(57)【要約】鉄道車両（２６）の第１の輪軸（２０Ａ）の車輪およびブレーキディスクを削正する第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）、ならびに、鉄道車両（２６）の第２の輪軸（２０Ｂ）の車輪およびブレーキディスクを削正する第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）を備える、鉄道車両（２６）の複数の輪軸（２０Ａ、２０Ｂ）を機械加工する、具体的には、同時に機械加工するための装置（３２）が、図示および記述されている。鉄道車両（２６）の複数の輪軸（２０Ａ、２０Ｂ）を組み付けられた状態で同時に機械加工できるようにするために、第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）と第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の距離が調節可能であることが提案される。本明細書では、さらに、鉄道車両（２６）の複数の輪軸（２０Ａ、２０Ｂ）を機械加工する、具体的には、同時に機械加工する方法が、図示および記述されている。【選択図】図４
2020530817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  鉄道車両（２６）の第１の輪軸（２０Ａ）から車輪およびブレーキディスクを削正する第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）、ならびに、
−  鉄道車両（２６）の第２の輪軸（２０Ｂ）から車輪およびブレーキディスクを削正する第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）、
を備える、鉄道車両（２６）の複数の輪軸（２０Ａ、２０Ｂ）を機械加工する、具体的には、同時に機械加工するための装置（３２）であって、
前記第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の距離が調節可能である、ことを特徴とする、装置（３２）。
【請求項２】
−  鉄道車両（２６）の第３の輪軸（２０Ｃ）から車輪およびブレーキディスクを削正する第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）、ならびに、
−  鉄道車両（２６）の第４の輪軸（２０Ｄ）から車輪およびブレーキディスクを削正する第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）、
を特徴とする、請求項１に記載の装置（３２）。
【請求項３】
−  前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の距離が調節可能であり、かつ／または
−  前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の距離が調節可能である、
ことを特徴とする、請求項２に記載の装置（３２）。
【請求項４】
前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）、および／または前記第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）、および／または前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）、および／または前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）は、
−  機械スタンド（３）と、
−  ２本のレール（４Ａ、４Ｂ）を有する作業場用軌道（４）に横断方向に横架する横梁（２）と、
−  ２つのローラキャリア（７Ａ、７Ｂ）と、
−  ４つの摩擦ローラ（８）と、
−  前記摩擦ローラ（８）を駆動する少なくとも１つの摩擦ローラドライブ（９）と、
−  前記輪軸（２０）を軸方向に案内する少なくとも１つの軸方向ガイドローラ（１９）と、
を備え、
−  前記横梁（２）が前記機械スタンド（３）に取り付けられ、
−  前記ローラキャリア（７Ａ、７Ｂ）が、移動可能なように前記機械スタンド（３）に連結され、
−  前記摩擦ローラ（８）が、前記ローラキャリア（７Ａ、７Ｂ）に回転可能なように取り付けられる、
ことを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の装置（３２）。
【請求項５】
前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）と前記第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）とが逆向きに配置され、かつ／または、これら２つの床下輪軸旋盤（１Ａ、１Ｂ）の間に第１のレール支持体（３５Ａ）が配置されることを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載の装置（３２）。
【請求項６】
前記第１のレール支持体（３５Ａ）は、前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）に対してかつ／または前記第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）に対して変位可能であることを特徴とする、請求項５に記載の装置（３２）。
