な近位面１２１９を含むことができ、その結果、フォーマプレート１４０の近位方向の並進によって、フック機構１２１７の近位面１２１９が延長部１２４５の遠位面に対して力を加え、それにより内側連結部１３８及びフォーマ管１３６を近位方向に引っ張って顎部を開くことが可能となり得る。これにより、顎部が閉鎖位置又は部分的閉鎖位置にはまり込んで動かなくなった場合などに、ユーザがトリガ１０６を操作し（例えば、トリガ１０６を非作動位置にする）、それにより顎部を開くことが可能となり得る。
【００５３】
フォーマプレート１４０のフック機構１２１７は、内側連結部１３８の長手方向軸に対するフォーマプレート１４０のオフセット方向とは反対側の、延長部１２４５の側面の周りに延在するように構成することができる。この構成は、フォーマプレート１４０が内側連結部１３８に力を加え、それによってフォーマ管１３６を遠位方向に並進させるときに、フォーマプレート１４０が、内側連結部１３８の長手方向軸から離れるように横方向に偏向するのを防ぐことができる。したがって、フック機構１２１７は、フォーマプレート１４０が、内側連結部１３８に可能な限り多くの荷重を伝達し、それによって内側連結部１３８及びフォーマ管を効率的かつ効果的に遠位方向へと並進させて、顎部を閉鎖構成に移動させるのを支援することができる。更に、いくつかの実施形態では、クリップアプライヤの別の部分（例えば、図４Ａに示されるフィーダプレート１４２）が、内側連結部１３８の長手方向軸に向かって方向付けされたフォーマプレート１４０の側面に沿って位置決めされ、それによってフォーマプレートが内側連結部１３８の長手方向軸に向かって横方向に偏向するのを防ぐことができる。
【００５４】
図１４Ｄ及び図１４Ｅに示される異なる形状及び構成を有するフック機構１２１７の他の実施形態も本開示の範囲内である。例えば、図１４Ｄは、製造中（例えば、フック機構２２１７のプレス成形中）に形成された空間２２１９を含み得るフック機構２２１７の別の実施形態を示す。これにより、製造中にフック機構２２１７を形成する材料の伸ばしを低減又は排除して、それにより、製造中に材料を伸ばしてフック機構を形成する場合と比較してより剛性で構造的に強いフック機構２２１７をもたらすことができる。図１４Ｄに示すように、空間をフック機構２２１７のフック部分に沿って位置付けして、それによって空間２２１９によって分離された一対の部分的フック機構を形成することができる。しかしながら、図１４Ｅに示すように、フック機構３２１７の端部に空間３２１９を形成することもできる。
【００５５】
保護キャップ
例えば輸送中に顎部を保護して顎部の変形又は損傷を防止するために、クリップアプライヤのエンドエフェクタ上に解放可能に配設され得る保護キャップが提供される。キャップは、キャップの取り外し中を含む使用前の損傷から顎部を保護し、それによって顎部の不良による手術中のミスを低減するために、頑丈な硬質プラスチックから形成することができる。キャップは、処置中のクリップアプライヤの使用を可能にするために、ユーザによって取り外され得る。
【００５６】
図１５Ａ〜図１５Ｃは、対向する顎部１１９６、及び／又は顎部１１９６の一部上に延在するシュラウド１１５０を含み得るエンドエフェクタ１１２２に取り外し可能に固定されるように構成されたキャップ１１２０の一実施形態を示す。キャップ１１２０は、その中にエンドエフェクタ１１２２を受容し捕捉することができる内側ルーメンを有する、剛性の非可撓性ハウジングの形態であり得る。キャップ１１２０は、キャップ１１２０がエンドエフェクタ１１２２に連結されたときに少なくとも顎部１１９６を保護するため、内側ルーメンの少なくとも一部を取り囲む１つ以上の支柱及び壁などの構造的特徴部を含むことができる。
【００５７】
図１５Ａ及び図１５Ｃに示されるように、図示されたキャップ１１２０は、キャップ１１２０の近位端に隣接してばねフランジ１１２４を含み、このばねフランジ１１２４は、エンドエフェクタ１１２２又はシュラウド１１５０上に形成された戻り止め１１２８と解放可能に係合するように構成された、その内面に沿った突出部１１２６を有する。しかしながら、いくつかの実施形態では、エンドエフェクタ１１２８が突出部１１２６を含んでもよく、ばねフランジ１１２４が戻り止め１１２８を含んでもよい。ばねフランジ１１２４は、エンドエフェクタ１１２２がキャップ１１２０の内側ルーメン内に挿入されると、ばねフランジ１２２４がエンドエフェクタ１１２２から離れるように屈曲するのを可能にする、長さ及び幅を有することができる。