(57)【要約】  荷物配達追跡のためのシステムおよび方法が記載される。ソフトウェアアプリケーションを実行するモバイル計算装置は、対象荷物に関する情報、および対象荷物を封止するために使用される不正開封防止材料に関する情報を取得し得る。システムは、荷物配達ワークフローおよび荷物監視基準をさらに取得してもよく、これらは対象荷物が特定のジオフェンス内で受け取られ、指定された配達ルートを介して配達され、指定された時間より前、または指定された時間枠内で配達されること、もしくはその他の環境条件が維持されることを指定してもよい。次に、配達ワークフローに従っており、荷物配達の基準が満たされていることを保証するために、対象荷物の配達が監視されてもよく、ワークフローの遵守および荷物が輸送中に不正開封されなかったことを保証するために、受取時に荷物が検証されてもよい。
2020512619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能命令を格納するように構成されたデータストアと、
前記データストアと通信するプロセッサと、
を備えるシステムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
発送人計算装置から、荷物を受取人に安全に配達する要求を受信するステップであって、前記要求は、前記荷物を封止するために使用された不正開封防止パッケージ材料を識別する情報を含み、前記情報は少なくとも発送人パッケージ材料シーケンス番号を含む、ステップと、
封止済み荷物記録を生成するステップであって、前記封止済み荷物記録は前記発送人パッケージ材料シーケンス番号を前記荷物に関連付ける、ステップと、
荷物監視基準を取得するステップであって、前記荷物監視基準は前記荷物の輸送中に満たされなければならない条件を指定する、ステップと、
第１のセンサから、前記荷物の輸送に関連付けられた第１データを取得するステップと、
前記第１データが前記荷物監視基準を満たすと判断するステップと、
前記受取人に関連付けられた第２計算装置から、前記荷物が安全に配達されたことを検証する要求を受信するステップであって、前記要求は少なくとも受取人パッケージ材料シーケンス番号を含む、ステップと、
前記受取人パッケージ材料シーケンス番号が前記発送人パッケージ材料シーケンス番号に対応すると判断するステップと、
前記荷物が安全に配達されたという通知を生成して前記受取人に表示するステップと、
を実行させる、システム。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記第１のセンサから、前記荷物の輸送に関連付けられた第２データを取得するステップであって、前記第２データは前記第１データとは異なる時間に取得される、ステップと、
前記第２データは前記荷物監視基準を満たさないと判断するステップと、
前記第２データと前記荷物監視基準を満たすデータとの差が許容範囲内であると判断するステップと、
前記差に関する通知の配信を行わせるステップと、
を実行するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記通知は、前記発送人、前記受取人、または配達エージェントのうちの１つ以上に配信される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記不正開封防止パッケージ材料は、シュリンクラップ、パレット蓋、パレットストラップ、ケーブルシール、ボルト、またはラベルのうちの１つ以上を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記荷物監視基準は、温度、加速度、時間、期間、重量、速度、配達ルート、または地理的領域を指定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
特定のコンピュータ実行可能命令で構成された計算装置の制御下で、
第１計算装置から、荷物を安全に配達する要求を受信するステップであって、前記要求は、少なくとも受取人と前記荷物を封止するために使用された不正開封防止パッケージ材料とを識別する、ステップと、
封止済み荷物記録を生成するステップであって、前記封止済み荷物記録は前記荷物を前
記不正開封防止パッケージ材料に関連付ける、ステップと、
荷物配達基準が満たされていると判断するために、前記荷物が輸送されている間に少なくとも１つのセンサを監視するステップと、
第２計算装置から、前記荷物が安全に配達されたことを検証する要求を受信するステップであって、前記要求は前記不正開封防止パッケージ材料に関連付けられた情報を含む、ステップと、
少なくとも部分的に、前記封止済み荷物記録、前記不正開封防止パッケージ材料に関連付けられた前記情報、および前記荷物配達基準が満たされているという前記判断に基づいて、前記荷物が安全に配達されたと判断するステップと、
前記第２計算装置上で通知の表示を行わせるステップであって、前記通知は前記荷物が安全に配達されたことを示す、ステップと、
を備えるコンピュータ実装方法。
【請求項７】
少なくとも部分的に前記荷物に関連付けられたパッケージ材料シーケンス番号および前の荷物に関連付けられたパッケージ材料シーケンス番号に基づいて、前記不正開封防止パッケージ材料の欠落部分を識別するステップと、
前記不正開封防止パッケージ材料の前記欠落部分を無効化するステップと、
前記不正開封防止パッケージ材料の前記欠落部分に関して前記第１計算装置上で通知の表示を行わせるステップと、
をさらに備える、請求項６に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記不正開封防止パッケージ材料は、少なくとも１つのパッケージ材料シーケンス番号を備える、請求項６に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記封止済み荷物記録は第１パッケージ材料シーケンス番号を備え、前記不正開封防止パッケージ材料に関連付けられた前記情報は第２パッケージ材料シーケンス番号を備える、請求項６に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記荷物が安全に配達されたと判断するステップは、前記第２パッケージ材料シーケンス番号が前記第１パッケージ材料シーケンス番号に対応すると判断するステップを備える、請求項９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
前記第２パッケージ材料シーケンス番号は、不正開封防止ラベルの隠し内部層から取得される、請求項９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
前記荷物が安全に配達されたと判断するステップは、前記荷物が輸送されている間に前記不正開封防止ラベルの前記内部層が露出されなかったと判断するステップを備える、請求項１１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１３】
計算装置によって実行されると、
安全に配達すべき荷物に関する情報を取得するステップであって、前記情報は少なくとも不正開封防止パッケージ材料を識別する、ステップと、
少なくとも部分的に安全に配達すべき前記荷物に関する前記情報に基づいて、封止済み荷物記録を生成するステップと、
前記荷物の輸送が少なくとも１つの配達基準を満たしたと判断するステップと、
前記荷物が安全に配達されたことを検証する要求を受信するステップであって、前記要求は、前記不正開封防止パッケージ材料に関連付けられた情報を含む、ステップと、
少なくとも部分的に前記封止済み荷物記録、輸送中に満たされた前記配達基準、および前記不正開封防止パッケージ材料に関連付けられた前記情報に基づいて、前記荷物が安全に配達されたと判断するステップと、
前記荷物を受取人によって受け入れさせるステップと、
を実行するように前記計算装置を構成するコンピュータ実行可能命令を格納する、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記封止済み荷物記録は、前記荷物を前記不正開封防止パッケージ材料に関連付ける、請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記コンピュータ実行可能命令は、前記荷物が輸送されている間に前記少なくとも１つの配達基準を評価するように前記計算装置を構成する、請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の参照による援用）
出願データシートの優先権の主張で特定されたすべての出願、またはこれらに対する補正は、ここで参照により本明細書に援用し、本開示の一部とされる。
【背景技術】
【０００２】
配達追跡システムは、ある場所から別の場所への配達の正確さおよび完全性を確保するために使用され得る。配達される物体は、貴重で壊れやすい可能性があり、および／または冷蔵または特定の空間的配向（たとえば、「こちら側が上」）など、腐敗または損傷を防ぐための特定の取り扱い要件を有する場合がある。物体は、取り扱い要件を確実に満たすため、または出荷中の偶発的な損傷を防ぐために、コンテナに梱包されてもよい。輸送中に物体が安全であることをさらに保証するために、荷物は、不正開封防止シールまたはその他の材料を使用して封止されてもよい。
【０００３】
荷物は、特にその目的のためにトラック運転手または他の宅配業者を雇用できる、荷物配達サービスによって配達されてもよい。荷物は、ライドシェアリングサービスの運転手または車両シェアリングサービスのメンバーなど、非公式またはクラウドソーシングの宅配業者によって配達されることが増えている。したがって、個々の配達エージェントは、荷物の発送人および受取人にとって未知であり、信頼されない場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の態様は、荷物の配達を検証し、配達中に指定された基準が満たされたことを確認する、荷物配達システムを含む。様々な実施形態において、荷物の完全性を検証し、荷物が正しい場所に配達されたことを確認し、配達ルートを監視および確認し、荷物が様々な配達基準に従って配達されたことを確認し、荷物が安全に配達されたことを別途補償するために、不正開封防止パッケージおよび／または様々なセンサと併せてソフトウェアアプリケーションが使用されてもよい。
