(57)【要約】  容器用蓋の基部および環状壁内側にシーリングコンパウンドを塗布する方法であって、蓋基部と蓋壁との間の遷移部に遷移半径が存在し、前記方法は、  −シーリングコンパウンドで構成される環状構造体は、蓋基部上にアプリケータを用いて堆積され、ここで、シーリングコンパウンドは、蓋基部に対して移動できる内側形成部品のチャネルおよび出口隙間を通って押し出され、内側形成部品を囲み、かつ内側形成部品と同軸に移動可能である外側形成部品によって、出口隙間において、供給されたシーリングコンパウンドから切り離され、外側形成部品の端面で環状蓋基部に押し付けられる第１のステップと、  −可塑化シーリングコンパウンドで作られた円形構造体は、第２の内側形成部品を囲む環状プレスラムによって、蓋基部に対して、また蓋基部に隣接する蓋壁に対して、平らに押し付けられる第２のステップとを含み、ここで、  −第１のステップにおいて、シーリングコンパウンドは、蓋の基部に向かって半径方向外向きに狭くなる隙間上で、アプリケータの外側形成部品の端面を使用して、遷移半径の領域に半径方向外向きに押し込まれ、エアポケットを回避する、方法。【選択図】  図１
2020531253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器用蓋の基部および環状壁内側にシーリングコンパウンドを塗布する方法であって、前記蓋基部と前記蓋壁との間の遷移部に遷移半径が存在し、前記方法は、
−第１のステップであって、前記シーリングコンパウンドで構成される環状構造体は、前記蓋基部上にアプリケータを用いて堆積され、ここで、前記シーリングコンパウンドは、前記蓋基部に対して移動できる内側形成部品のチャネルおよび出口隙間を通って押し出され、前記内側形成部品を囲み、かつ前記内側形成部品と同軸に移動可能である外側形成部品によって、前記出口隙間において、前記供給されたシーリングコンパウンドから切り離され、前記外側形成部品の端面で前記環状蓋基部に押し付けられる第１のステップと、
−第２のステップであって、可塑化シーリングコンパウンドで作られた前記円形構造体は、第２の内側形成部品を囲む環状プレスラムによって、前記蓋基部に対して、また前記蓋基部に隣接する前記蓋壁に対して、平らに押し付けられる第２のステップと
を含み、ここで、
−前記第１のステップにおいて、前記シーリングコンパウンドは、前記蓋の前記基部に向かって半径方向外向きに狭くなる隙間上で、前記アプリケータの前記外側形成部品の前記端面を使用して、前記遷移半径の領域に半径方向外向きに押し込まれ、エアポケットを回避する、方法。
【請求項２】
容器用蓋の基部および環状壁内側にシーリングコンパウンドを塗布する方法であって、蓋基部から蓋壁への遷移部に遷移半径があり、前記方法は、
−第１のステップであって、前記シーリングコンパウンドで構成される第１の環状構造体（３０）が、アプリケータを用いて前記蓋基部（１０）に配置される第１のステップと、
−第２のステップであって、可塑化シーリングコンパウンドの前記第１の円形構造体は、内側形成部品を囲む第１の環状プレスラムによって前記蓋基部に押し付けられ、前記シーリングコンパウンドは、前記蓋基部に向かって半径方向外向きに狭くなる隙間を通して、前記第１のプレスラムの端面を用いて、前記蓋基部と前記蓋壁との間の前記遷移半径の領域で半径方向外向きに、第２の環状構造体として押され、空気の混入を回避する第２のステップと、
−第３のステップであって、前記第２のステップで作成された前記第２の環状構造体は、前記蓋基部に対して、かつ前記蓋壁と前記側部プレスラムとの間の隙間の中に、第２のプレスラムによって平らに押される第３のステップと
を含む、方法。
【請求項３】
前記シーリングコンパウンドが、前記端面と前記カバー基部との間の前記出口隙間を通して押し出され、断面が半径方向外向きに連続的に狭くなることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記外側形成部品または第１のプレスラムと前記蓋壁との間に狭い隙間が維持されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記環状プレスラムは、前記プレスラムの半径方向内向きに配置された内側形成部品と前記プレスラムの半径方向外向きに配置された環状外側形成部品との間の可塑化シーリングコンパウンドの前記円形構造体上で前記蓋基部の方向に押され、前記蓋基部に向かって環状隙間を形成し、前記可塑化シーリングコンパウンドは、前記隙間内に半径方向外向きに前記環状隙間を通して前記蓋基部へ、および前記蓋基部に隣接する前記蓋壁へ押されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
