(57)【要約】  本明細書は、粘着組成物および粘着フィルムに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位および第２（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位を含む低分子量プレポリマー；および第３（メタ）アクリレート単量体を含む粘着組成物であって、
前記低分子量プレポリマーの重量平均分子量は、５，０００ｇ／ｍｏｌ以上１００，０００ｇ／ｍｏｌ以下であり、
前記低分子量プレポリマーの含有量は、前記第３（メタ）アクリレート単量体の含有量以上である粘着組成物。
【請求項２】
前記低分子量プレポリマーのガラス転移温度は、−５０℃以上１００℃以下である、請求項１に記載の粘着組成物。
【請求項３】
前記光重合官能基は、ベンゾフェノン系官能基、キノン系官能基、およびチオキサントン系官能基のうちの少なくとも１つである、請求項１又は２に記載の粘着組成物。
【請求項４】
前記低分子量プレポリマーの含有量は、前記粘着組成物１００重量部に対して、４０重量部以上７０重量部以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着組成物。
【請求項５】
前記第３（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記粘着組成物１００重量部に対して、３０重量部以上６０重量部以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着組成物。
【請求項６】
前記第２（メタ）アクリレート単量体および前記第３（メタ）アクリレート単量体は、それぞれ独立に、脂肪族官能基含有（メタ）アクリレート単量体、脂環式官能基含有（メタ）アクリレート単量体、および極性官能基含有（メタ）アクリレート単量体のうちの少なくとも１つの単量体を含むものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着組成物を用いて製造された粘着フィルム。
【請求項８】
前記粘着フィルムは、前記粘着組成物を１次硬化して製造された半硬化粘着フィルムである、請求項７に記載の粘着フィルム。
【請求項９】
前記粘着フィルムは、前記１次硬化後、追加硬化して製造された完全硬化粘着フィルムである、請求項８に記載の粘着フィルム。
【請求項１０】
前記半硬化粘着フィルムの常温貯蔵弾性率と８０℃の貯蔵弾性率との差は、０．０３ＭＰａ以上である、請求項８に記載の粘着フィルム。
【請求項１１】
前記半硬化粘着フィルムのガラス基材に対する粘着力は、３．０ｋｇｆ／ｉｎ以上である、請求項８又は１０に記載の粘着フィルム。
【請求項１２】
前記完全硬化粘着フィルムの常温貯蔵弾性率と８０℃の貯蔵弾性率との差は、０．０５ＭＰａ以上である、請求項９に記載の粘着フィルム。
【請求項１３】
前記完全硬化粘着フィルムのガラス基材に対する粘着力は、３．０ｋｇｆ／ｉｎ以上である、請求項９又は１２に記載の粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、２０１７年９月２９日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１７−０１２７７７７号の出願日の利益を主張し、その内容のすべては本発明に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、粘着組成物および粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００３】
最近、スマートフォン、タブレットパソコン（ＰＣ）などのように軽量化されたスマート機器が大きな市場を形成している。特に、スマート機器は、外形的または審美的な面から、既存の平面構造の代わりに曲面構造への機器形態の切替を多角的に試みられている。
【０００４】
ただし、曲面構造で前記スマート機器の形態を構成する場合、曲面構造が平面構造に回帰（ｒｅｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ）しようとする性質のため、曲面構造のスマート機器の設計が困難である問題点がある。
【０００５】
具体的には、前記スマート機器のディスプレイ部に用いられる有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ；ＯＬＥＤ）などは、曲面構造を形成するためにこれを曲げると、平面構造に戻ろうとする性質があるため、曲面構造のスマート機器の設計が困難である問題点がある。
【０００６】
前記の問題点を解決するための方法の一つとして、前記を改善するために、前記スマート機器のディスプレイ部と他の装置部との間の接着力を向上させることを考慮することができる。
【０００７】
これに関連し、前記スマート機器のディスプレイ部と他の装置部に粘着フィルムを介在させることで、前記スマート機器のディスプレイ部と他の装置部との間の粘着力を向上させようとする研究が続いている。
【０００８】
このような粘着フィルムは、従来のアクリル単量体の基本処方に低分子量アクリル系樹脂を少量添加して製造された粘着組成物を硬化して製造されることが一般的である。ただし、このような粘着フィルムは、応力緩和能力、粘着物性および曲面ディスプレイ部への初期段差埋め込み性を向上させることができない問題がある。
【０００９】
そこで、応力緩和能力、粘着物性および初期段差埋め込み性を向上させることができる粘着剤に関する研究が必要なのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＫＲ１０−２００９−００７８２１１Ａ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、粘着組成物および粘着フィルムを提供しようとする。
【００１２】
ただし、本発明が解決しようとする課題は上述した課題に制限されず、言及されていない他の課題は下記の記載から当業者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一実施態様は、光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位および第２（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位を含む低分子量プレポリマー；および第３（メタ）アクリレート単量体を含む粘着剤組成物であり、前記低分子量プレポリマーの重量平均分子量は、５，０００ｇ／ｍｏｌ以上１００，０００ｇ／ｍｏｌ以下であり、前記低分子量プレポリマーの含有量は、前記第３（メタ）アクリレート単量体の含有量以上である粘着組成物を提供する。
【００１４】
また、本発明の一実施態様は、前記粘着組成物を用いて製造された粘着フィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一実施態様に係る粘着組成物は、段差埋め込み性および応力緩和能力に優れた粘着フィルムを提供することができる。
【００１６】
本発明の一実施態様に係る粘着組成物は、高い粘着力を有する粘着フィルムを提供することができる。
【００１７】
