(57)【要約】本発明は、加熱調理の上面（２）および加熱の下面（３）を有する、誘導加熱できる加熱調理支持体（１）であって、加熱調理の上面（２）を構成するための、所望であればめっきされた熱拡散層（１１）と、強磁性材料層（１２）とを含むコラミネート構造を含む加熱調理支持体に関する。本発明によれば、強磁性材料層（１２）はステンレスではない鋼で作製され、コラミネート構造は強磁性材料層（１２）を熱拡散層（１１）の反対側から被覆する保護金属層（１３）を含む。本発明はまた、調理用品、加熱調理用電気器具、および多層加熱調理支持体を得る方法に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理の上面（２；２’）および加熱の下面（３；３’）を有する、誘導加熱できる加熱調理支持体（１；１’）であって、前記加熱調理の上面（２；２’）を構成するための、所望であればめっきされた熱拡散層（１１；１１’）と、強磁性材料層（１２；１２’）とを含むコラミネート構造を含み、前記強磁性材料層（１２；１２’）はステンレスではない鋼で作製され、前記コラミネート構造は前記強磁性材料層（１２；１２’）を前記熱拡散層（１１；１１’）の反対側から被覆する保護金属層（１３；１３’）を含むことを特徴とする、加熱調理支持体（１；１’）。
【請求項２】
前記強磁性材料層（１２；１２’）は、常温での型打ち鍛造によって成形するように適合された炭素鋼の成分割合において作製されることを特徴とする、請求項１に記載の加熱調理支持体（１；１’）。
【請求項３】
前記強磁性材料層（１２；１２’）は、０．１２から０．０８質量％の炭素および０．６から０．３５質量％のマンガンを含む鋼の成分割合において作製されることを特徴とする、請求項２に記載の加熱調理支持体（１；１’）。
【請求項４】
前記熱拡散層（１１；１１’）の厚さは、前記強磁性材料層（１２；１２’）の厚さを上回ることを特徴とする、請求項１から３のうちの一項に記載の加熱調理支持体（１；１’）。
【請求項５】
前記熱拡散層（１１；１１’）は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で作製されることを特徴とする、請求項１から４のうちの一項に記載の加熱調理支持体（１）。
【請求項６】
前記保護金属層（１３）は、前記熱拡散層（１１）の反対側から前記強磁性材料層（１２）とコラミネートされたアルミニウムストリップによって形成されることを特徴とする、請求項１から５のうちの一項に記載の加熱調理支持体（１）。
【請求項７】
前記保護金属層（１３）は、１０μｍ以下、好ましくは８μｍ以下の平均厚さを有することを特徴とする、請求項６に記載の加熱調理支持体（１）。
【請求項８】
前記保護金属層（１３）は、厚さが減少されていることを特徴とする、請求項６または７に記載の加熱調理支持体（１）。
【請求項９】
前記保護金属層（１３）は、機械的な攻撃によって厚さが減少されていることを特徴とする、請求項８に記載の加熱調理支持体（１）。
【請求項１０】
前記保護金属層（１３）は、ブラッシングによって厚さが減少されていることを特徴とする、請求項８に記載の加熱調理支持体（１）。
【請求項１１】
前記保護金属層（１３）は、化学的な攻撃によって厚さが減少されていることを特徴とする、請求項８に記載の加熱調理支持体（１）。
【請求項１２】
前記保護金属層（１３’）は、電解ニッケルめっきによって形成されることを特徴とする、請求項１から５のうちの一項に記載の加熱調理支持体（１’）。
【請求項１３】
前記保護金属層（１３’）は、２から３０μｍ、好ましくは４から１５μｍの範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項１２に記載の加熱調理支持体（１’）。
【請求項１４】
他の保護金属層（１４’）は、前記強磁性材料層（１２’）を前記熱拡散層（１１’）側から被覆することを特徴とする、請求項１２または１３に記載の加熱調理支持体（１’）。
【請求項１５】
前記他の保護金属層（１４’）は、他の電解ニッケルめっきによって形成されることを特徴とする、請求項１４に記載の加熱調理支持体（１’）。
【請求項１６】
前記他の保護金属層（１４’）は、２から３０μｍ、好ましくは４から１５μｍの範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項１４または１５に記載の加熱調理支持体（１’）。