容器用蓋の基部および環状壁内側にシーリングコンパウンドを塗布するための装置であって、前記蓋基部と前記蓋壁との間の遷移部に遷移半径があり、
−前記蓋基部（１０）に向かって誘導され得、前記シーリングコンパウンド用のチャネル（２）および出口隙間（４２）を有する内側形成部品（４０）と、前記出口隙間から出てくる前記シーリングコンパウンドを分離し端面で前記蓋基部（１０）に押し付けるために、前記内側形成部品（４０）を囲み、前記内側形成部品（４０）と同軸に軸方向に移動可能である外側形成部品（４４）とを有するアプリケータと、
−第２の内側形成部品（１８）を備え、前記第２の内側形成部品（１８）は前記蓋基部（１０）に対して案内され得、環状プレスラム（２０）によって囲まれ、前記環状プレスラム（２０）は、前記シーリングコンパウンドを前記蓋基部（１０）および蓋壁に対して平らに押すために前記第２の内側形成部品（４０）と同軸に移動できるプレス装置と
の機能であって、ここで
−前記アプリケータの前記外側形成部品（４４）の端面の断面は、前記シーリングコンパウンドが押されるときに前記シーリングコンパウンドが前記蓋基部（１０）と前記蓋壁（１２）との間の遷移半径Ｒの領域に半径方向外向きに押し込まれるように整形される、
機能を特徴とする、装置。
【請求項７】
容器用蓋の基部および環状壁内側にシーリングコンパウンドを塗布するための装置であって、前記蓋基部と前記蓋壁との間の遷移部に遷移半径が存在し、
−前記蓋基部（１０）に環状構造体（３０）を適用する手段を備えたアプリケータと、
−第１の内側形成部品（１８）を有し、前記第１の内側形成部品（１８）は前記蓋基部（１０）に対して案内され得、第１の環状プレスラム（２１）によって囲まれ、前記第１の環状プレスラム（２１）は前記シーリングコンパウンドを前記蓋基部（１０）に押し付けるために前記内側形成部品（１８）と同軸に移動でき、前記第１のプレスラム（２１）の端面の断面は、プレス中に前記シーリングコンパウンドが前記蓋基部と前記蓋壁（１２）との間の前記遷移半径Ｒの領域に半径方向外向きに押し付けられるように整形される第１のプレス装置と、
−前記シーリングコンパウンドを前記蓋基部（１０）に平らに押し付けるために第２の内側形成部品（１８）と同軸に移動できる第２の環状プレスラムによって囲まれている、前記蓋基部（１０）に対して案内され得る前記第２の内側形成部品（１８）と、蓋壁（１２）との間にシーリングコンパウンドが配置された第２のプレス装置と
の機能を特徴とする、装置。
【請求項８】
前記外側形成部品または前記第１のプレスラムの端面は、前記端面と前記蓋基部（１０）との間の環状隙間が半径方向外向きに連続的に小さくなり、かつ前記外側形成部品（４４）またはプレスラムの下端位置における環状隙間の半径方向出口が前記遷移半径Ｒの領域を覆うように、好ましくは断面が凹状であることを特徴とする、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記端面が半径方向内側傾斜面（２２）と半径方向外側傾斜面（２４）とを備えた屋根形の断面であり、前記傾斜面（２２、２４）の間に丸みのある遷移面（２６）が存在することを特徴とする、請求項６または７に記載の装置。
【請求項１０】
前記丸みのある遷移面（２６）が、環状外側形成部品（４４）の中心から半径方向内向きにオフセットしていることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記内側斜面（２２）と前記外側モールディング（４４）の内側との間にナイフ様縁部（３４）が形成されることを特徴とする、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記出口隙間（４２ａ）は前記内側形成部品（４０ａ）の下端近くに位置し、比較的大きい断面を有し、前記外側形成部品（４４ａ）は、逃げるシーリングコンパウンドを剥離させるように形成されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
