(57)【要約】    ４０〜８２．５重量％のポリオレフィン樹脂と、３０ｍ２／ｇ〜７５０ｍ２／ｇの比表面積を有する、０．５〜１０重量％の親水性ヒュームドシリカと、１７重量％以上の落滴防止剤とを含む、マスターバッチ配合物が提供される。  【選択図】図１
2020530500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０〜８２．５重量％のポリオレフィン樹脂と、
０．５〜１０重量％の親水性ヒュームドシリカであって、３０ｍ２／ｇ〜７５０ｍ２／ｇの比表面積を有する、親水性ヒュームドシリカと、
１７重量％以上の落滴防止剤と、を含む、マスターバッチ配合物。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂が、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の配合物。
【請求項３】
前記親水性ヒュームドシリカが、３０ｍ２／ｇ〜４５０ｍ２／ｇの比表面積を有する、請求項１または２に記載の配合物。
【請求項４】
前記落滴防止剤が、ポリオキシエチレンエステル、ポリオキシエチレンエーテル、グリセロールエステル、ポリグリセロールエステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールエステルおよび他の多価アルコールエステル、ジエタノールアミンエステル、ジエタノールアルキルアミン、ジエタノールアルキルアミンエステル、ジエタノールアシルアミン、ジエタノールアシルアミンエステル、脂肪酸ジエタノールアミド、Ｎ−置換ジエタノールアミンおよびＮ−置換ジエタノールアミンエステル、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン性界面活性剤成分を含む、請求項１〜３に記載の配合物。
【請求項５】
前記配合物が、１７重量％〜５０重量％の前記落滴防止剤を含む、請求項１〜４に記載の配合物。
【請求項６】
前記配合物が、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、または防曇剤のうちの１つ以上を含む、請求項１〜５に記載の配合物。
【請求項７】
前記配合物が、０．０５〜１０重量％の、前記酸化防止剤、ＵＶ安定剤、または防曇剤のうちの１つ以上を含む、請求項６に記載の配合物。
【請求項８】
１つ以上の層を含む温室フィルムであって、前記層のうちの少なくとも１つが、請求項１〜７に記載のマスターバッチ配合物を含む、温室フィルム。
【請求項９】
前記マスターバッチ配合物の前記落滴防止剤が、前記層のうちの少なくとも１つにおいて２重量％〜５重量％の量で存在する、請求項８に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に説明される実施形態は、概して、ポリオレフィンフィルムにおいて使用するための配合物に関し、特に温室ポリオレフィンフィルムにおいて使用するための配合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
温室フィルムは、環境条件、特に温度および湿度を調節し、ひいてはより高い成長率および収量での植物の成長を可能にするために広く使用されている。フィルムの透明度は、特に午前中の時間に室内の温度を上昇させるのに十分な日光を温室内に入れるために、特に寒い地域において重要である。これにより、温室内の温度が、より低い温度においては植物の損傷を回避するのに十分なものとなり、また適切な温度および湿度においては植物の成長率および収量を増加させるのに十分なものとなることが可能になる。
【０００３】
落滴は、「密閉体」の内部の大気と外部の大気との間の温度差ならびにその界面での局所的な冷却により発生し得る現象である。温室内の大気は、土壌または植物から蒸発する水蒸気で飽和され、水蒸気が冷たい温室フィルムの内面上に滴状に凝縮して水の落滴を引き起こす。フィルム上の水滴は、不規則な反射により入射日光を大幅に減少させ、植物上に落下する液滴は物理的損傷を引き起こし得る。
【０００４】
落滴を避けるために、落滴防止剤を使用して、温室フィルムの内面を本質的に親水性にすることができる。水は親水性であるため、凝縮された蒸気は次いで拡散して排出され、温室への日光の透過を確保して、植物への物理的損傷を低減させ得る。フィルム中の落滴防止剤が２重量％を超える、フィルム中のより高レベルの落滴防止剤が望ましい場合がある。しかしながら、フィルムを作製する際の加工性の問題（例えば、フィルム層の厚さを制御することができない）、および／またはフィルムの特性に対する潜在的な悪影響（例えば、曇り度、透明度、機械的特性）といった形で、より高い充填レベルの達成における困難に直面している。
【０００５】
したがって、加工性の問題またはフィルムの特性に対する悪影響なしに、より高い落滴防止剤充填レベルを可能にする、ポリオレフィン温室フィルムにおいて使用するための配合物が必要である。
【発明の概要】
【０００６】
本明細書の実施形態では、マスターバッチ配合物が開示される。マスターバッチ配合物は、４０〜８２．５重量％のポリオレフィン樹脂と、３０ｍ２／ｇ〜７５０ｍ２／ｇの比表面積を有する、０．５〜１０重量％の親水性ヒュームドシリカと、１７重量％以上の落滴防止剤とを含む。
【０００７】
また、本明細書の実施形態では、１つ以上の層を含む温室または農業用フィルムも開示され、これらの層のうちの少なくとも１つはマスターバッチ配合物を含む。マスターバッチ配合物は、４０〜８２．５重量％のポリオレフィン樹脂と、３０ｍ２／ｇ〜７５０ｍ２／ｇの比表面積を有する、０．５〜１０重量％の親水性ヒュームドシリカと、１７重量％以上の落滴防止剤とを含む。
【０００８】
実施形態のさらなる特徴および利点は、後に続く発明を実施するための形態において論述され、その一部はその説明から当業者に容易に明らかになるか、発明を実施するための形態とそれに続く特許請求の範囲、ならびに添付の図面を含む、本明細書に説明される実施形態を実践することによって、認識されるであろう。
【０００９】
前述および以下の説明の両方が様々な実施形態を説明し、特許請求された主題の性質および特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図していることを理解されたい。添付の図面は、様々な実施形態のさらなる理解を提供するために含まれ、かつ本明細書に組み込まれてその一部を構成する。図面は、本明細書に説明される様々な実施形態を例示し、説明と共に、特許請求される主題の原則および操作を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】加速落滴防止試験装置の側面図を絵で示す。