【請求項７】
前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）と前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）とが逆向きに配置され、かつ／または、それら２つの床下輪軸旋盤（１Ｃ、１Ｄ）の間に第２のレール支持体（３５Ｂ）が配置されることを特徴とする、請求項１から６の何れか一項に記載の装置（３２）。
【請求項８】
前記第２のレール支持体（３５Ｂ）は、前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）に対してかつ／または前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）に対して変位可能であることを特徴とする、請求項７に記載の装置（３２）。
【請求項９】
前記第２のレール支持体（３５Ｂ）は、前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）または前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）に機械的に接続されることを特徴とする、請求項７に記載の装置（３２）。
【請求項１０】
前記床下輪軸旋盤（１Ａ〜１Ｄ）および／または前記レール支持体（３５Ａ、３５Ｂ）の位置決めを制御する装置を特徴とする、請求項１から９の何れか一項に記載の装置（３２）。
【請求項１１】
鉄道車両（２６）の複数の輪軸（２０Ａ、２０Ｂ）を機械加工する、具体的には、同時に機械加工する方法であって、
ａ）−  鉄道車両（２６）の第１の輪軸（２０Ａ）から車輪およびブレーキディスクを削正する第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）、ならびに、
−  鉄道車両（２６）の第２の輪軸（２０Ｂ）から車輪およびブレーキディスクを削正する第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）を設けるステップと、
ｂ）鉄道車両（２６）の機械加工対象の少なくとも２つの輪軸（２０Ａ、２０Ｂ）を用意するステップと、
ｃ）前記第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の距離を調節するステップと、
ｄ）機械加工対象の少なくとも２つの輪軸（２０Ａ、２０Ｂ）を、それらに割り当てられた前記床下輪軸旋盤（１Ａ、１Ｂ）に設置およびクランプ留めするステップと、
ｅ）前記鉄道車両（２６）の機械加工対象の少なくとも２つの輪軸（２０Ａ、２０Ｂ）を、それらに割り当てられた前記床下輪軸旋盤（１Ａ、１Ｂ）上で機械加工するステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
−  鉄道車両（２６）の第３の輪軸（２０Ｃ）の車輪およびブレーキディスクを削正する第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）、ならびに、鉄道車両（２６）の第４の輪軸（２０Ｄ）の車輪およびブレーキディスクを削正する第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）が、ステップａ）で、追加として設けられ、
−  鉄道車両（２６）の機械加工対象の４つの輪軸（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）が、ステップｂ）で用意され、
−  ステップｃ）で、前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の距離が調節され、前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の距離が調節され、
−  ステップｄ）で、機械加工対象の４つの輪軸（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）が、それらに割り当てられた前記床下輪軸旋盤（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）に設置およびクランプ留めされ、
−  ステップｅ）で、前記鉄道車両（２６）の前記第３の輪軸（２０Ｃ）および／または前記第４の輪軸（２０Ｄ）が、追加として、それらに関連付けられた前記床下輪軸旋盤（１Ｃ、１Ｄ）上で機械加工される、
ことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップａ）で、請求項１から１０の何れか一項に記載の床下輪軸旋盤（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）が設けられることを特徴とする、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ステップｃ）は、
ｃａ）機械加工対象の前記輪軸（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）を有する鉄道車両（２６）のタイプを判定するサブステップ、ならびに、
ｃｂ）前記第２の床下輪軸旋盤および／または前記第３の床下輪軸旋盤および／または前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の、記憶された車両特有の距離を設定するサブステップ、