ルーメンは、キャップ１１２０の取り外し中に、ルーメンが顎部１１９６に接触することなく、顎部１１９６がルーメンに沿って移動できるようなサイズ及び形状であってよい。更に、キャップ１１５０をエンドエフェクタ１１２２に固定するために、ばねフランジ１１２４がエンドエフェクタ１１２２に向かって跳ねて、突出部１１２６がエンドエフェクタ１１２２内で戻り止め１１２８に係合することを可能にすることができる。キャップ１１２０は、キャップ１１２０をエンドエフェクタ１１２２に対してねじるか又は引っ張るかのいずれかによって取り外され、それによって突出部１１２６を戻り止め１１２８から係合解除することができる。
【００５８】
突出部１１２６及び／又は戻り止め１１２８の形状、並びにばねフランジ１１２４の可撓性によって、突出部１１２６と戻り止め１１２８との係合が、キャップ１１５０をエンドエフェクタ１１２２上に保持するのに十分なものとなり、一方で、更に、ユーザがキャップ１１５０をエンドエフェクタ１１２２から効率的に引き抜くことが可能となり得る。例えば、いくつかの実施形態では、突出部１１２６及び戻り止め１１２８はそれぞれ円形又は球形の形状を有することができるが、突出部１１２６及び戻り止め１１２８は、任意の数の形状及び寸法を有してもよい。更に、突出部１１２６及び戻り止め１１２８などの任意の数の連結機構が、エンドエフェクタ１１２２又はキャップ１１５０上に位置付けられてもよい。いくつかの実施形態では、図１５Ｂに示すように、シュラウド１１５０は、エンドエフェクタ１１２２がその遠位端に連結されるシャフト１１１８の長手方向軸に沿って位置付けられた戻り止め１１２８を含むことができる。戻り止め１１２８のこの位置決めにより、戻り止め１１２８を、組み立て及び製造（例えば、溶接、検査プロセスなど）中などに位置合わせ機構として使用することが可能となり得る。
【００５９】
キャップ１１２０は、キャップ１１２０を固定すること及び／又はクリップアプライヤのエンドエフェクタ１１２２からキャップ１１２０を取り外すことを支援することができる様々な他の機構を含むことができる。例えば、キャップ１１２０は、ユーザがキャップ１１２０を効率的かつ効果的に把持し、かつキャップ１１２０をクリップアプライヤの遠位端から分離するのを可能にすることを支援できる、隆起部１１２９などの把持機構を含むことができる。いくつかの実施形態では、キャップ１１２０は、キャップ１１２９の長手方向軸に対して横方向に位置付けられた把持機構若しくは隆起部１１２９を含んでもよく、かつ／又は、図１５Ｃに示すようにキャップ１１２０の対向する側面に沿って位置付けられた２つ以上の把持機構若しくは隆起部１１２９を含んでもよい。更に、キャップ１１２０は、ポリマー（例えば、ポリカーボネート）及び金属を含む１つ以上の硬質材料、並びにエラストマー、紙、織布、不織布、及び複合材料（例えば、前述の材料のうちの２つ以上の組み合わせから構成される）を含む半剛性材料などの、様々な材料のうちの１つ以上から作製することができる。いくつかの実施形態では、キャップ１１２０は、Ｖｅｃｔｒａ、Ｕｌｔｅｍ、又はナイロンなどのエンジニアドプラスチック（engineered plastic）から作製することができる。キャップ１１２０をクリップアプライヤの遠位端から取り外すなどのキャップ１１２０の使用方法をユーザに指示することを支援するための、例えば矢印１１３０などの１つ以上のインジケータを含むキャップ１１２０を含む、キャップ１１２０の他の機構及び変形は本開示の範囲内である。
【００６０】
本明細書に開示される装置は、１回の使用後に廃棄されるように設計することができ、又は複数回使用されるように設計することができる。しかしながら、いずれの場合も、装置は、少なくとも１回の使用後に再使用のために再調整することができる。再調整には、装置の分解工程、それに続く特定の部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含むことができる。特に、装置は分解することができ、装置の任意の数の特定の部品又は部分を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外すことができる。特定の部分を洗浄及び／又は交換した後、装置を後の使用のために、再調整施設で、又は外科手術の直前に外科チームによってのいずれかで再組み立てることができる。装置の再調整は、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を利用することができる。こうした技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本出願の範囲内にある。