【０００５】
いくつかの実施形態では、システムは、シュリンクラップ、蓋、ストラップ、およびシールなどの不正開封防止パッケージを含み、これらのいずれかまたはすべては、計算装置によって読み取り可能なデータを含むことができる。たとえば、システムは、その長さに沿って一連のスキャン可能コードが印刷されたシュリンクラップのロールを含むことができ、したがって、ソフトウェアアプリケーションは、荷物を包む前および後にロールをスキャンし、使用された材料の開始および終了コードを判断し、これらのコードをシュリンクラップされた荷物に関連付けることができる。ソフトウェアアプリケーションはその後、荷物がその目的地に配達されたときに開始および終了コードを検証することができる。
【０００６】
いくつかの実施形態では、ソフトウェアアプリケーションはモバイル計算装置（たとえば、スマートフォン、タブレット、または運転手が携帯するその他の装置）上に実装されてもよく、これは荷物と一緒に搬送されてもよい。ソフトウェアアプリケーションは、荷物、配達ルート、配達時間、またはその他の環境要因を監視するために、モバイル計算装置のセンサ（および／またはモバイル計算装置と通信するその他の組み込みセンサ）を使用してもよく、これらの要因が様々な基準を満たすことを検証してもよい。
【０００７】
前述の態様および付随する利点の多くは、以下の添付図面と併せて、以下の詳細な説明を参照することでより良く理解されるにつれて容易に認識される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】封止済み荷物と、ネットワークを介してデータストアと通信するモバイル計算装置とを含む、例示的な環境の概略ブロック図である。
【０００９】
【図２Ａ】発送人によって封止されて配達のために宅配業者に提供された荷物に関する情報の取得を示す、例示的ブロック図である。
【００１０】
【図２Ｂ】受取人に配達された荷物に関する情報の検証を示す、例示的ブロック図である。
【００１１】
【図３Ａ】不正開封防止パッケージ材料の図である。
【００１２】
【図３Ｂ】本開示による、荷物に適用されていてソフトウェアアプリケーションによって利用される不正開封防止パッケージの図である。
【００１３】
【図３Ｃ】荷物に適用された不正開封防止ラベルの図である。
【００１４】
【図３Ｄ】本開示の態様で利用され得る不正開封防止ボルトの図である。
【００１５】
【図４】例示的な荷物封止ルーチンを示すフロー図である。
【００１６】
【図５】例示的な荷物配達監視ルーチンを示すフロー図である。
【００１７】
【図６】例示的な荷物検証ルーチンを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
一般的に説明すると、本開示の態様は、荷物配達追跡に関する。より具体的には、本開示の態様は、荷物の配達に関する指定されたワークフローの遵守を監視および特徴付けすることに関するシステム、方法、およびコンピュータ可読媒体を対象とする。実例として、ワークフローは、サプライヤ／ベンダーによる配達のための荷物の確立、輸送および仲介のうちの１つ以上のモード、ならびに結果的な指定された受取人の場所での荷物の配達に関するイベントのセットを定義する。ワークフローは、１つ以上の情報収集イベントと、一連のイベントの遵守を特徴付けるため、ならびに荷物が開封、変更、または不適切にアクセスされた可能性があるか否かをさらに判断するために利用され得る、対応する情報をさらに識別することができる。以下で詳細に説明されるように、ワークフローの実施は、モバイル計算装置、位置特定システム、物理装置（たとえば、不正開封防止材料）、およびデータ処理アプリケーションの組み合わせを利用することができる。
【００１９】
例示的なワークフローとして、一般に配達ベンダーと呼ばれる運転手またはその他の宅配業者が携帯するモバイル計算装置は、ソフトウェアアプリケーションを実行するように構成されてもよい。ソフトウェアアプリケーションは、運転手を認証してもよく、運転手が引き取る場所と時間、荷物の重量またはサイズ、荷物を固定するために使用される不正開封防止材料に関する情報、およびその他の情報など、配達の対象荷物の受け取りに関連付けられたデータを収集してもよい。いくつかの実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、モバイル計算装置のネイティブ機能を利用することによってデータを収集してもよい。たとえば、データは、配達ベンダーを識別する情報、対象荷物を提供するサプライヤ／ベンダーを識別する情報、配達ベンダーの現在位置に関連付けられた位置情報、対象荷物の受け取りに関連付けられたタイミング情報、対象荷物を識別する情報、対象荷物の状態（未開封など）を検証する情報、などを含むことができる。ソフトウェアアプリケ
ーションは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＧＰＳまたはその他の測位システム、ＲＦＩＤ、カメラ、ワンドまたはスキャナ、もしくはモバイル計算装置のその他の有線または無線インターフェースを介して、対象荷物に関連付けられたデータを収集してもよい。さらなる実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、タッチスクリーン、キーボード、スタイラス、ポインティングデバイス、またはその他の入力装置を介して対象荷物に関するデータを受信してもよい。
【００２０】
上記で一般的に説明したように、ソフトウェアアプリケーションは、いくつかの実施形態では、対象荷物を、対象荷物の状態を検証する情報に関連付けてもよい。より具体的には、状態情報は、不正開封防止梱包材料のシーケンス番号またはその他の識別マークのセットを含むことができる。実例として、シーケンス番号またはその他の識別マークのセットは、対象荷物を開封または荷物を破壊／変更することなく、スキャン、読み取り、または別途受信可能な、少なくとも１セットの可視コードを含むことができる。一例では、荷物は蓋を使用して物理的に固定されてもよく、そこに少なくとも１つの可視コードまたは識別子が印刷されていてもよい。ソフトウェアアプリケーションは、蓋が取り付けられて荷物の出荷準備が整ったときに、コードをスキャン（または別途取得）してもよい。さらなる例として、上述のように、荷物は、その長さに沿って可視コードまたはシーケンス番号を有する不正開封防止シュリンクラップを使用して包まれてもよい。さらに、荷物はストラップまたはバンドで固定されてもよく、これらはその長さに沿って可視コードまたは識別子を有してもよく、各ストラップはシールを使用して封止されてもよく、これも同様に固有のコードを有してもよい。いくつかの実施形態では、各梱包材料用の可視コードは、その材料内でのみ固有であってもよい（たとえば、２つの蓋が同じ可視コードを有することはないが、蓋とシールが同じコードを有することは可能である）。他の実施形態では、可視コードは、個々の荷物が別個のセットのコードに割り当てられるように、割り当てられてもよい。さらに、いくつかの実施形態では、混乱の可能性が十分に低い場合には、コードが再利用されてもよい。たとえば、シーケンス番号は、十分な時間が経過した後、または他の要因（たとえば、距離、搬送方法など）が対象荷物の混乱を生じにくい場合に、繰り返されてもよい。
【００２１】
例示的なワークフローを参照して続けると、配達ベンダーが対象荷物を引き取ると、モバイル計算装置上のソフトウェアアプリケーションは、様々な環境条件を監視し、ワークフローおよび指定された基準に従って情報を提供することができる。たとえば、指定されたワークフローは、配達ベンダーが対象荷物を受け取ることができる、ジオフェンスなどの地理的領域を指定する地理的パラメータを含むことができる。この例では、規定された地理的パラメータの外側で対象荷物が受け取られたことを示すいかなる情報も、ワークフローの違反または不正開封の可能性を示す可能性がある。別の例では、ソフトウェアアプリケーションは、目的地までの配達ルートを指定することができ、または基準は、対象荷物が指定された時間内に（たとえば、午前１０：００前に）、または配達時間枠内に（たとえば、営業時間内に）配達されるべきであることを示してもよい。実例として、ソフトウェアアプリケーションによって提供されるインターフェースは、配達ベンダーの言語選好に従って、修正またはカスタマイズされてもよい。ソフトウェアアプリケーションはまた、パスポート情報、ビザ情報、または配達に必要であり得る、またはワークフローの一部として収集され得るその他の情報などの情報を収集することもできる。
【００２２】
いくつかの実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、ワークフローおよび基準を検証するために、配達車両に関連付けられたセンサを監視してもよい。たとえば、ソフトウェアアプリケーションは、温度が範囲内であるかまたは閾値を満たすことを検証するために、車両の貨物エリアの温度を監視してもよい。さらなる例として、アプリケーションは、貨物が車両内に残っていること、運転手がワークフローに従って荷物を集荷および配達することを検証するため、または運転手が予定にない集荷または配達をしていること
を検出するために、車両またはその貨物エリアの総重量を監視してもよい。さらなる実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、集荷および配達が行われる際に車両在庫を追跡するために収集するデータを使用してもよい。したがって、アプリケーションは、運転手が指定された順序で一連の集荷および配達を完了したことを確認するため、もしくは目的地または配送センターでの荷降ろしを容易にするために、在庫レポートを提供してもよい。
【００２３】