を含むことを特徴とする、請求項１１から１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
ステップｃａ）の後かつステップｃｂ）と同時にまたはその前に実行される、
ｃｃ）少なくとも１つのレールブリッジ（３５Ａ、３５Ｂ）の、記憶された車両特有の位置を設定するステップ、
を特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ステップｄ）が、
ｄａ）機械加工対象の前記第１の輪軸（２０Ａ）を、それに割り当てられた前記床下輪軸旋盤（１Ａ）に設置およびクランプ留めするサブステップと、
ｄｂ）前記鉄道車両（２６）の機械加工対象の前記輪軸（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）間の実際の距離を測定するサブステップと、
ｄｃ）前記第２の床下輪軸旋盤および／または前記第３の床下輪軸旋盤および／または前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）と、前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の予備設定された距離を、前記鉄道車両（２６）の機械加工対象の前記輪軸（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）間の前記実際に測定された距離に適合させるサブステップと、
ｄｄ）機械加工対象の前記第２の輪軸、前記第３の輪軸および前記第４の輪軸（２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）を、それらに割り当てられた前記床下輪軸旋盤（１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）に設置およびクランプ留めするサブステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１１から１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ステップｄ）の前に行われる、
ｃｚ）前記スライドレール（３４Ａ、３４Ｂ）を短縮するステップ
を特徴とする、請求項１１から１６の何れか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の第１の輪軸（独：Radsaetze，英：wheelsets）の車輪およびブレーキディスクを削正する第１の床下輪軸旋盤、ならびに、鉄道車両の第２の輪軸の車輪およびブレーキディスクを削正する第２の床下輪軸旋盤を備える、鉄道車両のいくつかの輪軸を機械加工する、具体的には、同時に機械加工するための装置に関する。
【０００２】
本発明は、鉄道車両の複数の輪軸の機械加工の、具体的には、同時の機械加工の方法であって、ａ）鉄道車両の第１の輪軸の車輪およびブレーキディスクを削正する第１の床下輪軸旋盤、ならびに、鉄道車両の第２の輪軸の車輪およびブレーキディスクを削正する第２の床下輪軸旋盤を設けるステップと、ｂ）鉄道車両の機械加工対象の少なくとも２つの輪軸を用意するステップと、ｃ）第２の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離を調節するステップと、ｄ）機械加工対象の（少なくとも）２つの輪軸を、それらに関連付けられた床下輪軸旋盤に設置およびクランプ留めするステップと、ｅ）鉄道車両の機械加工対象の（少なくとも）２つの輪軸を、それらに関連付けられた床下輪軸旋盤上で機械加工するステップとを含む、方法にも関する。
【背景技術】
【０００３】
床下輪軸旋盤は、様々な実施形態の現行技術から、例えば、同じ出願人の特許文献１または特許文献２から知られている。
【０００４】
床下輪軸旋盤は通常、作業場用軌道の下方のピットに位置する。削正対象の輪軸は、組み付けられた状態で作業場用軌道を介して、または取り外された状態でクレーンによって、機械まで運ばれる。車輪ならびにブレーキディスクを削正するために、輪軸は、２つの摩擦ローラによって２回、踏面を接した状態で動かされる。同時に、輪軸は、軸受けの筐体に固定具によって保持されている。床下輪軸旋盤の高い動剛性を考慮に入れながら、可能な限り最も高い機械加工の精密度を実現するために、輪軸は、軸受けの筐体に心合わせされ、軸方向ガイドローラによって軸に沿った方向に案内される。
【０００５】
既知の装置および方法の多くでは、通常、輪軸は１つだけ機械加工できる。これは、機械加工対象の輪軸の２つのホイールディスクがそれぞれ、２つの摩擦ローラによって支持され、そうすることで自己心合わせが実現される（安定した平衡状態）ので、床下輪軸旋盤に対する機械加工対象の輪軸の位置合わせが特に単純であるという利点を有する。機械加工対象の輪軸の非常に精密な位置合わせは、良好な機械加工の結果のために不可欠である。他の機械加工されていない輪軸は、この時点で、作業場用軌道上にあり、位置決めされる必要がない。したがって、既知の装置および方法を用いて鉄道車両の個々の輪軸を１つずつ機械加工しなければならず、このことが機械加工の時間を増大させる。
【０００６】
