(57)【要約】食品製品の質を長期間にわたって保ち、かつ任意選択的に内部での食品製品の調理を可能にする、堆肥化可能な食品容器を提供するためのシステム及び方法。いくつかの実施形態では、この食品容器は、頑丈で、積み重ね可能で、断熱性であり、組み立てに最低限の肉体労働を必要とするか、又は肉体労働を必要としない。いくつかの実施形態では、この食品容器は、協働して、ピザなどの食品製品を支持、保護、断熱、及び任意選択的に調理するための閉鎖チャンバを形成する、基部及びカバーを含む。基部及びカバーは各々、成形サトウキビ繊維（「バガス」）、成形木材繊維、成形竹繊維、成形紙又はプラスチックを含むが、これらに限定されない単層の材料から形成されていてもよい。基部及び／又はカバーは、基部及び／又はカバーの残りの部分から選択的に分離可能であってもよい１つ以上の取り外し可能部分を含んでいてもよい。【選択図】図２２Ａ
2020526460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品容器であって、
少なくとも１つの端部を有する基部であって、前記基部が、食品製品を受容する上向きの食品受容部分の周囲の周りに配置された隆起縁部を備え、前記食品受容部分が、実質的に平面の表面と、各々が前記平面の表面内に下向きに凹んでおり、かつ前記平面の表面の少なくとも一部にわたって延在する複数のチャネルと、を備え、少なくとも１つのチャネル、及び前記少なくとも１つの端部の対応する部分が、前記食品受容部分のそれぞれの取り外し可能部分を規定し、前記取り外し可能部分の各々が、他の取り外し可能部分から選択的に分離可能である、基部と、
前記基部の前記隆起縁部の少なくとも一部と選択的に係合可能なカバーであって、前記カバーが、実質的に下向きの内面と、実質的に上向きの外面とを備え、前記内面は、前記カバーが前記基部と係合するときに前記基部の前記隆起縁部の前記少なくとも一部と係合するようにサイズ決めされかつ寸法決めされた周囲チャネルを有し、前記カバーが、前記食品製品を保護する内部チャンバを提供するようにサイズ決めされかつ形作られ、前記内部チャンバが、前記カバーの前記内面、及び前記食品受容部分の対応する部分によって少なくとも部分的に規定されている、カバーと、を備える、食品容器。
【請求項２】
前記少なくとも１つの取り外し可能部分が、前記少なくとも１つのチャネルに沿って前記基部内に形成された分離線に沿って選択的に分離可能である、請求項１に記載の食品容器。
【請求項３】
前記少なくとも１つの端部が、前記隆起縁部に向かって内向きに方向付けられたくぼみを含み、前記くぼみが、前記分離線と整列している、請求項２に記載の食品容器。
【請求項４】
前記チャネルのサブセットが分離線を有する、請求項２に記載の食品容器。
【請求項５】
前記基部が、前記分離線を除いて均一な厚さを有する材料を含み、前記基部の他の部分に対して低減された厚さを有する前記基部の一部を備える前記分離線、請求項２に記載の食品容器。
【請求項６】
前記分離線が、複数のミシン目の線を備える、請求項２に記載の食品容器。
【請求項７】
前記分離線が、前記食品容器の製造によって前記食品容器の販売前に弱化されている線を備える、請求項２に記載の食品容器。
【請求項８】
前記基部の前記隆起縁部に外向きに延在するフランジを更に備える、請求項２に記載の食品容器。
【請求項９】
前記食品受容部分から外向きに延在するフランジであって、前記フランジが、前記食品容器の外周を形成する、第１の対の平行な側面と、第２の組の平行な側面とを有し、前記第１の対及び前記第２の対の平行な側面が、前記隆起縁部を取り囲む、フランジを更に備える、請求項２に記載の食品容器。
【請求項１０】
前記フランジが、前記フランジの前記側面のうちの１つに沿って位置する少なくとも１つのくぼみを含み、前記少なくとも１つのくぼみが、前記隆起縁部に向かって内向きに方向付けられ、前記分離線と整列している、請求項９に記載の食品容器。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのくぼみが、前記分離線に沿った分離をもたらすように操作可能である、請求項１０に記載の食品容器。
【請求項１２】
前記基部が、Ｎ個の扇状体部分を備え、前記カバーが、前記Ｎ個の内部チャンバを備え、前記内部チャンバの各々は、前記カバーが前記基部と係合するときに、前記取り外し可能部分のうちの１つと垂直に整列される、請求項１に記載の食品容器。
【請求項１３】
前記カバーが、複数の取り外し可能カバー部分を含み、前記カバー取り外し可能部分の各々が、前記基部上の取り外し可能部分に対応し、前記カバー取り外し可能部分のうちの少なくとも１つが、少なくとも１つの他のカバー取り外し可能部分から選択的に取り外し可能である、請求項１に記載の食品容器。
【請求項１４】
前記基部が、Ｎ個の扇状体部分を備え、前記カバーが、Ｍ個の内部チャンバを備え、Ｎが正の整数であり、ＭがＮ未満の正の整数である、請求項１に記載の食品容器。
【請求項１５】
前記基部が、長さ及び幅を有する矩形形状であり、前記チャネルの各々が、前記基部の前記幅の少なくとも一部にわたって延在する、請求項１に記載の食品容器。
【請求項１６】
各取り外し可能部分が、前記平面の表面から上向きに延在し、かつ前記取り外し可能部分を規定する前記チャネルのうちの少なくとも１つに隣接している、隆起した取り外し可能部分縁部を含む、請求項１に記載の食品容器。
【請求項１７】
前記基部が、丸みを帯びた角を有する矩形の外周を有し、前記外周が、第１及び第２の平行端部並びに第３及び第４の平行端部によって規定され、前記チャネルの各々が、前記第１、第２、第３、及び第４の端部の各々と非平行である、請求項１に記載の食品容器。
【請求項１８】
前記基部が、前記隆起縁部の少なくとも一部を取り囲む基部フランジを備え、前記カバーが、前記内面の前記周囲チャネルの少なくとも一部を取り囲むカバーフランジを備える、請求項１に記載の食品容器。
【請求項１９】
前記基部フランジが、前記基部フランジから下向きに延在する少なくとも１つの基部締結凹部を備え、前記カバーフランジが、前記カバーフランジから下向きに延在する少なくとも１つの対応するカバー締結突出部を備え、前記少なくとも１つの基部締結凹部は、前記カバーが前記基部と係合するときに、前記少なくとも１つのカバー締結突出部の少なくとも一部を受容するようにサイズ決めされかつ寸法決めされている、請求項１８に記載の食品容器。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの基部締結凹部及び前記少なくとも１つのカバー締結突出部は各々、前記少なくとも１つの基部締結凹部が前記カバー締結突出部から分離されるときに、可聴合図を提供するようにサイズ決めされかつ寸法決めされている、請求項１９に記載の食品容器。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの基部締結凹部が、５ミリメートル超の深さ及び８ミリメートル超の直径を有し、前記少なくとも１つのカバー締結突出部が、前記少なくとも１つの基部締結凹部の前記深さよりも１ミリメートル小さい深さと、前記少なくとも１つの基部締結凹部の前記直径よりも１ミリメートル大きい直径とを有する、請求項１９に記載の食品容器。
【請求項２２】
前記基部フランジが、前記基部フランジから上向きに延在する少なくとも１つの基部締結突出部を備え、前記カバーフランジが、前記カバーフランジから上向きに延在する少なくとも１つの対応するカバー締結凹部を備え、前記少なくとも１つのカバー締結凹部は、前記カバーが前記基部と係合するときに、前記少なくとも１つの基部締結突出部の少なくとも一部を受容するようにサイズ決めされかつ寸法決めされている、請求項１８に記載の食品容器。
【請求項２３】
各取り外し可能部分が、前記平面の表面から下向きに延在する扇状体ウェルを備える、請求項１に記載の食品容器。
【請求項２４】
各取り外し可能部分の前記扇状体ウェルが、前記平面の表面に隣接する縁部を有し、前記縁部が、楕円形、円、三角形、正方形、又は記号のうちの少なくとも１つの形状の輪郭を有する、請求項２３に記載の食品容器。
【請求項２５】
前記隆起縁部、前記扇状体ウェル、前記チャネル、及び隆起扇状体リブを含む複数の特徴部の各々が、１インチ以下の距離だけ前記複数の特徴部のうちの少なくとも１つの他のものから離間されている、請求項２４に記載の食品容器。
【請求項２６】
各取り外し可能部分が、前記平面の表面から上向きに延在する複数の隆起扇状体リブを備える、請求項１に記載の食品容器。
【請求項２７】
前記基部が、１．５インチ以下の全体高さを有する、請求項１に記載の食品容器。
【請求項２８】
前記基部及び前記カバーの各々が、０．５ミリメートル〜１．０ミリメートルの範囲の厚さを有する単層の材料から形成されている、請求項１に記載の食品容器。
【請求項２９】
前記基部の各取り外し可能部分が、２インチ×２インチを超える連続的な平面の表面を有しない、請求項１に記載の食品容器。
【請求項３０】
前記基部が、１２インチ以上の長さ寸法を有する、請求項１に記載の食品容器。
【請求項３１】
前記基部及び前記カバーの各々が、サトウキビ繊維、木材繊維、竹繊維、若しくは紙、又はプラスチック、生分解性プラスチック、若しくは他の合成材料のうちの１つから形成されている、請求項１に記載の食品容器。
【請求項３２】
前記基部が、丸みを帯びた端部を有する正方形の周囲を有し、前記食品受容部分の前記周囲を形成している前記隆起縁部が円形輪郭を有する、請求項１に記載の食品容器。
【請求項３３】
前記カバーは、前記カバーが他のカバーと一緒に積み重ねられるときに、前記カバーの少なくとも一部と、別のカバーの少なくとも一部との間に空間を提供する少なくとも１つの入れ子分離突起を有する、請求項１に記載の食品容器。
【請求項３４】
前記食品容器が、食品品目を受容するようにプラテン上に位置決め可能であり、前記基部が、前記プラテン上の対応する位置合わせ特徴部と選択的に物理的に係合して、前記プラテン上に前記基部を整列させる複数の位置合わせ特徴部を含む、請求項１に記載の食品容器。
【請求項３５】
前記プラテン上の前記位置合わせ特徴部が、１つ以上の開口部を含み、前記基部上の前記位置合わせ特徴部が、対応する数のタブを含み、前記開口部のうちの１つとしっかりと物理的に係合するようにサイズ決めされかつ形作られている各タブ、請求項３４に記載の食品容器。
【請求項３６】
各取り外し可能部分が、前記平面の表面から下向きに延在する扇状体ウェルを備え、前記プラテン上の前記位置合わせ特徴部が、１つ以上の開口部を含み、前記基部上の前記位置合わせ特徴部が、１つ以上の扇状体ウェルを含み、前記基部上の前記１つ以上の扇状体ウェルの各々が、プラテン上の対応する開口部と係合して、それによって、前記食品容器をプラテン上で整列させるようにサイズ決めされ、形作られ、及び位置決めされている、請求項３４に記載の食品容器。
【請求項３７】
前記プラテン上の前記位置合わせ特徴部が、上向きに延在する１つ以上の突出部を含み、前記基部上の前記位置合わせ特徴部が、対応する数の開口部又は隆起部分を含み、前記開口部又は隆起部分のうちの１つとしっかりと物理的に係合するようにサイズ決めされかつ形作られている各突出部、請求項３４に記載の食品容器。
【請求項３８】
前記複数のチャネルが、前記食品受容部分の対応するＮ＋１個の分離可能部分を規定するＮ個のチャネルを備え、Ｎが正の整数である、請求項１に記載の食品容器。
【請求項３９】
前記複数のチャネルが、前記食品受容部分の対応するＮ個の分離可能部分を規定するＮ個のチャネルを備え、Ｎが正の整数である、請求項１に記載の食品容器。
【請求項４０】
前記チャネルのうちの少なくともいくつかが、他のチャネルと交差する、請求項１に記載の食品容器。
【請求項４１】
前記基部及び前記カバーが各々、単層の材料から形成され、前記基部及び前記カバーが、それぞれ他の基部及びカバーと入れ子可能なようにサイズ決めされかつ寸法決めされている、請求項１に記載の食品容器。
【請求項４２】
前記複数のチャネルは、切断具が前記チャネルに沿って移動するときに、前記食品製品を均等なサイズの断片に切断することを可能にするように、均等に径方向に離間されている、請求項１に記載の食品容器。
【請求項４３】
基部であって、
端部と、
隆起周囲縁部と、
食品製品を受容する前記隆起周囲縁部内に配置された食品受容部分であって、前記食品受容部分が、実質的に平面の表面と、各々が前記平面の表面内に下向きに凹んでおり、かつ前記平面の表面の少なくとも一部にわたって延在する複数のチャネルと、を備え、少なくとも１つのチャネル、及び前記端部の対応する部分が、前記食品受容部分のそれぞれの取り外し可能部分を規定し、前記取り外し可能部分の各々が、他の取り外し可能部分から選択的に分離可能である、食品受容部分と、を備える、基部を備える、食品製品支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、食品製品を保護、断熱、輸送及び／又は調理するための容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術の説明
現在、標準的なピザボックスは、波形厚紙の単一の折り畳まれたブランクから作製された正方形のボックスである。一旦折り畳まれると、厚紙は、通常約２インチの高さであり、１２インチ〜１８インチの等しい側面を有するボックスを形成する。ピザボックスを製造するために使用される波形厚紙は、典型的には厚いものであり、底部ボックスが潰れることなく、複数の充填されたピザボックスを互いの上に積み重ねるために必要とされる構造強度を有するピザボックスを提供する。更に、２つ以上のピザボックスを一緒に積み重ねることは、一般的に、ピザボックスの上部又は蓋が、ピザボックスの上部上に積み重ねられた１つ以上のピザボックスの力に起因して、ボックス内部のピザと余儀なく接触するのを防ぐために、おおよその中心でボックス内に配設されるユビキタス台又は「ピザセーバ」を必要とする。このようなピザセーバの例は、米国特許第４，４９８，５８６号に示される。
【０００３】
従来のピザボックスでは、ピザボックスの内部底部表面は平坦かつ平滑である。ピザがボックスの内部に配設されると、ピザの底部は、ボックスの平坦な底部に対して面一に置かれる。したがって、ピザの底部とボックスの底部との間に集まる任意の結露、油脂、又は他の液体が捕捉される。これにより、ピザの底部がふやける又は油っぽくなる場合があり、ピザのボックスの構造的一体性も低減する場合がある。追加的に、ピザボックスの上部は、熱い、湯気を立てているピザから発出する水分を吸収し、それにより、上部を下垂させ、ピザボックスを潰れさせるか、又はピザボックスの上部をピザの上部に少なくとも接触させて、前述の「ピザセーバ」が使用されない場合にピザボックスの上部をピザの上部に接触させてもよい。
【発明の概要】
【０００４】
食品容器は、少なくとも１つの端部を有する基部であって、基部が、食品製品を受容する上向きの食品受容部分の周囲の周りに配置された隆起縁部を備え、食品受容部分が、実質的に平面の表面と、各々が平面の表面内に下向きに凹んでおり、かつ平面の表面の少なくとも一部にわたって延在する複数のチャネルと、を備え、少なくとも１つのチャネル、及び少なくとも１つの端部の対応する部分が、食品受容部分のそれぞれの取り外し可能部分を規定し、取り外し可能部分の各々が、他の取り外し可能部分から選択的に分離可能である、基部と、基部の隆起縁部の少なくとも一部と選択的に係合可能なカバーであって、カバーが、実質的に下向きの内面と、実質的に上向きの外面とを備え、内面は、カバーが基部と係合するときに基部の隆起縁部の少なくとも一部と係合するようにサイズ決めされかつ寸法決めされた周囲チャネルを有し、カバーが、食品製品を保護する内部チャンバを提供するようにサイズ決めされかつ形作られ、内部チャンバが、カバーの内面、及び食品受容部分の対応する部分によって少なくとも部分的に規定されている、カバーと、を含むものとして要約されてもよい。
【０００５】