一実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、対象荷物が配達ルート上にあること、および基準を満たす速度で配達が目的地に向かって進行していることを、検証してもよい。いくつかの実施形態では、基準は、許容可能な偏差量を指定してもよい。たとえば、基準は代替配信ルートを許可することがあり、またはアプリケーションは交通または気象条件を監視して許容可能な遅延を判断することがある。いくつかの実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、ワークフローに従っていないこと、または基準が満たされていない（または満たされなくなりそうである）ことを検出した場合に、警告通知など、運転手への情報を提供してもよい。さらなる実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、ワークフローに従わないかまたは基準が満たされないときに、発送人、受取人、運転手の雇用主、または他の関係者に通知を提供してもよい。
【００２４】
ソフトウェアアプリケーションは、一実施形態において、配達車両が管理領域に出入りしていることを検出できる。たとえば、ソフトウェアアプリケーションは、ＧＰＳを介して、車両が国境を越えて税関検査ポイントに入に入ることを検出できる。したがって、ソフトウェアアプリケーションは、国境を越えて検査を完了するのを容易にするために、積荷目録、規定の書類、またはその他の情報を生成することができる。さらなる実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、書類を生成するのに適切な言語を判断してもよい。たとえば、ソフトウェアアプリケーションは、車両が国境を越えてスペインに入ると判断し、車両在庫をスペイン語に翻訳してスペイン政府が必要とする入国書類を生成してもよい。この例では、ソフトウェアアプリケーションは、パスポート、ビザ、または事前に収集されたその他の情報を利用してもよい。
【００２５】
ソフトウェアアプリケーションはまた、荷物が集荷されて指定された地理的位置に（またはその指定された範囲内に）配達されることも確認できる。たとえば、荷物配達に関連付けられたワークフローは、第１の場所で第１の荷物を集荷し、第２の場所で第２の荷物を集荷し、第３の場所で第２の荷物を降ろし、次いで第４の場所で第１の荷物を降ろすことを含んでもよい。したがって、ソフトウェアアプリケーションは、第１の荷物が第４の場所以外のどこかで降ろされた場合にワークフロー違反を判断し、いくつかの実施形態では、もしこれが発生した場合に警告を提供してもよい。
【００２６】
目的地に到着すると、ソフトウェアアプリケーションは、運転手を再認証するか、またはいくつかの実施形態では受取人を認証してもよい。その後ソフトウェアアプリケーションは、シールが破損しておらず梱包が不正開封されていないことを確認するために、荷物および任意の不正開封防止パッケージを再スキャンしてもよい。いくつかの実施形態では、不正開封防止シールは、シールを取り外さないと隠れて読み取れない識別子を組み込んでもよく、受取人はシールを破り、隠し識別子を明らかにし、隠し識別子を確認コードとして提供してもよい。ソフトウェアアプリケーションは、荷物の輸送中にワークフローおよび配達条件が満たされていたか否かを受取人に対してさらに検証し、こうして受取人に対して荷物が受け入れられるべきか否かを示してもよい。さらなる実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、配達がワークフローの地理的パラメータに準拠していたことを、受取人に対して検証してもよい。たとえば、ソフトウェアアプリケーションは、対象荷物がジオフェンス内で配達ベンダーによって受け取られたこと、またはワークフローによって指定された配達ルートに従ったことを、受取人に対して検証してもよい。
【００２７】
図１は、本開示の態様を実施するための例示的な環境１００の概略ブロック図を示す。図示された環境１００は、ネットワーク１５０を介して封止済み荷物データストア１６０と通信するモバイル計算装置１１０を含む。図示された環境１００は、不正開封防止パッケージ材料１４０を使用して封止された荷物１４２をさらに含み、これはモバイル計算装置１１０によってスキャンまたは読み取りされてもよい。
【００２８】
モバイル計算装置１１０は一般に、本明細書に記載されるような本開示の態様を実施する任意の計算装置であり得る。用語「モバイル」はモバイル計算装置１１０に関して使用されるが、モバイル計算装置１１０はモバイル通信用に備えられた装置に限定されると解釈されるべきではない。むしろ、モバイル計算装置１１０の例は、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ラップトップ、パーソナルコンピュータ、ウェアラブル計算装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ハイブリッドＰＤＡ／携帯電話、電子書籍リーダ、デジタルメディアプレーヤ、計算装置に組み込まれる内蔵コンポーネント、電化製品、車両または機械に組み込まれる電子装置、ゲーム装置、セットトップボックス、テレビに組み込まれる電子装置、音声制御装置などを含むが、これらに限定されない。
【００２９】
モバイル計算装置１１０は、本開示の態様を実施するための様々なコンポーネントおよびモジュールを含む。当業者は、図１が例として提供されること、およびモバイル計算装置１１０が図示されるよりも多いまたは少ないコンポーネントおよびモジュールを含み得ること、さらにコンポーネントおよびモジュールが様々な実施形態と組み合わせまたは分割されてもよいことを、理解するだろう。図示される実施形態では、モバイル計算装置は、プロセッサ１１６、ネットワークインターフェース１１４、多数の入出力装置１１２を含み、これらのすべては通信バスによって互いに通信できる。ネットワークインターフェース１１４は、１つ以上のネットワーク（ネットワーク１５０など）との接続性を提供でき、その結果、モバイル計算装置１１０が他の計算システムまたはサービスとの間で情報および命令を送受信できるようにする。
【００３０】
プロセッサ１１６は、メモリ１２０との間でも通信できる。メモリ１２０は、１つ以上の実施形態を実施するためにプロセッサ１１６が実行し得るコンピュータプログラム命令（いくつかの実施形態ではモジュールまたはコンポーネントとしてグループ化される）を含んでもよい。メモリ１２０は一般に、ＲＡＭ、ＲＯＭ、および／またはその他の持続的、補助的、または非一時的コンピュータ可読媒体を含む。メモリ１２０は、モバイル計算装置１１０の一般的な管理および動作においてプロセッサ１１６によって使用するためのコンピュータプログラム命令を提供するオペレーティングシステム１２２を格納することができる。メモリ１２０は、本開示の態様を実施するための特定のコンピュータ実行可能命令およびその他の情報（本明細書では「モジュール」と呼ぶ場合もある）をさらに格納することができる。たとえば、メモリ１２０はユーザインターフェースモジュール１２４を含んでもよく、これは本明細書に記載されるユーザインターフェースの表示に関する様々な動作を実行するために、プロセッサ１１６によって実行され得る。
【００３１】
いくつかの実施形態では、メモリ１２０はユーザ認証モジュール１２６を含んでもよく、これは以下で説明されるように、モバイル計算装置１１０のユーザを認証するためにプロセッサ１１６によって実行され得る。メモリ１２０は、封止済み荷物に関する情報を収集するためにプロセッサ１１６によって実行され得る荷物封止モジュール１２８と、輸送中の荷物のための監視機能を実行するために実行され得る封止済み荷物監視モジュール１３０と、荷物が安全に、指定されたワークフローおよび基準に従って配達されたことを検証するために実行され得る荷物検証モジュール１３２と、をさらに含んでもよい。荷物封止モジュール１２８、封止済み荷物監視モジュール１３０、および荷物検証モジュール１３２の動作は、それぞれ図４、図５、図６を参照して以下により詳細に説明される。
【００３２】
いくつかの実施形態では、ユーザインターフェースモジュール１２４、ユーザ認証モジュール１２６、荷物封止モジュール１２８、封止済み荷物監視モジュール１３０、および荷物検証モジュール１３２は、モバイル計算装置１１０上で実行される単一のソフトウェアアプリケーションとして実装または提示され得る。別の実施形態では、図１ではメモリ１２０内の別個のモジュールとして示されているものの、モジュール１２４から１３２の一部またはすべては、オペレーティングシステム１２２のモジュールまたはその他のアプリケーションまたはモジュールとして組み込まれてもよく、したがって、いくつかの実施形態を実行するために別個のモジュールは必要とされない場合がある。
【００３３】
上述のコンポーネントの多くは任意選択的であり、モバイル計算装置１１０の実施形態はコンポーネントを組み合わせても組み合わせなくてもよいことが、認識されるだろう。さらに、記載される装置およびコンポーネントは、別個または分離している必要はない。たとえば、モバイル計算装置１１０は単一の物理装置で示されてもよく、あるいは複数の物理装置に分割されてもよい。いくつかの実施形態では、モバイル計算装置１１０の一部として示されるコンポーネント（ユーザ認証モジュール１２６など）は、本開示の態様のいくつかがネットワーク計算装置によって実行され、他の態様がモバイル計算装置１１０によって実行されるように、ネットワーク計算装置によって付加的または代替的に実装されてもよい。
【００３４】
図示される環境１００は、封止済み荷物に関する情報を格納するように構成された、封止済み荷物データストア１６０をさらに含む。封止済み荷物データストア１６０は実例として、ハードドライブ、固体デバイス、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、光学媒体などを含むがこれらに限定されない、任意の非一時的なコンピュータ可読データストアであってもよい。封止済み荷物データストア１６０は、ネットワーク１５０を介してモバイル計算装置１１０と通信する。ネットワーク１５０は実例として、インターネットなどのネットワークのネットワークを含む、任意の有線または無線ネットワークであってもよい。
【００３５】
モバイル計算装置１１０はまた、荷物１４０を封止するために使用される不正開封防止パッケージ材料１４２に関する情報を収集してもよい。モバイル計算装置１１０は、カメラ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈリーダ、ＲＦＩＤスキャナ、バーコードスキャナまたはワンド、タッチスクリーンおよびその他のユーザ入力装置などを含むがこれらに限定されない、多数の入出力装置１１２を介してこの情報を収集することができる。いくつかの実施形態では、モバイル計算装置１１０は、ネットワーク１５０およびネットワークインターフェース１１４を介して不正開封防止パッケージ材料１４０に関する情報を収集または受信してもよい。