機械加工時間が長いという欠点を補うために、機械加工対象の輪軸を鉄道車両またはそのボギーから取り外し、複数の輪軸旋盤で同時に機械加工するということがすでに提案されてきた。これは、輪軸が取り外されるときに互いから接続解除されるので、機械加工対象の輪軸が輪軸旋盤に対して非常に単純に位置合わせされるという利点も有する。しかし、この手法の欠点は、輪軸を取り外し再度組み付ける際に必要な労力が大きいことである。
【０００７】
こうした欠点に対して、本発明は、鉄道車両の複数の輪軸を組み付けられた状態で同時に機械加工できるようにして、すでに記述した既知の装置および方法を設計しさらに発展させるという課題に基づく。
【０００８】
こうした課題は、特許請求項１の包括的な用語に記載の装置において、第２の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離が調節可能であることによって解決される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２００６  ００７１３７（Ａ１）号
【特許文献２】独国実用新案第２０２  １４  ９４２（Ｕ１）号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、鉄道車両の複数の輪軸を機械加工する、具体的には、同時に機械加工するための装置に関する。具体的には、本装置は、鉄道車両のいくつかの輪軸を同時に機械加工するために用いられる。輪軸は、組み付けられた状態で機械加工するべきであり、すなわち、機械加工中に鉄道車両から切り離すべきではない。装置は、鉄道車両の第１の輪軸から車輪およびブレーキディスクを削正する第１の床下輪軸旋盤、ならびに、鉄道車両の第２の輪軸から車輪およびブレーキディスクを削正する第２の床下輪軸旋盤を備える。２つの床下輪軸旋盤の組み合わせは「タンデム式配置」とも呼ばれる。例えば、第１の床下輪軸旋盤および第２の床下輪軸旋盤は、鉄道車両の大きく離間した２つの輪軸（例えば、貨車または貨物車の「１輪軸」）を機械加工するために用いることができる。その場合、２つの床下輪軸旋盤は、好ましくは、少なくとも４ｍ、特に、少なくとも５ｍ離間する。あるいは、第１の床下輪軸旋盤および第２の床下輪軸旋盤は、鉄道車両（例えば、特急列車または高速列車）の同じボギーのさほど離れていない２つの輪軸を機械加工するように設計することができる。その場合、２つの床下輪軸旋盤の間の距離は、１．５ｍと３．５ｍとの間とすることができる。
【００１１】
本発明によれば、第２の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離が調節可能であることが提供される。具体的には、第２の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離が進行方向において（すなわち、鉄道車両の長手方向または軌道の長手方向において）調節可能であることを提供できる。２つの床下輪軸旋盤の間の距離を調節することによって、軸距の異なる鉄道車両への適合を実現することができる。さらに、距離を調節できることによって、（例えば、温度の変動による）２つの輪軸の間の実際の距離が予期される（公称の）距離とは異なる場合に必要になることがある、微細な調節を可能にすることができる。２つの床下輪軸旋盤の間の距離は、例えば、一方および／または両方の床下輪軸旋盤を進行方向において調節できるように取り付けることによって、調節または変更することができる。床下輪軸旋盤の特定の部品（具体的には、輪軸を支持するための摩擦ローラ）が変位可能なように取り付けられるか、または床下輪軸旋盤全体が変位可能なように取り付けられることを提供することができる。床下輪軸旋盤を２つ有する構成では、通常は、２つの床下輪軸旋盤のうちの一方を変位可能になるように支持することで十分であり、その場合、固定軸受けを有する固定位置の床下輪軸旋盤が、変位可能なように取り付けられる第２の（および場合によっては追加の）床下輪軸旋盤のための「基準点」を形成する。「進行方向における」調節可能性または変位とは、基本的に、反対方向の、すなわち進行方向の逆の、変位も意味し、すなわち、両側に調節可能であることも意味する。第１の床下輪軸旋盤および／または第２の床下輪軸旋盤は、好ましくは、進行方向に少なくとも５０ｃｍ変位可能である。
【００１２】
本装置の他の実施形態は、鉄道車両の第３の輪軸の車輪およびブレーキディスクを削正する第３の床下輪軸旋盤、ならびに、鉄道車両の第４の輪軸の車輪およびブレーキディスクを削正する第４の床下輪軸旋盤を特徴とする。本装置のこの実施形態によれば、２つだけでなく最大４つの輪軸を組み付けられた状態で確実に同時に機械加工できる。例えば、４つの床下輪軸旋盤のうちの２つがそれぞれ、ボギーの２つの輪軸に割り当てられる「ペア」または「タンデム」を形成することができる。こうしたペアの床下輪軸旋盤が２つある場合、これを「ダブルタンデム」配置と呼ぶことができる。このことから、２つのボギーがそれぞれ２つの輪軸を有する鉄道車両を、たった１つのステップで機械加工することが可能になる。
【００１３】