少なくとも１つの取り外し可能部分は、少なくとも１つのチャネルに沿って基部内に形成された分離線に沿って選択的に分離可能であってもよい。少なくとも１つの端部は、隆起縁部に向かって内向きに方向付けられたくぼみでもあってもよく、くぼみは、分離線と整列している。チャネルのサブセットは分離線を有してもよい。基部は、分離線を除いて均一な厚さを有する材料を含んでもよく、基部の他の部分に対して低減された厚さを有する基部の一部を備える。分離線は、複数のミシン目の線を備えてもよい。分離線は、食品容器の製造によって食品容器の販売前に弱化されている線を備えてもよい。
【０００６】
食品容器は、基部の隆起縁部に外向きに延在するフランジを更に含んでもよい。
【０００７】
食品容器は、食品受容部分から外向きに延在するフランジであって、フランジが、食品容器の外周を形成する、第１の対の平行な側面と、第２の組の平行な側面とを有し、第１の対及び第２の対の平行な側面が、隆起縁部を取り囲む、フランジを更に含んでもよい。
【０００８】
フランジは、フランジの側面のうちの１つに沿って位置する１つのくぼみを含んでもよく、少なくとも１つのくぼみは、隆起縁部に向かって内向きに方向付けられ、分離線と整列している。少なくとも１つのくぼみは、分離線に沿った分離をもたらすように操作可能であってもよい。基部は、Ｎ個の扇状体部分を含んでもよく、カバーは、Ｎ個の内部チャンバを備えてもよく、内部チャンバの各々は、カバーが基部と係合するときに、取り外し可能部分のうちの１つと垂直に整列されてもよい。カバーは、複数の取り外し可能カバー部分を含んでもよく、カバー取り外し可能部分の各々は、基部上の取り外し可能部分に対応し、カバー取り外し可能部分のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの他のカバー取り外し可能部分から選択的に取り外し可能であってもよい。基部は、Ｎ個の扇状体部分を含んでもよく、カバーは、Ｍ個の内部チャンバを含んでもよく、Ｎは正の整数であってもよく、ＭはＮ未満の正の整数であってもよい。基部は、長さ及び幅を有する矩形形状であってもよく、チャネルの各々は、基部の幅の少なくとも一部にわたって延在してもよい。各取り外し可能部分は、平面の表面から上向きに延在し、かつ取り外し可能部分を規定するチャネルのうちの少なくとも１つに隣接している、隆起した取り外し可能部分縁部を含んでもよい。基部は、丸みを帯びた角を有する矩形の外周を有してもよく、外周は、第１及び第２の平行端部並びに第３及び第４の平行端部によって規定され、チャネルの各々は、第１、第２、第３、及び第４の端部の各々と非平行であってもよい。基部は、隆起縁部の少なくとも一部を取り囲む基部フランジを含んでもよく、カバーは、内面の周囲チャネルの少なくとも一部を取り囲むカバーフランジを含んでもよい。基部フランジは、基部フランジから下向きに延在する少なくとも１つの基部締結凹部を含んでもよく、カバーフランジは、カバーフランジから下向きに延在する少なくとも１つの対応するカバー締結突出部を含んでもよく、少なくとも１つの基部締結凹部は、カバーが基部と係合するときに、少なくとも１つのカバー締結突出部の少なくとも一部を受容するようにサイズ決めされかつ寸法決めされる。少なくとも１つの基部締結凹部及び少なくとも１つのカバー締結突出部は各々、少なくとも１つの基部締結凹部がカバー締結突出部から分離されるときに、可聴合図を提供するようにサイズ決めされかつ寸法決めされてもよい。少なくとも１つの基部締結凹部は、５ミリメートル超の深さ及び８ミリメートル超の直径を有してもよく、少なくとも１つのカバー締結突出部は、少なくとも１つの基部締結凹部の深さよりも１ミリメートル小さい深さと、少なくとも１つの基部締結凹部の直径よりも１ミリメートル大きい直径とを有してもよい。基部フランジは、基部フランジから上向きに延在する少なくとも１つの基部締結突出部を含んでもよく、カバーフランジは、カバーフランジから上向きに延在する少なくとも１つの対応するカバー締結凹部を含んでもよく、少なくとも１つのカバー締結凹部は、カバーが基部と係合するときに、少なくとも１つの基部締結突出部の少なくとも一部を受容するようにサイズ決めされかつ寸法決めされる。各取り外し可能部分は、平面の表面から下向きに延在する扇状体ウェルを含んでもよい。各取り外し可能部分の扇状体ウェルは、平面の表面に隣接する縁部を有してもよく、縁部は、楕円形、円、三角形、正方形、又は記号のうちの少なくとも１つの形状の輪郭を有する。隆起縁部、扇状体ウェル、チャネル、及び隆起扇状体リブを備える複数の特徴部の各々は、１インチ以下の距離だけ複数の特徴部のうちの少なくとも１つの他のものから離間されていてもよい。各取り外し可能部分は、平面の表面から上向きに延在する複数の隆起扇状体リブを含んでもよい。基部は、１．５インチ以下の全体高さを有してもよい。基部及びカバーの各々は、０．５ミリメートル〜１．０ミリメートルの範囲の厚さを有する単層の材料から形成されてもよい。基部の各取り外し可能部分は、２インチ×２インチを超える連続的な平面の表面を有していなくてもよい。基部は、１２インチ以上の長さ寸法を有してもよい。基部及びカバーの各々は、サトウキビ繊維、木材繊維、竹繊維、若しくは紙、又はプラスチック、生分解性プラスチック、若しくは他の合成材料のうちの１つから形成されてもよい。基部は、丸みを帯びた端部を有する正方形の周囲を有してもよく、食品受容部分の周囲を形成する隆起縁部は円形輪郭を有してもよい。カバーは、カバーが他のカバーと一緒に積み重ねられるときに、カバーの少なくとも一部と、別のカバーの少なくとも一部との間に空間を提供する少なくとも１つの入れ子分離突起を有してもよい。食品容器は、食品品目を受容するようにプラテン上に位置決め可能であってもよく、基部は、プラテン上の対応する位置合わせ特徴部と選択的に物理的に係合して、プラテン上に基部を整列させる複数の位置合わせ特徴部を含んでもよい。プラテン上の位置合わせ特徴部は、１つ以上の開口部を含んでもよく、基部上の位置合わせ特徴部は、対応する数のタブを含んでもよく、各タブは、開口部のうちの１つとしっかりと物理的に係合するようにサイズ決めされかつ形作られている。各取り外し可能部分は、平面の表面から下向きに延在する扇状体ウェルを含んでもよく、プラテン上の位置合わせ特徴部は、１つ以上の開口部を含んでもよく、基部上の位置合わせ特徴部は、１つ以上の扇状体ウェルを含んでもよく、基部上の１つ以上の扇状体ウェルの各々は、プラテン上の対応する開口部と係合して、それによって、食品容器をプラテン上で整列させるようにサイズ決めされ、形作られ、及び位置決めされてもよい。プラテン上の位置合わせ特徴部は、上向きに延在する１つ以上の突出部を含んでもよく、基部上の位置合わせ特徴部は、対応する数の開口部又は隆起部分を含んでもよく、各突出部は、開口部又は隆起部分のうちの１つとしっかりと物理的に係合するようにサイズ決めされかつ形作られている。複数のチャネルは、食品受容部分の対応するＮ＋１個の分離可能部分を規定するＮ個のチャネルを含んでもよく、Ｎは正の整数である。複数のチャネルは、食品受容部分の対応するＮ個の分離可能部分を規定するＮ個のチャネルを含んでもよく、Ｎは正の整数である。チャネルのうちの少なくともいくつかは、他のチャネルと交差してもよい。基部及びカバーは各々、単層の材料から形成されてもよく、基部及びカバーは、それぞれ���の基部及びカバーと入れ子可能なようにサイズ決めされかつ寸法決めされてもよい。複数のチャネルは、切断具がチャネルに沿って移動するときに、食品製品を均等なサイズの断片に切断することを可能にするように、均等に径方向に離間されていてもよい。
【０００９】
食品製品支持装置は、基部であって、端部と、隆起周囲縁部と、食品製品を受容する隆起周囲縁部内に配置された食品受容部分であって、食品受容部分が、実質的に平面の表面と、各々が平面の表面内に下向きに凹んでおり、かつ平面の表面の少なくとも一部にわたって延在する複数のチャネルと、を備え、少なくとも１つのチャネル、及び端部の対応する部分が、食品受容部分のそれぞれの取り外し可能部分を規定し、取り外し可能部分の各々が、他の取り外し可能部分から選択的に分離可能である、食品受容部分と、を備える、基部を含むものとして要約されてもよい。
【００１０】
図面において、同一の参照番号は、類似の要素又は行為を特定する。図面中の要素のサイズ及び相対位置は、必ずしも縮尺どおりに描かれていない。例えば、様々な要素及び角度の形状は、必ずしも縮尺どおりに描かれておらず、これらの要素のうちのいくつかは、図面の可読性を改善するために任意に拡大及び位置決めされてもよい。更に、描かれているような要素の特定の形状は、必ずしも特定の要素の実際の形状に関する任意の情報を伝達することを意図するものではなく、図面における認識を容易にするためにのみ選択されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図示された一実施形態による、食品容器の上部斜視図である。
【図１Ｂ】図示された一実施形態による、食品容器のカバーがその基部から分離された、食品容器の上部斜視図である。
【図２Ａ】図示された一実施形態による、食品容器の底部斜視図である。
【図２Ｂ】図示された一実施形態による、カバーが基部から分離された、食品容器の底部斜視図である。
【図３】図示された一実施形態による、食品容器の上部平面図である。
【図４Ａ】図示された一実施形態による、図３の４Ａ−４Ａ線に沿って取られた食品容器の断面図である。
【図４Ｂ】図示された一実施形態による、図１Ｂの４Ａ−４Ｂ線に沿って取られた食品容器の断面図である。
【図５Ａ】図示された一実施形態による、図３の５Ａ−５Ａ線に沿って取られた食品容器の断面図である。
【図５Ｂ】図示された一実施形態による、図１Ｂの５Ａ−５Ｂ線に沿って取られた食品容器の断面図である。
【図６】図示された一実施形態による、食品容器のカバーの底部平面図である。
【図７】図示された一実施形態による、食品容器のカバーの正面立面図である。
【図８】図示された一実施形態による、食品容器の基部の上部平面図である。
【図９】図示された一実施形態による、食品容器の底部平面図である。
【図１０】図示された一実施形態による、食品容器の基部の正面立面図である。
【図１１Ａ】図示された一実施形態による、第２の食品容器と垂直に整列され、かつ第２の食品容器から離間されている第１の食品容器の断面立面図である。
【図１１Ｂ】図示された一実施形態による、積み重ねられた関係の第１及び第２の食品容器の断面立面図である。
【図１１Ｃ】図示された一実施形態による、図１１Ｂの一部の詳細図である。
【図１２】図示された一実施形態による、Ｎ個の食品受容部分チャネル及び対応するＮ個の扇状体部分を含む、食品容器の上部平面図である。
【図１３】図示された一実施形態による、食品容器の基部の断面立面図であり、その様々な寸法を示す。
【図１４Ａ】図示された一実施形態による、別の食品容器の上部斜視図である。
【図１４Ｂ】図示された一実施形態による、食品容器のカバーがその基部から分離された、図１４Ａの食品容器の上部斜視図である。
【図１５Ａ】図示された一実施形態による、図１４Ａの食品容器の底部斜視図である。
【図１５Ｂ】図示された一実施形態による、カバーが基部から分離された、図１４Ａの食品容器の底部斜視図である。
【図１６】図示された一実施形態による、図１４Ａの食品容器の上部平面図である。
【図１７】図示された一実施形態による、図１４Ａの食品容器のカバーの底部平面図である。
【図１８】図示された一実施形態による、図１４Ａの食品容器のカバーの正面立面図である。
【図１９】図示された一実施形態による、図１４Ａの食品容器の基部の上部平面図である。
【図２０】図示された一実施形態による、図１４Ａの食品容器の底部平面図である。
【図２１】図示された一実施形態による、図１４Ａの食品容器の基部の正面立面図である。
【図２２Ａ】図示された一実施形態による、別の食品容器の上部斜視図である。
【図２２Ｂ】図示された一実施形態による、基部の区分が基部の他の区分から選択的に分離可能である、図２２Ａの食品容器の基部の上部平面図である。
【図２２Ｃ】図示された一実施形態による、異なる区分が切り離されている、図２２Ａの食品容器の基部の異なる区分の上部平面図である。
【図２３】図示された一実施形態による、食品容器及び対応するプラテンのカバーの上部斜視図である。
【図２４Ａ】図示された一実施形態による、矩形の食品容器の上部斜視図である。
【図２４Ｂ】図示された一実施形態による、基部の区分が基部の他の区分から選択的に分離可能である、図２４Ａの矩形の食品容器の基部の上部平面図である。
【図２４Ｃ】図示された一実施形態による、異なる区分が切り離されている、図２４Ａの矩形の食品容器の基部の異なる区分の上部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の説明では、様々な開示された実施形態の完全な理解を提供するために、特定の具体的な詳細が記載される。しかしながら、当業者は、これらの具体的な詳細のうちの１つ以上を伴わずに、又は他の方法、構成要素、材料などを用いて実施されてもよいことを認識するであろう。他の実例では、コンピュータシステム、サーバコンピュータ、及び／又は通信ネットワークに関連付けられた周知の構造は、実施形態の説明を不必要に不明瞭にすることを回避するために、詳細に図示又は説明されていない。
【００１３】
文脈が別途必要とされない限り、本明細書及びそれに続く特許請求の範囲を通じて、「備える（comprising）」という語は、「含む（including）」と同義であり、包括的又はオープンエンドである（すなわち、追加の列挙されていない要素又は方法の行為を除外しない）。
【００１４】
本明細書全体を通して「一実施形態」又は「実施形態」への言及は、実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造、又は特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書全体を通して様々な場所における「一実施形態」又は「実施形態」という語句の出現は、必ずしも全てが同じ実施形態を指すわけではない。更に、特定の特徴、構造、又は特性は、１つ以上の実施形態では任意の好適な様式で組み合わされてもよい。
【００１５】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈がそうでない旨を明確に指示しない限り、複数の指示対象を含む。「又は」という用語は、文脈がそうでない旨を明確に指示しない限り、「及び／又は」を含む意味で一般的に用いられることにも留意されたい。
【００１６】
本明細書で提供される本開示の見出し及び要約は、便宜上のみであり、実施形態の範囲又は意味を説明するものではない。
【００１７】
本開示の１つ以上の実施形態は、食品製品の質を長期間にわたって保ち、かつ任意選択的に食品製品の調理を可能にする食品容器を提供することを目的とする。１つ以上の実施形態では、本明細書で論じられる食品容器は、構造的に頑丈で、積み重ね可能で、断熱性で、使い捨て可能（例えば、堆肥化可能）であり、組み立てに最低限の肉体労働を必要とするか、又は肉体労働を必要としない。いくつかの実施形態では、本明細書で論じられる食品容器は、既存の波形厚紙容器と比較して比較的少量の材料を使用し、この材料は堆肥化可能及び／又はリサイクル可能である。
【００１８】
最初に、食品容器の第１の実施形態は、図１Ａ〜図１１Ｃ及び図１３を参照して論じられる。次に、食品容器の第２の実施形態は、図１２を参照して論じられる。次に、食品容器の第３の実施形態は、図１４Ａ〜図２１を参照して論じられる。次に、食品容器の追加の実施形態は、図２２Ａ〜図２４Ｃを参照して論じられる。本明細書で論じられる１つ以上の実施形態の特徴は、更なる実施形態を提供するように修正され及び／又は組み合わせられてもよい。
【００１９】
図１Ａ〜図１１Ｃを参照すると、食品容器１００の様々な図が示されている。食品容器１００は、説明の目的のためにピザを収容するための容器として図示されるが、本開示はそのように限定されないことを理解されたい。図１Ｂに示されるように、食品容器１００は、図に示され、以下に記載されるように協働して食品製品（例えば、ピザ）を支持、保護、断熱、及び任意選択的に調理するための閉鎖チャンバ１０６を形成する、基部１０２及び別個のカバー１０４を含む。