前記出口隙間（４２ｂ）は比較的小さい断面を有し、前記外側形成部品（４４ｂ）は、出てくるシーリングコンパウンドを絞るように設計されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
前記内側形成部品（４０ａ、４０ｂ）は、前記出口隙間（４２ａ、４２ｂ）の下で下向きに広がる円錐部分（５２）を有し、前記外側形成部品（４４ａ、４４ｂ）は、前記円錐部分（５２）に適合した傾斜環状面（５０ａ、５０ｂ）を下端に有することを特徴とする、請求項６、１２または１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記外側形成部品（４４ｂ）は、軸方向に移動可能に前記蓋壁（１２）に隣接するさらなる環状形成部品（４４ｃ）によって囲まれ、前記外側形成部品（４４ｂ）およびさらなる形成部品（４４ｃ）の下端面は、前記シーリングコンパウンドが前記蓋基部に押し付けられるときに前記シーリングコンパウンドを前記蓋基部と前記蓋壁との間の前記遷移半径Ｒの領域に半径方向外向きに押し込む断面の表面を共に形成することを特徴とする、請求項６または１２から１４のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１または２に記載の容器用蓋の基部および環状壁内側にシーリングコンパウンドを塗布する方法に関し、本発明はまた、請求項６または７に記載の容器用蓋の基部および環状壁内側にシーリングコンパウンドを塗布するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドイツ特許第１０  ２００９  ０４０  ８０２Ｂ４号（特許文献１）から、容器用蓋の基部にシーリングコンパウンドを塗布する方法および装置が知られており、この特許では、可変の隙間幅を有する焼き戻し環状隙間に可塑化シーリングコンパウンドが環状形態で導入される。隙間幅をゼロに減らすことにより、シーリングコンパウンドは環状隙間から完全に押し出され、環状構造体が形成される。次に、環状構造体は蓋基部に堆積し、隙間幅は非常に高速で縮小され、シーリングコンパウンドは非常に高速で絞られるため、環状隙間に隣接する隙間縁部および表面への溶融物の付着が防止される。
【０００３】
この目的で使用される装置は、一般にアプリケータと呼ばれる。
【０００４】
国際公開第２０１５／１８１６６８  Ａ１号（特許文献２）からは、シーリングコンパウンドがチャネルおよび内側形成部品の環状隙間を通して押し出されるアプリケータが知られている。内側形成部品が蓋の基部に対して案内され、それによって隙間を空けておくことができる。内側形成部品は外側形成部品によって囲まれ、外側形成部品は、内側形成部品と同軸に移動可能であり、ナイフのように作用し、それにより環状隙間から出てくるシーリングコンパウンドが分離される。次に、シーリングコンパウンドは、外側形成部品の端面によって蓋基部に対して、および部分的に蓋壁に対して押し付けられる。
【０００５】
続いてシーリングコンパウンドをプレスラムで成形する間に、シーリングコンパウンドが蓋基部と蓋壁との間の遷移領域を満たさず、空気が捕捉されるリスクがある。これは、小さい半径を有する蓋壁から蓋基部への遷移領域が、蓋基部よりも幾分低いという事実により悪化する。
【０００６】
基部および蓋壁においてシーリングコンパウンドを容器蓋にコーティングすることは、ドイツ特許第１０  ２０１３  ００８  ０４５．２号（特許文献３）または第１０  ２０１３  ００８  ０４５Ａ１号（特許文献４）にも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許第１０  ２００９  ０４０  ８０２Ｂ４号
【特許文献２】国際公開第２０１５／１８１６６８  Ａ１号
【特許文献３】独国特許第１０  ２０１３  ００８  ０４５．２号
【特許文献４】独国特許第１０  ２０１３  ００８  ０４５Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、容器用蓋の基部および環状壁内側にシーリングコンパウンドを塗布する方法を提供することであり、この方法では蓋の基部および壁の遷移領域における空気の混入が回避される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的は、請求項１または２の機能によって解決される。