【図２】本明細書に示されるまたは説明される１つ以上の実施形態に従い作製された本発明のフィルム対比較フィルムの、層の厚さ比の経時的な変化の比較をグラフで示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで、高濃度の落滴防止剤を有する配合物およびそのような配合物を組み込むフィルムの実施形態を、詳細に参照する。本明細書に説明される配合物は、温室フィルム、例えば、単層または多層温室フィルムにおける使用に好適である。しかしながら、これは、本明細書に開示された実施形態の例示的な実装形態に過ぎないことに留意されたい。実施形態は、上述したものと同様の問題の影響を受けやすい他の技術にも適用可能である。例えば、本明細書に説明される配合物は、頑丈な輸送袋、ライナー、袋、スタンディングパウチ、洗剤パウチ、小袋、食品包装フィルムなどのような、他の可撓性包装用途において使用され得、これらのすべては、本実施形態の範囲内である。本明細書に説明される配合物は、マスターバッチ配合物であり、ポリオレフィン樹脂、親水性ヒュームドシリカ、および落滴防止剤を含み、これらは以下にさらに詳述される。
【００１２】
マスターバッチ配合物
マスターバッチ配合物は、４０〜８２．５重量％のポリオレフィン樹脂と、３０ｍ２／ｇ〜７５０ｍ２／ｇの比表面積を有する、０．５〜１０重量％の親水性ヒュームドシリカと、１７重量％以上の落滴防止剤とを含む。４０〜８２．５重量％のポリオレフィン樹脂、０．５〜１０重量％の親水性ヒュームドシリカ、および１７重量％以上の落滴防止剤の、すべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれる。例えば、マスターバッチ配合物は、下限が４０重量％、４５重量％、５０重量％、５５重量％、６０重量％、６５重量％、７０重量％、または７５重量％〜上限が８２．５重量％、８０重量％、７５重量％、７０重量％、６５重量％、６０重量％、５５重量％、または５０重量％のポリオレフィン樹脂、下限が０．５重量％、１．０重量％、１．５重量％、２．０重量％、２．５重量％、５．０重量％、または７．５重量％〜上限が１０重量％、７．５重量％、５．０重量％、３．０重量％、または２．５重量％の親水性ヒュームドシリカ、および下限が１７重量％、２０重量％、２２．５重量％、２５重量％、または３０重量％〜上限が５０重量％、４５重量％、４０重量％、３５重量％、３０重量％、または２５重量％の落滴防止剤を含み得る。いくつかの実施形態では、マスターバッチ配合物は、４０〜８２．５重量％、５０〜８２．５重量％、６５〜８２．５重量％、または７０〜８２．５重量％のポリオレフィン樹脂、０．５〜１０重量％、０．５〜７．５重量％、０．５〜５．０重量％、または１．０〜５．０重量％の親水性ヒュームドシリカ、および１７〜５０重量％、２０〜５０重量％、２０〜４０重量％、２０〜３５重量％、または２１〜２５重量％の落滴防止剤を含む。
【００１３】
ポリオレフィン樹脂
ポリオレフィン樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、およびそれらのブレンドからなる群から選択され得る。ＬＤＰＥは、過酸化物などのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力で、当該技術分野で既知の任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、オートクレーブおよび／もしくは管状反応器、またはそれらの任意の組み合わせにおいて、部分的もしくは完全に単独重合または共重合される分岐ポリマーを含み得る（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号を参照されたい）。いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、その開示が本明細書に組み込まれるＰＣＴ特許公開第ＷＯ２００５／０２３９１２号に説明されているように、高レベルの長鎖分岐を付与するように設計された単相条件下でのオートクレーブプロセスにおいて作製され得る。好適なＬＤＰＥの例には、エチレンホモポリマー、および、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸、一酸化炭素、またはそれらの組み合わせを用いて共重合されたエチレンを含む高圧コポリマーが含まれ得るが、これらに限定されない。エチレンはまた、アルファ−オレフィンコモノマー、例えば、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、およびそれらの混合物などの、少なくとも１つのＣ３〜Ｃ２０アルファ−オレフィンと共重合され得る。例示的なＬＤＰＥ樹脂には、ＬＤＰＥ  ７２２、ＬＤＰＥ  １５０Ｅ、ＬＤＰＥ  ３１０Ｅ、ＬＤＰＥ  ４５０Ｅ、ＬＤＰＥ  １３２Ｉ樹脂、ＬＤＰＥ  ６２１Ｉ樹脂、ＬＤＰＥ  ６２２Ｉ樹脂、またはＡＧＩＬＩＴＹ（商標）１０００、および２００１樹脂などの、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されている樹脂、ＥＦ４１２、ＥＦ６０２、ＥＦ４０３、またはＥＦ６０１などの、Ｗｅｓｔｌａｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ）により販売されている樹脂、ＰＥＴＲＯＴＨＥＮＥ（商標）Ｍ２５２０、またはＮＡ９４０などの、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ）により販売されている樹脂、ならびに、ＬＤＰＥ  ＬＤ  ０５１．ＬＱ、またはＮＥＸＸＳＴＡＲ（商標）ＬＤＰＥ−００３２８などの、Ｔｈｅ  ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ）により販売されている樹脂が含まれ得るが、これらに限定されない。他の例示的なＬＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２０１４／０５１６８２およびＷＯ２０１１／０１９５６３に説明されている。
【００１４】