本発明の一実施態様に係る粘着組成物は、最終硬化により優れた信頼性を確保可能な粘着フィルムを提供することができる。
【００１８】
本発明の一実施態様に係る粘着組成物を用いた粘着フィルムは、曲面構造のＯＬＥＤへの適用時、装置部からディスプレイ部が離れる問題点を解決することができるという利点がある。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本願明細書全体において、ある部材が他の部材の「上に」位置しているとする時、これは、ある部材が他の部材に接している場合のみならず、２つの部材の間にさらに他の部材が存在する場合も含む。
【００２０】
本願明細書全体において、ある部分がある構成要素を「含む」とする時、これは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに包含できることを意味する。
【００２１】
本願明細書全体において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートを通称する意味で使われる。
【００２２】
本願明細書全体において、用語「単量体に由来する繰り返し単位」は、その単量体が重合反応を経てその重合体の骨格、例えば、主鎖または側鎖を形成している形態を意味することができる。
【００２３】
本願明細書全体において、単位「重量部」は、各成分間の重量の比率を意味することができる。
【００２４】
本願明細書全体において、「重量平均分子量」は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）によって測定されるポリスチレンに対する換算数値であってもよい。
【００２５】
本明細書において、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ、ＤＳＣ−ＳＴＡＲ３、ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ社）を用いて、−７０℃〜１００℃の温度範囲で加熱速度５℃／ｍｉｎで昇温して測定して、ＤＳＣ曲線の中間点で決定された値であってもよい。
【００２６】
本願明細書全体において、用語「脂肪族官能基」は、鎖状および／または枝状に結合した炭化水素を含む官能基を意味することができ、具体的には、炭素数１〜２０のアルキル基を含む官能基を意味することができる。
【００２７】
本願明細書全体において、用語「脂環式官能基」は、環状に結合した炭化水素を含む官能基を意味することができ、具体的には、炭素数３〜２０のシクロアルキル基を含む官能基を意味することができ、より具体的には、官能基内に不飽和結合が存在しない炭素環構造を含み、炭素数３〜２０の単環（ｍｏｎｏｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）または多環（ｐｏｌｙｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）を含む官能基を意味することができる。
【００２８】
本願明細書全体において、用語「粘着フィルムの常温貯蔵弾性率」は、製造された粘着フィルム試験片を６００〜８００μｍの厚さに積層し、積層された試験片を直径８ｍｍの円形試験片に裁断し、ＡＲＥＳ−Ｇ２測定器の円形平行板の間に積載した後、１０％の変形率、１ｒａｄ／ｓｅｃの角速度、および−２０℃〜１００℃の温度範囲で測定された貯蔵弾性率中、２５℃の温度で現れる貯蔵弾性率を意味することができる。
【００２９】
本願明細書全体において、用語「粘着フィルムの80℃の貯蔵弾性率」は、製造された粘着フィルム試験片を６００〜８００μｍの厚さに積層し、積層された試験片を直径８ｍｍの円形試験片に裁断し、ＡＲＥＳ−Ｇ２測定器の円形平行板の間に積載した後、１０％の変形率、１ｒａｄ／ｓｅｃの角速度、および−２０℃〜１００℃の温度範囲で測定された貯蔵弾性率中、８０℃の温度で現れる貯蔵弾性率を意味することができる。
【００３０】
本願明細書全体において、用語「半硬化粘着フィルムのガラス基材に対する粘着力」は、製造された半硬化粘着フィルムをポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｔｅ；ＰＥＴ）フィルムに１５０μｍの厚さに貼り合わせた試験片を製造し、前記試験片を１ｉｎの幅に裁断した後、１．１Ｔの厚さのガラス基材に付着させ、２５℃および５０ＲＨ％の条件下で１時間熟成した後、１８０゜の剥離角度および３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で測定した粘着力を意味することができる。
【００３１】
本願明細書全体において、用語「完全硬化粘着フィルムのガラス基材に対する粘着力」は、製造された半硬化粘着フィルムをポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｔｅ；ＰＥＴ）フィルムに１５０μｍの厚さに貼り合わせた試験片を製造し、前記試験片を１ｉｎの幅に裁断した後、１．１Ｔの厚さのガラス基材に付着させ、前記ガラス基材に付着した試験片を完全硬化した後、２５℃および５０ＲＨ％の条件下で１時間熟成した後、１８０゜の剥離角度および３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で測定した粘着力を意味することができる。
【００３２】
本発明者らは、低分子量プレポリマーを添加剤として含む粘着組成物を用いて製造された粘着フィルムは、応力緩和能力、粘着物性、および曲面ディスプレイ部への初期段差埋め込み性を向上させることができない問題点があることを確認し、前記問題点を解決するために様々な研究を行った結果、下記のような発明をするに至った。
【００３３】
本発明者らは、前記低分子量プレポリマーを、添加剤ではない主（ｍａｉｎ）樹脂として含む粘着組成物を発明するに至った。本発明に係る粘着組成物を用いて製造された粘着フィルムは、既存の粘着フィルムが解決できなかった優れた応力緩和能力、優れた粘着物性および優れた曲面ディスプレイ部への初期段差埋め込み性を確保することができる。
【００３４】
以下、本明細書についてより詳細に説明する。
【００３５】
本発明の一実施態様は、光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位および第２（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位を含む低分子量プレポリマー；および第３（メタ）アクリレート単量体を含む粘着剤組成物であり、前記低分子量プレポリマーの重量平均分子量は、５，０００ｇ／ｍｏｌ以上１００，０００ｇ／ｍｏｌ以下であり、前記低分子量プレポリマーの含有量は、前記第３（メタ）アクリレート単量体の含有量以上である粘着組成物を提供する。
【００３６】
本発明の一実施態様によれば、前記低分子量プレポリマーは、光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位を含むものであってもよい。具体的には、前記低分子量プレポリマーが前記光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位を含むことにより、前記低分子量プレポリマーを含む粘着組成物の半硬化物を含む粘着フィルムの最終硬化を誘導することができる。