【００２０】
いくつかの実施形態では、基部１０２及びカバー１０４は各々、成形サトウキビ繊維（「バガス」）、成形木材繊維、成形竹繊維、成形紙、プラスチック（例えば、生分解性プラスチック、熱可塑性材料、バイオベースプラスチック、リサイクルプラスチック、リサイクル可能プラスチック）、又はプラスチック以外の合成食品安全材料を含むがこれらに限定されない単層の耐液断熱材料から別々に形成されてもよい。基部及び／又はカバーは、不透明、半透明、又は透明（例えば、成形繊維で作製された不透明な基部、及び透明なプラスチック材料で作製されたカバー）であってもよい。これは、波形厚紙から作製された従来のピザボックスとは対照的である。基部１０２、カバー１０４が成形繊維から形成される実施形態では、単層の材料は、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ（例えば、０．８ｍｍ）の比較的小さい厚さを有してもよい。基部１０２及びカバー１０４がプラスチック（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ））から形成される実施形態では、単層の材料は、０．５〜０．６ｍｍ以下の厚さを有してもよい。
【００２１】
いくつかの実施形態では、基部１０２は、単層の断熱材料から形成され、その上にピザを受容する上向きの円形の食品受容部分１０８を含む。基部１０２は、食品受容部分１０８の周囲の周りに配置された隆起周縁部１１０を更に含む。縁部１１０は、隆起した上向きの頂面１１２（図４Ｂを参照）と、縁部から外向きに延在する実質的に平面の表面の基部フランジ１１６と交わる下向き及び外向きに延在する側壁１１４とを備える。図１Ｂに示すように、基部フランジ１１６は、第１及び第２の平行端部１１８Ａ及び１１８Ｂ並びに第３及び第４の平行端部１１８Ｃ及び１１８Ｄによって規定される丸みを帯びた角を有する実質的に矩形（例えば、正方形）の外周を有する。とりわけ、基部フランジ１１６は、基部１０２の剛性を強化する。
【００２２】
基部１０２の食品受容部分１０８は、平面の表面１０９と、平面の表面１０９から上向き又は下向きのうちの少なくとも１つに延在するいくつかの特徴部とを含む。特に、食品受容部分１０８は、平面の表面１０９から下向きに延在し、かつ食品容器１００内に配設された調理済み食品（例えば、ピザ）からの液体滴下又は結露を受容する、中央ウェル１２０を含む。図示された実施形態では、中央ウェル１２０は、円形の周囲を有するが、他の実施形態では、他の形状（例えば、三角形、八角形）を有してもよい。
【００２３】
食品受容部分１０８はまた、平面の表面１０９の下方に下向きに延在し、中央ウェル１２０から径方向外向きに延び、隆起周縁部１１０で終端する、複数の食品受容部分チャネル又は溝１２２（本明細書では「チャネル」とも称される）を含む。いくつかの実施形態では、径方向チャネル１２２は、中央ウェル１２０と隆起周縁部１１０との間に部分的にのみ延在してもよい。図示された実施形態では、チャネル１２２の各々は、Ｕ字形の断面輪郭を有するが、他の実施形態では、チャネルは、他の形状（例えば、Ｖ字形）を有してもよい。いくつかの実施形態では、各チャネル１２２は、中央ウェルへのチャネルを通る液体の流れを促進するために、縁部１１０から中央ウェル１２０に向かって下向きに傾斜してもよい。各一対の隣接するチャネル１２２、及び隆起周縁部１１０の対応する部分は、食品品目の一部（例えば、ピザの個々のスライス）を支持する、食品受容部分１０８のそれぞれの扇状体部分１２４を規定する。図示された実施形態では、基部１０２は、８つのチャネル１２２及び８つの扇状体部分１２４を含む。一般に、基部１０２は、Ｎ個のチャネル及びＮ個の扇状体部分を含んでもよく、Ｎは正の整数である。
【００２４】
複数のチャネル１２２は、切断具（例えば、ナイフ）がチャネルに沿って移動するときに、食品品目（例えば、ピザ）を均等なサイズの断片に切断することを可能にするように、均等に径方向に離間されている。チャネル１２２が、平面の表面１０９から下向きに延在するので、使用者は、基部１０２の食品受容部分１０８を損傷（例えば、切断）することなく、チャネルを介して食品品目を切断してもよい。更に、チャネル１２２の各々は、基部１０２の端部１１８Ａ〜１１８Ｄの各々と非平行であり、基部の剛性を改善する。図示された実施形態では、チャネル１２２の各々は、チャネルが向かって延在する端部１１８Ａ〜１１８Ｄのそれぞれ１つから垂直に２２．５°オフセットされている。更に、チャネル１２２の各々は、反対方向に径方向に延在する反対側のチャネルと同一直線上にある。したがって、基部１０４が廃棄される（例えば、堆肥化される）とき、使用者は、基部が堆肥容器内に収まるように、基部の寸法を低減するために、２つの対向する同一線上のチャネルを通って延在する軸に沿って基部を折り畳んでもよい。
【００２５】
とりわけ、チャネル１２２は、基部１０２の剛性を強化するように機能し、基部がカウンタートップ、オーブン、又は別の食品容器などの載置面上に配置されるときに、支持力を食品受容部分１０８に提供する。チャネル１２２はまた、食品品目（例えば、ピザ）を８つの均等なサイズの断片に切断するための切断具用のガイドとしても機能する。更に、チャネル１２２は、食品品目の下方に空気空間を提供し、これは追加の断熱を提供する。いくつかの実施形態では、チャネル１２２が、食品受容部分１０８上に配設された食品品目によって実質的に被覆されてもよいため、印（例えば、可視及び／又は触覚マーキング）は、使用者がチャネルに沿ってピザを切断するのを補助するために、チャネルと一致して径方向に縁部１１０上に又は縁部１１０に隣接して位置決めされてもよい。
【００２６】
上述のように、各一対の隣接するチャネル１２２、及び隆起周縁部１１０の対応する部分（例えば、４５°の弧部分）は、食品品目の個々の片（例えば、ピザのスライス）を受容する、食品受容部分１０８のそれぞれの扇状体部分１２４を規定する。各扇状体部分１２４は、平面の表面１０９の一部と、平面の表面から上向きに延在し、かつ扇状体部分を規定するチャネル１２２の各々に隣接して延在する、隆起扇状体部分縁部１２６（図１Ｂ）と、を含む。平面の表面１０９の上方に食品品目を支持することに加えて、チャネル１２２に隣接する隆起扇状体部分縁部１２６は、切断位置付近で食品品目を支持するのを補助してもよく、それによって、切断プロセスを容易にして、正確な個々の断片を提供する。
【００２７】
各扇状体部分１２４は、その中の食品製品から液体滴下を受容してもよい扇状体ウェル１２８を更に含む。図示された実施形態では、各扇状体ウェルは、楕円輪郭を有する平面の表面１０９に隣接する周囲縁部を有する。他の実施形態では、周囲縁部の各々は、円、三角形、正方形、別の形状、又は記号（例えば、ロゴ）のうちの少なくとも１つの形状の輪郭を有してもよい。各扇状体部分１２４はまた、温熱食品製品（例えば、ピザ）を支持する最上部分を有する扇状体ウェル１２８の周りの平面の表面１０９から上向きに延在する、複数の隆起扇状体リブ又は突起１３０を含む。いくつかの実施形態では、扇状体部分１２４内のリブ１３０の組み合わされた領域は、扇状体部分内の平面の表面１０９の部分よりも小さい。したがって、食品製品が、リブ１３０の及び隆起扇状体部分縁部１２６の最上部分上に支持されるとき、平面の表面１０９を通る伝導による熱損失は、食品製品の底部表面との比較的大きな表面積接触を有する平坦な底部表面を有する食品容器と比較して、大幅に低減される。追加的に、隆起リブ１３０及び扇状体部分縁部１２６は、食品製品の底部表面を平面の表面１０９から隔離する傾向があり、これにより、食品製品が、食品受容部分１０８の平面の表面１０９上の閉じ込められた液体に起因して、食品がふやけることを防止する。
【００２８】
図示された実施形態では、リブ１３０の形状は、細長く、中央ウェル１２０に対して径方向に延在する長さ寸法を有する。追加的に、図示された実施形態では、リブ１３０は径方向に対称である。他の実施形態では、隆起リブ１３０の数、サイズ、及び寸法は、図に示されるものと異なっていてもよい。隆起リブ１３０はまた、基部１０２の剛性を改善するように機能する。
【００２９】
いくつかの実施形態では、隆起縁部１１０、中央ウェル１２０、扇状体ウェル１２８、チャネル１２２、及び隆起扇状体リブ１３０を備える基部１０２の複数の特徴部の各々は、１インチ以下の距離だけ複数の特徴部のうちの少なくとも１つの他のものから離間されている。いくつかの実施形態では、前述の複数の特徴部により、基部１０２の食品受容部分１０８は、２インチ×２インチを超える連続的な平面の表面を有していない。このような特徴部は、基部１０２の強度を著しく改善する一方で、基部が１２インチ超の長さ寸法（例えば、１６インチ）、１２インチ超の幅寸法（例えば、１６インチ）、１．５インチ未満の全体高さ（例えば、１インチ）、及び０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの材料厚さ（例えば、０．８ｍｍ）を有することを可能にする。他の実施形態では、基部１０２は、比較的高い高さを有してもよく、カバー１０４は、比較的低い高さを有してもよい。
【００３０】
隆起縁部１１０の周りに延在する基部フランジ１１６は、基部フランジから下向きに延在する８つの締結凹部又は座席１３２を含む。後述するように、基部１０２の締結凹部１３２の各々は、カバー１０４の複数の下向きに延在する締結突出部１３４のうちの対応する１つを受容して、カバーを基部１０２上に選択的に保持する。締結凹部１３２は、図示された実施形態において概ねドーム形状であるが、他の実施形態では他の形状及びサイズであってもよい。更に、他の実施形態は、より多くの締結凹部、より少ない締結凹部を含むか、又は締結凹部を含まなくてもよい。
【００３１】
いくつかの実施形態では、締結凹部１３２、中央ウェル１２０、及び扇状体ウェル１２８のうちの少なくともいくつかは、基部が載置面上に支持されているときに、重量を支持し、基部１０２の食品受容部分１０８及び載置面の下方に断熱空気空間を形成する「脚部」として機能するように、基部１０２の最下部分まで下向きに延在している。したがって、各扇状体部分の隆起リブ１３０は、締結凹部１３２、中央ウェル１２０、及び扇状体ウェル１２８の少なくともいくつかと一緒に、単層の材料（すなわち、基部１０２を形成する材料）のみを使用して、食品受容部分１０８の平面の表面１０９と食品製品との間に空気断熱層、及び食品受容部分と載置面との間の空気断熱層を形成する。追加的に、前述の「脚部」は、基部１０２の残りの部分（及び基部と係合したときのカバー１０４）を載置面（例えば、テーブル）のわずかに上方に隆起させ、これにより、より形式的な盛付け皿と同様に、影が投げかけられる。
【００３２】
カバー１０４は、単層の断熱材料（例えば、成形繊維）を備え、実質的に下向きの内面１３８（図２Ｂ）と、実質的に上向きの外面１４０（図１Ｂ）とを備える中央ドーム部分１３６を含む。図４Ｂに示されるように、ドーム部分１３６は、ドーム部分の中心から径方向外向きに離間されている隆起外側縁部１４２を備え、これは下向き及び外向きに延在する側壁１４４で終端する。側壁１４４は、そこから横方向外向きに延在する実質的に平面の表面のカバーフランジ１４６と交わる。基部フランジ１１６と同様に、カバーフランジ１４６は、第１及び第２の平行端部１４８Ａ及び１４８Ｂ並びに第３及び第４の平行端部１４８Ｃ及び１４８Ｄによって規定されている丸みを帯びた角を有する実質的に矩形の外周を有する（図１Ｂを参照）。とりわけ、カバーフランジ１４６は、カバー１０４の剛性を強化する。
【００３３】
カバーフランジ１４６はまた、カバーフランジから下向きに延在する、８つの一体的に形成された締結突出部１３４を含む。締結突出部１３４は、図示された実施形態において概ねドーム形状であるが、他の実施形態では他の形状及びサイズであってもよい。更に、他の実施形態は、より多くの締結突出部、より少ない締結突出部を含むか、又は締結突出部を含まなくてもよい。図１１Ｃに示されるように、カバーフランジ１４６の締結突出部１３４の各々は、基部フランジ１１６の一体的に形成された締結凹部１３２のうちの１つと垂直に整列して、締結具１３１を形成する。動作中、各締結凹部１３２は、カバー１０４が基部１０２上に配設されたときに、対応する締結突出部１３４を受容してもよい。とりわけ、このような締結具１３１は、基部１０２に対するカバー１０４の横方向移動又は回転移動を制限してもよく、これにより、基部に対するカバーの位置合わせを維持する。いくつかの実施形態では、各締結凹部１３２は、カバー１０４が基部１０２上に配設されて、締まり嵌め又は圧入を形成するときに、締結凹部及び締結突出部を一緒に押す外力に応答して、対応する締結突出部１３４を受容するようにサイズ決めされかつ寸法決めされてもよい。このような実施形態では、締結突出部１３４を受容すると、締結凹部１３２は、締結力を発生させてもよく、これにより、カバー１０４を基部１０２上に閉鎖した構成に保持することを容易にする。このような締結力は、容器が、容器の保管、輸送、又は任意の他の機能を通じて閉鎖したままであるように、容器１００に加えられる外力に抵抗する。
【００３４】
いくつかの実施形態では、基部フランジ１１６は、基部フランジから上向きに延在するいくつかの締結突出部を含んでもよく、カバーフランジ１４６は、カバーフランジから上向きに延在する対応する数の締結凹部を含んでもよい。このような実施形態では、カバー１０４の締結凹部は、基部１０２の締結突出部を受容してもよい。
【００３５】
プラスチックブリスター又は熱成形パッケージの場合、その弾性特性により、締結又は位置決め機構が分離されると、当該機構は、移動を合図するためのオーディオ合図（例えば、「スナップ」）を生成する。これは、プラスチック包装産業において一般的に既知の設計技術である「アンダーカット」設計に起因する。このようなことは、プラスチック成形プロセスがアンダーカット設計を可能にするので、実現可能である。紙又は成形パルプ製品では、そのようなアンダーカット設計を行うことは不可能であり、したがって、典型的には、成形されたパルプ包装は、可聴スナップ機能を有する任意のロック設計を有することができないことが認められている。しかしながら、本開示のいくつかの実施形態では、基部１０２及びカバー１０４の干渉、角度、及び厚さの寸法の組み合わせにより、締結機構は、締結突出部が対応する締結凹部から係脱されるときに、可聴合図（例えば、「スナップ」）を有する予期せぬ性能を提供する。いくつかの実施形態では、この可聴合図は、２回以上（例えば、締結突出部が締結凹部から係脱されるたびに）産生されてもよい。いくつかの実施では、締結凹部の各々は、５ミリメートル超の深さ及び８ミリメートル超の直径を有し、締結突出部の各々は、締結凹部の深さよりも１ミリメートル小さい深さと、締結凹部の直径よりも１ミリメートル大きい直径とを有する。
【００３６】
ドーム部分１３６は、隆起外側縁部１４２の径方向内向きに配置された不規則形状の隆起内側縁部１５０と、隆起内側縁部の内向きに配置された実質的に平坦な天井部分１５２とを更に備える。いくつかの実施形態では、隆起内側縁部１５０は、径方向に非対称な輪郭を有する。下向きに延在するドーム部分チャネル又は溝１５４は、隆起外側縁部１４２と隆起内側縁部１５０との間に径方向に位置決めされる。隆起外側縁部１４２、ドーム部分チャネル１５４、及び隆起内側縁部１５０の形状及び寸法は、他の実施形態において異なっていてもよい。隆起外側縁部１４２、ドーム部分チャネル１５４、及び隆起内側縁部１５０は一緒に、ドーム部分１３６に剛性を提供し、これは、以下に説明するように、天井部分１５２への支持を提供し、複数の容器１００を一緒に積み重ねることを容易にする。図示された例では、隆起内側縁部１５０は、隆起外側縁部１４２よりも高さが低いが、他の実施形態では、内側縁部の高さは、外側縁部以上であってもよい。図１１Ａ〜図１１Ｃを参照して以下で更に説明されるように、中央ドーム部分１３６の外側縁部１４２はまた、他の食品容器が食品容器のカバー１０４の上部上に積み重ねられるときに、別の食品容器１００の基部１０２の対応する扇状体ウェル１２８の少なくとも一部を受容するようにそれぞれサイズ決めされかつ寸法決めされた、８つの離間されているドーム凹部１５６を含む。