【請求項１７】
前記熱拡散層（１１；１１’）は、０．５から６ｍｍ、好ましくは１から１．５ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項１から１６のうちの一項に記載の加熱調理支持体（１；１’）。
【請求項１８】
前記強磁性材料層（１２；１２’）は、０．１５から１ｍｍ、好ましくは０．２５から０．６ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項１から１７のうちの一項に記載の加熱調理支持体（１；１’）。
【請求項１９】
前記熱拡散層（１１；１１’）は、前記加熱調理の上面（２；２’）を形成するめっき（１０；１０’）、特にＰＴＦＥめっき、またはセラミックめっき、または琺瑯めっきを備えていることを特徴とする、請求項１から１８のうちの一項に記載の加熱調理支持体（１；１’）。
【請求項２０】
側壁（５）に囲まれた底部（４）を含み、加熱調理容器（７；７’）を構成することを特徴とする、請求項１から１９のうちの一項に記載の加熱調理支持体（１；１’）。
【請求項２１】
取っ手（１０２）を有する加熱調理支持体（１’’）を含む調理用品（１００）であって、前記加熱調理支持体（１’’）は、請求項１から２０のうちの一項に合致することを特徴とする、調理用品（１００）。
【請求項２２】
誘導加熱コンロ（２５０）と組み合わせる加熱調理支持体（１’’’）を含む加熱調理用電気器具（２００）であって、前記加熱調理支持体（１’’’）は、請求項１から２０のうちの一項に合致することを特徴とする、加熱調理用電気器具（２００）。
【請求項２３】
請求項１から２０のうちの一項に記載の加熱調理支持体（１；１’）を得る方法であって、
−熱拡散層（１１；１１’）、強磁性材料層（１２；１２’）、および保護金属層（１３；１３’）を含むコラミネートストリップを由来とする型を切り抜くステップまたは供給するステップと、
−前記熱拡散層（１１；１１’）側の加熱調理の上面（２；２’）、および前記保護金属層（１３；１３’）側の加熱の下面（３；３’）を含む加熱調理支持体（１；１’）を形成するための型の型打ち鍛造をするステップと
を含む方法。
【請求項２４】
前記型は円盤であることを特徴とする、請求項２３に記載の加熱調理支持体（１；１’）を得る方法。
【請求項２５】
前記保護金属層（１３；１３’）の厚さを減少させるステップを含むことを特徴とする、請求項２３または２４に記載の加熱調理支持体（１；１’）を得る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱することを意図し、食品を加熱するまたは温め直すための加熱調理支持体の技術分野に関する。
【０００２】
本発明は、より具体的には、誘導加熱するための多層加熱調理支持体に関する。
【０００３】
本発明は、これに限定されないが、特に加熱調理容器を構成する加熱調理支持体に関する。
【０００４】
本発明はまた、少なくとも１つの取っ手を併せ持つ加熱調理支持体を含む調理用品に関する。所望であれば、１つまたは複数の取っ手は加熱調理支持体に対して取り外し可能または組み立て式にできる。
【０００５】
本発明はまた、誘導加熱装置を併せ持つ加熱調理支持体を含む加熱調理用電気器具に関する。
【背景技術】
【０００６】
金属板の底部にフェライト系ステンレス鋼製のグリッドを補充して、誘導加熱できる加熱調理容器を構成することは周知である。金属板は、例えばアルミニウムで作製される。かかる作製では、型打ち鍛造によって全体を成形する前に冷間スタンピングの操作を用いてグリッドを金属板と組み合わせる。
【０００７】
また、アルミニウム製の中間板を用いてフェライト系ステンレス鋼製の板をタンクと組み合わせてディフューザ底部を含む容器を構成することも周知である。
【０００８】
また、ステンレス鋼の１つまたは２つの層とコラミネートされたアルミニウム層を含む２層または３層のコラミネート材料を用いて、多層加熱調理容器を作製することも周知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これらの作製の欠点は、これらが相対的に依然として高コストであるところである。
【００１０】