【００３７】
本発明の一実施態様によれば、前記第１（メタ）アクリレート単量体は、（メタ）アクリレート単量体に光重合官能基が結合したものであってもよい。
【００３８】
本発明の一実施態様によれば、前記光重合官能基は、水素脱離型であってもよい。具体的には、前記光重合官能基は、エステル結合（−ＣＯ−）を含むことができ、前記エステル結合は、前記粘着組成物の硬化時、酸素ラジカルおよび炭素ラジカルに分解される。より具体的には、前記酸素ラジカルは、（メタ）アクリレート単量体の側の水素と炭素との結合を分解して（メタ）アクリレート単量体から水素ラジカルを脱離させることができ、炭素ラジカルを含む（メタ）アクリレート単量体を形成することができる。
【００３９】
また、前記光重合官能基の酸素ラジカルは、前記（メタ）アクリレート単量体から脱離した水素ラジカルと結合してヒドロキシ基を形成することができ、前記粘着組成物の硬化時、前記光重合官能基の炭素ラジカルが前記（メタ）アクリレート単量体の炭素ラジカルと単結合を形成することができる。
【００４０】
本発明の一実施態様によれば、前記光重合官能基は、ベンゾフェノン系官能基、キノン官能基系およびチオキサントン系官能基のうちの少なくとも１つであってもよい。すなわち、前記光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体は、（メタ）アクリレート単量体にベンゾフェノン系官能基、キノン系官能基、およびチオキサントン系官能基のうちの少なくとも１つの官能基が結合したものであってもよい。
【００４１】
本発明の一実施態様によれば、前記ベンゾフェノン系官能基は、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチルエーテル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド、および３，３’−メチル−４−メトキシベンゾフェノンからなる群より選択される少なくとも１つの化合物に由来する官能基であってもよい。
【００４２】
本発明の一実施態様によれば、前記キノン系官能基は、キノン、アントラキノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、および２，６−ジクロロ−９，１０−アントラキノンからなる群より選択される少なくとも１つの化合物に由来する官能基であってもよい。
【００４３】
本発明の一実施態様によれば、前記チオキサントン系官能基は、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、およびイソプロピルチオキサントンからなる群より選択される少なくとも１つの化合物に由来する官能基であってもよい。
【００４４】
本発明の一実施態様によれば、前記光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体は、（メタ）アクリレート単量体の単結合酸素に結合した脱離基が前記光重合官能基で置換されたものであってもよい。具体的には、前記光重合官能基含有（メタ）アクリレート単量体は、ベンゾフェノン（メタ）アクリレートであってもよい。
【００４５】
本発明の一実施態様によれば、前記第２（メタ）アクリレート単量体および前記第３（メタ）アクリレート単量体は、それぞれ独立に、脂肪族官能基含有（メタ）アクリレート単量体、脂環式官能基含有（メタ）アクリレート単量体、および極性官能基含有（メタ）アクリレート単量体のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００４６】
すなわち、前記低分子量プレポリマーは、光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位；および脂肪族官能基含有（メタ）アクリレート単量体、脂環式官能基含有（メタ）アクリレート単量体、および極性官能基含有（メタ）アクリレート単量体のうちの少なくとも１つの単量体に由来する繰り返し単位；を含むことができる。
【００４７】
また、前記粘着組成物は、前記低分子量プレポリマー；および脂肪族官能基含有（メタ）アクリレート単量体、脂環式官能基含有（メタ）アクリレート単量体、および極性官能基含有（メタ）アクリレート単量体のうちの少なくとも１つの単量体；を含むことができる。
【００４８】
すなわち、前記粘着組成物は、前記光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位；および脂肪族官能基含有（メタ）アクリレート単量体、脂環式官能基含有（メタ）アクリレート単量体、および極性官能基含有（メタ）アクリレート単量体のうちの少なくとも１つの単量体に由来する繰り返し単位；を含む低分子量プレポリマー、そして、脂肪族官能基含有（メタ）アクリレート単量体、脂環式官能基含有（メタ）アクリレート単量体、および極性官能基含有（メタ）アクリレート単量体のうちの少なくとも１つの単量体を含むことができる。
【００４９】
本発明の一実施態様によれば、前記第２（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位は、前記低分子量プレポリマーの粘着物性を付与することができる。
【００５０】
また、本発明の一実施態様によれば、前記第３（メタ）アクリレート単量体は、前記粘着組成物においてベース（ｂａｓｅ）単量体として作用することにより、前記粘着組成物の構造的安定性を確保することができる。
【００５１】
具体的には、前記脂肪族官能基含有（メタ）アクリレート単量体は、（メタ）アクリレート単量体に前述した脂肪族官能基が結合したものであってもよく、前記脂環式官能基含有（メタ）アクリレート単量体は、（メタ）アクリレート単量体に前述した脂環式官能基が結合したものであってもよいし、前記極性官能基含有（メタ）アクリレート単量体は、（メタ）アクリレート単量体に極性官能基が結合したものであってもよい。
【００５２】
本発明の一実施態様によれば、前記低分子量プレポリマーは、前記光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体；そして、脂肪族官能基含有（メタ）アクリレート単量体、脂環式官能基含有（メタ）アクリレート単量体、および極性官能基含有単量体のうちの少なくとも１つの単量体；を含む単量体混合物を重合して製造されたものであってもよく、具体的には、前記単量体混合物を溶液重合して製造されたものであってもよい。ただし、前記重合方法は、溶液重合に限定されるものではなく、前記低分子量プレポリマーの製造方法は、当業界で一般的に用いられる重合方法であってもよい。
【００５３】
本発明の一実施態様によれば、前記光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位の含有量は、前記第２（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位の総重量１００重量部に対して、１重量部以上１０重量部以下であってもよい。
【００５４】