【００３６】
図２Ａは、荷物に関する情報の取得、および荷物配達中の環境条件の監視を示す、例示的ブロック図である。図示される実施形態では、（１）において、新規または既存のユーザが認証され得る。ユーザは、たとえば、図１のユーザ認証モジュール１２６によって認証されてもよい。いくつかの実施形態では、ユーザは、データストアからユーザ情報を取得することによって認証されてもよく、これは図１のモバイル計算装置１１０上で、またはリモートで実施され得る。新規ユーザは、後にユーザが同じユーザであることを認証するために使用される、ログインＩＤおよびパスワードなどの情報を生成するように指示され得る。様々な実施形態において、ユーザは、運転手または宅配業者、荷物の発送人、またはその他の関係者であり得る。
【００３７】
（２）において、ユーザのＩＤが確認され、するとユーザはシステムに入るために荷物をスキャンできるようになる。図２Ａに示されない様々な実施形態では、ユーザには、荷物をスキャンするオプションが提示されてもよく、（たとえば、ユーザによってスキャン
されたため、またはユーザがこれらを配達することを託されたため）ユーザに現在関連付けられている荷物のリスト、または荷物の状態およびこれらの関連するワークフローおよび基準に関する情報など、その他の情報がさらに提示されてもよい。
【００３８】
（３）において、荷物封止モジュール１２８は、入出力装置１１２を介してパッケージ情報の収集を開始してもよい。その後、（４）において、パッケージ情報が取得され得る。実例として、バーコードをスキャンし、ユーザ入力としてシーケンス番号を受信し、ＲＦＩＤチップまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈビーコンからデータを受信し、もしくは荷物および／または荷物を封止するために使用される材料を一意に識別する任意の情報を別途収集するために、カメラ、タッチスクリーン、またはその他の入出力装置１１２が使用され得る。（５）において、荷物封止モジュール１２８は、入出力装置１１２から収集した情報を受信する。
【００３９】
（６）において、荷物封止モジュール１２８は封止済み荷物記録を生成してもよい。封止済み荷物記録は、実例として、（５）で収集された情報、ならびに荷物に関連付けられたその他の情報を含んでもよい。たとえば、封止済み荷物記録は、発送人、受取人、荷物の中身、宅配業者、宅配業者が引き取る時間および／または場所、予想配達時間、配達ルート、荷物取り扱い要件に関する情報、またはその他の情報を含んでもよい。荷物封止モジュール１２８は、荷物のラベルをスキャンすること、発送人または受取人の好みを取得すること、ユーザ入力を受信すること、またはその他の方法によって、このような情報を取得することができる。（７）において、荷物封止モジュール１２８は後の取得のために、封止済み荷物データストア１６０などのデータストアに封止済み荷物記録を格納してもよい。
【００４０】
（８）において、荷物封止モジュール１２８は、封止済み荷物監視モジュール１３０が封止済み荷物の監視を開始することを要求してもよい。その後、（９）において、封止済み荷物監視モジュール１３０は、以下により詳細に説明されるように、封止済み荷物の監視を開始してもよい。
【００４１】
ここで図２Ｂを参照して、配達された荷物の検証を示す例示的ブロック図が説明される。（１０）において、新規または既存のユーザが認証され得る。いくつかの実施形態では、（１０）において認証されるユーザは運転手であってもよく、行われる認証は（１）の認証に相当してもよい。別の実施形態では、荷物の受取人が認証され得る。（１１）において、ユーザのＩＤが確認され、受け取った荷物の検証を可能にする。
【００４２】
（１２）において、荷物検証モジュール１３２は、入出力装置１１２を介してパッケージ情報の収集を開始してもよい。（１３）において、パッケージ情報は、図２Ａを参照して上記で説明されたのと類似の方法で取得され得る。（１３）で取得されたパッケージ情報は、荷物検証モジュール１３２にとって利用可能とされた任意のセンサから得られる任意の情報を含むこと、ならびに（１３）で取得された情報は図２Ａの（４）で取得された情報のサブセットまたはスーパーセットであり得ることが、理解されるだろう。（１４）において、荷物検証モジュール１３２は取得された情報を受信する。
【００４３】
（１５）において、荷物検証モジュール１３２は、（１４）で取得された情報に対応する封止済み荷物記録を要求してもよい。実例として、荷物検証モジュール１３２は、対応する記録について封止済み荷物データストア１６０を検索または照会してもよい。（１６）において、封止済み荷物データストア１６０は封止済み荷物記録を提供してもよい。
【００４４】
（１７）において、荷物検証モジュール１３２は、荷物を封止するために使用された不正開封防止材料が不正開封されていないことを検証するために、（１４）で取得された情
報を（１６）で取得された封止済み荷物記録と比較してもよい。いくつかの実施形態では、上述のように、１つまたは複数の荷物シールは隠しコードを含んでもよく、これはシールを破ることによって明らかにできる。荷物検証モジュール１３２は、たとえば封止済み荷物記録の一部として隠しコードを含んでもよく、荷物を検証するためにシールを破って隠しコードを明らかにするように、受取人に指示してもよい。いくつかの実施形態では、（１７）において荷物が検証できない場合には、（１８）から（２０）の相互作用は省略されてもよく、荷物検証モジュール１３２は、シールが変更されており荷物が検証できなかったことを示す警告またはその他のメッセージを生成してもよい。
【００４５】
（１８）において、荷物検証モジュール１３２は封止済み荷物監視モジュール１３０からの荷物監視情報を要求してもよく、これは（１９）において要求された情報を提供してもよい。（２０）において、荷物検証モジュール１３２は、荷物配達基準が満たされたか否か、および／または荷物配達ワークフローに従ったことを判断するために、荷物監視情報を分析してもよい。いくつかの実施形態では、（１８）における荷物検証モジュール１３２は、該当する基準およびワークフローが満たされたか否かについて封止済み荷物監視モジュール１３０に照会してもよく、封止済み荷物監視モジュール１３０は、分析される監視データを提供する代わりにはいまたはいいえを示してもよい。配達条件が満たされなかったことを荷物監視情報が示す場合には、荷物検証モジュール１３２は、受取人に警告するためのメッセージを生成してもよく、いくつかの実施形態では、配達を拒否するように受取人に指示してもよい。
【００４６】
図３Ａから図３Ｄは、いくつかの実施形態において荷物を確実に封止するために使用され得る、例示的な不正開封防止パッケージ材料を示す。様々な実施形態において、図１に示される不正開封防止パッケージ材料１４０は、図３Ａから図３Ｄに示されるパッケージ材料の一部またはすべてを含み得る。ここで図３Ａを参照して、不正開封防止シュリンクラップ３００が説明される。シュリンクラップ３００は、上述のように、読み取られて荷物を識別するために使用される、ＱＲコード３０２Ａおよび３０２Ｂなどの一連の印刷コードを含み得る。印刷コードは、連続的、ランダム、もしくはアルゴリズムまたはその他のルーチンに従って生成されてもよい。実例として、荷物を包むために使用されるシュリンクラップ３００の部分の開始および終了に対応するＱＲコードは、荷物に関連付けられて、荷物を識別するために使用されてもよい。あるいは、いくつかの実施形態では、荷物を包む前のシュリンクラップ３００のロール上の第１のＱＲコード、および荷物を包んだ後のシュリンクラップ３００のロール上の第１のＱＲコードは、荷物を識別するために使用されてもよい。
【００４７】
ここで図３Ｂを参照して、パレット３４０を封止するための不正開封防止材料が説明される。図示される実施形態では、不正開封防止材料は、図３Ａのシュリンクラップ３００、パレット蓋３１０、パレットストラップ３２０、およびケーブルシール３３０を含む。不正開封防止材料は、いくつかの実施形態では、１つまたは複数の荷物（図１の荷物１４２など）をパレット３４０に固定および封止するために使用され得る。たとえば、シュリンクラップ３００は、１つまたは複数の荷物をパレット３４０に取り付けるために使用され得る。さらなる例として、パレット蓋３１０、パレットストラップ３２０、およびケーブルシール３３０は、１つまたは複数の荷物をパレット３４５に固定するために使用され得る。当業者は、用語「パレット」が、輸送のために荷物を固定するために使用される無装荷構造、または構造自体およびそこに含まれて封止された荷物の両方を互換的に指してもよいことを、理解するだろう。
【００４８】
パレット蓋３１０は、いくつかの実施形態では、厚紙または別のリサイクル可能な材料で作られてもよい。図３Ｂに示されるように、パレット蓋３１０は、パレットストラップ３２０をパレット蓋３１０に通すことができる穴またはスロットを有してもよく、これに
よりパレット蓋３１０はパレットストラップ３２０によって固定され得る。いくつかの実施形態では、パレット蓋３１０は、パレット３４０の識別をさらに可能にする、ＱＲコード３１２などの印刷コードを含んでもよい。ＱＲコード３１２は、いくつかの実施形態では、シュリンクラップ３００上に印刷されたＱＲコード３０２Ａから３０２Ｂのうちの１つ以上に関連付けられてもよい。たとえば、ＱＲコード３１２は、共通の接頭辞または識別子をＱＲコード３０２Ａから３０２Ｂと共有してもよく、これはパレット蓋３１０およびシュリンクラップ３００が同じ場所から来たことを示すことができる。別の実施形態では、パレット蓋３１０上のＱＲコード３１２は、シュリンクラップ３００上のＱＲコード３０２Ａから３０２Ｂとは無関係であってもよい。
【００４９】