【００３７】
とりわけ、側壁１４４、隆起外側縁部１４２、ドーム部分チャネル１５４、及び隆起内側縁部１５０の形状は、カバー１０４の剛性を向上させ、物体（例えば、１つ以上の他の食品容器）がカバー１０４上に積み重ねられるときに支持力を分配するように機能する。更に、中央ドーム部分１３６の内面１３８の形状及び／又は内面の質感（例えば、粗い質感）は、食品品目の品質劣化を引き起こす可能性のある、温熱食品品目（例えば、ピザ）に戻る水分の量を低減させる水分（例えば、結露）を吸収又は保持する傾向があってもよい。追加的に、円形食品品目（例えば、ピザ）に対応する中央ドーム部分１３６の略円形形状は、従来の正方形のピザボックスと比較して熱伝達のための低減された表面積を提供し、したがって、食品品目が高温を維持する持続時間を延長する。他の実施形態では、中央ドーム部分１３６は、図示された実施形態に示されるものとは異なるようにサイズ決めされかつ／又は寸法決めされてもよい。
【００３８】
図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、中央ドーム部分１３６の側壁１４４の内面１３８は、カバー１０４が基部と係合するときに、基部１０２の隆起周囲縁部１１０に係合する形状にサイズ決めされかつ寸法決めされた内向き及び下向きの周囲チャネル１６０を有する。カバー１０４が基部１０２と係合されるとき、カバーの側壁１４４の周囲チャネル１６０は、基部１０２の隆起縁部１１０の上部表面１１２及び側壁１１４と接触して、食品品目を収容する密閉チャンバ１０６の内外への空気の流れを制限又は更に防止し得る「封止」を形成する。いくつかの実施形態では、周囲チャネル１６０及び隆起縁部１１０は、カバー１０４が基部１０２と係合するときに干渉又は圧入を形成するようにサイズ決めされかつ寸法決めされる。
【００３９】
ドーム部分１３６の様々な特徴部は、とりわけ、複数の食品容器１００を一緒に積み重ねることを可能にする顕著な強度を提供する。具体的には、ドーム部分１３６は、カバー１０４の剛性を一緒に改善するいくつかの湾曲部分又は角部分を含む。例えば、ドーム部分１３６は、基部フランジ１１６に隣接する周囲チャネル１６０、周囲チャネルの径方向内向きにある湾曲した側壁１４４、側壁の径方向内向きにある隆起外側縁部１４２、隆起外側縁部の径方向内向きにあるドーム部分チャネル１５４、ドーム部分チャネルの径方向内向きにある隆起内側縁部１５０、及び隆起内側縁部の径方向内向きにある平面の天井部分１５２を含む。
【００４０】
カバー１０４が基部１０２（図４Ａ）と係合されるとき、基部フランジ１１６及びカバーフランジ１４６はまた、締結具１３１によって接触及び締結され、締結具１３１は、上述のように、カバーと基部との間の横方向移動又は回転移動を制限して、組み立てられた食品容器１００に強度を加え、チャンバ１０６への空気流の制限を増加させるように機能する。上述のように、いくつかの実施形態では、締結具１３１は、カバー１０４及び基部１０２のそれぞれの各一対の突出部１３４と凹部１３２との間に干渉又は圧入を形成してもよい。このような実施形態では、締結具１３１はまた、カバー１０４を基部１０２上に保持するように機能する。
【００４１】
図示された実施形態では、基部１０２及びカバー１０４の外形寸法は、実質的に一致しており、それは、使用中にカバーを基部上に配設するとき、特に、カバーがヒンジ（例えば、可撓性継手）を介して基部に接合されないときに、使用者がカバー１０４を整列させるのを補助する。いくつかの実施形態では、基部１０２及びカバー１０４の様々な対称性により、カバーは、基部に対して４つの相対回転角度（例えば、０°、９０°、１８０°、及び２７０°）のいずれかで基部に固定されてもよい。すなわち、カバー１０４の端部１４８Ａ（図１Ｂ）は、基部１０２の端部１１８Ａ〜１１８Ｄのいずれかと垂直に整列されてもよい。カバー１０４を基部１０２から取り外すために、使用者は、カバーの周囲チャネル１６０と基部の縁部１１０との間の「封止」を克服するのに十分な力で、締結具１３１が締まり嵌め又は圧入によって固定される実施形態では、それぞれの締結具１３１の締結力を克服するのに十分な力で、基部に対してカバーを持ち上げてもよい。
【００４２】
図１Ｂに示されるように、いくつかの実施形態では、基部１０２の隆起縁部１１０は、縁部１１０の上部表面１１２と側壁１１４との交点に１つ以上の溝又はくぼみ１６２を含む。このような溝１６２は、周囲チャネル１６０が隆起縁部１１０の残りの部分と係脱する前に、使用者が基部からカバーを持ち上げ始めるとき、カバー１０４と基部１０２との間の封止を解放するように機能してもよい。そのような特徴部は、有利には、使用者が食品容器１００内の食品品目を取り出すことを望むときに、カバー１０４を基部１０２から取り外すことを容易にする。
【００４３】
食品容器１００の基部１０２及びカバー１０４は、それぞれ、最小量の垂直高さ（すなわち、各構成要素の材料の厚さ）の最小量で、他の基部及びカバーと入れ子状にしてもよい。すなわち、第１の基部１０２が第２の基部の上部上に積み重ねられるとき、下部第２の基部の特徴部の上部表面は、上部の第１の基部の対応する特徴部の底部表面に隣接して位置付けられ、それらの間に最小限の空気空間が配置される。同様に、第１のカバー１０４が第２のカバーの上部上に積み重ねられるとき、下部第２のカバーの特徴部の上部表面は、上部第１のカバーの対応する特徴部の底部表面に隣接して位置決めされる。したがって、多数の基部は、個々の基部の高さの組み合わせよりもはるかに低い高さで一緒に積み重ねられてもよい。同様に、多数のカバーは、個々のカバーの組み合わされた高さよりもはるかに低い高さで積み重ねられてもよい。このような入れ子状の特徴部は、輸送、及び食品容器１００を小さな空間（例えば、レストラン、車両、包装）内に保管するのに有利である。
【００４４】
更に、折り畳まれなければならない厚紙ブランクから形成された従来のピザボックスとは異なり、事前組み立ては必要とされない。したがって、基部１０２及びカバー１０４は、その意図される機能を実行するために使用するために選択されるまで、使用者によって取り扱われる必要はなく、汚染の可能性を著しく低減する。
【００４５】
動作中、使用者は、入れ子基部の積み重ねから基部１０２を選択し、食品品目（調理済み又は未調理）を基部の食品受容部分１０８上に配設し、入れ子カバーの積み重ねからカバー１０４を選択し、カバーを基部上で下げてもよい（図１Ａ及び図２Ａに示されるように）。
【００４６】
食品品目が、一般に、各扇状体部分１２４の隆起リブ１３０及び扇形部分縁部１２６によって食品受容部分１０８の平面の表面１０９の上方に支持されるので、食品品目からの液体滴下は、食品品目から、扇状体ウェル１２８、中央ウェル１２０及び／又はチャネル１２２内に離れて落ちる。このような特徴部は、食品容器の剛性を強化することに加えて、食品の底部がふやけることを防止する。したがって、食品容器１００の前述の特徴部は、軽量で、頑丈で、堆肥化可能であり、かつ食品品目を高温及び乾燥状態に維持する様式で食品品目を支持するハウジングを提供し、それによって、食品品目の鮮度を保つ。
【００４７】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、食品容器１００が、食品容器１００と実質的に同じ又は同一である別の食品容器２００などの１つ以上の他の食品容器とどのように積み重ね可能であるかを示す。図１１Ｃに示されるように、カバー１０４の中央ドーム部分１３６の隆起外側縁部１４２の頂点の内向きの部分は、ドーム部分の中心から径方向に離間された複数のドーム凹部又はシート１５６を含む。ドーム凹部１５６の各々は、他の食品容器が食品容器２００のカバー１０４の上部上に積み重ねられるときに、別の食品容器１００の基部１０２の一方の扇状体ウェル１２８の少なくとも一部を受容するようにサイズ決めされかつ寸法決めされる。いくつかの実施形態では、凹部１５６の形状は、凹部と扇状体ウェルとの間の接触表面積を最大化するために、扇状体ウェル１５８の形状を補完してもよい。したがって、扇状体ウェル１２８は、食品容器１００が食品容器２００の上部上に積み重ねられるときに、食品容器１００の基部の「脚部」として機能する。このような積み重ねられた関係にあるとき、上部食品容器１００の基部１０２の扇状体ウェル１２８のみが、底部食品容器２００のカバー１０４のドーム凹部１５６に接触し、これは、２つの容器１００と２００との間にかなりの空気空間を提供し、それによってそれらの間の熱伝達を最小限に抑える。追加的に、食品容器１００の基部１０２の扇状体ウェル１２８は、食品容器１００内の食品製品から離間され、底部食品容器２００のドーム部分１３６の扇状体凹部１５６は、食品容器２００内の食品製品と接触しておらず、温熱食品製品に隣接する食品容器の表面は、容器が積み重ねられたときに互いに接触しないので、容器間の熱伝達を更に最小限に抑える。
【００４８】
上述したように、中央ドーム部分１３６の外側縁部１４２は構造的に剛性であり、上部食品容器１００が底部食品容器２００のカバー１０４上に積み重ねられるときに、基部１０２の扇状体ウェル１２８の支持力を分配するように機能する。その上、食品容器１００が食品容器２００上に積み重ねられ、基部１０２の扇状体ウェル１２８の各々の底部表面は、ドーム凹部１５６のうちのそれぞれ１つ内に受容され、食品容器１００及び食品容器２００は、互いに対して横方向移動又は回転移動から制限され、食品容器の輸送中に食品容器を積み重ねた関係に保つことを補助する。
【００４９】
図１２は、食品容器用の基部２４０の簡略概略図を示す。基部２４０は、上述の基部１０２と類似又は同一であってもよい。この実施形態では、基部２４０は、対応するＮ個の扇状体部分ＳＰ１−Ｎを規定するＮ個のチャネルＣＣ１−Ｎを含む食品受容部分２４２を含む。チャネルＣＣ１−Ｎ及び扇状体部分ＳＰ１−Ｎは、それぞれ上述のチャネル１２２及び扇状体部分１２４と同様であってもよい。非限定的な例として、数字Ｎは、正の整数（例えば、４、７、８、９、１０、１３、１６）に等しくてもよい。
【００５０】
図１３は、１つ以上の実施形態による、基部１０２の断面立面図を示し、基部１０２の寸法測定数値及び曲率半径測定数値（ミリメートル単位）を含む。図６はまた、カバー１０４及び／又は基部１０２の外側端部の例示的な測定値を示す。示されるように、いくつかの実施形態では、基部１０２及びカバー１０４は、それぞれ４１０ミリメートル×４１０ミリメートルの外側寸法を有してもよい。前述の強化構造機構は、食品品目を受容するための、及び／又は複数の食品容器を一緒に積み重ねるための前述の必要とされる支持を提供しながら、食品容器１００を比較的大きくし、かつ基部及びカバーの各々に対して比較的薄い層の材料を利用することを可能にする。このような測定値は例として提供され、限定的であると解釈されるべきではない。
【００５１】
ここで図１４Ａ〜図２１を参照すると、食品容器３００の様々な図が示されている。食品容器３００は、多くの点（例えば、形状、材料、サイズ、特徴）で食品容器１００及び２００と類似又は同一であってもよい。したがって、上記の議論のうちの少なくともいくつかは、食品容器３００に適用可能であり、簡潔にするために以下に繰り返されなくてもよい。
【００５２】
図１４Ｂに示されるように、食品容器３００は、図に示され、以下に記載されるように協働して食品製品（例えば、ピザ）を支持、保護、断熱、及び任意選択的に調理するための閉鎖チャンバを形成する、基部３０２及び別個のカバー３０４を含む。少なくともいくつかの実施形態では、基部３０２は、単層の断熱材料から形成され、その上にピザを受容する上向きの円形の食品受容部分３０８を含む。基部３０２は、食品受容部分３０８の周囲の周りに配置された隆起周縁部３１０を更に含む。縁部３１０は、隆起した上向きの頂面３１２（図２１）と、縁部から外向きに延在する実質的に平面の表面の基部フランジ３１６と交わる下向き及び外向きに延在する側壁３１４とを備える。図１４Ｂに示すように、基部フランジ３１６は、第１及び第２の平行端部３１８Ａ及び３１８Ｂ並びに第３及び第４の平行端部３１８Ｃ及び３１８Ｄ（集合的に「端部（複数可）３１８」）によって規定されている丸みを帯びた角を有する実質的に矩形（例えば、正方形）の外周を有する。とりわけ、基部フランジ３１６は、基部３０２の剛性を強化する。
【００５３】
基部３０２の食品受容部分３０８は、平面の表面３０９と、平面の表面３０９から上向き又は下向きのうちの少なくとも１つに延在するいくつかの特徴部とを含む。特に、食品受容部分３０８は、平面の表面３０９から下向きに延在し、かつ食品容器３００内に配設された調理済み食品（例えば、ピザ）からの液体滴下又は結露を受容する、中央ウェル３２０を含む。図示された実施形態では、中央ウェル３２０は、円形の周囲を有するが、他の実施形態では、他の形状（例えば、三角形、八角形）を有してもよい。
【００５４】
食品受容部分３０８はまた、平面の表面３０９の下方に下向きに延在し、中央ウェル３２０から径方向外向きに延び、隆起周縁部３１０で終端する、複数の食品受容部分チャネル又は溝３２２（本明細書では「チャネル」とも称される）を含む。いくつかの実施形態では、径方向チャネル３２２は、中央ウェル３２０と隆起周縁部３１０との間に部分的にのみ延在してもよい。図示された実施形態では、チャネル３２２の各々は、Ｕ字形の断面輪郭を有するが、他の実施形態では、チャネルは、他の形状（例えば、Ｖ字形）を有してもよい。いくつかの実施形態では、各チャネル３２２は、中央ウェルへのチャネルを通る液体の流れを促進するために、縁部３１０から中央ウェル３２０に向かって下向きに傾斜してもよい。各一対の隣接するチャネル３２２、及び隆起周縁部３１０の対応する部分は、食品品目の一部（例えば、ピザの個々のスライス）を支持する、食品受容部分３０８のそれぞれの扇状体部分３２４を規定する。図示された実施形態では、基部３０２は、８つのチャネル３２２及び８つの扇状体部分３２４を含む。一般に、基部３０２は、Ｎ個のチャネル及びＮ個の扇状体部分を含んでもよく、Ｎは正の整数である。
【００５５】
複数のチャネル３２２は、切断具（例えば、ナイフ）がチャネルに沿って移動するときに、食品品目（例えば、ピザ）を均等なサイズの断片に切断することを可能にするように、均等に径方向に離間されている。チャネル３２２が、平面の表面３０９から下向きに延在するので、使用者は、基部３０２の食品受容部分３０８を損傷（例えば、切断）することなく、チャネルを介して食品品目を切断してもよい。更に、チャネル３２２の各々は、基部３０２の端部３１８Ａ〜３１８Ｄの各々と非平行であり、基部の剛性を改善する。図示された実施形態では、チャネル３２２の各々は、チャネルが向かって延在する端部３１８Ａ〜３１８Ｄのそれぞれ１つから垂直に２２．５°オフセットされている。更に、チャネル３２２の各々は、反対方向に径方向に延在する反対側のチャネルと同一直線上にある。したがって、カバー３０４が廃棄される（例えば、堆肥化される）とき、使用者は、基部が堆肥容器内に収まるように、基部の寸法を低減するために、２つの対向する同一線上のチャネルを通って延在する軸に沿って基部を折り畳んでもよい。
【００５６】
とりわけ、チャネル３２２は、基部３０２の剛性を強化するように機能し、基部がカウンタートップ、オーブン、又は別の食品容器などの載置面上に配置されるときに、支持力を食品受容部分３０８に提供する。チャネル３２２はまた、食品品目（例えば、ピザ）を８つの均等なサイズの断片に切断するための切断具用のガイドとしても機能する。更に、チャネル３２２は、食品品目の下方に空気空間を提供し、これは追加の断熱を提供する。いくつかの実施形態では、チャネル３２２が、食品受容部分３０８上に配設された食品品目によって実質的に被覆されてもよいため、印（例えば、可視及び／又は触覚マーキング）は、使用者がチャネルに沿ってピザを切断するのを補助するために、チャネルと一致して径方向に縁部３１０上に又は縁部３１０に隣接して位置決めされてもよい。