本発明の一実施態様によれば、前記光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位の含有量は、前記低分子量プレポリマーの製造時に使用される単量体混合物における前記光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体の含有量と同一であってもよい。また、前記第２（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位の総重量は、前記低分子量プレポリマーの製造時に使用される単量体混合物における前記第２（メタ）アクリレート単量体の総重量と同一であってもよい。
【００５５】
すなわち、前記低分子量プレポリマーを重合するための単量体混合物において、前記光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記第２（メタ）アクリレート単量体の総重量１００重量部に対して、１重量部以上１０重量部以下であってもよい。
【００５６】
前記光重合官能基含有の第１（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位の含有量と前記第２（メタ）アクリレート単量体に由来する繰り返し単位の含有量とを前述した範囲に調節することにより、前記低分子量プレポリマーは、後述するガラス転移温度および重量平均分子量を有することができ、前記低分子量プレポリマーを含む粘着組成物を用いて製造された粘着フィルムが光照射などによって追加硬化を可能にする。
【００５７】
本発明の一実施態様によれば、前記低分子量プレポリマーは、これを含む粘着フィルムの柔軟性、ガラス転移温度、粘着力および段差埋め込み性を調節する役割を果たすことができ、前記低分子量プレポリマーを含む粘着組成物を用いて製造された粘着フィルムが光照射などによって追加硬化を可能にする。また、前記低分子量プレポリマーを重合するための単量体混合物は、当業界で一般的に知られた分子量調節剤、重合開始剤、および硬化剤のうちの少なくとも１つをさらに含んでもよい。
【００５８】
本発明の一実施態様によれば、前記低分子量プレポリマーの重量平均分子量は、５，０００ｇ／ｍｏｌ以上１００，０００ｇ／ｍｏｌ以下、５，０００ｇ／ｍｏｌ以上５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、５，０００ｇ／ｍｏｌ以上３０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、１０，０００ｇ／ｍｏｌ以上１００，０００ｇ／ｍｏｌ以下、１０，０００ｇ／ｍｏｌ以上５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、１０，０００ｇ／ｍｏｌ以上３０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、１５，０００ｇ／ｍｏｌ以上１００，０００ｇ／ｍｏｌ以下、１５，０００ｇ／ｍｏｌ以上５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、または１５，０００ｇ／ｍｏｌ以上３０，０００ｇ／ｍｏｌ以下であってもよい。
【００５９】
前記低分子量プレポリマーの重量平均分子量が前述した範囲内の場合、前記低分子量プレポリマーを含む粘着組成物を用いて製造された粘着フィルムは、優れた段差埋め込み性を有することができる。
【００６０】
本発明の一実施態様によれば、前記低分子量プレポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）によって測定されるポリスチレンに対する換算数値で表したものであってもよい。
【００６１】
本発明の一実施態様によれば、前記低分子量プレポリマーのガラス転移温度は、−５０℃以上１００℃以下、−５０℃以上５０℃以下、−５０℃以上０℃以下、−３０℃以上１００℃以下、−３０℃以上５０℃以下、−２０℃以上１００℃以下、−２０℃以上５０℃以下、または−２０℃以上０℃以下であってもよい。
【００６２】
前記低分子量プレポリマーのガラス転移温度が前述した範囲内の場合、前記低分子量プレポリマーを含む粘着組成物を用いて製造された粘着フィルムの打抜性を確保することができる。
【００６３】
前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、前記低分子量プレポリマーを、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ、ＤＳＣ−ＳＴＡＲ３、ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ社）を用いて、−７０℃〜１００℃の温度範囲で加熱速度５℃／ｍｉｎで昇温して測定して、ＤＳＣ曲線の中間点で決定された値であってもよい。
【００６４】
本発明の一実施態様によれば、前記低分子量プレポリマーの含有量は、前記第３（メタ）アクリレート単量体の含有量以上であってもよい。これは、前記低分子量プレポリマーが前記粘着組成物において主（ｍａｉｎ）樹脂として作用することを意味することができる。
【００６５】
前記第３（メタ）アクリレート単量体の含有量以上の前記低分子量プレポリマーを含むことにより、常温貯蔵弾性率と80℃の貯蔵弾性率との差が大きい粘着フィルムを製造することができ、これによって、優れた段差埋め込み性、優れた応力（ｓｔｒｅｓｓ）緩和能力および高い粘着力を有する粘着フィルムを製造することができる。
【００６６】
具体的には、前記粘着組成物を用いて製造された粘着フィルムは、常温貯蔵弾性率に比べて80℃の貯蔵弾性率が急激に減少するものであってもよい。これによって、本発明の一実施態様に係る粘着フィルムは、優れた段差埋め込み性、優れた応力緩和能力および高い粘着力を有することができる。また、前記常温貯蔵弾性率および前記80℃の貯蔵弾性率に関する説明は、前述した通りである。
【００６７】
本発明の一実施態様によれば、前記脂肪族官能基含有（メタ）アクリレート単量体は、アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体を含むことができる。具体的には、前記アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体は、（メタ）アクリレート単量体にアルキル基が結合したものであってもよい。前記アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体は、、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、およびイソオクチル（メタ）アクリレートのうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００６８】