低密度ポリエチレンは、０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。すべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９１２ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態では、低密度ポリエチレンは、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、または０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。
【００１５】
低密度ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分のメルトインデックス、すなわちＩ２を有し得る。すべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、１〜２０ｇ／１０分、１〜１５ｇ／１０分、２〜１５ｇ／１０分、または２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有し得る。
【００１６】
直鎖状低密度ポリエチレンは、均一分岐もしくは不均一分岐、および／または単峰性もしくは多峰性（例えば、二峰性）のポリエチレンであり得る。本明細書において使用される場合、「単峰性」という用語は、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（ＭＷ）である、ＧＰＣ曲線における分子量分布（ＭＷＤ）を指し、実質的に多成分ポリマーを示さない（すなわち、ＧＰＣ曲線においてハンプ、ショルダー、もしくはテールが存在しない、または実質的に認識されない）ことを指す。換言すれば、分離度は、ゼロ、または実質的にゼロに近い。本明細書において使用される場合、「多峰性」という用語は、２つ以上の成分ポリマーを示すＧＰＣ曲線におけるＭＷＤを指し、１つの成分ポリマーが他の成分ポリマーのＭＷＤに対してハンプ、ショルダー、またはテールとして存在する場合さえある。直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンホモポリマー、エチレンおよび少なくとも１つのコモノマーのインターポリマー、ならびにそれらのブレンドを含む。好適なコモノマーの例には、アルファ−オレフィンが含まれ得る。好適なアルファ−オレフィンには、３〜２０個の炭素原子を含有するもの（Ｃ３〜Ｃ２０）が含まれ得る。例えば、アルファ−オレフィンは、Ｃ４〜Ｃ２０アルファ−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ１２アルファ−オレフィン、Ｃ３〜Ｃ１０アルファ−オレフィン、Ｃ３〜Ｃ８アルファ−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ８アルファ−オレフィン、またはＣ６〜Ｃ８アルファ−オレフィンであり得る。いくつかの実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、および１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択される。さらなる実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、アルファ−オレフィンは、１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群から選択される。さらに別の実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、アルファ−オレフィンは、１−オクテンである。さらに別の実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、実質的に直鎖状のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、アルファ−オレフィンは、１−オクテンである。いくつかの実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、アルファ−オレフィンは、１−ブテンである。
【００１７】
いくつかの実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、５０重量％超のエチレンに由来する単位を含み得るエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。５０重量％超のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、直鎖状低密度ポリエチレンは、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも重量９７％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、５０重量％超〜９９重量％、５０重量％超〜９７重量％、５０重量％超〜９４重量％、５０重量％超〜９０重量％、７０重量％〜９９．５重量％、７０重量％〜９９重量％、７０重量％〜９７重量％、７０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９９．５重量％、８０重量％〜９９重量％、８０重量％〜９７重量％、８０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９０重量％、８５重量％〜９９．５重量％、８５重量％〜９９重量％、８５重量％〜９７重量％、８８重量％〜９９．９重量％、８８重量％〜９９．７重量％、８８重量％〜９９．５重量％、８８重量％〜９９重量％、８８重量％〜９８重量％、８８重量％〜９７重量％、８８重量％〜９５重量％、８８重量％〜９４重量％、９０重量％〜９９．９重量％、９０重量％〜９９．５重量％、９０重量％〜９９重量％、９０重量％〜９７重量％、９０重量％〜９５重量％、９３重量％〜９９．９重量％、９３重量％〜９９．５重量％、９３重量％〜９９重量％、または９３重量％〜９７重量％のエチレンに由来する単位を含み得るエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。直鎖状低密度ポリエチレンは、３０重量％以下の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマーに由来する単位を含み得るエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。