【００１０】
本発明による請求項１に記載の方法は２つのステップのみ、すなわち蓋の基部への環状構造体の適用、ならびに蓋の基部および壁へのシーリングコンパウンドの成形で構成される。第１のステップでは、シーリングコンパウンドは、アプリケータを用いて遷移半径の範囲だけ半径方向外向きに押され、蓋基部に向かって半径方向外向きに狭くなる隙間を通って外側形成部品（アプリケータ）の端面から延出し、空気の混入を回避する。第２のステップでは、それ自体知られているように、このように予備形成されたシーリングコンパウンドは、プレスラムを用いて蓋基部および蓋内壁の両方に押し付けられる。
【００１１】
本発明は、シーリングコンパウンドで構成される環状構造体の適用と、アプリケータの外側形成部品（スクレーパ）の端面に特別な輪郭を与えることによる予備形成ステップとを組み合わせる。このようにして予備形成されたシーリングコンパウンドの輪郭は、公知の場合のような円形またはほぼ円形の断面をもはや持たないが、平らにされ、外側で半径方向に低い高さを有する。断面において、第２の環状構造体の上側は、例えば屋根形状を有する。本発明では、この形状はアプリケータの外側形成部品（スクレーパ）によって生成される。シーリングコンパウンドを基部および環状壁内側に塗布する本発明による方法は、このようにしてエアポケットを回避する。
【００１２】
請求項２に記載の方法は、蓋の基部および壁にシーリングコンパウンドを塗布するための３つのステップを含む。第１のステップでは、シーリングコンパウンドの環状構造体が、アプリケータによって蓋基部に堆積される。第２のステップでは、可塑化シーリングコンパウンドの円形構造体は、内側形成部品を囲む輪形の第１のプレスラムによって蓋基部に押し付けられ、シーリングコンパウンドは、蓋基部と蓋壁との間の遷移半径の領域で、蓋基部に向かって半径方向外向きに狭くなる隙間上で第１のプレスラムの端面を用いて半径方向外向きに押され、空気の混入を回避する。第３のステップでは、第２のステップで作成された第２の環状構造体が、第２のプレスラムを用いて蓋基部に対して、蓋壁と第２のプレスラムとの間の隙間の中に押される。
【００１３】
本発明による上記方法では、環状構造体の予備形成はアプリケータのスクレーパを用いて実施されるが、本発明による後述の方法では、中間ステップまたは予備形成ステップは第１のプレスラムを用いて実施され、第１のプレスラムの端面は、アプリケータの外側形成部品（スクレーパ）に関連して既に説明した断面の輪郭を有する。ここで達成される効果は、説明した効果と同じであり、すなわち、蓋基部と壁との間の遷移領域に空気が混入することを回避する。
【００１４】
本発明の一態様によれば、蓋基部上のシーリングコンパウンドは、環状隙間上で外側形成部品の端面および蓋基部またはプレスラムの間で押し付けられ、プレスラムの断面は半径方向外向きに移動すると徐々に狭くなる。また、外側形成部品（スクレーパ）または他のプレスラムと蓋壁との間に狭い隙間があるとプロセスの実装に有利であり、これによりシール効果が発揮され、環状構造体の適用中およびスクレーパによるその形成中に材料が基部と蓋壁との間の遷移領域から上向きに絞り出されるのを防ぐ。
【００１５】
本発明による方法をそれ自体既知の方法に適用することが有利であり、この方法では、環状プレスラムが、プレスラムの半径方向内向きに配置された内側形成部品とプレスラムの半径方向外向きに配置された環状外側形成部品との間の可塑化シーリングコンパウンドの円形構造体上で蓋基部の方向に押され、蓋基部に環状隙間を形成し、ここで可塑化シーリングコンパウンドは、隙間内に半径方向外向きに環状隙間を通って蓋基部へ、および蓋基部に隣接する蓋壁へ押される。
【００１６】
本発明はまた、請求項６または７に記載の方法を実行するための装置に関する。請求項６に記載の装置は、
−蓋基部に向かって誘導され得、シーリングコンパウンド用のチャネルおよび出口隙間を有する内側形成部品を有し、出口隙間から出てくるシーリングコンパウンドを分離し端面で蓋基部に押し付けるために、内側形成部品を囲み、ナイフのように作用し、内側形成部品と同軸に軸方向に移動可能である外側形成部品を有するアプリケータと、