本発明の目的は、作製がより経済的である、誘導加熱装置と両立し得る多層加熱調理支持体を提案することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、より経済的である、誘導加熱装置と両立し得る多層加熱調理支持体を得る方法を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
これらの目的は、加熱調理の上面および加熱の下面を有する、誘導加熱できる加熱調理支持体によって達成され、加熱調理支持体は、加熱調理の上面を構成するための、所望であればめっきされた熱拡散層と、強磁性材料層とを含むコラミネート構造を含み、これは、強磁性材料層がステンレスではない鋼で作製されているから、およびコラミネート構造が強磁性材料層を熱拡散層の反対側から被覆する保護金属層を含むからである。ステンレス鋼以外の強磁性材料層の使用によって、特に加熱調理支持体のコストを抑えることができる。保護金属層を含むコラミネート構造の使用によって、強磁性材料層の表面を特に腐食から保護することができるが、強磁性材料と誘導加熱コンロとの間の電磁結合を維持することもできる。
【００１３】
ゆえに有利には、強磁性材料層は、常温での型打ち鍛造によって成形するように適合された炭素鋼の成分割合において作製される。この性質によって経済的な製造が得られる。
【００１４】
ゆえに有利には、強磁性材料層は、０．１２から０．０８質量％の炭素および０．６から０．３５質量％のマンガンを含む鋼の成分割合において作製される。
【００１５】
さらに有利には、熱拡散層の厚さは、強磁性材料層の厚さを上回る。この性質によって加熱調理の上面の温度の均質性が改善できる。
【００１６】
さらに有利には、熱拡散層は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で作製される。この性質によって経済的な製造が得られる。
【００１７】
一実施形態によれば、保護金属層は、熱拡散層の反対側から強磁性材料層とコラミネートされたアルミニウムストリップによって形成される。かかる保護金属層は、常温での型打ち鍛造によって成形するように適合される。３つの層は例えば同時にコラミネートされ、かかる作製は経済的な製造および容易な実施を示す。
【００１８】
ゆえに有利には、保護金属層は、１０μｍ以下、好ましくは８μｍ以下の平均厚さを有する。アルミニウムは常磁性の性質を有するため、厚さが過剰に大きいと、ある特定の誘導加熱コンロとの結合で欠陥が生じる。
【００１９】
さらに有利には、保護金属層は、厚さが減少されている。この性質によって、強磁性材料層とコラミネートされたアルミニウムストリップを含むコラミネート構造の作製を容易にすることができる。
【００２０】
一実施形態によれば、保護金属層の厚さの減少は、保護金属層の機械的な攻撃、特に保護金属層のブラッシングによって得られる。
【００２１】
別の実施形態によれば、保護金属層の厚さの減少は、保護金属層の化学的な攻撃によって得られる。
【００２２】
別の実施形態によれば、保護金属層は、電解ニッケルめっきによって形成される。かかる保護金属層はまた、常温での型打ち鍛造によって成形するように適合される。
【００２３】
ゆえに有利には、保護金属層は、２から３０μｍ、好ましくは４から１５μｍの範囲の厚さを有する。ニッケルの強磁性の性質から、保護金属層の厚さはアルミニウムストリップを用いるよりも電解ニッケルめっきを用いる方が厚くなり得る。
【００２４】
さらに有利には、他の保護金属層が、強磁性材料層を熱拡散層側から被覆する。この性質によって、強磁性材料層の他の面の保護を要することなく、電解槽中への強磁性材料層の浸水による保護金属層の作製を容易にすることができる。
【００２５】
ゆえに有利には、他の保護金属層は、他の電解ニッケルめっきによって形成される。したがって、保護金属層および他の保護金属層は同じ操作を用いて得られる。
【００２６】
さらに有利には、他の保護金属層は、２から３０μｍ、好ましくは４から１５μｍの範囲の厚さを有する。
【００２７】
さらに有利には、熱拡散層は、０．５から６ｍｍ、好ましくは１から１．５ｍｍの範囲の厚さを有する。
【００２８】
さらに有利には、強磁性材料層は、０．１５から１ｍｍ、好ましくは０．２５から０．６ｍｍの範囲の厚さを有する。