３０重量％未満のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、直鎖状低密度ポリエチレンは、２５重量％未満、２０重量％未満、１８重量％未満、１５重量％未満、１２重量％未満、１０重量％未満、８重量％未満、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、０．２〜１５重量％、０．２〜１２重量％、０．２〜１０重量％、０．２〜８重量％、０．２〜５重量％、０．２〜３重量％、０．２〜２重量％、０．５〜１２重量％、０．５〜１０重量％、０．５〜８重量％、０．５〜５重量％、０．５〜３重量％、０．５〜２．５重量％、１〜１０重量％、１〜８重量％、１〜５重量％、１〜３重量％、２〜１０重量％、２〜８重量％、２〜５重量％、３．５〜１２重量％、３．５〜１０重量％、３．５〜８重量％、３．５〜７重量％、または４〜１２重量％、４〜１０重量％、４〜８重量％、または４〜７重量％の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマーに由来する単位を含み得るエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術などの任意の好適な技術を使用して、および例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に説明されている１３Ｃ  ＮＭＲ分析により測定され得る。
【００１８】
いくつかの実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、少なくとも９０モルパーセントのエチレンに由来する単位を含み得るエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。少なくとも９０モルパーセントからのすべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示されており、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンは、少なくとも９３モルパーセント、少なくとも９５モルパーセント、少なくとも９６モルパーセント、少なくとも９７モルパーセント、少なくとも９８モルパーセント、少なくとも９９モルパーセントのエチレンに由来する単位を含み得るエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであるか、またはあるいは、直鎖状低密度ポリエチレンは、８５〜９９．５モルパーセント、８５〜９９モルパーセント、８５〜９７モルパーセント、８５〜９５モルパーセント、８８〜９９．５モルパーセント、８８〜９９モルパーセント、８８〜９７モルパーセント、８８〜９５モルパーセント、９０〜９９．５モルパーセント、９０〜９９モルパーセント、９０〜９７モルパーセント、９０〜９５モルパーセント、９２〜９９．５モルパーセント、９２〜９９モルパーセント、９２〜９７モルパーセント、９５〜９９．５モルパーセント、９５〜９９モルパーセント、９７〜９９．５モルパーセント、または９７〜９９モルパーセントのエチレンに由来する単位を含み得るエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。直鎖状低密度ポリエチレンは、１５モルパーセント未満の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマーに由来する単位を含み得るエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり得る。１５モルパーセント未満からのすべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、直鎖状低密度ポリエチレンは、１２モルパーセント未満、１０モルパーセント未満、８モルパーセント未満、７モルパーセント未満、５モルパーセント未満、４モルパーセント未満、または３モルパーセント未満の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマーに由来する単位を含み得るエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであるか、またはあるいは、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．５〜１５モルパーセント、０．５〜１２モルパーセント、０．５〜１０モルパーセント、０．５〜８モルパーセント、０．５〜５モルパーセント、０．５〜３モルパーセント、１〜１２モルパーセント、１〜１０モルパーセント、１〜８モルパーセント、１〜５モルパーセント、２〜１２モルパーセント、２〜１０モルパーセント、２〜８モルパーセント、２〜５モルパーセント、３〜１２モルパーセント、３〜１０モルパーセント、３〜７モルパーセントの１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマーに由来する単位を含み得るエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術などの任意の好適な技術を使用して、および例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に説明されている１３Ｃ  ＮＭＲ分析により測定され得る。
【００１９】