本発明の一実施態様によれば、前記脂環式官能基含有（メタ）アクリレート単量体は、シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体を含むことができる。具体的には、前記シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体は、（メタ）アクリレート単量体にシクロアルキル基が結合したものであってもよい。前記シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体は、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＯＭＡ）、イソボルニルメチル（メタ）アクリレート、および３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート（ＴＭＣＨＡ、３，３，５−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌａｃｒｙｌａｔｅ）のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００６９】
本発明の一実施態様によれば、前記極性官能基含有（メタ）アクリレート単量体は、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート単量体、カルボキシ基含有（メタ）アクリレート単量体、および窒素含有（メタ）アクリレート単量体のうちの少なくとも１つの単量体であってもよい。
【００７０】
本発明の一実施態様によれば、前記ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート単量体は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、および２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートのうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００７１】
本発明の一実施態様によれば、前記カルボキシ基含有（メタ）アクリレート単量体は、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸２−カルボキシエチル、アクリル酸３−カルボキシプロピル、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、およびアクリル酸二量体のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００７２】
本発明の一実施態様によれば、前記窒素含有（メタ）アクリレート単量体は、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、４−イソシアナトブチル（メタ）アクリレート、および（メタ）アクリルアミドのうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００７３】
本発明の一実施態様によれば、前記低分子量プレポリマーの含有量は、前記粘着組成物１００重量部に対して、４０重量部以上７０重量部以下、４０重量部以上６０重量部以下、５０重量部以上７０重量部以下、または５０重量部以上６０重量部以下であってもよい。
【００７４】
前記粘着組成物中の前記低分子量プレポリマーの含有量が前述した範囲内の場合、前記粘着組成物は、前記低分子量プレポリマーを主樹脂として含むものであってもよいし、前記粘着組成物は、温度増加によって圧縮強度の減少幅が大きく、最終硬化が可能であり、優れた段差埋め込み性を有する粘着フィルムを提供することができる。
【００７５】
従来は、前記低分子量プレポリマーを粘着組成物に添加剤の形態で少量含んでいたが、この場合、温度変化による貯蔵弾性率の減少幅が大きくなく、低い粘着力および劣る段差埋め込み性を有する問題点があった。
【００７６】
これに対し、本発明の一実施態様に係る粘着組成物は、前記低分子量プレポリマーを主樹脂として含むことにより、最終硬化が可能でありながらも、優れた段差埋め込み性および高い粘着力を有する粘着フィルムを提供することができる。
【００７７】
本発明の一実施態様によれば、前記第３（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記粘着組成物１００重量部に対して、３０重量部以上６０重量部以下、３０重量部以上５０重量部以下、４０重量部以上６０重量部以下、または４０重量部以上５０重量部以下であってもよい。ただし、これに限定されるものではなく、前記低分子量プレポリマーの含有量に応じて適宜調節可能である。
【００７８】
前記第３（メタ）アクリレート単量体の含有量を前述した範囲に調節することにより、前記粘着組成物を用いて製造された粘着フィルムは、相対的に高いガラス転移温度を有し、これによって優れた打抜性を有することができる。
【００７９】
本発明の一実施態様によれば、前記粘着組成物は、重合開始剤、具体的には、光重合開始剤および／または熱重合開始剤をさらに含んでもよい。また、前記重合開始剤は、当業界で知られた一般的な重合開始剤の中から自由に選択されるものであってもよい。
【００８０】
本発明の一実施態様によれば、前記粘着組成物は、硬化剤、具体的には、光硬化剤および／または熱硬化剤をさらに含んでもよい。また、前記硬化剤は、当業界で知られた一般的な硬化剤の中から自由に選択されるものであってもよい。
【００８１】
本発明の一実施態様によれば、前記粘着組成物は、粘着付与剤、軟化剤、可塑剤、および酸化防止剤のうちの少なくとも１つを含む添加剤をさらに含んでもよい。ただし、前記粘着付与剤、軟化剤、可塑剤、および酸化防止剤の種類は特に限定されるものではなく、当業界で知られたものの中から選択されるものであってもよい。
【００８２】
本発明の一実施態様によれば、前記粘着組成物は、別途の溶媒を含まないものであってもよい。すなわち、前記粘着組成物は、無溶剤型粘着組成物であってもよい。
【００８３】
本発明の一実施態様は、前記粘着組成物を用いて製造された粘着フィルムを提供する。具体的には、前記粘着フィルムは、前記粘着組成物を硬化して製造されたものであってもよい。より具体的には、前記粘着フィルムは、前記粘着組成物を光硬化して製造されたものであってもよい。
【００８４】
本発明の一実施態様によれば、前記粘着フィルムは、前記粘着組成物を１次硬化して製造された半硬化粘着フィルムであってもよい。また、前記粘着フィルムは、前記１次硬化後、追加硬化して製造された完全硬化粘着フィルムであってもよい。
【００８５】
本発明の一実施態様によれば、前記完全硬化粘着フィルムは、前記半硬化粘着フィルムを追加硬化して製造されたものであってもよい。すなわち、前記完全硬化粘着フィルムは、前記粘着組成物を１次硬化し、前記１次硬化された粘着組成物を追加硬化して製造されたものであってもよい。
【００８６】
本発明の一実施態様によれば、前記半硬化粘着フィルムは、前記粘着組成物にブラックライト（ｂｌａｃｋ  ｌｉｇｈｔ）を３分以上の時間照射して製造されたものであってもよい。
【００８７】
本発明の一実施態様によれば、前記完全硬化粘着フィルムは、前記半硬化粘着フィルムに光量３，０００ｍＪ／ｃｍ２以上の光を照射して製造されたものであってもよい。具体的には、前記半硬化粘着フィルムに製造される光の光源は、メタルハライド、高圧水銀ランプ、またはＵＶ  ＬＥＤであってもよいが、紫外線波長の光照射が可能な光源であれば、当業界で知られたものの中から自由に選択可能である。
【００８８】
より具体的には、前記完全硬化粘着フィルムは、前記粘着組成物にブラックライト（ｂｌａｃｋ  ｌｉｇｈｔ）を３分以上の時間照射して半硬化粘着フィルムを製造した後、前記半硬化粘着フィルムに光量３，０００ｍＪ／ｃｍ２以上の光を照射して製造されるものであってもよい。