−第２の内側形成部品を備え、第２の内側形成部品は蓋基部に対して案内され得、環状プレスラムによって囲まれ、環状プレスラムは、シーリングコンパウンドを蓋基部および蓋壁に対して平らに押すために第２の内側形成部品と同軸に移動できるプレス装置と
の機能であって、
−ここで、アプリケータの外側形成部品の端面の断面は、シーリングコンパウンドが押し付けられるときにシーリングコンパウンドが蓋基部と蓋壁との間の遷移半径の領域に半径方向外向きに押し込まれるように整形される、
機能を特徴とする。
【００１７】
請求項７による本発明の装置では、
−蓋の基部に環状構造体を適用する手段を備えたアプリケータと、
−第１の内側形成部品を有し、第１の内側形成部品は蓋基部に対して案内され得、第１の環状プレスラムによって囲まれ、第１のプレスラムはシーリングコンパウンドを蓋基部に押し付けるために内側形成部品と同軸に移動でき、第１のプレスラムの端面の断面は、プレス中にシーリングコンパウンドが蓋基部と蓋壁との間の遷移半径の領域に半径方向外向きに押し付けられるように整形される第１のプレス装置と、
−蓋基部に対して案内され得、かつシーリングコンパウンドを蓋基部および蓋壁に平らに押し付けるために第２の内側形成部品と同軸に移動できる第２の環状プレスラムによって囲まれている第２の内側形成部品を備えた第２のプレス装置と
の機能が提供される。
【００１８】
本発明による装置の一態様によれば、外側形成部品または第１のプレスラムの端面は、端面と蓋基部との間の環状隙間が半径方向外向きに小さくなり、かつ外側形成部品または他のプレスラムの下端位置における環状隙間の半径方向出口が遷移半径の領域のみを覆うように、好ましくは凹状の断面に整形されることが提供される。
【００１９】
本発明の一態様によれば、出口隙間は、内側形成部品の下端近くに位置し、比較的大きい断面を有し、外側形成部品は、出ていくシーリングコンパウンドが剥離され得るように設計されていることが提供される。ここで、外側形成部品は、主にナイフのように作用して、押し出されたシーリングコンパウンドを分離し、それを蓋基部上に堆積させる。このプロセスはとりわけ、非粘着コーティングが事前に塗布され、シーリングコンパウンドの分離を促進するという事実によって可能になる。同時に、蓋基部には通常、接着剤層が設けられているため、アプリケータを取り外してもシーラントは蓋基部上に残る。
【００２０】
あるいは、本発明によれば、出口隙間は内側形成部品の下端近くに位置し、比較的小さい断面を有し、外側形成部品は、押し出されたシーリングコンパウンドを絞るように設計されていることが提供される。ここでも、関連する形成部品上の接着防止コーティングが有利であり得る。
【００２１】
公知の場合のように、アプリケータの内側および外側形成部品は、形状が円筒形または輪状円筒形であり得る。本発明の異なる態様は、内側形成部品が、出口隙間の下に下向きに広がる円錐部分を有し、外側形成部品が、円錐部分に適合する傾斜環状面を下端部に有することを示唆する。後者はシーリングコンパウンドを特に効果的に絞り取ることを可能にする。
【００２２】
本発明のさらなる態様は、アプリケータが挿入されるときに蓋壁に対して軸方向に移動可能に隣接するさらなる環状形成部品によって外側形成部品が囲まれ、外側形成部品の下端面およびさらなる形成部品は、シーリングコンパウンドが押し付けられるときにシーリングコンパウンドを蓋基部と蓋壁との間の遷移半径の領域に半径方向外向きに押し込む断面の表面を共に形成することを想定する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
以下に図面を用いて本発明をより詳細に説明する。
【図１】本発明の実施形態による適切なプレスツールを用いた、容器蓋の基部および壁へのシーリングコンパウンドのプレスを様々なプロセス段階で概略的に示す。
【図２】本発明の実施形態による適切なプレスツールを用いた、容器蓋の基部および壁へのシーリングコンパウンドのプレスを様々なプロセス段階で概略的に示す。
【図３】本発明の実施形態による適切なプレスツールを用いた、容器蓋の基部および壁へのシーリングコンパウンドのプレスを様々なプロセス段階で概略的に示す。
【図４】第２の実施形態における本発明による方法の適用を概略的に示す。
【図５】図４の拡大部分を示す。