【００６１】
本明細書に記載の装置は、外科手術に使用される前に処理されてもよい。まず、新品又は使用済みの器具を入手し、必要に応じて洗浄してもよい。次いで、器具を滅菌することができる。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉鎖され密封された容器に入れられてもよい。次に、容器及びその内容物は、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子などの、容器を貫通できる放射線場の中に設置されてもよい。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌された器具を滅菌容器内で保管することができる。密封された容器は、医療施設において開封されるまで器具を滅菌状態に保つことができる。当技術分野で既知の別の形態の滅菌も可能である。これとしては、β線、γ線、若しくはその他の形態の放射線、酸化エチレン、蒸気、又は液体浴（例えば寒冷浸漬）を挙げることができる。使用される材料、電気部品の存在などによって、特定の形態の滅菌技術が、装置の異なる部分で使用するのにより好適であり得る。
【００６２】
更に、本明細書で提供される教示は、上述の装置の使用、並びに／又は組織の封止及び／若しくは溶接の形成のための外科的方法にも適用することができる。例えば、本明細書で提供される教示による例示的な方法としては、外科用器具エンドエフェクタの対向する顎部部材を開放位置から閉鎖位置へと移動させて、これらの間に組織をクランプし、顎部部材の近位端に作用する閉鎖機構を用いてクランプされた組織に圧縮力を加え、クランプされた組織を通してエネルギーを送達して封止部及び／又は溶接部を形成することが挙げられ得る。対向する顎部部材の剛性が増加すると、より良好な組織把持及び改善された圧縮をもたらすことができ、これにより、より良質の組織封止を作り出すことができる。その他の実施形態では、方法は、顎部部材が挿入構成にある間に外科用器具を患者の身体に挿入し、組織をクランプする前にエンドエフェクタ顎部部材を展開構成に移動させることを更に含むことができる。本明細書で提供される教示に基づく更に他の変形も可能であり、これらは全て本出願の範囲内にあるものと見なされる。
【００６３】
当業者には、上述の実施形態に基づいて本発明の更なる特徴及び利点が認識されよう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲によって示される場合を除き、具体的に示され説明される内容により限定されるものではない。本明細書において引用されている全ての刊行物及び参照文献は、それらの全体が参照により本明細書に明示的に組み込まれている。
【００６４】
〔実施の態様〕
（１）  ハウジングと、
前記ハウジングから延在するシャフトと、
前記細長いシャフト内に配設され、前記シャフトの長手方向軸を含む第１の平面内に延在する近位部分、及び前記第１の平面を横断する第２の平面内を延在する対向する第１及び第２の顎部を有する遠位部分を有する顎部インサートであって、各顎部は、
近位部分に対して横断して延在する遠位部分であって、前記近位部分と前記遠位部分との間の交点は前記第１及び第２の顎部の最大幅を画定する、遠位部分と、
前記シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道を画定する、前記第１及び第２の顎部の前記遠位部分上の対向する内向き面であって、前記対向する内向き面は、前記顎部が開放位置にあるときは互いに非平行に延在し、前記顎部が閉鎖位置にあるときは互いに実質的に平行に延在する、対向する内向き面と、
前記第１及び第２の顎部の前記近位部分上の外側接触面と、を有する、顎部インサートと、
前記シャフトに沿って延在し、前記第１及び第２の顎部の近位で前記顎部インサートの周囲に配設されたフォーマ管であって、前記フォーマ管は、遠位方向に移動可能で、前記外側接触面と係合し、それにより前記第１及び第２の顎部を前記開放位置から前記閉鎖位置へと枢動させて、前記クリップ軌道内に配置されたクリップを変形させ、前記顎部が前記閉鎖構成へと移動すると、前記第１及び第２の顎部の最遠位先端部で最初の接触点が生じ、前記フォーマ管はその近位端に連結機構を有する、フォーマ管と、