【００２９】
さらに有利には、熱拡散層は、加熱調理の上面を形成するめっき、特にＰＴＦＥめっき、またはセラミックめっき、または琺瑯めっきを備えている。
【００３０】
一実施形態によれば、加熱調理支持体は側壁に囲まれた底部を含み、加熱調理容器を構成する。
【００３１】
これらの目的はまた、取っ手を有する加熱調理支持体を含む調理用品によっても達成され、加熱調理支持体は上述の特徴の少なくとも１つに合致する。
【００３２】
これらの目的はまた、誘導加熱コンロと組み合わせる加熱調理支持体を含む加熱調理用電気器具によっても達成され、加熱調理支持体は上述の特徴の少なくとも１つに合致する。
【００３３】
これらの目的はまた、以下のステップを含む、上述の特徴の少なくとも１つに従う加熱調理支持体を得る方法によっても達成される：
−熱拡散層、強磁性材料層、および保護金属層を含むコラミネートストリップを由来とする型を切り抜くステップまたは供給するステップ、
−熱拡散層側の加熱調理の上面、および保護金属層側の加熱の下面を含む加熱調理支持体を形成するための型の型打ち鍛造をするステップ。
【００３４】
ゆえに有利には、型は円盤である。
【００３５】
さらに有利には、方法は保護金属層の厚さを減少させるステップを含む。
【００３６】
一実施形態によれば、保護金属層の厚さを減少させるステップは、保護金属層の機械的な攻撃、特に保護金属層のブラッシングを含む。
【００３７】
別の実施形態によれば、保護金属層の厚さを減少させるステップは、保護金属層の化学的な攻撃を含む。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
本発明は、全く限定的ではない形を取り、添付の図で説明する４つの実施形態を検討することによってよりよく理解される。
【図１】本発明による多層加熱調理支持体の第１の実施形態の立面および縦断面の図であり、多様な層の厚さは正しい比率で表されていない。
【図２】図１の一部の拡大図である。
【図３】本発明による多層加熱調理支持体の第２の実施形態の一部の立面および縦断面の概略図であり、多様な層の厚さは同様に正しい比率で表されていない。
【図４】本発明による多層加熱調理支持体を含む調理用品の実施形態の立面および縦断面の概略図である。
【図５】本発明による多層加熱調理支持体を含む加熱調理用電気器具の実施形態の立面および縦断面の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１に説明の加熱調理支持体１は、加熱する食品を受け取ることを意図した加熱調理の上面２、および特に誘導加熱コンロ上に置いて加熱されることを意図した加熱の下面３を有する。
【００４０】
図１に説明の実施形態において、加熱調理支持体１は側壁５に囲まれた底部４を含み、加熱調理容器７を構成する。側壁５は上端６まで上がる。
【００４１】
加熱調理支持体１は誘導加熱と両立し得る多層加熱調理支持体である。加熱調理支持体１は多層コラミネート構造を含む。
【００４２】
加熱調理支持体１は加熱調理の上面２を構成するまたは備えている熱拡散層１１を含む。加熱調理支持体１は熱拡散層１１とコラミネートされた強磁性材料層１２を含む。
【００４３】
熱拡散層１１は好ましくはアルミニウムまたはアルミニウム合金で作製される。変形形態として、他の熱の良導体の材料、特に銅などが検討され得る。ただしかかる材料は結局相当高コストである。
【００４４】
熱拡散層１１は特に加熱調理の上面２を形成する上面めっき１０を備え得る。上面めっき１０は特にＰＴＦＥめっき、またはセラミックめっき、または琺瑯めっきであり得る。所望であれば、上面めっき１０は複数の層を有し得る。あるいは、熱拡散層１１は加熱調理の上面２を構成し得る。所望であれば、熱拡散層１１は例えば陽極処理などの表面処理を有し得る。
【００４５】
強磁性材料層１２はステンレスではない鋼で作製し、かかる材料はステンレス鋼より経済的である。ステンレスではない鋼製の強磁性材料層１２は、有利には炭素鋼で作製される。ステンレスではない鋼製の強磁性材料層１２は、好ましくは常温での型打ち鍛造によって成形するように適合された炭素鋼の成分割合において作製される。ＤＤ１１、ＤＤ１２、ＤＤ１３、またはＤＤ１４と命名され、０．１２から０．０８質量％の炭素および０．６から０．３５質量％のマンガンを含む鋼の成分割合は、例えば強磁性材料層１２を作製するように良好に適合される。