【図６】本発明の第１の実施形態による方法の適用を概略的に示す。
【図７】代替のアプリケータを用いた本発明による方法の適用を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１〜図３は、例えばベビーフード容器または類似物などの食品容器用の容器用蓋を示す。蓋は、円形の蓋基部１０と、蓋基部１０を囲む円形の、例えば環状の蓋壁１２とを有する。蓋の開口部を画定するその端部において、蓋壁１２は円形のカール１４を有する。蓋基部１０は、蓋壁１２に隣接し、かつ蓋基部の残りの部分に対して窪んだ円形の遷移領域１６を有する。蓋は、凹部領域１６から蓋壁１２への小さい遷移半径Ｒを有する。
【００２５】
図１〜図３は、蓋基部１０まで延出する内側形成部品１８を示す。内側形成部品１８と蓋基部１０との間には、隙間を任意選択で設けることができる。外部プレスラム２０は、内側形成部品１８の周りに輪状に延出する。２つの形成部品１８、２０を使用して、蓋基部１０の縁部および蓋壁１２の内側にシールコーティングを作成する。図１は、最新技術で知られている開始状況を示す。このステップの前に、国際公開第２０１５／１８１６６８Ａ１号に記載されているように、適切なアプリケータを用いて可塑化シーリングコンパウンドで作られた輪形構造体３０が蓋基部１０の縁部に適用される（図１左）。蓋はこの目的のために加熱される。次に、プレスラム２０が内側形成部品１８に対して下向きに移動して、蓋基部および蓋壁１２に対してシーリングコンパウンドを平らに押す（図１右側）。この図では、シーラントはほんのわずかに変形している。さらに変形すると、シーラントが半径方向に押し出された場合に、半径Ｒの遷移領域に空気が捕捉される結果になるであろうことがわかる。さらなる変形中にシーリングコンパウンドが蓋壁１２と形成プレス部２０との隙間に押し込まれると、これらの空気の混入は残る。
【００２６】
図２は、予備形成プロセスによって空気の混入を回避する方法を示す。この目的のために、内側形成部品１８ａは、図２の右側に示すような手法で可塑化シーラントの環状構造体３０を変形させる第１または予備形成プレスラム２１を囲む。プレスラム２１の端面の断面は凹状または屋根形であり、内側斜面２２と外側斜面２４は丸みのある表面２６で接続されている。傾斜面２２はより短いものであり、外側傾斜面２４はより長いものであり、それにより、湾曲面２６の頂点は、プレスラム２１の輪の中心から半径方向内向きにオフセットされる。プレスラム２１の端面がこのように形成されると、図２の右側に示すように、環状構造体３０は第２の環状構造体２８に変形される。凹部１６の底部とプレスラム２１の傾斜面２４との間に、半径方向外向きに先細の環状隙間が形成される。プレスラム２１の下端位置では、この隙間の半径方向出口は、遷移半径Ｒとほぼ整列している。このようなシーリングコンパウンドの予備形成を用いると、蓋の重要部分は空気が混入することなくシーリングコンパウンドで満たされ、これによりシーリングコンパウンドはこの遷移領域に多く留まり、プレスラムと壁１２との間の隙間に絞り出されない。プレスラム２１と蓋壁との間のこの環状隙間は、シール効果を確保するために比較的小さい。
【００２７】
図３は、シールの完成形状を示す。図３の左側では、第２のプレスラム２０は、重要な遷移半径を満たす予備形成された第２の環状構造体２８の上方に位置している。図３の右側では、プレスラム２０は環状構造体２８をシール３０ａに形成しており、シール３０ａは、凹部領域１６とプレスラム２０および蓋壁１２間の隙間の両方を満たす。このようにして、蓋基部１０および蓋壁１２にシールが作成され、これには空気ポケットがない。
【００２８】
図４および図５は、蓋基部に輪状構造体を適用するための一般的に知られているアプリケータの右半分の断面を示し、本発明によれば、これによりシーリングコンパウンドはこの遷移領域に多く留まり、プレスラムと壁１２との間の隙間に絞り出されない。アプリケータの内側形成部品４０を、既に上述した蓋の基部１０に対して保持する方法が示されている（ここではカールなしで示されている）。図示の場合、形成部品４０の下面と蓋の基部１０との間に隙間が設けられている。内側形成部品４０は一連のチャネル２（図４には１つのみが示されている）を有し、これに対して可塑化シーラントが供給され、形成部品４０の上端部から形成部品４０の下端部に近づくまで下向きに案内される。下端部において、チャネル２は、環状隙間開口部４２に向かって半径方向外向きに曲げられている。この環状隙間を通して、可塑化シーリングコンパウンドは、基部１０の上の領域で外側に逃げることができる。