パレットストラップ３２０は、パレット蓋３１０および／または１つまたは複数の荷物をパレット３４０に固定するために使用され得る。いくつかの実施形態では、パレットストラップ３２０は、印刷ラベル３２２でラベル付けされてもよく、これらはシュリンクラップ３００上に印刷されたＱＲコード３０２Ａから３０２Ｂと同様に機能することができる。いくつかの実施形態では、ケーブルシール３３０の左右の印刷ラベル３２２は、特定のパレット３４０を固定するために使用されたパレットストラップ３２０を識別するために使用されてもよく、パレットストラップ３２０は、シュリンクラップ３００のロールと類似の方法で、連続印刷ラベル３２２でマークされたより長いストラップから得られる。
【００５０】
ケーブルシール３３０は、パレットストラップ３２０の各々を締め付けて固定するために使用されてもよく、パレット３４０を固定するために必要とされるサイズの閉ループを作成するやり方でパレットストラップ３２０に貼り付けられてもよい。ケーブルシール３３０は、１つ以上の印刷コードでラベル付けされてもよい。いくつかの実施形態では、ケーブルシール３３０は、パレット３４０の輸送中に読み取ることができる、外から視認可能な印刷コードと、ケーブルシール３３０（またはケーブルシール３３０の一部）が取り外されてからのみ視認可能な第２の印刷コードとでラベル付けされてもよい。第２の印刷コードは、第１の印刷コード、またはケーブルシール３３０上のいずれかその他の外から視認可能なマーキングに基づいてこれを判断するのを防ぐやり方で、選択されてもよい。いくつかの実施形態では、ケーブルシール３３０は、図３Ｃを参照して以下により詳細に説明されるように、ケーブルシール３３０が取り外されたときに外から視認可能な印刷コードが破壊または変形されるように、設計されてもよい。こうして、パレット３４０は、輸送中に開封または不正開封されないように保護され得る。
【００５１】
図３Ｃは、いくつかの実施形態では、本明細書に記載されるケーブルシール３３０またはその他の不正開封防止材料の一部を形成し得る、不正開封防止ラベル３６０の説明図である。不正開封防止ラベル３６０は、強力接着層３６２の適用によって外部荷物表面３５０に付着し、これは実例として、荷物表面３５０への十分な接着を提供する任意の接着剤を含み得る。いくつかの実施形態では、強力接着層３６２は、不正開封防止ラベル３６０が取り外されたときに外部荷物表面３５０上に残って見えるパターン（たとえば、「ラベル除去」または「無効」などの語）を形成するように、強度の異なる２つ以上の接着剤、または断続的に適用される単一の接着剤を含むことができる。
【００５２】
強力接着層３６２の上には内部ラベル層３６４がある。内部ラベル層３６４は、不正開封防止ラベル３６０の後続層によって視界から隠された、ＱＲコードまたはバーコードなどの印刷ラベルを含んでもよい。実例として、不正開封防止ラベル３６０によって保護された荷物の受取人は、最初に内部ラベルが見えないこと（ラベルが不正開封されていないことを示す）を検証し、次いで内部ラベルを明らかにして正しい荷物が配達されたことを検証するために１つ以上の外部層を取り外してもよい。いくつかの実施形態では、内部ラベル層は、荷物の輸送中に内部ラベルが露出または曝露されたか否かを示すことができる、感光紙またはその他の材料を含んでもよい。
【００５３】
いくつかの実施形態では、不正開封防止ラベル３６０は、内部ラベル層３６４の上に弱接着層３６６を含み、これは内部ラベル層３６４のすべてまたは一部を外部ラベル層３６８に接着することができる。実例として、上述のように、弱接着層３６６は、もし外部ラベル層３６８が内部ラベル層３６４から分離されたときに視認可能なマーク、言葉、パターン、またはその他の印を形成する、複数の接着剤または接着剤適用のパターンを含んでもよい。さらなる実施形態では、弱接着層３６６は、層の外縁など、層３６４および３６８の一部のみに接着してもよく、外部ラベル層３６８は、以下により詳細に説明されるように、その一部が内部ラベル層３６４に接着しないように設計されてもよい。別の実施形態では、弱接着層３６６は省略されてもよく、外部ラベル層３６８全体が取り外し可能であってもよい。強力接着層３６２および弱接着層３６６に関して使用される際の「強力」および「弱」は、接着剤の特性および／または層の特性を指してもよいこと、ならびにいくつかの実施形態では、強力接着層３６２および弱接着層３６６の両方において同じ接着剤が使用され得ることは、理解されるだろう。
【００５４】
外部ラベル層３６８は、荷物の輸送中に外から視認可能であって、隠し内部ラベルとは異なる、第２のＱＲコードまたはバーコードなどの外部ラベルを含んでもよい。外部ラベル層３６８全体のすべてまたは一部が取り外し可能であってもよく、荷物の受取人は、不正開封防止ラベル３６０の内部コードを明らかにするために、層３６８のすべてまたは一部を取り外してもよい。たとえば、外部ラベル層３６８は、荷物の受取人が内部ラベルを明らかにするために取り外すことができるミシン目領域３７０を有してもよい。
【００５５】
ここで図３Ｄを参照して、例示的な不正開封防止ボルト３８０が説明される。不正開封防止ボルト３８０は、テロ防止のための税関産業界提携プログラム（Ｃｕｓｔｏｍｓ−Ｔｒａｄｅ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ａｇａｉｎｓｔ  Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ：Ｃ−ＴＰＡＴ）などのプログラムに従って荷物を封止するために使用され得る。図示されるように、不正開封防止ボルト３８０は、ボルトを識別してこれを特定の荷物に関連付けるために使用され得る、バーコードまたはＱＲコード３８４などの１つ以上のラベルまたはコードを含んでもよい。不正開封防止ボルト３８０はまた、一致するコードまたは補助的なコードを含むことができる結束バンドと合わせて利用されてもよい。
【００５６】
図３Ｄは、左、後、前、および上から見た、不正開封防止ボルト３８０の４つの主要な図を示している。不正開封防止ボルト３８０はボルトヘッド３８２を含み、これは図示されるように、一端において円筒形になる長方形の箱形を備える。１つ以上のＱＲコード３８４の表示用の１つまたは複数の平面を提供するその他の形状も、本開示の範囲内である。不正開封防止ボルト３８０はボルトピン３８６をさらに含み、これはボルトヘッド３８２の底部から延在している。ボルトピン３８６は、ラッチ（たとえば、出荷コンテナまたはトラックトレーラのドアラッチ）内を通じてボルトピン３８６を摺動させ、これを施錠用シリンダ３８８に挿入させられる、いずれの形状であってもよい。
【００５７】
不正開封防止ボルト３８０は施錠用シリンダ３８８をさらに含み、これは図示される実施形態ではボルトヘッド３８２と類似の形状である。施錠用シリンダ３８８はボルトヘッド３８２と類似の形状または外観である必要はなく、ＱＲコード３８４の表示用の１つ以上の平面を提供するその他の形状も本開示の範囲内である。施錠用シリンダ３８８は穴３９０を含み、その中にボルトピン３８６が挿入され得る。図示される実施形態では、穴３９０は施錠用シリンダ３８８内の空洞である。いくつかの実施形態では、穴３９０は施錠用シリンダ３８８を完全に貫通し、不正開封防止ボルト３８０が閉鎖または施錠されるとボルトピン３８６の一部は施錠用シリンダ３８８の下に延在し得る。施錠用シリンダ３８８は１つ以上のＱＲコード３８４をさらに含み、これはボルトヘッド３８２上に印刷されたＱＲコード３８４に対応する。
【００５８】
図４は、例示的な荷物封止ルーチン４００を示すフロー図である。例示的なルーチン４００は、たとえば図１の荷物封止モジュール１２８によって実行されてもよい。ブロック４０２で、荷物を封止するための要求が受信され得る。要求は、実例として、図１のモバイル計算装置１１０などのモバイル計算装置によって生成され得る。いくつかの実施形態では、要求は、上述のような不正開封防止材料のＱＲコード、シーケンス番号、またはその他の識別子をスキャンすることによって生成され得る。
【００５９】
ブロック４０４で、不正開封防止パッケージ材料のシーケンス番号が取得される。上述のように、シュリンクラップまたはパレットストラップなどの不正開封防止パッケージ材料は、一連のコードまたは番号でラベル付けされてもよい。本明細書で使用される「シーケンス」は、パッケージ材料内の開始位置および終了位置の決定を可能にするコードまたは番号のいずれかのセットを差すことができ、したがって、一連の連続する番号に限定されないことは、理解されるだろう。たとえば、シーケンス番号は、数式を使用して決定され得るか、あるいはこれらがチェックサム、パリティ、またはその他の基準を満たすか否かに従って決定され得る。
【００６０】
いくつかの実施形態では、単一のシーケンス番号が取得され、梱包材料を一意に識別してもよい。たとえば、パッケージ材料（パレット蓋３１０または不正開封防止ボルト３８０など）は、単一のシーケンス番号が刻印されてもよい。別の実施形態では、上述のように、混乱の可能性が低い場合に、シーケンス番号が再利用されてもよい。さらなる実施形態では、上述のように、ブロック４０２および４０４が組み合わせられてもよく、シーケンス番号または不正開封防止パッケージ材料の番号を受け取ることは、これらの材料を使用して荷物を封止する要求として扱われてもよい。
【００６１】
決定ブロック４０６において、ブロック４０４で取得されたシーケンス番号の順序が狂っているか否かについて判断がなされてもよい。たとえば、ブロック４０４で取得された開始シーケンス番号が、ルーチン４００の以前の実行からの終了シーケンス番号と比較されてもよく、こうして前回荷物が封止されてから不正開封防止材料のいずれかが欠落しているか否かについて判断がなされ得る。そうである場合には、ブロック４１４で、これらの材料を使用するいずれかの荷物が適切に封止されていないとして識別され得るように、欠落材料が無効化され得る。いくつかの実施形態では、ブロック４１６で、シーケンス番号のギャップが調査され得るように、不正開封防止パッケージ材料問題の盗難（または不正開封）の可能性が報告されてもよい。
【００６２】
次いでルーチン４００は決定ブロック４１８に進み、そこで現在のユーザが信頼されたユーザであるか否かについて判断がなされ得る。たとえば、ユーザは、ログイン、生体認証識別子（たとえば、親指の指紋または顔認識）、声紋、またはその他の識別技術によって、識別されてもよい。識別されたユーザはその後、ユーザが不正開封の可能性にもかかわらず荷物の封止を進めるよう許可されるべきか否かを判断するために、ユーザのデータベースと比較されてもよい。ユーザが信頼されたユーザではないと判断された場合には、ルーチン４００は終了する。