【００８９】
本発明の一実施態様によれば、前記半硬化粘着フィルムのゲル含有量は、０％超過７０％以下であってもよい。また、前記完全硬化粘着フィルムのゲル含有量は、７０％超過１００％以下であってもよい。すなわち、前記半硬化粘着フィルムは、ゲル含有量が０％超過７０％以下の粘着フィルムを意味することができ、前記完全硬化粘着フィルムは、ゲル含有量が７０％超過１００％以下の粘着フィルムを意味することができる。
【００９０】
本発明の一実施態様によれば、前記粘着フィルムのゲル含有量は、下記式１のような方法で測定されるものであってもよい：
（式１）
ゲル含有量（％）＝（Ｃ−Ｂ）／Ａ
前記式１中、
前記Ａは、５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断した粘着フィルム試験片をポリエチレン素材の瓶に入れて測定した重量を意味し、
前記Ｂは、１４ｃｍ×１４ｃｍの大きさに裁断した鉄製網の重量を意味し、
前記Ｃは、前記粘着フィルム試験片を前記鉄製網で濾過した後、前記粘着フィルム試験片の残留物が残っている前記鉄製網を、１１０℃の温度、５０ＲＨ％の相対湿度の条件で２時間乾燥した後に測定した重量を意味する。
【００９１】
本発明の一実施態様によれば、前記半硬化粘着フィルムが段差の備えられた部材に貼り合わされる場合、前記段差の備えられた部材の凹凸部に前記半硬化粘着フィルムが十分に埋め込まれ、前記部材に対する前記粘着フィルムの粘着力を高く維持することができる。
【００９２】
一般的な半硬化粘着フィルムが追加硬化される場合、段差の備えられた部材に十分に埋め込まれず、前記部材に対する粘着力が低下する問題点があった。
【００９３】
ただし、本発明の一実施態様に係る粘着フィルムは、前記部材に貼り合わされた半硬化粘着フィルムを最終硬化して完全硬化粘着フィルムを形成しても、前記完全硬化粘着フィルムが前記部材上に備えられた段差に十分に埋め込まれ、前記完全硬化粘着フィルムが前記部材に十分に固定されるようにできるという利点がある。
【００９４】
本発明の一実施態様によれば、前記半硬化粘着フィルムは、前記粘着組成物の半硬化物を含むことができる。また、前記完全硬化粘着フィルムは、前記粘着組成物の完全硬化物を含むことができる。
【００９５】
本発明の一実施態様によれば、前記粘着組成物の半硬化物は、前記粘着組成物を用いて製造された粘着フィルムのゲル含有量が０％超過７０％以下のものを意味することができる。また、前記粘着組成物の完全硬化物は、前記粘着組成物を用いて製造された粘着フィルムのゲル含有量が７０％超過１００％以下のものを意味することができる。
【００９６】
本発明の一実施態様によれば、前記半硬化粘着フィルムの常温貯蔵弾性率と80℃の貯蔵弾性率との差は、０．０３ＭＰａ以上であってもよい。
【００９７】
具体的には、前記半硬化粘着フィルムの常温貯蔵弾性率と80℃の貯蔵弾性率との差は、前記常温貯蔵弾性率から前記80℃の貯蔵弾性率の差の絶対値を意味することができる。
【００９８】
また、本発明の一実施態様によれば、前記半硬化粘着フィルムの常温貯蔵弾性率は、０．０５ＭＰａ以上、具体的には、２５℃で０．０５ＭＰａ以上であってもよい。また、前記常温貯蔵弾性率は、前述した方法により測定されるものであってもよい。
【００９９】
具体的には、前記半硬化粘着フィルムの常温貯蔵弾性率は、前記粘着フィルム試験片を６００〜８００μｍの厚さに積層し、積層された試験片を直径８ｍｍの円形試験片に裁断し、ＡＲＥＳ−Ｇ２測定器の円形平行板の間に積載した後、１０％の変形率、１ｒａｄ／ｓｅｃの角速度、および−２０℃〜１００℃の温度範囲で測定された貯蔵弾性率中、２５℃の温度で現れる貯蔵弾性率の値で決定されるものであってもよい。
【０１００】
本発明の一実施態様によれば、前記半硬化粘着フィルムの80℃の貯蔵弾性率は、０．０２ＭＰａ以下、具体的には、８０℃で０．０２ＭＰａ以下であってもよい。また、前記半硬化粘着フィルムの80℃の貯蔵弾性率は、前述した方法により測定されるものであってもよい。
【０１０１】
具体的には、前記半硬化粘着フィルムの80℃の貯蔵弾性率は、前記半硬化粘着フィルム試験片を６００〜８００μｍの厚さに積層し、積層された試験片を直径８ｍｍの円形試験片に裁断し、ＡＲＥＳ−Ｇ２測定器の円形平行板の間に積載した後、１０％の変形率、１ｒａｄ／ｓｅｃの角速度、および−２０℃〜１００℃の温度範囲で測定された貯蔵弾性率中、８０℃の温度で現れる貯蔵弾性率の値で決定されるものであってもよい。
【０１０２】
本発明の一実施態様によれば、前記半硬化粘着フィルムの80℃の貯蔵弾性率が常温貯蔵弾性率に比べて減少し、常温に比べて80℃のでの貯蔵弾性率が大幅に減少することを確認することができる。これによって、前記半硬化粘着フィルムは、優れた段差埋め込み性、優れた応力緩和能力および高い粘着力を有することができる。
【０１０３】
本発明の一実施態様によれば、前記半硬化粘着フィルムのガラス基材に対する粘着力は、３．０ｋｇｆ／ｉｎ以上であってもよい。具体的には、前記半硬化粘着フィルムのガラス基材に対する粘着力は、２５℃および５０ＲＨ％で３．０ｋｇｆ／ｉｎ以上であってもよい。
【０１０４】
また、前記半硬化粘着フィルムの前記ガラス基材に対する粘着力は、前述した方法で測定されるものであってもよい。具体的には、前記半硬化粘着フィルムのガラス基材に対する粘着力は、前記半硬化粘着フィルムをポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｔｅ；ＰＥＴ）フィルムに貼り合わせた試験片を製造し、前記試験片を１ｉｎの幅に裁断した後、１．１Ｔの厚さのガラス基材に付着させ、２５℃および５０ＲＨ％の条件下で１時間熟成した後、１８０゜の剥離角度および３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で測定された粘着力の値で決定されるものであってもよい。
【０１０５】
本発明の一実施態様によれば、前記完全硬化粘着フィルムの常温貯蔵弾性率と80℃の貯蔵弾性率との差は、０．０５ＭＰａ以上であってもよい。
【０１０６】
具体的には、前記完全硬化粘着フィルムの常温貯蔵弾性率と80℃の貯蔵弾性率との差は、前記常温貯蔵弾性率から前記80℃の貯蔵弾性率の差の絶対値を意味することができる。
【０１０７】
本発明の一実施態様によれば、前記完全硬化粘着フィルムの常温貯蔵弾性率は、０．０８ＭＰａ以上、具体的には、２５℃で０．０８ＭＰａ以上であってもよい。
【０１０８】
また、前記完全硬化粘着フィルムの常温貯蔵弾性率は、前述した方法により測定されるものであってもよい。具体的には、前記完全硬化粘着フィルムの常温貯蔵弾性率は、前記完全硬化粘着フィルムの試験片を６００〜８００μｍの厚さに積層し、積層された試験片を直径８ｍｍの円形試験片に裁断し、ＡＲＥＳ−Ｇ２測定器の円形平行板の間に積載した後、１０％の変形率、１ｒａｄ／ｓｅｃの角速度、および−２０℃〜１００℃の温度範囲で測定された貯蔵弾性率中、２５℃の温度で現れる貯蔵弾性率の値で決定されるものであってもよい。
【０１０９】
本発明の一実施態様によれば、前記完全硬化粘着フィルムの80℃の貯蔵弾性率は、０．０３ＭＰａ以下、具体的には、８０℃で０．０３ＭＰａ以下であってもよい。
【０１１０】