前記一対の顎部の周りに配設された第１及び第２のシュラウドを含むシュラウドアセンブリであって、前記シュラウドアセンブリは、単一平面に沿った前記顎部の移動を制限する間隙を形成し、前記第１及び第２のシュラウドは、前記間隙の高さを固定するように構成された少なくとも１つの機械的インターロックを形成する、シュラウドアセンブリと、
前記ハウジング内に配設され、前記連結機構の近位端上のフランジの一方の側に位置決めされ、かつ前記フランジと係合しているＵ字形フックを遠位端上に有するフォーマプレートであって、その結果、前記フォーマプレートの遠位移動が前記フォーマ管の対応する遠位移動を引き起こし、一方で前記ハウジング及び前記フォーマプレートに対する前記シャフト及び前記フォーマ管の回転を可能にする、フォーマプレートと、
剛性材料から形成され、前記第１及び第２の顎部上に配設された保護キャップであって、少なくとも１つの戻り止めによって前記第１及び第２の顎部上に解放可能に保持されている、保護キャップと、
を備える外科用クリップアプライヤ。
（２）  前記少なくとも１つの機械的インターロックは、第１の機械的インターロック及び第２の機械的インターロックを含む、実施態様１に記載の外科用クリップアプライヤ。
（３）  前記第１の機械的インターロックは、キー付き滑り嵌め連結部、ステップ付き滑り嵌め連結部、及びスナップ嵌め連結部のうちの少なくとも１つを含む、実施態様２に記載の外科用クリップアプライヤ。
（４）  前記第２の機械的インターロックは、前記第１のシュラウドと前記第２のシュラウドとの間に溶接連結部を含む、実施態様３に記載の外科用クリップアプライヤ。
（５）  前記第１の機械的インターロックは、前記シュラウドアセンブリの上面及び底面に沿って位置決めされている、実施態様１に記載の外科用クリップアプライヤ。
【００６５】
（６）  前記少なくとも１つの機械的インターロックは、フック式連結部を備える第１の機械的インターロックと、ばねフランジ連結部を備える第２の機械的インターロックとを備える、実施態様１に記載の外科用クリップアプライヤ。
（７）  前記Ｕ字形フックは、前記連結機構の長手方向軸に対する前記フォーマプレートのオフセット方向とは反対側の前記フランジの側面の周りに延在するように構成されている、実施態様１に記載の外科用クリップアプライヤ。
（８）  前記Ｕ字形フックは、それに沿った空間を含む、実施態様１に記載の外科用クリップアプライヤ。
（９）  前記保護キャップは、前記少なくとも１つの戻り止めに係合する突出部を有するばねフランジを含む、実施態様１に記載の外科用クリップアプライヤ。
（１０）  外科用クリップアプライヤであって、
その遠位端に第１及び第２の顎部を有するシャフトであって、各顎部は、近位部分と、前記近位部分に対して横断して延在する遠位部分と、を有し、前記第１及び第２の顎部の前記遠位部分は、前記シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道を画定する対向する内向き面を有し、前記第１及び第２の顎部の前記近位部分は外側接触面を有し、前記近位部分と前記遠位部分との間の交点は前記第１及び第２の顎部の最大幅を画定する、シャフトと、
前記第１及び第２の顎部の近位に配設され、かつ遠位方向に移動可能で、前記外側接触面に係合し、それにより前記第１及び第２の顎部を開放構成から閉鎖構成へと枢動させて、前記クリップ軌道内に配置されたクリップを変形させる、フォーマ部材であって、前記顎部が前記閉鎖構成へと移動すると、前記第１及び第２の顎部の最遠位先端部で最初の接触点が生じる、フォーマ部材と、
を備える外科用クリップアプライヤ。
【００６６】
（１１）  前記第１及び第２の顎部の周囲に配設された第１及び第２のシュラウドを含むシュラウドアセンブリを更に備え、前記シュラウドアセンブリは、単一平面に沿った前記第１及び第２の顎部の移動を制限する間隙を形成し、前記第１及び第２のシュラウドは、前記間隙の高さを固定するように構成された少なくとも１つの機械的インターロックを形成する、実施態様１０に記載の外科用クリップアプライヤ。
（１２）  前記少なくとも１つの機械的インターロックは、第１の機械的インターロック及び第２の機械的インターロックを含む、実施態様１０に記載の外科用クリップアプライヤ。