【００４６】
強磁性材料層１２は加熱の下面３を構成するまたは備えている保護金属層１３によって被覆される。保護金属層１３はステンレスではない鋼で作製される強磁性材料層１２の外面を保護できなければならない。加熱調理容器７の上端６は、特に図１に表されているようにあらゆる保護から解放された状態である、または腐食が現れた場合裏返して隠すことができる。
【００４７】
図１および２に説明の実施形態において、加熱調理支持体１は、熱拡散層１１、強磁性材料層１２、および保護金属層１３を含む３層のコラミネート構造を含む。熱拡散層１１は１から５ｍｍの範囲の厚さを有し得る。強磁性材料層１２は約０．２５ｍｍの厚さを有し得る。したがって、熱拡散層１１の厚さは強磁性材料層１２の厚さを上回る。
【００４８】
図１および２に説明の実施形態において、保護金属層１３は、強磁性材料層１２および熱拡散層１１とコラミネートされたアルミニウムストリップによって形成される。保護金属層１３は、強磁性材料層１２と、加熱調理支持体１を配置した誘導加熱コンロとの誘導結合を可能にしなければならない。このため、保護金属層１３が１０μｍを下回る平均厚さを有するとき、誘導加熱コンロと加熱調理支持体１との結合はむしろ良好であることが観察された。さらに、保護金属層１３が８μｍを下回る平均厚さを有するとき、加熱調理支持体１と誘導加熱コンロとの間にいかなる結合の欠陥も観察されなかった。
【００４９】
したがって、保護金属層１３の平均厚さは、強磁性材料層１２の厚さおよび熱拡散層１１の厚さを下回る。所望であれば、保護金属層１３は、図示されていない、加熱の下面３を形成するめっきを備え得る。
【００５０】
図３に説明の実施形態は、加熱調理支持体１’が熱拡散層１１’および強磁性材料層１２’を含む２層のコラミネート構造を含むという点で図１および２に説明の実施形態と異なり、強磁性材料層１２’は、加熱の下面３’側を電解ニッケルめっきによって形成される保護金属層１３’によって、熱拡散層１１’側を他の電解ニッケルめっきによって形成される他の保護金属層１４’によってめっきされている。熱拡散層１１’は加熱調理の上面２’を構成するまたは備えている。加熱調理支持体１’は側壁に囲まれた底部を含み、加熱調理容器７’を構成し得る。
【００５１】
熱拡散層１１’は１から５ｍｍの範囲、有利には約１ｍｍである厚さを有し得る。他の保護金属層１４’は２から３０μｍ、好ましくは４から１５μｍ、有利には約５μｍである厚さを有し得る。強磁性材料層１２’は約０．５ｍｍの厚さを有し得る。保護金属層１３’は２から３０μｍ、好ましくは４から１５μｍの範囲、有利には約５μｍである厚さを有し得る。
【００５２】
したがって、加熱調理支持体１または加熱調理容器７の多層コラミネート構造は、３つのコラミネート層（熱拡散層１１、強磁性材料層１２、および保護金属層１３）を含み、加熱調理支持体１’または加熱調理容器７’の多層コラミネート構造は、２つのコラミネート層（熱拡散層１１’、ならびに一方の側を保護金属層１３’および他方の側を保護金属層１４’によってめっきされた強磁性材料層１２’）を含む。所望であれば、熱拡散層１１；１１’は加熱調理の上面２；２’を形成する上面めっき１０；１０’を備え得る。
【００５３】
本発明はまた、以下のステップを含む加熱調理支持体１；１’を得る方法に関する：
【００５４】
−熱拡散層１１；１１’、強磁性材料層１２；１２’、および保護金属層１３；１３’を含むコラミネートストリップを由来とする型の切り抜きまたは供給であり、型は有利には円盤であり、
【００５５】
−熱拡散層１１；１１’側の加熱調理の上面２；２’、および保護金属層１３；１３’側の加熱の下面３；３’を含む加熱調理支持体１；１’を形成するための型の型打ち鍛造。
【００５６】
所望であれば、加熱調理支持体１；１’を得る方法は、加熱調理の上面２；２’を形成する上面めっきを実施する、および／または加熱の下面３；３’を形成する下面めっきを実施することからなる少なくとも１つの後のステップを含み得る。
【００５７】
加熱の下面３；３’を形成する下面めっきは、火を通すあらゆるタイプのめっき、特にＰＴＦＥタイプ、またはニスタイプ、またはシリコン樹脂タイプのめっきによって形成し得る。
【００５８】