【００６３】
決定ブロック４１８での決定がユーザは信頼されたユーザであるということである場合、または決定ブロック４０６での決定がシーケンス番号の順序が狂っていないということである場合には、ルーチン４００はブロック４０８に進み、そこで封止済み荷物記録が生成および格納され得る。封止済み荷物記録は実例として、ブロック４０４で取得されたシーケンス番号を含んでもよく、これは任意の数およびタイプの不正開封防止パッケージ材料から取得され得る。たとえば、封止済み荷物記録は、シーケンス番号１２７４４で始まってシーケンス番号１２８０３で終わるシュリンクラップと、シーケンス番号３０３８５
を有するパレット蓋と、シーケンス番号２７１３で始まってシーケンス番号２７３４で終わるパレットストラップと、シーケンス番号１３１０９および１３１１０を有するケーブルシールと、を使用して封止されたことを示してもよい。さらなる例として、封止済み荷物記録は、荷物を封止するために使用された不正開封防止パッケージ材料を識別するＱＲコードまたはその他のコードの数値または視覚的表現を含んでもよい。
【００６４】
ブロック４１０で、荷物監視基準が決定され得る。たとえば、基準は、従うべき配達ルート、または荷物を持ち越してはならない地理的領域など、荷物の配達場所に基づいて決定されてもよい。さらなる例として、基準は、指定された配達時間または配達時間枠に基づいて決定されてもよく、基準は荷物の目的地に向かうタイムリーな進捗を測定できる。いくつかの実施形態では、上述のように、ルーチン４００は、重量または温度センサなど、配達車両内のセンサに基づいて荷物監視基準を決定してもよく、もしくは配達ルートまたは予定された集荷および配達のセットに基づいて基準を決定してもよい。さらなる実施形態では、ルーチン４００は、ＧＰＳアンテナ、カメラ、マイクロフォン、ジャイロスコープ、またはその他のセンサなど、モバイル計算装置内のセンサに基づいて荷物監視基準を決定してもよい。
【００６５】
ブロック４１２で、決定された基準に基づいて荷物監視が開始され得る。実例として、荷物監視は、図５を参照して以下に説明されるルーチン５００などの荷物監視ルーチンを実行することによって開始されてもよい。いくつかの実施形態では、ルーチン４００の実行は、荷物監視が完了するまで実行されてもよい。別の実施形態では、ルーチン４００は、輸送中に荷物を監視する別のルーチンを呼び出した後に終了してもよい。
【００６６】
図４は例示目的のために提供されること、ならびに図示されたルーチン４００に対する多くの変形例が本開示の範囲内であることは、理解されるだろう。たとえば、決定ブロック４１８は、信頼されたユーザのみが荷物の封止を要求することを許可されるように、決定ブロック４０６の前に実行されてもよい。さらなる例として、ブロック４１６は省略されてもよく、ルーチン４００は不正開封の可能性の報告を省略してもよい。さらにまた、ブロック４１０はブロック４１２の前のどの時点で実行されてもよく、またはブロック４０８は決定ブロック４０６の前に実行されてもよい。したがって、ルーチン４００は例示的であって限定的ではないと理解される。
【００６７】
図５は、例示的な荷物監視ルーチン５００を示すフロー図である。例示的なルーチン５００は、たとえば図１の封止済み荷物監視モジュール１３０によって実行されてもよい。ブロック５０２で、封止済み荷物を監視する要求が受信され得る。いくつかの実施形態では、要求は、図４に示されるルーチン４００などの荷物封止ルーチンから受信されてもよい。別の実施形態では、封止済み荷物を監視する要求は、輸送のために荷物を封止する要求とは無関係に受信および処理されてもよい。要求は、荷物を封止するために使用された不正開封防止パッケージ材料からのシーケンス番号または番号／コードを使用して、封止済み荷物を識別できる。
【００６８】
ブロック５０４で、荷物監視基準が取得され得る。いくつかの実施形態では、荷物監視基準はブロック５０２の要求に含まれてもよく、その場合、ブロック５０４は省略されるかまたはブロック５０２と組み合わされてもよい。別の実施形態では、荷物監視基準はデータストアから取得されてもよく、もしくは荷物の特性、配達スケジュール、配達場所、またはその他の要因に基づいて決定されてもよい。
【００６９】
ブロック５０６で、更新済み荷物環境情報が取得され得る。上述のように、更新済み荷物環境情報は、配達車両に関連付けられたセンサ、モバイル計算装置（たとえば、図１のモバイル計算装置１１０）に関連付けられたセンサ、荷物に関連付けられたセンサ、また
はその他のソースから取得され得る。更新済み荷物環境情報は、たとえば、地理的位置情報、温度情報、速度情報（たとえば、移動の速さまたは方向）、重量情報（たとえば、荷物の重量または配達車両および／またはその貨物エリアの総重量）、日時情報、加速度または重力データなどを含み得る。いくつかの実施形態では、部分的更新（たとえば、特定のセンサからの情報）が取得されてもよい。
【００７０】
ブロック５０８で、監視基準が選択され得る。実例として、監視基準は、更新済み荷物環境情報に対してまだ評価されていない基準のセットから選択され得る。いくつかの実施形態では、監視基準は、ブロック５０６で取得された情報のタイプに基づいて選択され得る。たとえば、ブロック５０６の更新済み情報は温度センサから受信されてもよく、すると温度に関する監視基準が選択され得る。
【００７１】
決定ブロック５１０で、更新済み荷物環境情報が監視基準を満たすか否かについて判断がなされ得る。たとえば、監視基準は、特定の配達ルートに従うべきであると指定するかも知れない。したがって、基準は、配達ルート上のポイントに対応する地理的位置情報によって満たされ得る。いくつかの実施形態では、監視基準は、以前取得された地理的位置よりも目的地に近い（またはさらにルートに沿った）配達ルート上のポイントによってのみ満たされてもよい。さらなる実施形態では、ルートに沿った多数のストップ、配達ルートの完了率（またはそれまでにルートを完了すると予想される時間）、または更新済み環境情報に対して測定され得るその他の基準を指定してもよい。さらなる例として、監視基準は、荷物の温度が特定の範囲内で維持されなければならないと指定してもよく、決定ブロック５１０での判断は、温度がその範囲内であるか否かに関するものであってもよい。さらに別の例として、監視基準は、荷物が特定の地理的領域内に留まること、または目的地でのみ車両から離れることを指定してもよい。いくつかの実施形態では、環境情報は、複数のソースから（たとえば、荷物自体から、および配達車両から）受信され、環境が基準を満たすか否かを評価するために比較されてもよい。
【００７２】
決定ブロック５１０での判断が環境情報は基準を満たしていないということである場合には、決定ブロック５１６で、基準の違反が許容範囲内であるか否かについて判断がなされ得る。たとえば、基準は、荷物が特定の地理的領域内に保持されるべきであると指定してもよく、決定ブロック５１０での判断は、荷物が指定された領域の外側にあるということであり得る。したがって、決定ブロック５１６での判断は、荷物が指定された地理的領域からどれだけ遠くに（または長時間）移動したか、および指定された地理的領域に荷物を戻すことによって違反が修正され得るか否かに基づいてもよい。さらなる例として、基準は、荷物が特定の温度範囲内に維持されるべきであると指定してもよく、決定ブロック５１０での判断は、荷物の現在の温度が範囲外であるということであり得る。したがって、決定ブロック５１６での判断は、損傷または腐敗を引き起こすほど長く荷物が超過温度に曝されていたか否かに基づいてもよい。いくつかの実施形態では、ブロック５０４で取得された荷物監視基準は、違反が許容範囲内であるか否かを判断するための基準を含むことができる。別の実施形態では、基準のタイプ、基準が満たされない程度、またはその他の要因に基づいて判断がなされてもよい。
【００７３】
決定ブロック５１６での判断が、基準違反が許容範囲内であるということである場合には、ルーチン５００はブロック５１８に分岐し、そこで警告が発行されてもよい。たとえば、荷物を輸送している車両の運転手は、配達ルートに戻るようにという警告が与えられてもよく、または運転手がスケジュールより遅れていて荷物配達時間枠に間に合わない危険性があると警告されてもよい。いくつかの実施形態では、警告は荷物の発送人に対して発行されてもよく、たとえば傷みやすいアイテムを含む荷物が要素に曝されていたこと、または壊れやすい荷物が急激な動作を経験したことを警告する。ルーチン５００はその後、決定ブロック５１２に続く。
【００７４】
決定ブロック５１６での判断が、違反は許容範囲内ではないということである場合には、ブロック５２０で、監視基準の違反が記録されてもよい。いくつかの実施形態では、監視基準の違反の結果として、荷物を配達する試みを終了する可能性がある。たとえば、必要とされる配達時間枠内に（または配達時間枠の前後の許容時間内に）荷物が配達されないという判断である場合には、配達はキャンセルまたは再スケジュールされてもよい。別の実施形態では、違反がたとえば発送人、受取人、運転手または荷物配達ネットワークの管理者、またはその他の関係者に報告されてもよい。
【００７５】
ブロック５１８で警告が発行された後、または決定ブロック５１０での判断が更新済み環境情報は基準を満たすということである場合には、決定ブロック５１２で、監視基準のすべてがテストされたか否かについての判断がなされる。そうでない場合には、ルーチン５００はブロック５０８に戻り、別の監視基準を選択し、すべての基準がテストされるかまたは基準違反が決定されるまで繰り返す。いくつかの実施形態では、ルーチン５００は、基準の１つに関して許容できない違反が見つかったか否かにかかわらず、監視基準のすべてを繰り返してもよい。このような実施形態では、ルーチン５００は、ブロック５２０が実行された後にブロック５０８に戻ってもよい。
【００７６】
決定ブロック５１２での判断が、基準のすべてがテストされたということである場合には、決定ブロック５１４で、配達が完了して荷物が受取人によって受け入れられたか否かについての判断がなされてもよい。そうでない場合、ルーチン５００はブロック５０６に戻り、そこで荷物環境情報のさらなる更新が取得され、監視基準に対して測定され得る。いくつかの実施形態では、受取人が明確に荷物を拒否したか否か（たとえば、輸送中に１つ以上の監視基準に違反したため）についての判断がなされてもよく、そうであればルーチン５００は終了してもよい。荷物が受取人によって明らかに受け取りまたは拒否されなかった場合には、荷物配達はまだ継続していると見なされ、荷物監視ルーチン５００は荷物環境の監視を継続する。