（１３）  前記第１の機械的インターロックは、キー付き滑り嵌め連結部、ステップ付き滑り嵌め連結部、及びスナップ嵌め連結部のうちの少なくとも１つを含む、実施態様１２に記載の外科用クリップアプライヤ。
（１４）  前記第２の機械的インターロックは、前記第１のシュラウドと前記第２のシュラウドとの間に溶接連結部を含む、実施態様１３に記載の外科用クリップアプライヤ。
（１５）  前記第１の機械的インターロックは、前記シュラウドアセンブリの上面及び底面に沿って位置決めされている、実施態様１２に記載の外科用クリップアプライヤ。
【００６７】
（１６）  前記少なくとも１つの機械的インターロックは、フック式連結部を備える第１の機械的インターロックと、ばねフランジ連結部を備える第２の機械的インターロックとを備える、実施態様１１に記載の外科用クリップアプライヤ。
（１７）  剛性材料から形成され、前記第１及び第２の顎部上に配設された保護キャップを更に含み、前記保護キャップは、少なくとも１つの戻り止めによって前記第１及び第２の顎部上に解放可能に保持されている、実施態様１０に記載の外科用クリップアプライヤ。
（１８）  前記フォーマ部材は、その近位端に連結機構を含み、前記外科用クリップアプライヤは、前記連結機構の近位端上のフランジの一方の側に位置決めされ、かつ前記フランジと係合しているＵ字形フックを遠位端上に有するフォーマプレートを更に備え、その結果、前記フォーマプレートの遠位移動が前記フォーマ部材の対応する遠位移動を引き起こし、一方で前記フォーマプレートに対する前記シャフト及び前記フォーマ部材の回転を可能にする、実施態様１０に記載の外科用クリップアプライヤ。
（１９）  細長いシャフトと、
前記細長いシャフト内に配設され、前記シャフトの長手方向軸を含む第１の平面内に延在する近位部分、及び前記第１の平面を横断する第２の平面内を延在する対向する第１及び第２の顎部を有する遠位部分を有する顎部インサートであって、前記第１及び第２の顎部は、前記シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道をそれらの間に画定する対向する内面を有する、顎部インサートと、
前記顎部インサートの周囲に配設され、かつ遠位方向に移動可能で、前記第１及び第２の顎部を開放位置から閉鎖位置へと移動させ、前記クリップ軌道内に配置されたクリップを変形させる、フォーマ部材と、
を備え、
前記第１及び第２の顎部の前記対向する内面は、前記顎部が前記開放位置にあるときは互いに非平行に延在し、前記顎部が前記閉鎖位置にあるときは互いに実質的に平行に延在する、
外科用クリップアプライヤ。
（２０）  ハウジングと、
前記ハウジングから延在するシャフトと、
一対の顎部であって、前記シャフト内に少なくとも部分的に延在する近位部分と、遠位部分と、を有し、前記シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道をそれらの間に画定する、一対の顎部と、
前記一対の顎部の周りに配設された第１及び第２のシュラウドを含むシュラウドアセンブリであって、前記シュラウドアセンブリは、単一平面に沿った前記顎部の移動を制限する間隙を形成し、前記第１及び第２のシュラウドは、前記間隙の高さを固定するように構成された少なくとも１つの機械的インターロックを形成する、シュラウドアセンブリと、
を備える外科用クリップアプライヤ。
【００６８】
（２１）  前記少なくとも１つの機械的インターロックは、第１の機械的インターロック及び第２の機械的インターロックを含む、実施態様２０に記載の外科用クリップアプライヤ。
（２２）  前記第１の機械的インターロックは、キー付き滑り嵌め連結部、ステップ付き滑り嵌め連結部、及びスナップ嵌め連結部のうちの少なくとも１つを含む、実施態様２１に記載の外科用クリップアプライヤ。
（２３）  前記第２の機械的インターロックは、前記第１のシュラウドと前記第２のシュラウドとの間に溶接連結部を含む、実施態様２２に記載の外科用クリップアプライヤ。
（２４）  前記第１の機械的インターロックは、前記シュラウドアセンブリの上面及び底面に沿って位置決めされている、実施態様２１に記載の外科用クリップアプライヤ。
（２５）  前記少なくとも１つの機械的インターロックは、フック式連結部を備える第１の機械的インターロックと、ばねフランジ連結部を備える第２の機械的インターロックとを備える、実施態様２０に記載の外科用クリップアプライヤ。