所望であれば、加熱調理支持体１を得る方法は、加熱の下面３を形成する下面めっきの接触を有利にするために、アルミニウムストリップによって形成された保護金属層１３の空いている面のブラッシングのステップを含む。この性質によって保護金属層１３の厚さが減少し、これは加熱調理容器７を加熱するために用いられる誘導加熱コンロとの良好な結合の獲得を有利にする。変形形態として、加熱の下面３を形成する下面めっきの接触を有利にするために、アルミニウムストリップによって形成された保護金属層１３の空いている面を機械的または化学的に攻撃するためのブラッシング以外の方法が考えられる。
【００５９】
図４は、取っ手１０２を有する加熱調理支持体１’’を含む調理用品１００を説明している。加熱調理支持体１’’は、加熱調理支持体１または加熱調理支持体１’に相当する。加熱調理支持体１’’は、加熱する食品を入れることを意図した加熱調理の上面２’’、および特に誘導加熱コンロ上に置いて加熱されることを意図した加熱の下面３’’を有する。加熱調理支持体１’’は側壁５’’に囲まれた底部４’’を含み、加熱調理容器７’’を構成する。取っ手１０２は加熱調理容器７’’の側壁５’’に固定されている。
【００６０】
図４に説明の実施形態において、取っ手１０２は少なくとも１つのリベット１０３によって加熱調理容器７’’に固定されている。このため、リベット１０３は側壁５’’にあらかじめ用意された穴に取り付けられる。所望であれば、複数のリベット１０３が用いられ、加熱調理容器７’’に取っ手１０２を固定し得る。好ましくは２から４つのリベット１０３が用いられ、加熱調理容器７’’に取っ手１０２を固定する。あるいは、取っ手１０２は、溶接によって、または側壁５’’に溶接されたボルトのねじ留めによって側壁５’’に固定できる。所望であれば、他の取っ手１０４が、溶接によって、または側壁５’’に溶接されたボルトのねじ留めによって、少なくとも１つの他のリベット１０５によって加熱調理容器７’’の側面５’’に固定され得る。
【００６１】
図５は、誘導加熱コンロ２５０と組み合わせる加熱調理支持体１’’’を含む加熱調理用電気器具２００を説明している。加熱調理支持体１’’’は、加熱調理支持体１または加熱調理支持体１’に相当する。図５に説明の実施形態において、加熱調理支持体１’’’は側壁５’’’に囲まれた底部４’’’を含み、加熱調理容器７’’’を構成する。加熱調理容器７’’’は、誘導加熱コンロ２５０を含む電熱基部２１０の中に配置される。加熱調理容器７’’’は、誘導加熱コンロ２５０上に置く加熱の下面３’’’、および加熱調理の上面２’’’を含む。所望であれば、加熱調理容器７’’’は、例えば少なくとも１つのリベット２０３によって、もしくは少なくとも１つの他のリベット２０５によって、または溶接によって、もしくは側壁５’’’に溶接されたボルトへのねじ留めによって固定される取っ手２０２および／または他の取っ手２０４を含み得る。
【００６２】
変形形態として、加熱調理支持体１；１’；１’’；１’’’は、必ずしも加熱調理容器７；７’；７’’；７’’’を構成しない。加熱調理支持体１；１’；１’’；１’’’は、特にホットプレートを構成し得る。
【００６３】
変形形態として、加熱の下面３；３’；３’’；３’’’は、必ずしも加熱コンロ、特に誘導加熱コンロ上に全体を置かない。
【００６４】
変形形態として、熱拡散層１１；１１’は、特に０．５から６ｍｍ、好ましくは１から１．５ｍｍの範囲の厚さを有し得る。
【００６５】
変形形態として、強磁性材料層１２；１２’は、特に０．１５から１ｍｍ、好ましくは０．２５から０．６ｍｍの範囲の厚さを有し得る。
【００６６】
本発明は、記載の実施形態に全く限定されず、特許請求の範囲内の多くの変更形態を包含する。
【図１】
2020531148.tif 000003
【図２】
2020531148.tif 000004
【図３】
2020531148.tif 000005
【図４】
2020531148.tif 000006
【図５】
2020531148.tif 000007
【国際調査報告】
2020531148.tif 000008
2020531148.tif 000009
2020531148.tif 000010
2020531148.tif 000011
2020531148.tif 000012
2020531148.tif 000013