【００７７】
図５は例示目的のために提供されること、ならびに図示されたルーチン５００に対する多くの変形例が本開示の範囲内であることは、理解されるだろう。たとえば、ブロック５１６および５１８は省略されてもよく、荷物監視基準のいかなる違反も、違反の記録およびルーチン５００の終了につながり得る。さらなる例として、荷物が特定の位置にあることを荷物環境情報が示すとき、ルーチン５００は終了してもよい。さらにまた、いくつかの実施形態では、ブロック５０４はブロック５０６の後に実行されてもよく、荷物監視基準はルーチン５００が実行される際に更新されてもよい。たとえば、配達車両が州境または国境を越え、特定の道路または高速道路上を移動し、またはその他の基準を満たした後に、荷物監視基準が変更されてもよい。したがって、荷物監視基準は、制限速度または予想移動時間の変動など、道路固有または国固有の要件を考慮に入れるために、動的に更新され得る。したがって、ルーチン５００は例示的であって限定的ではないと理解される。
【００７８】
図６は、例示的な荷物検証ルーチン６００を示すフロー図である。例示的なルーチン６００は、たとえば図１の荷物検証モジュール１３２によって実行されてもよい。ブロック６０２で、荷物を開封するための要求が受信され得る。要求は、たとえば荷物の対象受取人から受信されてもよい。いくつかの実施形態では、要求は運転手または配達エージェントから受信されてもよい。
【００７９】
ブロック６０４で、荷物を封止するために使用された不正開封防止パッケージ材料の１つ以上のシーケンス番号が取得され得る。実例として、シーケンス番号は、カメラ、スキャナ、ワンド、またはその他の入力装置を備えたモバイル計算装置（図１のモバイル計算装置１１０など）を使用して取得され得る。いくつかの実施形態では、荷物を開封するた
めの要求が不正開封防止パッケージ材料からの少なくとも１つのシーケンス番号を含むように、ブロック６０２および６０４は組み合わせられてもよく、他の実施形態では、ブロック６０２が省略され、シーケンス番号を取得することでルーチン６００を開始してもよい。
【００８０】
ブロック６０６で、封止済み荷物記録が取得され得る。封止済み荷物記録は、たとえば、１つまたは複数のシーケンス番号を含む封止済み荷物記録をデータストア内で検索することによって、取得されてもよい。いくつかの実施形態では、封止済み荷物記録は、図４のルーチン４００などの荷物封止ルーチンによって生成されてもよい。決定ブロック６０８で、ブロック６０４で取得されたシーケンス番号が封止済み荷物記録のシーケンス番号と一致するか否かについての判断がなされてもよい。実例として、封止済み荷物記録内のシーケンス番号のすべてがブロック６０４で取得可能であり、一致するべきである。シーケンス番号のいずれかのミスマッチは、不正開封防止パッケージ材料の一部またはすべてが輸送中に損傷、取り出し、または不正開封されたことを示す。
【００８１】
決定ブロック６０８での判断がシーケンス番号は一致しないということである場合には、ブロック６１６で荷物は拒否され得る。いくつかの実施形態では、警告または通知が発送人、受取人、配達エージェント、またはその他の関係者に提供されてもよい。たとえば、不正開封のため荷物は拒否されるべきであることを示す通知が、受取人に提供されてもよい。さらなる実施形態では、受取人は、パッケージ材料が不正開封された場合に荷物を拒否したいか否かを示すように支持されてもよい。その後、ルーチン６００は終了する。
【００８２】
決定ブロック６０８での判断が、シーケンス番号が一致するということである場合には、ルーチン６００はブロック６１０に進み、そこで荷物監視情報が取得され得る。取得された荷物監視情報は、いくつかの実施形態では、図５に示されるルーチン５００など、荷物監視ルーチンによって収集された情報の要約であってもよい。たとえば、荷物監視情報は、配達車両が通るルート、荷物が曝された温度の範囲、輸送中に荷物が急激な動作または力を受けたか否か、荷物が指定された地理的領域から出されたか否か、などを含み得る。
【００８３】
決定ブロック６１２で、荷物監視基準に違反したか否かについての判断がなされ得る。いくつかの実施形態では、荷物監視基準の違反に関する情報は、ブロック６１０で取得され得る。別の実施形態では、荷物監視基準が取得され、荷物監視情報と荷物監視基準との間で一度または複数回の比較が行われてもよい。いくつかの実施形態では、上記でより詳細に記載されたように、荷物監視基準の違反が許容範囲内であるか否かについて、さらなる判断がなされてもよい。
【００８４】
決定ブロック６１２での判断が、荷物監視基準が許容できないほど違反されたということである場合には、ルーチン６００はブロック６１６に分岐し、そこで上述のように荷物は拒否されてもよい。決定ブロック６１２での判断が、そうではなく荷物監視基準が満たされていたということである場合には、ルーチン６００はブロック６１４に分岐し、そこで荷物は受け入れられてもよい。いくつかの実施形態では、受取人には、荷物が許容可能であって検出可能なほど不正開封されていないことを示す情報が提示されてもよい。さらなる実施形態では、指定された基準に従って荷物が配達されたことを示す情報が、発送人または配達エージェントに提供されてもよい。その後、ルーチン６００は終了する。
【００８５】
図６は例示目的のために提供されること、ならびにルーチン６００に対する多くの変形例が本開示の範囲内であることは、理解されるだろう。たとえば、ブロック６０６はブロック６０２または６０４の前に実行されてもよく、封止済み荷物記録は受取人が受け取ろうとしている任意の荷物について取得されてもよい。さらなる例として、決定ブロック６
０８は決定ブロック６１２の後に実行されてもよい。したがって、ルーチン６００は例示的であって限定的ではないと理解される。
【００８６】
必ずしもすべての目的または利点が本明細書に記載されるいずれか特定の実施形態に従って達成され得るとは限らないことは、理解されるべきである。したがって、たとえば、当業者は、特定の実施形態が、本明細書で教示または示唆され得るような他の目的または利点を必ずしも達成することなく、本明細書で教示されるような１つの利点または利点群を達成または最適化するようなやり方で動作するように構成され得ることを、認識するだろう。
【００８７】
本明細書で説明されるプロセスのすべては、計算システムによって実行される、１つ以上の特定のコンピュータ実行可能命令を含むソフトウェアコードモジュール内で具現化され、またはこれを介して完全自動化され得る。計算システムは、１つ以上のコンピュータまたはプロセッサを含み得る。コードモジュールは、任意のタイプの非一時的コンピュータ可読媒体またはその他のコンピュータ記憶装置に格納されてもよい。方法の一部またはすべては、専用のコンピュータハードウェアにおいて具現化され得る。
【００８８】
本開示から、本明細書に記載されたもの以外の多くの変形例が明らかとなるだろう。たとえば、実施形態に応じて、本明細書に記載されたアルゴリズムのいずれかの特定の行為、イベント、または機能が、異なる順序で実行され、追加、融合、または完全に除外されることが可能である（たとえば、必ずしも記載された行為またはイベントのすべてがアルゴリズムの実践に必要とは限らない）。また、特定の実施形態では、行為またはイベントは順次ではなく、たとえばマルチスレッド処理、割り込み処理、複数のプロセッサまたはプロセッサコアを通じて、または他の並列アーキテクチャ上で、同時に実行されることが可能である。加えて、一緒に機能できる異なるマシンおよび／または計算システムによって、異なるタスクまたはプロセスが実行されることも可能である。
【００８９】
本明細書で開示される実施形態に関連して説明される様々な例示的な論理ブロックおよびモジュールは、本明細書で説明された機能を実行するように設計された、処理ユニットまたはプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）またはその他のプログラマブルロジックデバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、またはこれらの任意の組み合わせなどのマシンによって実装または実行されることが可能である。プロセッサはマイクロプロセッサであってもよいが、代替例では、プロセッサはコントローラ、マイクロコントローラ、または状態マシン、これらの組み合わせなどであってもよい。プロセッサは、コンピュータ実行可能命令を処理するように構成された電気回路を含むことができる。別の実施形態では、プロセッサは、コンピュータ実行可能命令を処理することなく論理演算を実行する、ＦＰＧＡまたはその他のプログラマブルデバイスを含む。プロセッサはまた、たとえばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと組み合わせた１つ以上のマイクロプロセッサ、またはその他いずれかのこのような構成など、計算装置の組み合わせとして実装されることも可能である。本明細書では主にデジタル技術に関して説明されたが、プロセッサは主にアナログコンポーネントを含んでもよい。計算環境は、数例を挙げると、マイクロプロセッサ、メインフレームコンピュータ、デジタル信号プロセッサ、携帯計算装置、デバイスコントローラ、または電化製品内の計算エンジンに基づくコンピュータシステムを含むがこれらに限定されない、いずれのタイプのコンピュータシステムを含むこともできる。
【００９０】
とりわけ「ｃａｎ」、「ｃｏｕｌｄ」、「ｍｉｇｈｔ」、または「ｍａｙ」などの条件付き言語は、別途具体的に明記されない限り、さもなければ特定の実施形態が特定の特徴
、要素、および／またはステップを含むが他の実施形態はこれらを含まないことを伝えるために、一般に使用されるように文脈内で理解される。したがって、このような条件付き言語は一般に、特徴、要素、および／またはステップが１つ以上の実施形態によって多少なりとも必要とされること、またはユーザ入力または指示があってもなくても、これらの特徴、要素、および／またはステップがいずれか特定の実施形態に含まれるかまたは実行されるべきか否かを決定するための論理を１つ以上の実施形態が必ず含むことを暗示するように意図するものではない。