また、前記完全硬化粘着フィルムの80℃の貯蔵弾性率は、前述した方法により測定されるものであってもよい。具体的には、前記完全硬化粘着フィルムの80℃の貯蔵弾性率は、前記完全硬化粘着フィルムの試験片を６００〜８００μｍの厚さに積層し、積層された試験片を直径８ｍｍの円形試験片に裁断し、ＡＲＥＳ−Ｇ２測定器の円形平行板の間に積載した後、１０％の変形率、１ｒａｄ／ｓｅｃの角速度、および−２０℃〜１００℃の温度範囲で測定された貯蔵弾性率中、８０℃の温度で現れる貯蔵弾性率の値で決定されるものであってもよい。
【０１１１】
すなわち、このような内容を通して、前記半硬化粘着フィルムが追加可能であることを確認することができる。
【０１１２】
また、前記完全硬化粘着フィルムの常温および80℃の貯蔵弾性率により、前記半硬化粘着フィルムが最終硬化されて完全硬化粘着フィルムになっても、最終硬化される前の半硬化粘着フィルムと同じく、常温貯蔵弾性率に比べて低い80℃の貯蔵弾性率値を有することを確認することができる。
【０１１３】
これによって、前記半硬化粘着フィルムは、最終硬化されても、優れた段差埋め込み性、優れた応力緩和能力および高い粘着力を維持可能であることを確認することができる。
【０１１４】
本発明の一実施態様によれば、前記完全硬化粘着フィルムのガラス基材に対する粘着力は、３．０ｋｇｆ／ｉｎ以上であってもよい。具体的には、前記完全硬化粘着フィルムのガラス基材に対する粘着力は、２５℃および５０ＲＨ％で３．０ｋｇｆ／ｉｎ以上であってもよい。
【０１１５】
また、前記完全硬化粘着フィルムのガラス基材に対する粘着力は、前述した方法で測定されるものであってもよい。
【０１１６】
具体的には、前記完全硬化粘着フィルムのガラス基材に対する粘着力は、前記半硬化粘着フィルムをポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｔｅ；ＰＥＴ）フィルムに貼り合わせた試験片を製造し、前記試験片を１ｉｎの幅に裁断した後、１．１Ｔの厚さのガラス基材に付着させ、前記ガラス基材に付着した試験片を追加硬化した後、２５℃および５０ＲＨ％の条件下で１時間熟成した後、１８０゜の剥離角度および３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で測定された粘着力の値で決定されるものであってもよい。
【０１１７】
本発明の一実施態様によれば、前記半硬化粘着フィルムのガラス基材に対する粘着力および前記完全硬化粘着フィルムのガラス基材に対する粘着力が大きな差はないことを確認することができる。
【０１１８】
これによって、本発明の一実施態様に係る半硬化粘着フィルムは、追加硬化が可能なものであり、前記追加硬化により製造された前記完全硬化粘着フィルムは、前記半硬化粘着フィルムと同等水準の優れた粘着力を維持可能であることを確認することができる。
【０１１９】
本発明の一実施態様は、前記粘着組成物の硬化物を含む粘着フィルムを提供する。
【０１２０】
本発明の一実施態様によれば、前記粘着フィルムは、前記粘着組成物の半硬化物を含む半硬化粘着フィルムであってもよい。また、前記粘着フィルムは、前記粘着組成物の完全硬化物を含む完全硬化粘着フィルムであってもよい。
【０１２１】
本発明の一実施態様によれば、前記半硬化粘着フィルムおよび前記完全硬化粘着フィルムそれぞれに関する説明は、前述した通りである。
【実施例】
【０１２２】
以下、本発明を具体的に説明するために実施例を挙げて詳細に説明する。しかし、本発明に係る実施例は種々の異なる形態に変形可能であり、本発明の範囲が以下に述べる実施例に限定されると解釈されない。本明細書の実施例は、当業界における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【０１２３】
［製造例］
低分子量プレポリマーの製造
２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）５０重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）３０重量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２０重量部、およびベンゾフェノンメタクリレート（ＢＰＭＡ）２重量部を溶液重合して、低分子量プレポリマーを製造した。
【０１２４】
前記低分子量プレポリマーのＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）によって測定される、ポリスチレンに対する換算数値で表した重量平均分子量は５，０００〜４０，０００ｇ／ｍｏｌであった。
【０１２５】
また、前記低分子量プレポリマーを、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ、ＤＳＣ−ＳＴＡＲ３、ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ社）を用いて、−７０℃〜１００℃の温度範囲で加熱速度５℃／ｍｉｎで昇温して測定して、ＤＳＣ曲線の中間点で決定されたガラス転移温度は−３０℃〜０℃であった。
【０１２６】
実施例１
粘着組成物１００重量部に対して、６０重量部の低分子量プレポリマーおよび４０重量部の第３（メタ）アクリレート単量体を含む粘着組成物を製造した。
【０１２７】
また、前記粘着組成物に光開始剤［Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１（２，２−Ｄｉｍｅｔｈｏｘｙ−１，２−ｄｉｐｈｅｎｙｌｅｔｈａｎ−１−ｏｎｅ）］、架橋剤、およびカップリング剤を、下記のゲル含有量を得るように添加した。
【０１２８】
前記第３（メタ）アクリレート単量体は、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）５０重量％、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）４０重量％、およびヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１０重量％が混合されたものである。
【０１２９】
そして、前記粘着組成物にブラックライト（Ｂｌａｃｋ  Ｌｉｇｈｔ）を３分以上照射して、１５０μｍの厚さの半硬化粘着フィルムを製造した。
【０１３０】
また、前述した式１による方法で測定した前記半硬化粘着フィルムのゲル含有量は５２％であった。
【０１３１】
実施例２
５０重量部の低分子量プレポリマーおよび５０重量部の第３（メタ）アクリレート単量体を含み、ゲル含有量が４０％となるように製造したことを除けば、実施例１と同様の方法で半硬化粘着フィルムを製造した。
【０１３２】
比較例１
低分子量プレポリマーの含有量が１０重量部であり、第３（メタ）アクリレート単量体の含有量が９０重量部であることと、ゲル含有量が６４％となるように製造したことを除けば、実施例１と同様の方法で粘着フィルムを製造した。
【０１３３】
比較例２
第３（メタ）アクリレート単量体を含まず、ゲル含有量が１０％未満となるように製造したことを除けば、実施例１と同様の方法で粘着フィルムを製造した。
【０１３４】
前記実施例１〜実施例２および比較例１〜比較例２の情報をまとめると、下記表１の通りである。