【００５７】
上述のように、各一対の隣接するチャネル３２２、及び隆起周縁部３１０の対応する部分（例えば、４５°の弧部分）は、食品品目の個々の断片（例えば、ピザのスライス）を受容する、食品受容部分３０８のそれぞれの扇状体部分３２４を規定する。各扇状体部分３２４は、平面の表面３０９の一部と、平面の表面から上向きに延在し、かつ扇状体部分を規定するチャネル３２２の各々に隣接して延在する、隆起扇状体部分縁部３２６（図１４Ｂ）と、を含む。平面の表面３０９の上方に食品品目を支持することに加えて、チャネル３２２に隣接する隆起扇状体部分縁部３２６は、切断位置付近で食品品目を支持するのを補助してもよく、それによって、切断プロセスを容易にして、正確な個々の断片を提供する。
【００５８】
各扇状体部分３２４は、その中の食品製品から液体滴下を受容してもよい扇状体ウェル３２８を更に含む。図示された実施形態では、各扇状体ウェルは、楕円形状を有する平面の表面３０９に隣接する周囲縁部を有する。他の実施形態では、周囲縁部の各々は、円、三角形、正方形、別の形状、又は記号（例えば、ロゴ）のうちの少なくとも１つの形状の輪郭を有してもよい。各扇状体部分３２４はまた、温熱食品製品（例えば、ピザ）を支持する最上部分を有する扇状体ウェル３２８の周りの平面の表面３０９から上向きに延在する、複数の隆起扇状体リブ又は突起３３０を含む。いくつかの実施形態では、扇状体部分３２４内のリブ３３０の組み合わされた領域は、扇状体部分内の平面の表面３０９の部分よりも小さい。したがって、食品製品が、リブ３３０及び隆起扇状体部分縁部３２６の最上部分上に支持されるとき、平面の表面３０９を通る伝導による熱損失は、食品製品の底部表面との比較的大きな表面積接触を有する平坦な底部表面を有する食品容器と比較して、大幅に低減される。追加的に、隆起リブ３３０及び扇状体部分縁部３２６は、食品製品の底部表面を平面の表面３０９から隔離する傾向があり、これにより、食品製品が、食品受容部分３０８の平面の表面３０９上の閉じ込められた液体に起因して、食品がふやけることを防止する。
【００５９】
図示された実施形態では、リブ３３０の形状は、細長く、中央ウェル３２０に対して径方向に延在する長さ寸法を有する。追加的に、図示された実施形態では、リブ３３０は径方向に対称である。他の実施形態では、隆起リブ３３０の数、サイズ、及び寸法は、図に示されるものと異なっていてもよい。隆起リブ３３０はまた、基部３０２の剛性を改善するように機能する。
【００６０】
いくつかの実施形態では、隆起縁部３１０、中央ウェル３２０、扇状体ウェル３２８、チャネル３２２、及び隆起扇状体リブ３３０を備える基部３０２の複数の特徴部の各々は、１インチ以下の距離だけ複数の特徴部のうちの少なくとも１つの他のものから離間されている。いくつかの実施形態では、前述の複数の特徴部により、基部３０２の食品受容部分３０８は、２インチ×２インチを超える連続的な平面の表面を有しない。このような特徴部は、基部３０２の強度を著しく改善する一方で、基部が１２インチ超の長さ寸法（例えば、１６インチ）、１２インチ超の幅寸法（例えば、１６インチ）、１．５インチ未満の全体高さ（例えば、１インチ）、及び０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの材料厚さ（例えば、０．８ｍｍ）を有することを可能にする。他の実施形態では、基部３０２は、比較的高い高さを有してもよく、カバー３０４は、比較的小さい高さを有してもよい。
【００６１】
基部３０２の隆起縁部３１０の外向きの側壁３１４は、外向きの側壁３１４の残りの部分から径方向外向きに延在する、互いに９０°離間されている４つのカバー境界面部分３３２を含む。更に以下で議論されるように、カバーがカバーと基部との間で摩擦嵌合を提供するように基部と係合される（それにより、使用者によって取り外されるまで基部上にカバーを保持する）とき、カバー３０２のカバー境界面部分３３２は、カバー３０４の内向き及び下向きの周囲チャネル３６０に係合する。
【００６２】
いくつかの実施形態では、中央ウェル３２０及び扇状体ウェル３２８のうちの少なくともいくつかは、基部が載置面上に支持されているときに、重量を支持し、基部３０２の食品受容部分３０８及び載置面の下方に断熱空気空間を形成する「脚部」として機能するように、基部３０２の最下部分まで下向きに延在している。したがって、各扇状体部分の隆起リブ３３０は、中央ウェル３２０及び扇状体ウェル３２８の少なくともいくつかと一緒に、単層の材料（すなわち、基部３０２を形成する材料）のみを使用して、食品受容部分３０８の平面の表面３０９と食品製品との間に空気断熱層、及び食品受容部分と載置面との間の空気断熱層を形成する。追加的に、前述の「脚部」は、基部３０２の残りの部分（及び基部と係合したときのカバー３０４）を載置面（例えば、テーブル）のわずかに上方に隆起させ、これにより、より形式的な盛付け皿と同様に、影が投げかけられる。
【００６３】
カバー３０４は、単層の断熱材料（例えば、成形繊維）を備え、実質的に下向きの内面３３８（図１５Ｂ）と、実質的に上向きの外面３４０（図１４Ｂ）とを備える中央ドーム部分３３６を含む。少なくともいくつかの実施形態では、外面３４０は、テキスト及び／又はグラフィック（例えば、ロゴ、画像、命令）によるその上の印刷（例えば、レーザー印刷、パッド印刷）を容易にする円形の形状である。図１４Ｂに示されるように、ドーム部分３３６は、ドーム部分の中心から径方向外向きに離間されている隆起外側縁部３４２を備え、これは下向き及び外向きに延在する側壁３４４で終端する。側壁３４４は、そこから横方向外向きに延在するカバーフランジ３４６と交わる。カバーフランジ３４６は、実質的に円形の外周を有し、カバー３０４が基部と係合するときに、基部フランジ３１６の４つの角部のうちの１つと整列してもよいタブ部分３４８Ａを含む。タブ部分３４８Ａは、平坦な形状であってもよく、又は使用中にカバー３０４を基部３０２から取り外すために使用者によって把持されてもよい上向きに延在する遠位部分３４８Ｂを有してもよい。とりわけ、カバーフランジ３４６は、カバー３０４の剛性を強化する。
【００６４】
ドーム部分３３６は、隆起外側縁部３４２の径方向内向きに配置された実質的に平面の表面の天井部分３５２を更に備える。隆起外側縁部３４２は、ドーム部分３３６に剛性を提供し、これは、後述するように、天井部分３５２への支持を提供し、複数の容器３００を一緒に積み重ねることを容易にする。中央ドーム部分３３６の外側縁部３４２はまた、他の食品容器が食品容器のカバー３０４の上部上に積み重ねられるときに、各々が、別の食品容器３００の基部３０２の対応する扇状体ウェル３２８の少なくとも一部を受容するようにサイズ決めされかつ寸法決めされた、８つの離間されているドーム凹部３５６を含む。
【００６５】
上述のように、中央ドーム部分３３６の側壁３４４の内面３３８は、カバー３０４が基部と係合するときに、基部３０２の隆起周囲縁部３１０のカバー境界面部分３３２に係合するようにサイズ決めされかつ寸法決めされた周囲チャネル３６０を有する。いくつかの実施形態では、カバー３０４が基部３０２と係合するときに、周囲チャネル３６０、及び隆起縁部３１０のカバー境界面部分３３２は、それらの間に摩擦又は締まり嵌めを形成するようにサイズ決めされかつ寸法決めされる。
【００６６】
ドーム部分３３６の様々な特徴部は、とりわけ、複数の食品容器３００を一緒に積み重ねることを可能にする顕著な強度を提供する。具体的には、ドーム部分３３６は、カバー３０４の剛性を一緒に改善するいくつかの湾曲部分又は角部分を含む。例えば、ドーム部分３３６は、基部フランジ３１６に隣接する周囲チャネル３６０、周囲チャネルの径方向内向きにある湾曲した側壁３４４、側壁の径方向内向きにある隆起外側縁部３４２、及び隆起内側縁部の径方向内向きにある平面の天井部分３５２を含む。
【００６７】
図１４Ｂに示されるように、いくつかの実施形態では、基部３０２の隆起縁部３１０は、縁部３１０の上部表面３１２と側壁３１４との交点に１つ以上の溝又はくぼみ３６２を含む。このような溝３６２は、周囲チャネル３６０が隆起縁部３１０のカバー境界面部分３３２と係脱する前に、使用者が基部からカバーを持ち上げ始めるとき、カバー３０４と基部３０２との間の封止を解放するように機能してもよい。そのような特徴部は、有利には、使用者が食品容器３００内の食品品目を取り出すことを望むときに、カバー３０４を基部３０２から取り外すことを容易にする。
【００６８】
食品容器３００の基部３０２及びカバー３０４は、それぞれ、最小量の垂直高さ（すなわち、本質的に各構成要素の材料の厚さ）で、他の基部及びカバーと入れ子状にされてもよい。すなわち、第１の基部３０２が第２の基部の上部上に積み重ねられるとき、下部第２の基部の特徴部の上部表面は、上部第１の基部の対応する特徴部の底部表面に隣接して位置付けられ、それらの間に最小限の空気空間が配置される。同様に、第１のカバー３０４が第２のカバーの上部上に積み重ねられるとき、下部第２のカバーの特徴部の上部表面は、上部第１のカバーの対応する特徴部の底部表面に隣接して位置決めされる。したがって、多数の基部は、個々の基部の高さの組み合わせよりもはるかに低い高さで一緒に積み重ねられてもよい。同様に、多数のカバーは、個々のカバーの組み合わされた高さよりもはるかに低い高さで積み重ねられてもよい。このような入れ子状の特徴部は、輸送及び食品容器３００を小さな空間（例えば、レストラン、車両、包装）内に保管するのに有利である。
【００６９】
少なくともいくつかの実施形態では、カバー３０４は、隆起外側縁部３４２から径方向内向きに離間されているドーム部分３３６の内向きの表面３５０上に配置された、１つ以上の離間されている入れ子分離突起３３４を含んでもよい。入れ子分離突起３３４は、内向きの表面３５０の周囲で、不均等な間隔で互いに離間されてもよい。突出部突出部３３４は、使用者が、積み重ねたときにカバーを互いに分離するのを容易にするように動作する。したがって、例えば、カバーの製造業者は、使用前に容易に分離されてもよい、一緒に積み重ねられたいくつかのカバーを提供してもよい。具体的には、入れ子分離突起３３４は、２つの積み重ねられたカバー３０４間の間隔を提供し、これにより、個人又は機械によってカバーの１つのみを把持するのを容易にすることを可能にする。入れ子分離突起３３４の不均一な間隔は、１つのカバーの入れ子分離突起が、そのカバーに積み重ねられた別のカバーの入れ子分離突起と整列されて嵌合する可能性（これにより、入れ子分離突起が２つのカバーの間に意図された間隔を提供できなくなるであろう）を低減してもよい。
【００７０】
図２２Ａ〜図２２Ｃを参照すると、食品容器５００の様々な図が示されている。食品容器５００は、説明の目的のためにピザを収容するための容器として図示されるが、本開示はそのように限定されないことを理解されたい。図２２Ａに示されるように、食品容器５００は、図に示され、以下に記載されるように協働して食品製品（例えば、ピザ）を支持、保護、断熱、及び任意選択的に調理するための閉鎖された内部チャンバ５０６を形成する、基部５０２及び別個のカバー５０４を含む。
【００７１】
いくつかの実施形態では、基部５０２及びカバー５０４は各々、成形サトウキビ繊維（「バガス」）、成形木材繊維、成形竹繊維、成形紙、プラスチック（例えば、生分解性プラスチック、熱可塑性材料、バイオベースプラスチック、リサイクルプラスチック、リサイクル可能プラスチック）、又はプラスチック以外の合成食品安全材料を含むがこれらに限定されない単層の耐液断熱材料から別々に形成されてもよい。基部５０２及び／又はカバー５０４は、不透明、半透明、又は透明（例えば、成形繊維で作製された不透明な基部、及び透明なプラスチック材料で作製されたカバー）であってもよい。これは、波形厚紙から作製された従来のピザボックスとは対照的である。基部５０２、カバー５０４が成形繊維から形成される実施形態では、単層の材料は、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ（例えば、０．８ｍｍ）の比較的小さい厚さを有してもよい。基部５０２及びカバー５０４がプラスチック（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ））から形成される実施形態では、単層の材料は、０．５〜０．６ｍｍ以下の厚さを有してもよい。
【００７２】
いくつかの実施形態では、基部５０２は、単層の断熱材料から形成され、その上にピザを受容する上向きの円形の食品受容部分５０８を含む。基部５０２は、食品受容部分５０８の周囲の周りに配置された隆起周縁部５１０を更に含む。縁部５１０は、隆起した上向きの頂面と、縁部から外向きに延在する実質的に平面の表面の基部フランジ５１６と交わる下向き及び外向きに延在する側壁５１４とを備える。図２２Ｂに示すように、基部フランジ５１６は、第１及び第２の平行端部５１８Ａ及び５１８Ｂ並びに第３及び第４の平行端部５１８Ｃ及び５１８Ｄ（集合的に「端部（複数可）５１８」）によって規定されている丸みを帯びた角を有する実質的に矩形（例えば、正方形）の外周を有する。とりわけ、基部フランジ５１６は、基部５０２の剛性を強化する。
【００７３】
基部５０２の食品受容部分５０８は、平面の表面５０９と、平面の表面５０９から上向き又は下向きの少なくとも１つに延在するいくつかの特徴部とを含む。特に、食品受容部分５０８は、平面の表面１０９から下向きに延在し、かつ食品容器５００内に配設された調理済み食品（例えば、ピザ）からの液体滴下又は結露を受容する、中央ウェル５２０を含む。図示された実施形態では、中央ウェル５２０は、円形の周囲を有するが、他の実施形態では、他の形状（例えば、三角形、八角形）を有してもよい。
【００７４】
食品受容部分５０８はまた、平面の表面５０９の下方で下向きに凹んで、かつ平面の表面５０９の少なくとも一部にわたって進む、複数の食品受容部分チャネル又は溝５２２（本明細書では「チャネル」とも称される）を含む。いくつかの実施形態では、径方向チャネル５２２は、平面の表面５０９にわたって部分的にのみ延在してもよい。図示された実施形態では、チャネル５２２の各々は、Ｕ字形の断面輪郭を有するが、他の実施形態では、チャネルは、他の形状（例えば、Ｖ字形）を有してもよい。いくつかの実施形態では、各チャネル５２２は、中央ウェルへのチャネルを通る液体の流れを促進するために、縁部５１０から中央ウェル５２０に向かって下向きに傾斜してもよい。
【００７５】
チャネル５２２のうちの１つ以上は、基部５０２にわたって部分的に又は完全に延在する分離線５２３Ａ、Ｂ（集合的に、５２３）を含んでもよい。各分離線５２３を使用して、分離線に沿って基部５０２を物理的に分離してもよい。このような分離は、例えば、使用者が、チャネル５２２に沿って延びる分離線５２３のうちの１つに沿って基部５０２を分離する又は引き裂くことによって選択的に達成されてもよい。図２２Ｂに示されるように、分離線５２３のうちの１つ以上は、基部５０２の一方の端部５１８から１つ以上のチャネル５２２を通って基部５０２の反対側の端部５１８まで基部５０２をわたって延在してもよい。いくつかの実施形態では、分離線５２３の少なくともいくつかは互いに交差してもよい。各分離線５２３は、道具（例えば、はさみ、ナイフ）を使用することなく、例えば、引き裂きを介して、分離線５２３に沿って基部５０２を手動で分離するために使用されてもよい。いくつかの実施形態では、くぼみ５２５は、基部フランジ５１６に切断され、隆起周縁部５１０に向かって方向付けられてもよい。くぼみ５２５は、分離線のうちの１つと整列されてもよく、したがって、分離線５２３に沿って基部５０２を引き裂く又は分離するのを容易にするために有利に操作可能であってもよい。
【００７６】