【００６９】
（２６）  ハウジングと、
前記ハウジングから延在するシャフトと、
前記シャフトの遠位端上に形成された第１及び第２の顎部であって、前記第１及び第２の顎部は、前記シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道をそれらの間に画定する、第１及び第２の顎部と、
前記シャフトに沿って延在し、遠位方向に移動可能で、前記第１及び第２の顎部を開放位置から閉鎖位置へと移動させ、前記クリップ軌道内に配設されたクリップを変形させる、フォーマ管であって、前記フォーマ管はその近位端に連結機構を有する、フォーマ管と、
前記ハウジング内に配設され、前記連結機構の近位端上のフランジの一方の側に位置決めされ、かつ前記フランジと係合しているＵ字形フックを遠位端上に有するフォーマプレートであって、その結果、前記フォーマプレートの遠位移動が前記フォーマ管の対応する遠位移動を引き起こし、一方で前記ハウジング及び前記フォーマプレートに対する前記シャフト及び前記フォーマ管の回転を可能にする、フォーマプレートと、
を備える外科用クリップアプライヤ。
（２７）  外科用クリップアプライヤアセンブリであって、
クリップアプライヤであって、
ハウジングと、
前記ハウジングから延在するシャフトと、
前記シャフトの遠位端上に形成される一対の顎部を含むエンドエフェクタであって、前記一対の顎部は、前記シャフト内に配設された複数のクリップから最遠位クリップを受容するためのクリップ軌道をそれらの間に画定する、エンドエフェクタと、を有するクリップアプライヤと、
剛性材料から形成され、前記一対の顎部上に配設された保護キャップと、
を備え、
前記保護キャップ及び前記エンドエフェクタのうちの一方は、少なくとも１つの突出部を含み、前記保護キャップ及び前記エンドエフェクタのうちのもう一方は、少なくとも１つの対応する戻り止めを含み、前記少なくとも１つの突出部は、前記少なくとも１つの対応する戻り止めと係合して、前記キャップを前記エンドエフェクタ上に保持する、外科用クリップアプライヤアセンブリ。
（２８）  前記エンドエフェクタは、前記一対の顎部の周りに配設されたシュラウドアセンブリを更に含む、実施態様２７に記載の外科用クリップアプライヤアセンブリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2020530344.tif 000007
【図５】
2020530344.tif 000008
【図６】
2020530344.tif 000009
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
2020530344.tif 000012
【図８Ｂ】
2020530344.tif 000013
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
2020530344.tif 000015
【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
2020530344.tif 000017
【図９Ｅ】
2020530344.tif 000018
【図１０Ａ】
2020530344.tif 000019
【図１０Ｂ】
2020530344.tif 000020
【図１１】
2020530344.tif 000021
【図１２】
2020530344.tif 000022
【図１３】
2020530344.tif 000023
【図１４Ａ】
2020530344.tif 000024
【図１４Ｂ】
2020530344.tif 000025
【図１４Ｃ】
2020530344.tif 000026
【図１４Ｄ】
2020530344.tif 000027
【図１４Ｅ】
2020530344.tif 000028
【図１５Ａ】
2020530344.tif 000029
【図１５Ｂ】
2020530344.tif 000030
【図１５Ｃ】
2020530344.tif 000031
【国際調査報告】
2020530344.tif 000032
2020530344.tif 000033
2020530344.tif 000034
2020530344.tif 000035
2020530344.tif 000036
2020530344.tif 000037
2020530344.tif 000038