好適な直鎖状低密度ポリエチレンの他の例としては、参照により組み込まれる米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、米国特許第５，７３３，１５５号、およびＥＰ２６５３３９２においてさらに定義されている、実質的に直鎖状のエチレンポリマー、参照により組み込まれる米国特許第３，６４５，９９２号に説明されているもののような、均一分岐直鎖状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されているプロセスに従い調製されるもののような、不均一分岐鎖エチレンポリマー、ならびに／またはそれらのブレンド（米国特許第３，９１４，３４２号もしくは米国特許第５，８５４，０４５号に開示されているもの等）が挙げられ、これらのすべては参照により組み込まれる。いくつかの実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、例えば、ＥＬＩＴＥ（商標）５１００Ｇまたは５４００Ｇ樹脂、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ  ６４０１または６１０１、ＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０１または４２０２樹脂、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）１８４０、およびＤＯＷＬＥＸ（商標）２０２０、２０４５Ｇ、２０４９Ｇ、２６４５Ｇ、または２６８５樹脂を含む、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売されているＥＬＩＴＥ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ、ＡＴＴＡＮＥ（商標）、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）、またはＤＯＷＬＥＸ（商標）樹脂；例えば、ＥＸＣＥＥＤ（商標）１０１２、１０１８、または１０２３ＪＡ樹脂、およびＥＮＡＢＬＥ（商標）２７−０３、２７−０５、３５−０５、または２０−１０樹脂を含む、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより販売されているＥＸＣＥＥＤ（商標）またはＥＮＡＢＬＥ（商標）樹脂；例えば、ＬＬＤＰＥ  ＬＦ１０２０、またはＨＩＦＯＲ  Ｘｔｒｅｍｅ（商標）ＳＣ７４８３６樹脂を含む、Ｗｅｓｔｌａｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより販売されている直鎖状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ＰＥＴＲＯＴＨＥＮＥ（商標）ＧＡ５０１およびＬＰ５４０２００樹脂、ならびにＡＬＡＴＨＯＮ（商標）Ｌ５００５樹脂を含む、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓより販売されている直鎖状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ＳＣＬＡＩＲ（商標）ＦＰ１２０およびＮＯＶＡＰＯＬ（商標）ＴＦ−Ｙ５３４を含む、Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．より販売されている直鎖状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ｍＰＡＣＴ（商標）Ｄ１３９またはＤ３５０およびＭＡＲＬＥＸ（商標）ＨＨＭ  ＴＲ−１３０樹脂を含む、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＬＬＣより販売されている直鎖状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ＢＯＲＳＴＡＲ（商標）ＦＢ  ２３１０樹脂を含む、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧより販売されている直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含み得る。
【００２０】
直鎖状低密度ポリエチレンは、当該技術分野で既知の任意の種類の反応器または反応器構成、例えば、並列、直列、および／またはそれらの任意の組み合わせでの流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌槽反応器、バッチ式反応器を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合プロセス、またはそれらの任意の組み合わせにより作製され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。好適な直鎖状低密度ポリエチレンは、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００５／１１１２９１（Ａ１）の１５〜１７ページおよび２０〜２２ページに説明されているプロセスに従い生成され得る。本明細書に説明される直鎖状低密度ポリエチレンを作製するために使用される触媒には、チーグラー・ナッタ、クロム、メタロセン、拘束幾何、またはシングルサイト触媒が含まれ得る。いくつかの実施形態では、ＬＬＤＰＥは、チーグラー・ナッタ触媒を使用して作製される直鎖状ポリエチレンを指すｚｎＬＬＤＰＥ、チーグラー・ナッタ触媒を使用して作製される直鎖状ポリエチレンを含み得るｕＬＬＤＰＥもしくは「超直鎖状低密度ポリエチレン」、またはメタロセンもしくは拘束幾何触媒ポリエチレンを使用して作製されるＬＬＤＰＥを指すｍＬＬＤＰＥであり得る。いくつかの実施形態では、単峰性ＬＬＤＰＥは、単段階重合、例えば、スラリー重合、溶液重合、または気相重合を使用して調製され得る。いくつかの実施形態では、単峰性ＬＬＤＰＥは、溶液重合により調製され得る。他の実施形態では、単峰性ＬＬＤＰＥは、スラリー槽内でのスラリー重合により調製され得る。別の実施形態では、単峰性ＬＬＤＰＥは、ループ反応器内で、例えば、単段階ループ重合プロセスにおいて調製され得る。ループ反応器プロセスは、ＷＯ２００６／０４５５０１またはＷＯ２００８／１０４３７１にさらに説明されている。多峰性（例えば、二峰性）ポリマーは、２つ以上の別個に調製されたポリマー成分の機械的ブレンドにより作製され得るか、または多段階重合プロセスにおいて原位置で調製され得る。機械的ブレンドおよび原位置での調製の両方。いくつかの実施形態では、多峰性ＬＬＤＰＥは、多段階、すなわち２段階以上の重合において、原位置で調製され得るか、または１段階重合において、シングルサイト、マルチサイトもしくはデュアルサイト触媒を含む１つ以上の異なる重合触媒の使用により調製され得る。例えば、多峰性ＬＬＤＰＥは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，３７２，９３１号に開示されているように、同一触媒、例えば、シングルサイト触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、少なくとも２段階の重合において製造される。したがって、米国特許第４，３５２，９１５号（２つのスラリー反応器）、同第５，９２５，４４８号（２つの流動床反応器）、および同第６，４４５，６４２号（ループ反応器およびそれに続く気相反応器）に開示されているように、例えば２つの溶液反応器、２つのスラリー反応器、２つの気相反応器、またはそれらの任意の組み合わせは、任意の順序で用いられ得る。しかしながら、他の実施形態では、多峰性ポリマー、例えばＬＬＤＰＥは、参照により本明細書に組み込まれるＥＰ２６５３３９２（Ａ１）に開示されているように、ループ反応器内でのスラリー重合、およびそれに続く気相反応器内での気相重合を使用して作製され得る。