【００２９】
内側形成部品４０は環状外側形成部品４４（スクレーパ）によって囲まれ、スクレーパは、矢印４６で示すように内側形成部品４０と同軸に移動可能であり、出口隙間から出てくるシーリングコンパウンドを分離する。外側形成部品４４の特別な機能は、その下端面が、図２で押出ラム２１の右に関して説明したような輪郭を有することである。したがって、図４と図５の参照マークは、この輪郭に関する限り、図２の右側と同じである。スロープまたは屋根面２２は、形成部品４４の内面と多少鋭い縁部３４を形成する。このナイフ様縁部３４は、形成部品４４が蓋基部１０に向かって移動するときに、環状隙間４２から出てくるシーラントを切り離す。蓋基部では、シーラントは、図２の右に示すような輪形構造体２８を形成するように整形され、その結果シーラントは、蓋基部１０に適用されるとすぐに、半径Ｒを有する遷移領域に押し込まれ、いかなるエアポケットもなしでこの領域を完全に満たす。次に、図３の右に関して説明したように、蓋壁１２をコーティングするためのさらなる再整形を行うことができる。
【００３０】
内側形成部品からのシーリングコンパウンドの出口隙間は、好ましくは、内側形成部品の下端近くに位置し、比較的大きいまたは比較的小さい断面を有することができる。前者の場合シーリングコンパウンドは本質的に剥離され、後者の場合シーリングコンパウンドは本質的に絞り取られる。出口隙間の断面と外側形成部品の分離輪郭の設計は、必要な場合に応じてシーリングコンパウンドの特性に応じて試験で決定する必要があり、そのために非粘着コーティングの使用が非常に有利である。
【００３１】
説明した最後の方法はシーラントの塗布と予備形成のプロセスステップを組み合わせていることがわかる。これは、図２に示すように、アプリケータのスクレーパ（形成部品４４）に予備形成プレスラム２１の輪郭を与えることによって行われる。
【００３２】
図６において、図４および図５と類似または同一の部品が使用されている箇所には同じ参照記号が使用され、「ａ」の印が付いている。蓋は、図１〜図３に示す蓋に相当する。出口隙間２ａは、比較的大きい断面を有し、内側形成部品４０ａの下端に比較的近い。外側形成部品４４ａは、図４および図５による設計の場合のようにナイフ様縁部を有していないが、凹状端部輪郭２４に半径方向内向きに隣接する短い環状斜面５０を有し、これにより、逃げるシーリングコンパウンドは本質的に剥離される。このプロセスは、図６の左側の形成部品の位置と図６の右側の形成部品の位置との間で行われる。また、内側形成部品は、図６の右側に示すように、出口隙間２ａの下に円錐状に広がる部分５２を有し、環状斜面５０は円錐部分５２の外側輪郭に適合している。したがって、外側形成部品４４ａの最終位置では、表面５０は円錐部分５２の外側に対して位置する。
【００３３】
図７において図４および図５に示す同一の部品が使用されている箇所には同一の参照記号が使用され、必要に応じて「ｂ」が追加されている。出口隙間４２ｂは、比較的小さい断面を有する。出口隙間４２ｂの下方で、形成部品４０ｂには再び円錐部分５２が設けられている。外側形成部品４４ｂは、内側形成部品４０ｂを囲み、蓋壁１２から少し距離を置いて半径方向に延出する。外側形成部品４４ｂと蓋壁１２との間には別の形成部品４４ｃがあり、別の形成部品４４ｃは、外側形成部品４４ｂと同じ方向に軸方向に移動できる。外側形成部品４４ｂは、スクレーパまたは図６に示す外側形成部品４４ａのように機能する。外側形成部品４４ｂおよび４４ｃの両方はそれらの端面と共に、図４および図５に示すような凹状断面の輪郭２８を形成する。外側形成部品４４ｂの環状スロープ面により、材料は、比較的小さい出口隙間４２ｂから本質的に絞り出される。しかし、決定的な要因は、遷移半径Ｒの領域が空気の混入なしで満たされるように蓋基部の２つの外側形成部品４４ｂおよび４４ｃで変形するようなシーリングコンパウンドの変形である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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