いくつかの実施形態では、分離線５２３は、ミシン目５２３ａの線を含んでもよい。このようなミシン目５２３ａは、任意の形状（円形、楕円形、長円、矩形、細長いスリットなど）であってもよい。いくつかの実施形態では、ミシン目５２３ａのいくつか又は全ては、基部５０２を完全に通って延在してもよい。いくつかの実施形態では、ミシン目５２３ａのいくつか又は全ては、基部５０２を部分的にのみ通って延在してもよい。いくつかの実施形態では、分離線５２３は、基部５０２の少なくとも一部に連続凹部を形成する溝によって形成された引き裂き線５２３ｂであってもよい。引き裂き線５２３ｂは、基部の一方の端部５１８から、基部５０２の食品受容部分５０８、及び基部フランジ５１６の部分を通って、反対側の端部５１８まで延在してもよい。引き裂き線５２３ｂに沿った基部５０２の厚さは、基部５０２の他の部分の厚さよりも薄くてもよい。例えば、基部は、基部の残りの部分にわたる厚さに対して厚さが低減される場合の分離線又は引き裂き線を除いて、実質的に均一な厚さを有する材料で形成されてもよい。分離線又は引き裂き線は、事前に弱化、すなわち、製造業者によって最終使用者又は小売業者に販売される前に、（例えば、繰り返し屈曲、化学物質への曝露、又は電離若しくは非電離（ＵＶ、ＩＲ）放射線による照射によって）意図的に弱化されてもよい。
【００７７】
図２２Ｂに示されるように、一対のチャネル５２２、及び端部（複数可）５１８の対応する部分は、食品の一部（例えば、ピザの個々のスライス）を支持する、食品受容部分５０８のそれぞれの取り外し可能部分５２４を規定してもよい。図示された実施形態では、基部５０２は、分離線５２３を含む８つのチャネル５２２、及び８つの取り外し可能部分５２４を含む。いくつかの実施形態では、全てのチャネル５２２が分離線５２３を含むわけではない。一般に、ピザなどの円形食品の場合、基部５０２は、分離線５２３を有するＮ個のチャネル、及びＮ個の分離可能部分を含んでもよく、Ｎは正の整数である。図２２Ｃに示されるように、例えば、図２２Ａ及び図２２Ｂの基部５０２は、チャネル５２２内の各々の分離線５２３に沿って８つの別個の取り外し可能部分５２４に分離されている。したがって、図２２Ｃに示されるように、取り外し可能部分５２４は、基部５０２の、隣接するチャネル５２２の各々、及び端部（複数可）５１８の対応する部分によって規定されてもよい。いくつかの実施形態では、複数の分離可能部分５２４は、基部５０２の残りの部分から、隣接していないチャネル５２２、及び隆起縁部５１０の対応する部分を選択的に分離することによって、基部５０２から１つの連続ユニットとして分離されてもよい。いくつかの実施形態では、分離線５２３は、取り外し可能部分５２４が、ピザの半分又は４分の１など、食品品目の比較的大きな部分に対応し得るように、チャネル５２２の全てには存在しなくてもよい。
【００７８】
複数のチャネル５２２は、切断具（例えば、ナイフ）又は装置がチャネル５２２と係合するときに、食品品目（例えば、ピザ）を均等なサイズの断片に切断することを可能にするように、均等に径方向に離間されている。チャネル５２２が、平面の表面５０９から下向きに凹んでいるため、例えば、使用者は、基部５０２の食品受容部分５０８を損傷（例えば、切断）することなく、チャネル５２２を介して食品品目を切断してもよい。更に、チャネル５２２の各々は、基部５０２の端部５１８の各々と非平行であってもよく、基部の剛性を改善する。図示された実施形態では、チャネル５２２の各々は、端部５１８のそれぞれ１つから垂直に２２．５°オフセットされている。更に、チャネル５２２の各々は、基部５０２の食品受容部分５０８の中心から反対方向に径方向に延在する反対のチャネル５２２と同一直線上にあってもよい。したがって、カバー５０４が廃棄される（例えば、堆肥化される）とき、使用者は、基部が堆肥容器内に収まるように、基部の寸法を低減するために、２つの対向する同一線上のチャネルを通って延在する軸に沿って基部を折り畳んでもよい。
【００７９】
とりわけ、チャネル５２２は、基部５０２の剛性を強化するように機能し、基部がカウンタートップ、オーブン、又は別の食品容器などの載置面上に配置されるときに、支持力を食品受容部分５０８に提供する。チャネル５２２はまた、食品品目（例えば、ピザ）を８つの均等なサイズの断片に切断するための切断具又は装置のガイドとしても機能する。更に、チャネル５２２は、食品品目の下方に空気空間を提供し、これは追加の断熱を提供する。いくつかの実施形態では、チャネル５２２が、食品受容部分５０８上に配設された食品品目によって実質的に被覆されてもよいため、印（例えば、可視及び／又は触覚マーキング）は、使用者がチャネル５２２に沿って食品品目を切断するのを補助するために、チャネル５２２と一致して径方向に縁部５１０上に又は縁部５１０に隣接して位置決めされてもよい。
【００８０】
上述のように、分離線５２３を含む一対のチャネル５２２、及び端部（複数可）５１８の対応する部分（例えば、４５°の弧部分）は、食品品目の個々の断片（例えば、ピザのスライス）を受容する、食品受容部分５０８のそれぞれの取り外し可能部分５２４を規定する。各取り外し可能部分５２４は、平面の表面５０９の一部と、平面の表面から上向きに延在し、取り外し可能部分５２４を規定するチャネル５２２の各々に隣接して延在する隆起取り外し可能部分縁部５２６と、を含む。平面の表面５０９の上方に食品品目を支持することに加えて、チャネル５２２に隣接する隆起した取り外し可能部分縁部５２６は、切断位置付近で食品品目を支持するのを補助してもよく、それによって、切断プロセスを容易にして、正確な個々の断片を提供する。
【００８１】
各取り外し可能部分５２４は、その中の食品製品から液体滴下を受容してもよい扇状体ウェル５２８を更に含む。図示された実施形態では、各扇状体ウェル５２８は、楕円形状を有する平面の表面５０９に隣接する周囲縁部を有する。他の実施形態では、周囲縁部の各々は、円、三角形、正方形、別の形状、又は記号（例えば、ロゴ）のうちの少なくとも１つの形状の輪郭を有してもよい。各取り外し可能部分５２４はまた、温熱食品製品（例えば、ピザ）を支持する最上部分を有する平面の表面５０９から上向きに延在する、複数の隆起扇状体リブ又は突起５３０を含んでもよい。いくつかの実施形態では、扇状体部分５２４内のリブ５３０の組み合わされた領域は、扇状体部分内の平面の表面５０９の部分よりも小さい。したがって、食品製品が、リブ５３０及び隆起した取り外し可能部分縁部５２６の最上部分上に支持されるとき、平面の表面５０９を通る伝導による熱損失は、食品製品の底部表面との比較的大きな表面積接触を有する平坦な底部表面を有する食品容器と比較して、大幅に低減される。追加的に、隆起リブ５３０及び取り外し可能部分縁部５２６は、食品製品の底部表面を平面の表面５０９から隔離する傾向があり、これにより、食品製品が、食品受容部分５０８の平面の表面５０９上の閉じ込められた液体に起因して、食品がふやけることを防止する。
【００８２】
図示された実施形態では、リブ５３０の形状は、細長く、中央ウェル５２０に対して径方向に延在する長さ寸法を有する。追加的に、図示された実施形態では、リブ５３０は径方向に対称である。他の実施形態では、隆起リブ５３０の数、サイズ、及び寸法は、図に示されるものと異なっていてもよい。隆起リブ５３０はまた、基部５０２の剛性を改善するように機能する。
【００８３】
いくつかの実施形態では、隆起縁部５１０、中央ウェル５２０、扇状体ウェル５２８、チャネル５２２、及び隆起扇状体リブ５３０を備える基部５０２の複数の特徴部の各々は、１インチ以下の距離だけ複数の特徴部のうちの少なくとも１つの他のものから離間されている。いくつかの実施形態では、前述の複数の特徴部により、基部５０２の食品受容部分５０８は、２インチ×２インチを超える連続的な平面の表面を有しない。このような特徴部は、基部５０２の強度を著しく改善する一方で、基部が１２インチ超の長さ寸法（例えば、１６インチ）、１２インチ超の幅寸法（例えば、１６インチ）、１．５インチ未満の全体高さ（例えば、１インチ）、及び０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの材料厚さ（例えば、０．８ｍｍ）を有することを可能にする。他の実施形態では、基部５０２は、比較的高い高さを有してもよく、カバー５０４は、比較的小さい高さを有してもよい。
【００８４】
隆起縁部５１０の周りに延在する基部フランジ５１６は、基部フランジから下向きに延在する８つの締結凹部又は座席５３２を含む。後述するように、基部５０２の締結凹部５３２の各々は、カバー５０４の複数の下向きに延在する締結突出部５３４のうちの対応する１つを受容して、カバーを基部５０２上に選択的に保持する。締結凹部５３２は、図示された実施形態において概ねドーム形状であるが、他の実施形態では他の形状及びサイズであってもよい。更に、他の実施形態は、より多くの締結凹部、より少ない締結凹部を含むか、又は締結凹部を含まなくてもよい。
【００８５】
いくつかの実施形態では、締結凹部５３２、中央ウェル５２０、及び扇状体ウェル５２８のうちの少なくともいくつかは、基部５０２の最下部まで下向きに延在し、そのため、重量を支持し、基部５０２の食品受容部分５０８の下方に断熱空気空間を形成する「脚部」として機能し、当該基部が載置面上に支持されるときは載置面として機能する。基部５０２は、下向きに延在し、かつ基部５０２に沿って離間されている追加の「脚部」を含んでもよく、これによって、各取り外し可能部分５２４は、載置面上に着実に載置してもよい。したがって、各扇状体部分の隆起リブ５３０は、締結凹部５３２、中央ウェル５２０、及び扇状体ウェル５２８の少なくともいくつかと一緒に、単層の材料（すなわち、基部５０２を形成する材料）のみを使用して、食品受容部分５０８の平面の表面５０９と食品製品との間に空気断熱層、及び食品受容部分と載置面との間の空気断熱層を形成する。追加的に、前述の「脚部」は、基部５０２の残りの部分（及び基部と係合したときのカバー５０４）を載置面（例えば、テーブル）のわずかに上方に隆起させ、これにより、より形式的な盛付け皿と同様に、影が投げかけられる。
【００８６】
カバー５０４は、単層の断熱材料（例えば、成形繊維）を備え、実質的に下向きの内面５３８と、実質的に上向きの外面５４０とを含む。図２２Ａに示されるように、ドーム部分５０４は、カバー部分の中心から径方向外向きに離間されている隆起外側縁部５４２を備え、これは下向き及び外向きに延在する側壁５４４で終端する。側壁５４４は、そこから横方向外向きに延在する実質的に平面の表面のカバーフランジ５４６と交わる。基部フランジ５１６と同様に、カバーフランジ５４６は、第１及び第２の平行端部５４８Ａ及び５４８Ｂ並びに第３及び第４の平行端部５４８Ｃ及び５４８Ｄによって規定されている丸みを帯びた角を有する実質的に矩形の外周を有する。とりわけ、カバーフランジ５４６は、カバー５０４の剛性を強化する。
【００８７】
カバーフランジ５４６はまた、カバーフランジから下向きに延在する、８つの一体的に形成された締結突出部５３４を含む。締結突出部５３４は、図示された実施形態において概ねドーム形状であるが、他の実施形態では他の形状及びサイズであってもよい。更に、他の実施形態は、より多くの締結突出部、より少ない締結突出部を含むか、又は締結突出部を含まなくてもよい。図２２Ａに示されるように、カバーフランジ５４６の締結突出部５３４の各々は、基部フランジ５１６の一体的に形成された締結凹部５３２のうちの１つと垂直に整列して、締結具５３１を形成する。動作中、各締結凹部５３２は、カバー５０４が基部５０２上に配設されたときに、対応する締結突出部５３４を受容してもよい。とりわけ、このような締結具５３１は、基部５０２に対するカバー５０４の横方向移動又は回転移動を制限してもよく、これにより、基部に対するカバーの位置合わせを維持する。いくつかの実施形態では、各締結凹部５３２は、カバー５０４が基部５０２上に配設されて、締まり嵌め又は圧入を形成するときに、締結凹部及び締結突出部を一緒に押す外力に応答して、対応する締結突出部５３４を受容するようにサイズ決めされかつ寸法決めされてもよい。このような実施形態では、締結突出部５３４を受容すると、締結凹部５３２は締結力を発生させてもよく、これにより、カバー５０４を基部５０２上に閉鎖した構成に保持することを容易にする。このような締結力は、容器が、容器の保管、輸送、又は任意の他の機能を通じて閉鎖したままであるように、容器５００に加えられる外力に抵抗する。カバー５０４の内面５３８、及び基部５０２の食品受容部分５０８の取り外し可能部分５２４のうちの１つ以上は、食品を収容するための内部チャンバ５０６を規定してもよい。
【００８８】
いくつかの実施形態では、基部フランジ５１６は、基部フランジから上向きに延在するいくつかの締結突出部を含んでもよく、カバーフランジ５４６は、カバーフランジから上向きに延在する対応する数の締結凹部を含んでもよい。このような実施形態では、カバー５０４の締結凹部は、基部５０２の締結突出部を受容してもよい。
【００８９】
プラスチックブリスター又は熱成形パッケージの場合、その弾性特性により、締結又は位置決め機構が分離されると、当該機構は、移動を合図するためのオーディオ合図（例えば、「スナップ」）を生成する。これは、プラスチック包装産業において一般的に既知の設計技術である「アンダーカット」設計に起因する。このようなことは、プラスチック成形プロセスがアンダーカット設計を可能にするので、実現可能である。紙又は成形パルプ製品では、そのようなアンダーカット設計を行うことは不可能であり、したがって、典型的には、成形されたパルプ包装は、可聴スナップ機能を有する任意のロック設計を有することができないことが認められている。しかしながら、本開示のいくつかの実施形態では、基部５０２及びカバー５０４の干渉、角度、及び厚さの寸法の組み合わせにより、締結機構は、締結突出部が対応する締結凹部から係脱されるときに、可聴合図（例えば、「スナップ」）を有する予期せぬ性能を提供する。いくつかの実施形態では、この可聴合図は、２回以上（例えば、締結突出部が締結凹部から係脱されるたびに）生成されてもよい。いくつかの実施では、締結凹部の各々は、５ミリメートル超の深さ及び８ミリメートル超の直径を有し、締結突出部の各々は、締結凹部の深さよりも１ミリメートル小さい深さと、締結凹部の直径よりも１ミリメートル大きい直径とを有する。
【００９０】
カバー５０４は、隆起外側縁部５４２の径方向内向きに配置された不規則形状の隆起内側縁部５５０と、隆起内側縁部の内向きに配置された実質的に平坦な天井部分５５２とを更に備える。いくつかの実施形態では、隆起内側縁部５５０は、径方向に非対称な輪郭を有する。下向きに延在するカバー部分チャネル又は溝５５４は、隆起外側縁部５４２と隆起内側縁部５５０との間に径方向に位置決めされる。隆起外側縁部５４２、カバー部分チャネル５５４、及び隆起内側縁部５５０の形状及び寸法は、他の実施形態において異なっていてもよい。隆起外側縁部５４２、カバー部分チャネル５５４、及び隆起内側縁部５５０は一緒に、カバー５０４に剛性を提供し、これは、以下に説明するように、天井部分５５２への支持を提供し、複数の容器５００を一緒に積み重ねることを容易にする。図示された例では、隆起内側縁部５５０は、隆起外側縁部５４２よりも高さが低いが、他の実施形態では、内側縁部の高さは、外側縁部以上であってもよい。図１１Ａ〜図１１Ｃを参照して上述したように、カバー５０４の外側縁部５４２はまた、他の食品容器が食品容器のカバー５０４の上部上に積み重ねられるときに、各々が、別の食品容器５００の基部５０２の対応する扇状体ウェル５２８の少なくとも一部を受容するようにサイズ決めされかつ寸法決めされた、８つの離間されている凹部５５６を含む。
【００９１】
とりわけ、側壁５４４、隆起外側縁部５４２、カバー部分チャネル５５４、及び隆起内側縁部５５０の形状は、カバー５０４の剛性を向上させ、物体（例えば、１つ以上の他の食品容器）がカバー１０４上に積み重ねられるときに支持力を分配するように機能する。更に、カバー５０４の内面１３８の形状及び／又は内面の質感（例えば、粗い質感）は、食品品目の品質劣化を引き起こす可能性のある、温熱食品品目（例えば、ピザ）に戻る水分の量を低減させる水分（例えば、結露）を吸収又は保持する傾向があってもよい。追加的に、円形食品（例えば、ピザ）に対応するカバー５０４の略円形形状は、従来の正方形のピザボックスと比較して熱伝達のための低減された表面積を提供し、したがって、食品品目が高温を維持する持続時間を延長する。他の実施形態では、中央ドーム部分１３６は、図示された実施形態に示されるものとは異なるようにサイズ決めされかつ／又は寸法決めされてもよい。