【００２１】
本明細書の実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．９００〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有する。０．９００〜０．９６５ｇ／ｃｃのすべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９２７ｇ／ｃｃ、または０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９２７ｇ／ｃｃ、または０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃ、０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｃ、または０．９３０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。本明細書に開示される密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従い決定される。
【００２２】
本明細書の実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックス、すなわちＩ２を有する。０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．０５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、０．０５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、または０．１ｇ／１０分〜１．２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。他の実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．２ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、または０．２ｇ／１０分〜１．２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。メルトインデックス、すなわちＩ２は、１９０℃、２．１６ｋｇで、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い決定される。
【００２３】
エチレン酢酸ビニルは、エチレンおよび酢酸ビニルモノマーの重合により調製されるコポリマーである。コポリマー中のエチレン由来単位は、６０〜９８重量％の量で存在し得る。すべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、コポリマー中のエチレン由来単位は、６０〜９５重量％、６０〜９３重量％、６０〜９１重量％、または６５〜９１重量％の量で存在し得る。コポリマー中の酢酸ビニル単位は、２〜４０重量％の量で存在し得る。すべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、コポリマー中の酢酸ビニル単位は、５〜４０重量％、７〜４０重量％、９〜４０重量％、または９〜３５重量％の量で存在し得る。好適なＥＶＡ樹脂には、ＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、Ｄｅｌａｗａｒｅ）から入手可能なＥＬＶＡＸ（商標）ＥＶＡ樹脂が含まれ得る。ＥＶＡ樹脂の密度は、０．９２０ｇ／ｃｃ〜約０．９８０ｇ／ｃｃまたは０．９２５ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃの範囲であり得る。
【００２４】
親水性ヒュームドシリカ
親水性ヒュームドシリカは、四塩化ケイ素（ＳｉＣｌ４）が水素炎で反応して、二酸化ケイ素の単一の球状液滴を形成し、衝突および合体を経て成長してより大きな液滴を形成するときに形成される。液滴が冷却して凍結し始めるにつれて、しかし衝突し続けると、液滴は結束するが合体はせず、固体の強凝集体を形成する。強凝集体は、弱凝集体として知られる集合体から衝突し続ける。親水性ヒュームドシリカ粒子の平均一次粒子径は、弱凝集体の径ではなく、単一の冷却された球状液滴の平均粒子径を指す。本明細書の実施形態では、親水性ヒュームドシリカは、５〜４０ｎｍの平均一次粒子径を有し得る。すべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれるか、または開示される。例えば、いくつかの実施形態では、親水性ヒュームドシリカは、７〜４０ｎｍの平均一次粒子径を有し得る。平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）画像およびＺｅｉｓｓ粒子径分析器ＴＧＺ−３を使用して決定され得、ＥＮＤＴＥＲおよびＧＥＢＡＵＥＲメソッドを使用しておよそ２，０００〜１０，０００粒子の粒子径を測定する。試料は、超音波によりイソプロパノール／水混合液中に分散され、ＴＥＭグリッドに適用され得る。
【００２５】
本明細書の実施形態では、親水性ヒュームドシリカは、３０ｍ２／ｇ〜７５０ｍ２／ｇの比表面積を有する。すべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれるか、または開示される。例えば、いくつかの実施形態では、親水性ヒュームドシリカは、３０ｍ２／ｇ〜４５０ｍ２／ｇの比表面積を有し得る。
【００２６】
落滴防止剤