【０１３５】
【表１】
2020530521.tif 000002
【０１３６】
＜実験例＞
１．貯蔵弾性率の測定
（１）追加硬化前の貯蔵弾性率の測定
実施例１〜実施例２および比較例１〜比較例２による半硬化粘着フィルムを、６００〜８００μｍの厚さに積層した試験片を用意した。
【０１３７】
前記試験片を直径約８ｍｍの円形に裁断してＡＲＥＳ−Ｇ２測定器の円形平行板の間に積載した後、１０％の変形率、０〜１００℃の温度で、１ｒａｄ／ｓｅｃの角速度で温度範囲に応じた貯蔵弾性率を測定した。
【０１３８】
そして、２５℃および８０℃それぞれの温度で現れる前記試験片の貯蔵弾性率を、下記表２に示した。
【０１３９】
（２）最終硬化後の貯蔵弾性率の測定
前記実施例１〜実施例２および比較例１〜比較例２による粘着フィルムに３，０００ｍＪ／ｃｍ２の光量のメタルハライド（Ｍｅｔａｌ  Ｈａｌｉｄｅ）光を照射して完全硬化粘着フィルムを製造した後、前記完全硬化粘着フィルムを６００〜８００μｍの厚さに積層したことを除けば、追加硬化前の貯蔵弾性率の測定と同様の方法で２５℃および８０℃それぞれの温度で現れる前記試験片の貯蔵弾性率を、下記表２に示した。
【０１４０】
２．粘着力の測定
（１）追加硬化前の粘着力の測定
実施例１〜実施例２および比較例１〜比較例２による半硬化粘着フィルムをポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）フィルム上に貼り合わせて試験片を作製した。
【０１４１】
前記試験片を１ｉｎの幅に裁断し、１．１Ｔの厚さのガラス基材（ｓｏｄａ  ｌｉｍｅ  ｇｌａｓｓ）に付着させ、２５℃および５０ＲＨ％の条件下で１時間熟成後、１８０゜の剥離角度および３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で粘着力を測定し、これを下記表３に示した。
【０１４２】
（２）追加硬化後の粘着力の測定
前記試験片をガラス基材に付着させた後、２５℃および５０ＲＨ％の条件下で１時間熟成する前に、３，０００ｍＪ／ｃｍ２の光量のメタルハライド光を照射して完全硬化粘着フィルムを製造したことを除けば、前記追加硬化前の粘着力の測定と同様の方法で前記試験片の粘着力を測定し、これを下記表３に示した。
【０１４３】
４．応力緩和能力（Ｓｔｒｅｓｓ  Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）試験
（１）追加硬化前の応力緩和能力試験
実施例１〜実施例２および比較例１〜比較例２による半硬化粘着フィルムを６００〜８００μｍの厚さに積層した試験片を用意した。
【０１４４】
前記粘着試験片を直径約８ｍｍの円形に裁断してＡＲＥＳ−Ｇ２測定器の円形平行板の間に積載した。
【０１４５】
前記円形平行板の軸方向に２Ｎの力を１分間印加してから、印加を止めた後、２５℃の温度条件で５０％の変形率を５分間維持した時の初期軸方向に印加された力に対する前記試験片の応力を百分率で測定して、下記表４に示した。
【０１４６】
（２）追加硬化後の応力緩和能力試験
実施例１〜実施例２および比較例１〜比較例２による半硬化粘着フィルムに３，０００ｍＪ／ｃｍ２の光量のメタルハライド光を照射して完全硬化粘着フィルムを製造し、前記完全硬化粘着フィルムを６００〜８００μｍの厚さに積層したことを除けば、前記追加硬化前の応力緩和能力試験と同様の方法で前記試験片の応力を測定して、下記表４に示した。
【０１４７】
【表２】
2020530521.tif 000003
【０１４８】
【表３】
2020530521.tif 000004
【０１４９】
【表４】
2020530521.tif 000005
【０１５０】
前記表２によれば、前記実施例１および実施例２による半硬化粘着フィルムは、２５℃の貯蔵弾性率に比べて、８０℃の貯蔵弾性率値が著しく減少することを確認することができた。
【０１５１】
温度増加に伴って貯蔵弾性率が減少する場合、段差埋め込み性を確保することが知られているので、前記実施例１および実施例２による半硬化粘着フィルムは、高い段差埋め込み性を実現可能であることを確認することができた。
【０１５２】
また、前記実施例１および実施例２による半硬化粘着フィルムは、追加硬化後にも、２５℃の貯蔵弾性率に比べて、８０℃の貯蔵弾性率値が著しく減少することを確認することができた。
【０１５３】
これによって、本発明の一実施態様に係る半硬化粘着フィルムは、最終硬化が可能であり、これを追加硬化して完全硬化粘着フィルムに製造しても、高い段差埋め込み性を実現可能であることを確認することができた。
【０１５４】
前記表３によれば、前記実施例１および実施例２による半硬化粘着フィルムは、追加硬化前後による粘着力の差が大きくないので、前記実施例１および実施例２による半硬化粘着フィルムを追加硬化して完全硬化粘着フィルムを製造しても、前記完全硬化粘着フィルムは、半硬化粘着フィルムと同等水準の高い粘着力を維持することを確認することができた。
【０１５５】
また、前記表４によれば、前記実施例１および実施例２による半硬化粘着フィルムは、初期軸方向に印加された力に対する応力が最終硬化を伴っても、低分子量プレポリマーを本発明の一実施態様に係る範囲に及ばない範囲で含む比較例１より低いことを確認することができた。
【０１５６】
一般的に、初期印加された力に対する応力が低いほど外部刺激に対する緩和能力が高いことが知られているので、前記実施例１および実施例２は、比較例１より優れた外部刺激に対する緩和能力を有することを確認することができた。
【０１５７】
前記内容をまとめると、前記実施例１および実施例２により裏付けられる本発明の一実施態様に係る半硬化粘着フィルムは、高い段差埋め込み性および粘着力を有し、前記半硬化粘着フィルムを最終硬化しても、前記半硬化粘着フィルムの高い段差埋め込み性および粘着力を維持可能であることを確認することができる。
【０１５８】
これに対し、低分子量プレポリマーの含有量が本発明の一実施態様に係る範囲を外れる比較例１の場合、２５℃の貯蔵弾性率対比、８０℃の貯蔵弾性率の減少幅が前記実施例１および実施例２より少ないことを確認することができ、これによって、比較例１による粘着フィルムは、前記実施例１および実施例２による半硬化粘着フィルムより低い段差埋め込み性を有することを確認することができた。
【０１５９】
さらに、低分子量プレポリマーのみを含む比較例２の場合、実施例１および実施例２による半硬化性粘着フィルムより温度に応じた貯蔵弾性率の減少幅および粘着力が大きく、外部刺激に対する緩和能力に優れていることを確認することができた。
【０１６０】
ただし、前記比較例２は、常温で前記実施例１および実施例２より低い貯蔵弾性率値を有するので、打抜性が減少して実際の工程上に適用できない問題点があることを確認することができた。
【０１６１】
上記の内容をまとめてみれば、優れた段差埋め込み性および応力緩和能力を有しながらも、高い粘着力を有する粘着フィルムを提供するためには、前記実施例１および実施例２のように、低分子量プレポリマーの含有量を本発明の一実施態様に係る範囲、すなわち主樹脂として含まなければならないことを確認することができる。
【国際調査報告】
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