【００９２】
カバー５０４の側壁５４４の内面は、カバー５０４が基部５０２と係合するときに、基部５０２の隆起周囲縁部５１０に係合する形状にサイズ決めされかつ寸法決めされた内向き及び下向きの周囲チャネル５６０を有する。カバー５０４が基部５０２と係合されると、カバーの側壁５４４の周囲チャネル５６０は、基部５０２の隆起縁部５１０の側壁５１４に接触して、密封された食品容器５００の内外への空気の流れを制限又は更に防止し得る「封止」を形成する。いくつかの実施形態では、周囲チャネル５６０及び隆起縁部５１０は、カバー５０４が基部５０２と係合するときに干渉又は圧入を形成するようにサイズ決めされかつ寸法決めされる。
【００９３】
カバー５０４が基部５０２と係合されるとき、基部フランジ５１６及びカバーフランジ５４６はまた、締結具５３１によって接触及び締結され、締結具５３１は、上述のように、カバーと基部との間の横方向移動又は回転移動を制限して、組み立てられた食品容器５００に強度を加え、密封された食品容器５００への空気流の制限するように機能する。上述のように、いくつかの実施形態では、締結具５３１は、カバー５０４及び基部５０２のそれぞれの各一対の突出部５３４と凹部５３２との間に干渉又は圧入を形成してもよい。このような実施形態では、締結具５３１はまた、カバー５０４を基部５０２上に保持するように機能する。
【００９４】
図示された実施形態では、基部５０２及びカバー５０４の外形寸法は、実質的に一致しており、それは、使用中にカバーを基部上に配設するとき、特に、カバーがヒンジ（例えば、可撓性継手）を介して基部に接合されていないときに、使用者がカバー５０４を整列させるのを補助する。いくつかの実施形態では、基部５０２及びカバー５０４の様々な対称性により、カバーは、基部に対して４つの相対回転角度（例えば、０°、９０°、１８０°、及び２７０°）のいずれかで基部に固定されてもよい。すなわち、カバー５０４の端部５４８Ａ（図１Ｂ）は、基部５０２の端部５１８Ａ〜５１８Ｄのいずれかと垂直に整列されてもよい。カバー５０４を基部５０２から取り外すために、使用者は、カバー５０４の周囲チャネル５６０と基部５０２の縁部５１０との間の「封止」を克服するのに十分な力で、締結具５３１が締まり嵌め又は圧入によって固定される実施形態では、それぞれの締結具５３１の締結力を克服するのに十分な力で、基部に対してカバーを持ち上げてもよい。
【００９５】
カバー５０４及び分離可能な基部５０２は、食品品目を消費のための所望の温度に維持しながら、取り上げ位置と消費位置との間で、大きな、高温で調製された食品品目（例えば、特大焼成ピザ）を輸送するために便利に使用されてもよい。食品品目が消費位置にあると、基部５０２の分離可能部分５２４のうちの１つ以上は、消費されている食品品目の一部を支持するために、プレートに類似した食用表面を提供するように分離されてもよい。いくつかの実施形態では、複数の連続的な取り外し可能部分５２４は、食品品目のより大きな部分、例えば、ピザの半分又は４分の１を支持するために、連続ユニットとして基部５０２から分離されてもよい。様々な部分は、例えば、人々が食品品目の一部を取り出すことができる複数の場所を提供するために、カウンター、テーブル、又はいくつかの他の盛付け表面にわたって広がってもよい。
【００９６】
図２３は、１つの図示された実施形態による、基部５０２、及び基部５０２が、切断具などの機械又はデバイスによって処理するためにプラテン５９０上に配設されてもよい、対応するプラテン５９０を示す。基部５０２は、プラテン５９０内の対応する位置合わせ特徴部５９２ｂと選択的に物理的に係合してもよい１つ以上の位置合わせ特徴部５９２ａを含んでもよい。図２３に示されるように、位置合わせ特徴部５９２ａは、基部５０２内の１つ以上の扇状体ウェル５２８と、開口部５９４が扇状体ウェル５２８の底部を受容するようにサイズ決めされかつ寸法決めされる、プラテン５９０内の１つ以上の対応する開口部５９４とを含んでもよい。追加的に又は代替的に、プラテン５９０はまた、基部５０２内のチャネル５２２に対応する１つ以上のプラテンチャネル５９６を含んでもよい。したがって、基部５０２がプラテン５９０と整列され、プラテン５９０上に載置しているとき、扇状体ウェル５２８の少なくとも一部は、プラテン５９０内の開口部５９４の中に下降して、当該開口部５９４によって係合されてもよい。追加的に又は代替的に、いくつかの実施形態では、基部５０２内のチャネル５２２の少なくともいくつかは、プラテンチャネル５９６によって係合されてもよい。開口部５９４及び／又はプラテンチャネル５９６によるそのような係合は、デバイス又は機械が基部５０２上の食品受容部分５０８によって食品品目の支持を処理しているときに、基部５０２が移動することを防止してもよい。
【００９７】
扇状体ウェル５２８及び開口部５９４並びにチャネル５２２及びプラテン５９６以外の他の種類の位置合わせ特徴部を使用して、プラテン５９０上の基部５０２を整列かつ係合してもよい。例えば、扇状体ウェル５２８を使用する代わりに、基部５０２は、垂直に整列され、かつプラテン５９０上の１つ以上の開口部と係合してもよい１つ以上のタブ又は他の突出部を含んでもよい。いくつかの実施形態では、プラテン５９０は、プラテン５９０の面から上向きに延在する１つ以上の突出部又は隆起部分を含む位置合わせ特徴部５９２ｂを有してもよい。このような突出部は、基部５０２上の対応する位置合わせ特徴部５９２ａと垂直に整列されてもよく、基部上に１つ以上の凹部領域又は開口部を含んでもよい。そのような実施形態では、プラテン５９０上の各突出部は、基部５０２上の対応する開口部又は隆起部分としっかりと係合するようにサイズ決めされかつ／又は形作られてもよい。
【００９８】
図２４Ａ〜図２４Ｃは、図に示され、以下に記載されるように協働して食品製品（例えば、サンドイッチ）を支持、保護、断熱、及び任意選択的に調理するための、いくつかの閉鎖された内部チャンバ６０６を形成するための、基部６０２及び別個のカバー６０４を含む矩形の食品容器６００の部分を示す。矩形の食品容器６００は、長さ６０１及び幅６０３を有してもよい。
【００９９】
少なくともいくつかの実施形態では、基部６０２及びカバー６０４は各々、成形サトウキビ繊維（「バガス」）、成形木材繊維、成形竹繊維、成形紙、プラスチック（例えば、生分解性プラスチック、熱可塑性材料、バイオベースプラスチック、リサイクルプラスチック、リサイクル可能プラスチック）、又はプラスチック以外の合成食品安全材料を含む、単層の耐液断熱材料から別々に形成されてもよい。基部６０２及び／又はカバー６０４は、不透明、半透明、又は透明（例えば、成形繊維で作製された不透明な基部、及び透明なプラスチック材料で作製されたカバー）であってもよい。基部６０２、カバー６０４が成形繊維から形成される実施形態では、単層の材料は、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ（例えば、０．８ｍｍ）の比較的小さい厚さを有してもよい。基部６０２及びカバー６０４がプラスチック（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ））から形成される実施形態では、単層の材料は、０．５〜０．６ｍｍ以下の厚さを有してもよい。
【０１００】
いくつかの実施形態では、基部６０２は、単層の断熱材料から形成され、その上に食品の一部（例えば、サンドイッチ、パン）を受容する、上向きの矩形の食品受容部分６０８を含む。基部６０２は、食品受容部分６０８の周囲の周りに配置された隆起周縁部６１０を更に含む。縁部６１０は、隆起した上向きの頂面と、縁部から外向きに延在する実質的に平面の表面の基部フランジ６１６と交わる下向き及び外向きに延在する側壁６１４とを備える。図２４Ａに示すように、基部フランジ６１６は、第１及び第２の平行端部６１８Ａ及び６１８Ｂ並びに第３及び第４の平行端部６１８Ｃ及び６１８Ｄ（集合的に「端部６１８」）によって規定されている丸みを帯びた角を有する実質的に矩形の外周を有する。とりわけ、基部フランジ６１６は、基部６０２の剛性を強化する。
【０１０１】
基部６０２の食品受容部分６０８は、平面の表面６０９と、平面の表面６０９から上向き又は下向きのうちの少なくとも１つに延在するいくつかの特徴部とを含む。具体的には、食品受容部分６０８は、平面の表面６０９から下向きに延在し、かつ矩形の食品容器６００内に配設された調理済み食品（例えば、サンドイッチ）からの液体滴下又は結露を受容する、扇状体ウェル６２８を含む。図示された実施形態では、中央ウェル６２０は、楕円形の周囲を有するが、他の実施形態では、他の形状（例えば、円形、三角形、八角形、設計）を有してもよい。
【０１０２】
食品受容部分６０８はまた、平面の表面６０９の下方で下向きに凹んで、かつ平面の表面６０９の少なくとも一部にわたって進む、複数の食品受容部分チャネル又は溝６２２（本明細書では「チャネル」とも称される）を含む。いくつかの実施形態では、チャネル６２２は、平面の表面６０９にわたって部分的にのみ延在してもよい。図示された実施形態では、チャネル６２２の各々は、非限定的な矩形の断面輪郭を有するが、他の実施形態では、チャネルは他の形状（例えば、Ｕ字形、Ｖ字形）を有してもよい。チャネル６２２のうちの１つ以上は、基部６０２を通って部分的に又は完全に延在する分離線６２３（例えば、ミシン目６２３ａ及び／又は引き裂き線６２３ｂ）を含んでもよい。各分離線６２３を使用して、基部６０２内に物理的分離を生じさせてもよい。このような分離は、例えば、使用者が、チャネル６２２に沿って延びる分離線６２３のうちの１つに沿って基部６０２を選択的に分離する又は引き裂くことによって選択的に達成されてもよい。図２４Ａに示されるように、分離線６２３のうちの１つ以上は、基部６０２の一方の端部６１８（例えば、端部６１８Ａ）から１つ以上のチャネル６２２を通って基部６０２の反対側の端部６１８（例えば、端部６１８Ｂ）まで基部６０２をわたって延在してもよい。いくつかの実施形態では、分離線６２３のうちの少なくとも２つは互いに交差してもよい。
【０１０３】
図２４Ａに示すように、１つ以上のチャネル６２２、及び端部（複数可）６１８の対応する部分は、食品品目の一部（例えば、サンドイッチの一部）を支持する、食品受容部分６０８のそれぞれの取り外し可能部分６２４を規定してもよい。図示された実施形態では、基部６０２は、分離線６２３を含む３つのチャネル６２２、及び４つの取り外し可能部分６２４を含む。いくつかの実施形態では、全てのチャネル６２２が分離線６２３を含むわけではない。パンローフ上のサンドイッチなどの矩形食品の場合、基部６０２は、分離線を有するＮ個のチャネル、及びＮ＋１個の取り外し可能な部分を含んでもよく、Ｎは正の整数である。図２４Ｃに示されるように、例えば、図２４Ａ及び図２４Ｂの基部６０２は、チャネル６２２内の各々の分離線６２３に沿って４つの別個の取り外し可能部分６２４に分離されている。したがって、図２４Ｃに示されるように、取り外し可能部分６２４は、基部６０２の、隣接するチャネル６２２の各々、及び端部（複数可）６１８の対応する部分によって規定されてもよい。いくつかの実施形態では、複数の分離可能部分６２４は、基部６０２の残りの部分から、隣接していないチャネル６２２、及び隆起縁部６１４の対応する部分を選択的に分離することによって、基部６０２から１つの連続ユニットとして分離されてもよい。いくつかの実施形態では、分離線６２３は、取り外し可能部分６２４が、サンドイッチの半分又は４分の１など、食品品目の比較的大きな部分に対応し得るように、チャネル６２２の全てには存在しなくてもよい。
【０１０４】
複数のチャネル６２２は、切断具（例えば、ナイフ）又は装置がチャネル６２２と係合するときに、食品（例えば、サンドイッチ）を均等なサイズの断片に切断することを可能にするために、基部６０２の長さ６０１に沿って均等に離間されてもよい。いくつかの実施形態では、複数のチャネル６２２は、均等に離間されている必要はなく、可変間隔を有してもよい。図２４Ａに示されるように、チャネル６２２は、１組の端部（例えば、６１８Ｃ、６１８Ｃ）に平行であってもよい。いくつかの実施形態では、チャネル６２２は、いずれの組の端部６１８にも平行ではなく、例えば、角度をつけた（すなわち、垂直でない）切断を使用して切断されたサンドイッチ又は他の食品品目を保存するために使用されてもよい。チャネル６２２が、平面の表面６０９から下向きに凹んでいるため、例えば、使用者は、基部６０２の食品受容部分６０８を損傷（例えば、切断）することなく、チャネル６２２を介して食品品目を切断してもよい。
【０１０５】
更に、チャネル６２２は、食品品目の下方に空気空間を提供し、これは追加の断熱を提供する。いくつかの実施形態では、チャネル６２２が、食品受容部分６０８上に配設された食品品目によって実質的に被覆されてもよいため、印（例えば、可視及び／又は触覚マーキング）は、使用者がチャネル６２２に沿って食品品目を切断するのを補助するために、チャネル６２２と一致して縁部６１０上に又は縁部６１０に隣接して位置決めされてもよい。
【０１０６】
上述のように、分離線６２３を含む１つ以上のチャネル６２２、及び端部（複数可）６１８の対応する部分は、食品品目の個々の断片（例えば、サンドイッチの部分）を受容する、食品受容部分６０８のそれぞれの取り外し可能部分６２４を規定する。各取り外し可能部分６２４は、平面の表面６０９の一部と、平面の表面から上向きに延在し、取り外し可能部分６２４を規定するチャネル６２２の各々に隣接して延在する、隆起した取り外し可能部分縁部６２６と、を含む。平面の表面６０９の上方に食品品目を支持することに加えて、チャネル６２２に隣接する隆起した取り外し可能部分縁部６２６は、切断位置付近で食品品目を支持するのを補助してもよく、それによって、切断プロセスを容易にして、正確な個々の断片を提供する。
【０１０７】
各取り外し可能部分６２４は、その中の食品製品から液体滴下を受容してもよい扇状体ウェル６２８を更に含む。図示された実施形態では、各扇状体ウェル６２８は、楕円形状を有する平面の表面６０９に隣接する周囲縁部を有する。他の実施形態では、周囲縁部の各々は、円、三角形、正方形、別の形状、又は記号（例えば、ロゴ）のうちの少なくとも１つの形状の輪郭を有してもよい。各取り外し可能部分６２４はまた、温熱食品製品（例えば、サンドイッチ）を支持する最上部分を有する平面の表面６０９から上向きに延在する、複数の隆起扇状体リブ又は突起６３０を含んでもよい。いくつかの実施形態では、扇状体部分６２４内のリブ６３０の組み合わされた領域は、扇状体部分内の平面の表面６０９の部分よりも小さい。したがって、食品製品が、リブ６３０及び隆起した取り外し可能部分縁部６２６の最上部分上に支持されるとき、平面の表面６０９を通る伝導による熱損失は、食品製品の底部表面との比較的大きな表面積接触を有する平坦な底部表面を有する食品容器と比較して、大幅に低減される。追加的に、隆起リブ６３０及び取り外し可能部分縁部６２６は、食品製品の底部表面を平面の表面６０９から隔離する傾向があり、これにより、食品製品が、食品受容部分６０８の平面の表面６０９上の閉じ込められた液体に起因して、食品がふやけることを防止する。
【０１０８】