落滴防止剤には、ポリオキシエチレンエステル、ポリオキシエチレンエーテル、グリセロールエステル、ポリグリセロールエステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールエステルおよび他の多価アルコールエステル、ジエタノールアミンエステル、ジエタノールアルキルアミン、ジエタノールアルキルアミンエステル、ジエタノールアシルアミン、ジエタノールアシルアミンエステル、脂肪酸ジエタノールアミド、Ｎ−置換ジエタノールアミン、Ｎ−置換ジエタノールアミンエステル、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン性界面活性剤成分が含まれ得る。もちろん、フィルムに落滴防止特性を提供する他の薬剤が、本明細書に含まれ、開示される。
【００２７】
任意選択の添加剤
１つ以上の任意選択の化学添加剤またはミネラル添加剤がマスターバッチ配合物に添加され得、それらにはＵＶ安定剤、酸化防止剤、防曇剤、防塵剤、ＩＲ吸収剤または反射剤、核剤、ナノ複合体、中和剤、顔料濃縮物、スリップ剤、発泡剤、帯電防止剤、特定用途向けの特殊添加剤、およびそれらの２つ以上の組み合わせが含まれ得る。例示的なＵＶ安定剤には、ヒンダードアミン、ホスファイト、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、サリチレート、およびジアルキルジチオカルバミン酸ニッケルが含まれ得る。例示的な酸化防止剤には、芳香族アミンおよび置換フェノール化合物、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、ブチル化ヒドロキシアニソール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、および没食子酸プロピルが含まれ得る。例示的なＩＲ吸収剤または反射剤には、焼成粘土またはハイドロタルサイトが含まれ得る。例示的な中和剤には、炭酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、およびステアリン酸亜鉛が含まれ得る。例示的なスリップ剤には、シリコーン、ステアルアミド、オレアミド、およびエルカミドが含まれ得る。スリップ剤はまた、ポリマー層の層間剥離を促進するために使用され得る。例示的な帯電防止剤には、実質的に直鎖および飽和脂肪族第三級アミン、エトキシ化またはプロポキシ化ポリジオルガノシロキサン、ならびにアルカリ金属アルカンスルホネートが含まれ得る。１つ以上の任意選択の添加剤の各々は、０．０５〜１０重量％の量で配合物中に存在し得る。本明細書のいくつかの実施形態では、配合物は、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、または防曇剤のうちの１つ以上を含む。本明細書の他の実施形態では、配合物は、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、または防曇剤のうちの１つ以上の０．０５〜１０重量％を含む。
【００２８】
フィルム
マスターバッチ配合物は、温室または農業用フィルムにおいて使用され得る。温室または農業用フィルムは、１つ以上の層を含み得、層のうちの少なくとも１つは、本明細書に説明されるマスターバッチ配合物を含む。マスターバッチ配合物は、落滴防止剤を層のうちの少なくとも１つにおいて２重量％〜５重量％または３重量％〜５重量％の量で存在させるのに十分な量で添加され得る。
【００２９】
温室または農業用フィルムには様々な他の成分および量が企図されるが、重要な成分はＬＤＰＥおよびＬＬＤＰＥである。１つ以上の実施形態では、温室または農業用フィルムは、１５〜５０重量％のＬＤＰＥを含む。別の実施形態では、温室または農業用フィルムは、５０〜８５重量％または６０〜８５重量％のＬＬＤＰＥを含み得る。さらなる実施形態では、温室または農業用フィルムは、１５〜５０重量％のＬＤＰＥおよび５０〜８５重量％または６０〜８５重量％のＬＬＤＰＥを含む。本開示の任意選択の実施形態では、エチレンビニルアクリレートは、温室または農業用フィルムの存在下に含まれ得る。しかしながら、本開示の他の実施形態では、コア層、サブスキン層、およびスキン層は、エチレンビニルアクリレートなどのアクリレートポリマーを実質的に含まない場合がある。本明細書において使用される場合、「実質的に」という用語は、０．５重量％未満、または０．１重量％未満のアクリレートポリマーを意味する。本明細書の実施形態では、温室または農業用フィルムは、プロピレン系ポリマーを実質的に含まない場合がある。本明細書において使用される場合、「実質的に」という用語は、０．５重量％未満、または０．１重量％未満のプロピレン系ポリマーを意味する。
【００３０】
温室または農業用フィルムには、様々な厚さが企図される。例えば、温室または農業用フィルムは、５０〜１５０μｍ、または５０〜１００μｍの全体の厚さを有し得る。／
【００３１】
本開示による温室または農業用フィルムは、既知の共押出技術を使用して製造することができる。フィルムは、吹込共押出またはキャスト共押出で得ることができる。いくつかの実施形態では、本明細書に説明される温室または農業用フィルムは、吹込共押出を使用して製造される。
【００３２】
試験方法
本用途において使用される試験方法および以下の実施例を、下記に記載する。
【００３３】
メルトインデックス（Ｉ２）
メルトインデックス（Ｉ２）を、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従い２．１６ｋｇ、１９０℃で測定する。値を、１０分当たりに溶出したグラムに対応する、ｇ／１０分で報告する。
【００３４】
密度
密度測定用の試料を、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３に従い調製し、グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）で報告する。測定を、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを使用して、試料の押圧から１時間以内に行う。
【００３５】
比表面積
異なる無機充填剤の比表面積を、ＩＳＯ  ９２７７に従い測定する。結果を、ｍ２／ｇで報告する。
【００３６】
粘度
落滴防止剤中に分散された１０重量％の無機充填剤の粘度を、Ｄ＝２５ｍｍのＥＴＣ鋼板を備えたＡＲ２０００ｅｘ（ＴＡ機器）で測定する。角周波数は１００ｒａｄ／秒である。歪みは２％である。結果を、１８０℃でのＰａ・ｓで報告する。
【００３７】
曇り度