【００９１】
句「Ｘ、Ｙ、またはＺのうちの少なくとも１つ」などの選言言語は、別途具体的に明記されない限り、さもなければアイテム、用語などがＸ、Ｙ、またはＺまたはこれらの任意の組み合わせ（たとえば、Ｘ、Ｙ、および／またはＺ）のいずれかであり得ることを表すために、一般に使用されるように文脈内で理解される。したがって、このような選言言語は一般に、特定の実施形態が少なくとも１つのＸ、少なくとも１つのＹ、または少なくとも１つのＺが各々存在することを要求すると暗示するように意図するものではなく、暗示すべきでもない。
【００９２】
本明細書で説明され、および／または添付図面に示されたいずれのプロセス説明、要素、またはフロー図におけるブロックも、プロセス中の特定の論理機能または要素を実装するための１つ以上の実行可能命令を含むコードのモジュール、セグメント、または部分を潜在的に表すと理解されるべきである。当業者によって理解されるように包含される機能に応じて、要素または機能が削除され、実質的に同時および逆の順序を含む、図示または説明されたのとは異なる順序で実行される代替実施形態は、本明細書に記載される実施形態の範囲に含まれる。
【００９３】
別途明確に述べられない限り、「ａ」または「ａｎ」などの冠詞は一般に、１つ以上の説明されたアイテムを含むように解釈されるべきである。したがって、「〜するように構成された装置」などの句は、１つ以上の列挙された装置を含むように意図される。このような１つ以上の列挙された装置はまた、述べられた列挙を実行するように集合的に構成されることも可能である。たとえば、「列挙Ａ、Ｂ、およびＣを実行するように構成されたプロセッサ」は、列挙ＢおよびＣを実行するように構成された第２のプロセッサと連携して機能する、列挙Ａを実行するように構成された第１のプロセッサを含むことができる。
【００９４】
本開示の実施形態の例は、以下の条項を考慮して説明することができる。
【００９５】
第１項  コンピュータ実行可能命令を格納するように構成されたデータストアと、データストアと通信するプロセッサと、を備えるシステムであって、コンピュータ実行可能命令は、プロセッサによって実行されると、発送人計算装置から、荷物を受取人に安全に配達する要求を受信するステップであって、要求は、荷物を封止するために使用された不正開封防止パッケージ材料を識別する情報を含み、情報は少なくとも発送人パッケージ材料シーケンス番号を含む、ステップと、封止済み荷物記録を生成するステップであって、封止済み荷物記録は発送人パッケージ材料シーケンス番号を荷物に関連付ける、ステップと、荷物監視基準を取得するステップであって、荷物監視基準は荷物の輸送中に満たされなければならない条件を指定する、ステップと、第１のセンサから、荷物の輸送に関連付けられた第１データを取得するステップと、第１データが荷物監視基準を満たすと判断するステップと、受取人に関連付けられた第２計算装置から、荷物が安全に配達されたことを検証する要求を受信するステップであって、要求は少なくとも受取人パッケージ材料シーケンス番号を含む、ステップと、受取人パッケージ材料シーケンス番号が発送人パッケージ材料シーケンス番号に対応すると判断するステップと、荷物が安全に配達されたという通知を生成して受取人に表示するステップと、を実行するようにプロセッサを構成する、システム。
【００９６】
第２項  プロセッサは、第１のセンサから、荷物の輸送に関連付けられた第２データを取得するステップであって、第２データは第１データとは異なる時間に取得される、ステップと、第２データは荷物監視基準を満たさないと判断するステップと、第２データと荷物監視基準を満たすデータとの差が許容範囲内であると判断するステップと、差に関する通知の配信を行わせるステップと、を実行するようにさらに構成されている、第１項に記載のシステム。
【００９７】
第３項  通知は、発送人、受取人、または配達エージェントのうちの１つ以上に配信される、第２項に記載のシステム。
【００９８】
第４項  不正開封防止パッケージ材料は、シュリンクラップ、パレット蓋、パレットストラップ、ケーブルシール、ボルト、またはラベルのうちの１つ以上を備える、第１項に記載のシステム。
【００９９】
第５項  荷物監視基準は、温度、加速度、時間、期間、重量、速度、配達ルート、または地理的領域を指定する、第１項に記載のシステム。
【０１００】
第６項  特定のコンピュータ実行可能命令で構成された計算装置の制御下で、第１計算装置から、荷物を安全に配達する要求を受信するステップであって、要求は、少なくとも受取人と荷物を封止するために使用された不正開封防止パッケージ材料とを識別する、ステップと、封止済み荷物記録を生成するステップであって、封止済み荷物記録は荷物を不正開封防止パッケージ材料に関連付ける、ステップと、荷物配達基準が満たされていると判断するために、荷物が輸送されている間に少なくとも１つのセンサを監視するステップと、第２計算装置から、荷物が安全に配達されたことを検証する要求を受信するステップであって、要求は不正開封防止パッケージ材料に関連付けられた情報を含む、ステップと、少なくとも部分的に、封止済み荷物記録、不正開封防止パッケージ材料に関連付けられた情報、および荷物配達基準が満たされているという判断に基づいて、荷物が安全に配達されたと判断するステップと、第２計算装置上に通知で表示を行わせるステップであって、通知は荷物が安全に配達されたことを示す、ステップと、を備えるコンピュータ実装方法。
【０１０１】
第７項  第１計算装置は荷物の発送人または配達エージェントのうちの少なくとも１つに関連付けられている、第６項に記載のコンピュータ実装方法。
【０１０２】
第８項  少なくとも部分的に荷物に関連付けられたパッケージ材料シーケンス番号および前の荷物に関連付けられたパッケージ材料シーケンス番号に基づいて、不正開封防止パッケージ材料の欠落部分を識別するステップと、不正開封防止パッケージ材料の欠落部分を無効化するステップと、不正開封防止パッケージ材料の欠落部分に関して第１計算装置上で通知の表示を行わせるステップと、をさらに備える、第６項に記載のコンピュータ実装方法。
【０１０３】
第９項  不正開封防止パッケージ材料は、少なくとも１つのパッケージ材料シーケンス番号を備える、第６項に記載のコンピュータ実装方法。
【０１０４】
第１０項  第１計算装置上で通知の表示を行わせるステップをさらに備える、第６項に記載のコンピュータ実装方法。
【０１０５】
第１１項  封止済み荷物記録は第１パッケージ材料シーケンス番号を備え、不正開封防止パッケージ材料に関連付けられた情報は第２パッケージ材料シーケンス番号を備える、
第６項に記載のコンピュータ実装方法。
【０１０６】
第１２項  荷物が安全に配達されたと判断するステップは、第２パッケージ材料シーケンス番号が第１パッケージ材料シーケンス番号に対応すると判断するステップを備える、第１１項に記載のコンピュータ実装方法。
【０１０７】
第１３項  第２パッケージ材料シーケンス番号は、不正開封防止ラベルの隠し内部層から取得される、第１１項に記載のコンピュータ実装方法。
【０１０８】
第１４項  荷物が安全に配達されたと判断するステップは、荷物が輸送されている間に不正開封防止ラベルの内部層が露出されなかったと判断するステップを備える、第１３項に記載のコンピュータ実装方法。
【０１０９】
第１５項  要求は、荷物配達基準をさらに識別する、第６項に記載のコンピュータ実装方法。
【０１１０】
第１６項  計算装置によって実行されると、安全に配達すべき荷物に関する情報を取得するステップであって、情報は少なくとも不正開封防止パッケージ材料を識別する、ステップと、少なくとも部分的に安全に配達すべき荷物に関する情報に基づいて、封止済み荷物記録を生成するステップと、荷物の輸送が少なくとも１つの配達基準を満たしたと判断するステップと、荷物が安全に配達されたことを検証する要求を受信するステップであって、要求は、不正開封防止パッケージ材料に関連付けられた情報を含む、ステップと、少なくとも部分的に封止済み荷物記録、輸送中に満たされた配達基準、および不正開封防止パッケージ材料に関連付けられた情報に基づいて、荷物が安全に配達されたと判断するステップと、荷物を受取人によって受け入れさせるステップと、を実行するように計算装置を構成するコンピュータ実行可能命令を格納する、非一時的コンピュータ可読媒体。
【０１１１】
第１７項  荷物が安全に配達されたことを検証する要求は、受取人に関連付けられた計算装置から受信される、第１６項に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【０１１２】
第１８項  荷物が安全に配達されたことを検証する要求は、配達エージェントに関連付けられた計算装置から受信される、第１６項に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【０１１３】
第１９項  封止済み荷物記録は、荷物を不正開封防止パッケージ材料に関連付ける、第１６項に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【０１１４】
第２０項  コンピュータ実行可能命令は、荷物が輸送されている間に少なくとも１つの配達基準を評価するように計算装置を構成する、第１６項に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【図１】
2020512619.tif 000003
【図２Ａ】
2020512619.tif 000004
【図２Ｂ】
2020512619.tif 000005
【図３Ａ】
2020512619.tif 000006
【図３Ｂ】
2020512619.tif 000007
【図３Ｃ】
2020512619.tif 000008
【図３Ｄ】
2020512619.tif 000009
【図４】
2020512619.tif 000010
【図５】
2020512619.tif 000011
【図６】
2020512619.tif 000012
【国際調査報告】
2020512619.tif 000013
2020512619.tif 000014