図示された実施形態では、リブ６３０の形状は、細長く、基部６０２の幅６０３に沿って延在する長さ寸法を有する。追加的に、図示された実施形態では、リブ６３０は平行である。他の実施形態では、隆起リブ６３０の数、サイズ、及び寸法は、図に示されるものと異なっていてもよい。隆起リブ６３０はまた、基部６０２の剛性を改善するように機能してもよい。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、隆起縁部６１０、扇状体ウェル６２８、チャネル６２２、及び隆起扇状体リブ６３０を備える基部６０２の複数の特徴部の各々は、１インチ以下の距離だけ複数の特徴部のうちの少なくとも１つの他のものから離間されている。いくつかの実施形態では、前述の複数の特徴部により、基部６０２の食品受容部分６０８は、２インチ×２インチを超える連続的な平面の表面を有しない。このような特徴部は、基部６０２の強度を著しく改善する一方で、基部が１２インチ超の長さ寸法（例えば、１６インチ）、６インチ超の幅寸法（例えば、１０インチ）、１．５インチ未満の全体高さ（例えば、１インチ）、及び０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの材料厚さ（例えば、０．８ｍｍ）を有することを可能にする。他の実施形態では、基部６０２は、比較的高い高さを有してもよく、カバー６０４は、比較的小さい高さを有してもよい。
【０１１０】
隆起縁部６１０の周りに延在する任意の基部フランジ６１６は、基部フランジから下向きに延在する１２個の締結凹部又は座席６３２を含む。後述するように、基部６０２の締結凹部６３２の各々は、カバー６０４の複数の下向きに延在する締結突出部６３４のうちの対応する１つを受容して、カバーを基部６０２上に選択的に保持する。締結凹部６３２は、図示された実施形態において概ねドーム形状であるが、他の実施形態では他の形状及びサイズであってもよい。更に、他の実施形態は、より多くの締結凹部、より少ない締結凹部を含むか、又は締結凹部を含まなくてもよい。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、締結凹部６３２及びウェル６２８のうちの少なくともいくつかは、基部が載置面上に支持されているときに、重量を支持し、基部６０２の食品受容部分６０８及び載置面の下方に断熱空気空間を形成する「脚部」として機能するように、扇状体基部６０２の最下部まで下向きに延在している。基部６０２は、下向きに延在し、かつ基部６０２に沿って離間されている追加の「脚部」を含んでもよく、これによって、各取り外し可能部分６２４は、載置面上に着実に載置してもよい。したがって、各扇状体部分の隆起リブ６３０は、締結凹部６３２及び扇状体ウェル６２８の少なくともいくつかと一緒に、単層の材料（すなわち、基部６０２を形成する材料）のみを使用して、食品受容部分６０８の平面の表面６０９と食品製品との間に空気断熱層、及び食品受容部分と載置面との間の空気断熱層を形成する。追加的に、前述の「脚部」は、基部６０２の残りの部分（及び基部と係合したときのカバー６０４）を載置面（例えば、テーブル）のわずかに上方に隆起させ、これにより、より形式的な盛付け皿と同様に、影が投げかけられる。
【０１１２】
扇状体ウェル６２８又は他の特徴部は、図２３を参照して上述したように、例えば、プラテン又は他の処理表面上で矩形の食品容器６００を整列及び固定するための位置合わせ特徴部として使用されてもよい。
【０１１３】
カバー６０４は、単層の断熱材料（例えば、成形繊維）を備え、実質的に下向きの内面６３８と、実質的に上向きの外面６４０とを含む。図２４Ａに示されるように、カバー６０４は、上部平面の表面６５２及び１つ以上の側壁６４４を含んでもよい１つ以上のドーム部分６０５を備える。側壁６４４は、そこから横方向外向きに延在する実質的に平面の表面のカバーフランジ６４６と交わる。基部フランジ６１６と同様に、カバーフランジ６４６は、第１及び第２の平行端部６４８Ａ及び６４８Ｂ並びに第３及び第４の平行端部６４８Ｃ及び６４８Ｄ（集合的に「端部６４８」）によって規定されている丸みを帯びた角を有する実質的に矩形の外周を有する。とりわけ、カバーフランジ６４６は、カバー６０４の剛性を強化する。
【０１１４】
いくつかの実施形態では、ドーム部分６０５の内面６３８の少なくとも一部、及び基部６０２の食品受容部分６０８は、食品品目を受容するために、内部チャンバ６０６を規定してもよい。内部チャンバ６０６の各々は、カバー６０４が基部６０２と係合するときに、基部６０２内の対応する取り外し可能部分６２４と垂直に整列してもよい。したがって、基部６０２がＮ個の取り外し可能部分６２４を含むこのような実施形態では、カバー６０４は、対応するＮ個の内部チャンバ６０６を含んでもよく、Ｎは正の整数である。いくつかの実施形態では、カバー６０４は、例えば、カバー６０４の幅６０３にわたって延在する１つ以上の分離線６１１によって形成される１つ以上の取り外し可能カバー部分６０７を含んでもよい。取り外し可能カバー部分６０７の各々は、カバー６０４の、１つ以上の分離線６１１、及び１つ以上の端部６１８の部分によって規定されてもよい。各取り外し可能カバー部分６０７は、カバー６０４の残りの取り外し可能カバー部分６０７から選択的に分離可能であってもよい。
【０１１５】
カバーフランジ６４６は、カバーフランジから下向きに延在する、１２個の一体的に形成された締結突出部６３４を含んでもよい。締結突出部６３４は、図示された実施形態において概ねドーム形状であるが、他の実施形態では他の形状及びサイズであってもよい。更に、他の実施形態は、より多くの締結突出部、より少ない締結突出部を含むか、又は締結突出部を含まなくてもよい。図２４Ａに示されるように、カバーフランジ６４６の締結突出部６３４の各々は、基部フランジ６１６の一体的に形成された締結凹部６３２のうちの１つと垂直に整列して、締結具６３１を形成する。動作中、各締結凹部６３２は、カバー６０４が基部６０２上に配設されたときに、対応する締結突出部６３４を受容してもよい。とりわけ、このような締結具６３１は、基部６０２に対するカバー６０４の横方向移動を制限してもよく、これにより、基部に対するカバーの位置合わせを維持する。いくつかの実施形態では、各締結凹部６３２は、カバー６０４が基部６０２上に配設されて、締まり嵌め又は圧入を形成するときに、締結凹部及び締結突出部を一緒に押す外力に応答して、対応する締結突出部６３４を受容するようにサイズ決めされかつ寸法決めされてもよい。このような実施形態では、締結突出部６３４を受容すると、締結凹部６３２は締結力を発生させてもよく、これにより、カバー６０４を基部６０２上に閉鎖した構成に保持することを容易にする。このような締結力は、容器が保管、輸送、又は容器の任意の他の機能を通じて閉鎖したままであるように、矩形の食品容器６００に加えられる外力に抵抗する。カバー６０４の内面６３８、及び基部６０２の食品受容部分６０８の取り外し可能部分６２４のうちの１つ以上は、食品を収容するための内部チャンバ６０６を規定してもよい。
【０１１６】
いくつかの実施形態では、基部フランジ６１６は、基部フランジから上向きに延在するいくつかの締結突出部を含んでもよく、カバーフランジ６４６は、カバーフランジから上向きに延在する対応する数の締結凹部を含んでもよい。このような実施形態では、カバー６０４の締結凹部は、基部６０２の締結突出部を受容してもよい。
【０１１７】
プラスチックブリスター又は熱成形パッケージの場合、その弾性特性により、締結又は位置決め機構が分離されると、当該機構は、移動を合図するためのオーディオ合図（例えば、「スナップ」）を生成する。これは、プラスチック包装産業において一般的に既知の設計技術である「アンダーカット」設計に起因する。このようなことは、プラスチック成形プロセスがアンダーカット設計を可能にするので、実現可能である。紙又は成形パルプ製品では、そのようなアンダーカット設計を行うことは不可能であり、したがって、典型的には、成形されたパルプ包装は、可聴スナップ機能を有する任意のロック設計を有することができないことが認められている。しかしながら、本開示のいくつかの実施形態では、基部６０２及びカバー６０４の干渉、角度、及び厚さの寸法の組み合わせにより、締結機構は、締結突出部が対応する締結凹部から係脱されるときに、可聴合図（例えば、「スナップ」）を有する予期せぬ性能を提供する。いくつかの実施形態では、この可聴合図は、２回以上（例えば、締結突出部が締結凹部から係脱されるたびに）生成されてもよい。いくつかの実施では、締結凹部の各々は、５ミリメートル超の深さ及び８ミリメートル超の直径を有し、締結突出部の各々は、締結凹部の深さよりも１ミリメートル小さい深さと、締結凹部の直径よりも１ミリメートル大きい直径とを有する。上述したように、カバー６０４のドーム部分６０５は、１つ以上の実質的に平面の表面の天井部分を更に備えてもよい。カバー６０４の内面６３８の形状及び／又は内面６３８の質感（例えば、粗い質感）は、食品品目の品質劣化を引き起こす可能性のある、温熱食品品目（例えば、ピザ）に戻る水分の量を低減させる水分（例えば、結露）を吸収又は保持する傾向があってもよい。
【０１１８】
カバー６０４の側壁６４４の内面は、カバー６０４が基部６０２と係合するときに、基部６０２の隆起周囲縁部６１０に係合する形状にサイズ決めされかつ寸法決めされた内向き及び下向きの周囲チャネル６６０を有する。カバー６０４が基部６０２と係合されると、カバーの側壁６４４の周囲チャネル６６０は、基部６０２の隆起縁部６１０の側壁６１４に接触して、密封された矩形の食品容器６００の内外への空気の流れを制限又は更に防止し得る「封止」を形成する。いくつかの実施形態では、周囲チャネル６６０及び隆起縁部６１０は、カバー６０４が基部６０２と係合するときに干渉又は圧入を形成するようにサイズ決めされかつ寸法決めされる。
【０１１９】
カバー６０４が基部６０２と係合されるとき、基部フランジ６１６及びカバーフランジ６４６はまた、締結具６３１によって接触及び締結され、締結具６３１は、カバーと基部との間の移動を制限して、組み立てられた矩形の食品容器６００に強度を加え、密封された矩形の食品容器６００への空気流の制限するように機能する。上述のように、いくつかの実施形態では、締結具６３１は、カバー６０４及び基部６０２のそれぞれの各一対の突出部６３４と凹部６３２との間に干渉又は圧入を形成してもよい。このような実施形態では、締結具６３１はまた、カバー６０４を基部６０２上に保持するように機能する。
【０１２０】
図示された実施形態では、基部６０２及びカバー６０４の外形寸法は、実質的に一致しており、それは、使用中にカバーを基部上に配設するとき、特に、カバーがヒンジ（例えば、可撓性継手）を介して基部に接合されていないときに、使用者がカバー６０４を整列させるのを補助する。いくつかの実施形態では、基部６０２及びカバー６０４の様々な対称性により、カバーは、基部に対して２つの相対回転角度（例えば、０°及び１８０°）のいずれかで基部に固定されてもよい。すなわち、カバー６０４の端部６４８Ａ（図２４Ａ）は、基部６０２の端部６１８Ａ〜６１８Ｂのいずれかと垂直に整列されてもよい。カバー６０４を基部６０２から取り外すために、使用者は、カバー６０４の周囲チャネル６６０と基部６０２の縁部６１０との間の「封止」を克服するのに十分な力で、締結具６３１が締まり嵌め又は圧入によって固定される実施形態では、それぞれの締結具６３１の締結力を克服するのに十分な力で、基部に対してカバーを持ち上げてもよい。
【０１２１】
カバー６０４及び分離可能な基部６０２は、食品品目を消費のための所望の温度に維持しながら、取り上げ位置と消費位置との間で、大きな、高温で調製された食品品目（例えば、サブマリン型サンドイッチ）を輸送するために便利に使用されてもよい。食品品目が消費点にあると、基部６０２の分離可能部分６２４のうちの１つ以上は、消費されている食品品目の一部を支持するために、プレートに類似した食用表面を提供するように分離されてもよい。いくつかの実施形態では、複数の連続的な取り外し可能部分６２４は、食品品目のより大きな部分、例えば、サンドイッチの半分又は４分の１を支持するために、連続ユニットとして基部６０２から分離されてもよい。様々な部分は、例えば、人々が食品品目の一部を取り出すことができる複数の場所を提供するために、カウンター、テーブル、又はいくつかの他の盛付け表面にわたって広がってもよい。
【０１２２】
上記の様々な実施形態を組み合わせて、更なる実施形態を提供することができる。これら及び他の変更は、上記の詳細な説明に照らして、実施形態に対して行うことができる。一般に、以下の特許請求の範囲において、使用される用語は、特許請求の範囲を明細書及び特許請求の範囲に開示される特定の実施形態に限定するものと解釈されるべきではなく、そのような特許請求の範囲の権利となる均等物の全範囲と共に、全ての可能な実施形態を含むものと解釈されるべきである。したがって、特許請求の範囲は、本開示によって限定されない。
【０１２３】
本明細書の特定の教示及び定義と矛盾しない範囲で、本明細書で言及され、かつ／又は出願データシートに列挙される米国特許、米国特許出願公開、米国特許出願の全て、つまり、２０１６年３月２２日に出願された、「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ  ｏｆ  Ｆｏｏｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」と題された米国特許出願第６２／３１１，７８７号、２０１７年３月２１日に出願された、「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ  ｏｆ  Ｆｏｏｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」と題されたＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ第２０１７／０２３４０８号、２０１７年７月７日に出願された、「ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ  ＦＯＲ  ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ  ＡＮＤ  ＳＴＯＲＡＧＥ  ＯＦ  ＦＯＯＤ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ」と題された米国仮特許出願第６２／５２９９３３号、米国特許出願第２９／５５８，８７２、米国特許出願第２９／５５８，８７３、号及び米国特許出願第２９／５５８，８７４号は、それらの全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【図１Ａ】
2020526460.tif 000003
【図１Ｂ】
2020526460.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2020526460.tif 000006
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
2020526460.tif 000013
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020526460.tif 000016
【図１１Ａ】
2020526460.tif 000017
【図１１Ｂ】
2020526460.tif 000018
【図１１Ｃ】
2020526460.tif 000019
【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2020526460.tif 000030
【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
2020526460.tif 000033
【図２２Ｃ】
2020526460.tif 000034
【図２３】
2020526460.tif 000035
【図２４Ａ】
2020526460.tif 000036
【図２４Ｂ】
2020526460.tif 000037
【図２４Ｃ】
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【国際調査報告】
2020526460.tif 000039
2020526460.tif 000040
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