曇り度を、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従い、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｈａｚｅ−ｇａｒｄメーターを使用して測定する。結果を、％で報告する。
【００３８】
透明度
透明度を、ＢＹＫ試験方法に従い、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｈａｚｅ−ｇａｒｄメーターを使用して測定する。結果を、％で報告する。
【００３９】
落滴防止
フィルムの落滴防止性能を、図１に例示するように、中国国家規格ＧＢ４４５５−２００６に従い試験する。図１は、熱電対（１）、押圧板（２）、押圧コーン（３）、クレーム（４）、ケージ（５）、水槽（６）、フィルム（７）、およびコントローラ（８）を有する、加速落滴防止試験装置を示す。フィルム７を、水槽６のケージ５上に固定して密閉空間を形成し、押圧コーン３により生成されるフィルム７の１５度の傾斜角があるようにする。水槽内の水を６０℃に加熱し、水蒸気は凝縮してフィルム７上に薄い水の層を形成することになる。凝縮した水が水槽に戻り、通常、落滴防止剤は徐々に洗い流されることになる。不透明な水滴がフィルムの内面上に形成され、落滴防止性能を示すことになる。
【００４０】
故障の基準を以下のように設定する：不透明な水滴の面積が、総フィルム面積の３０％超である。落滴防止サービス時間（日）を、落滴防止性能が損なわれたときに記録する。
【００４１】
実行安定性試験
毎分１つのフィルム試料を収集し、１０分で各フィルムの合計１０個のフィルム試料を収集する。横方向（ＴＤ）の同じ位置で縦方向（ＭＤ）に沿って配置された１０個のフィルム試料を、顕微鏡による層の厚さ試験のために選択する。
ＬＬＤＰＥ層の厚さ比＝ＬＬＤＰＥ層の厚さ／総フィルム厚さ
【実施例】
【００４２】
以下の実施例は、本開示の特徴を例示するものであり、本開示の範囲を限定することを意図するものではない。表１に、以下の実施例において使用される樹脂を列挙する。表２に、以下の実施例において使用される添加剤を列挙する。
【表１】
2020530500.tif 000003
【表２】
2020530500.tif 000004
【表３】
2020530500.tif 000005
【００４３】
落滴防止剤の溶融粘度に対する異なる無機充填剤の影響を分析した。表３に示されるように、ヒュームドシリカを含む落滴防止剤は、溶融粘度の大幅な改善を示した。落滴防止剤のより高い溶融粘度は、落滴防止剤をマスターバッチおよびフィルム中により良好に分散させるのに役立ち得る。
【表４】
2020530500.tif 000006
【００４４】
ＺＳＥ２７二軸スクリュー押出機を使用して、表４の落滴防止マスターバッチを製作する。ＬＹ６が溶融したら、ヒュームドシリカおよびＬＹ−６を事前混合する。混合物を機械的撹拌器により３００ＲＰＭで１０分間撹拌する。次いで、混合物を冷却し、小さなペレットに分割する。ＬＤＰＥ  ７２２を主供給口から供給する。ヒュームドシリカ／ＬＹ−６混合ペレットを、側部供給口から添加する。スクリュー速度は２００ＲＰＭ、供給速度は１２ｋｇ／時である。ＬＤＰＥのバレル温度設定は、１８０℃である。押出物を水冷後にペレット化する。
【表５】
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【００４５】
実行安定性の評価のために、異なる落滴防止マスターバッチを含む２層共押出ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥフィルムを調製する。ＬＬＤＰＥ層配合物を表５に示す。ＬＤＰＥ層は、１００重量％のＬＤＰＥ  ２４２６Ｈである。ＬＬＤＰＥ＋マスターバッチは押出機Ａを使用し、ＬＤＰＥ層はその他の６台の押出機Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇを使用する。７台の押出機のスクリュー速度は、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｆ／Ｇ＝６０／２０／２０／２０／２０／２０ｒｐｍである。各押出機（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｆ／Ｇ）の温度は、１７０／２０５／２０５／２０５／２０５２０５／２０５℃である。ダイ温度を２０５℃に設定する。ブローアップ比は２である。安定した気泡と圧力を達成した後、フィルム試料を１分ごとに収集する。合計１０個の試料を試験用に収集する。異なる落滴防止マスターバッチを備えるＬＬＤＰＥ層の厚さ比（ＬＬＤＰＥ層の厚さ／総フィルム厚さ）対時間を図２に示す。本発明の実施例１および２の図２に示される曲線は、比較例１および２の曲線よりも安定した加工性を示す。
【表６】
2020530500.tif 000008
【表７】
2020530500.tif 000009
【００４６】
吹込フィルムを、３０ｍｍのスクリュー径を有する７層共押出吹込フィルムラインで製作する。ダイ径は１２０ｍｍである。ダイリップは１．５ｍｍである。押出機の温度を１７０／２０５／２０５／２０５／２０５／２０５／２０５℃に設定する。ダイ温度を２０５℃に設定する。層の厚さを、スクリュー速度によって調整する。運搬速度は４．８ｍ／分である。霜線の高さを２５〜３０ｃｍの範囲に制御する。ブローアップ比は２．３である。フィルムの厚さは８０μｍである。フィルムを光学性能と落滴防止性能について試験し、これを以下の表７および８に示す。
【表８】
2020530500.tif 000010
【００４７】
表７に示されるように、フィルムの透明性は、より高い落滴防止剤充填においてさえ、より低い曇り度値によって示されるように、本発明の落滴防止マスターバッチを使用することにより改善される。
【表９】
2020530500.tif 000011
【００４８】
表８に示されるように、本発明の５層フィルムの落滴防止性能は、比較例４のものよりもはるかに長い。
【００４９】
添付の特許請求の範囲に定義される本開示の範囲から逸脱することなく、修正および変更が可能であることは明らかであろう。より具体的には、本開示のいくつかの態様は、本明細書において好ましいまたは特に有利であると確認されているが、本開示は、必ずしもこれらの態様に限定されないことが企図される。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2020530500.tif 000015