この実施形態に関して、第３の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離が調節可能であり、かつ／または第４の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離が調節可能であることが提案される。具体的には、第３の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離が進行方向において（すなわち、鉄道車両の長手方向または軌道の長手方向において）調節可能であることを提供することもできる。具体的には、第４の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離が進行方向において（すなわち、鉄道車両の長手方向または軌道の長手方向において）調節可能であることを提供することもできる。第２の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離を調節するだけでなく、第３の床下輪軸旋盤および／または第４の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離も調節することによって、軸距もボギー間隔も異なる鉄道車両への適合を実現することができる。このように、（そうとは限らないが、場合によっては）変位可能な第１の床下輪軸旋盤は、機械加工対象の第１の輪軸のための「基準点」を形成する。そのとき、他の３つの床下輪軸旋盤は、機械加工対象の輪軸に到達するために、第１の床下輪軸旋盤に対して進行方向に移動することができる。装置のこうした構成では、距離を調節できることによって、（例えば、温度の変動による）２つの輪軸の間の実際の距離が予期される（公称の）距離とは異なる場合に必要になることがある、微細な調節を可能にすることもできる。距離の調整または変更は、本明細書では、例えば、第３の床下輪軸旋盤および／または第４の床下輪軸旋盤が進行方向において変位可能に取り付けられることによって実現することもできる。床下輪軸旋盤の特定の部品（具体的には、輪軸を支持するための摩擦ローラ）が変位可能なように取り付けられるか、または床下輪軸旋盤全体が変位可能なように取り付けられることを提供することができる。第３の床下輪軸旋盤および／または第４の床下輪軸旋盤は、好ましくは、進行方向に少なくとも５０ｃｍ、特に、少なくとも１００ｃｍ変位可能である。
【００１４】
床下輪軸旋盤の数は４つの機械に限定されず、床下輪軸旋盤を任意の数まで増やすことができる。このように、鉄道車両の第５の輪軸（および追加の輪軸）から車輪およびブレーキディスクを削正する、５つの（および追加の）床下輪軸旋盤を設けることができる。第５の（および追加の）床下輪軸旋盤が利用可能な場合は、第５の（および追加の）床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離も調節できることを提供することができる。このようにして、５つまたはそれよりも多くの輪軸を同時に機械加工することができる。このことから、さらに、列車全体の輪軸を同時に機械加工すること、すなわち、異なる車両の輪軸を同時に機械加工することが可能になる。
【００１５】
本装置の他の実施形態によれば、第１の床下輪軸旋盤および／または第２の床下輪軸旋盤および／または第３の床下輪軸旋盤および／または第４の床下輪軸旋盤は、機械スタンドと、２本のレールを有する作業場用軌道に横断方向に横架する横梁と、２つのローラキャリアと、４つの摩擦ローラと、摩擦ローラを駆動する少なくとも１つの摩擦ローラドライブと、輪軸を軸方向に案内する少なくとも１つの軸方向ガイドローラとを備え、横梁が機械スタンドに取り付けられ、ローラキャリアが移動可能なように機械スタンドに連結され、摩擦ローラがローラキャリアに回転可能なように取り付けられることが提供されることになる。このタイプの床下輪軸旋盤は、輪軸と、その踏面ならびにブレーキディスクとを機械加工するのに特に適している。
【００１６】
本装置の他の実施形態によれば、第１の床下輪軸旋盤と第２の床下輪軸旋盤とが逆向きに配置され、かつ／またはこれら２つの床下輪軸旋盤の間に第１のレール支持体が配置されることが提供される。逆の配置とは、具体的には、対称面を有する配置（鏡面対称）であると理解することができる。このように、２つの床下輪軸旋盤は「背中合わせ」である。こうした配置は、例えば、２つの床下輪軸旋盤を互いに特に近接して配置でき、したがって、軸距の小さい輪軸（例えば、同じボギーの２つの輪軸）も機械加工できるという利点を有する。近接した配置は、床下輪軸旋盤のうちの部品が大きく突出していない方の面を互いに向けて割り当て、部品が大きく突出した方の面（例えば、アクセス用の階段）を互いに反対方向を向いて配置することによって実現することができる。２つの床下輪軸旋盤の間に配置されるレール支持体は、そこで延びるスライドレールを支持するという目的を果たす。レール支持体がなければ、それらレールは、作業場の床でくぼんでいるピットに支持体なしで横架しなければならなくなる。代替形態として、本明細書で、第１の床下輪軸旋盤と第２の床下輪軸旋盤とを同じ方向に、例えば、互いから遠くに離れた２つの「単一の機械」上に配置できることを提供することができる。
【００１７】
第１のレール支持体に関しては、第１のレール支持体が、第１の床下輪軸旋盤に対してかつ／または第２の床下輪軸旋盤に対して変位可能であることがさらに提案される。レール支持体を進行方向に移動させることによって、レール支持体の位置は、やはり変位可能な床下輪軸旋盤の位置まで調節できる。具体的には、変位可能なレール支持体の場合、床下輪軸旋盤は、レール支持体に衝突することなくより長い距離を移動することができる。
【００１８】
本装置の他の実施形態は、第３の床下輪軸旋盤と第４の床下輪軸旋盤とが逆向きに配置され、かつ／またはそれら２つの床下輪軸旋盤の間に第２のレール支持体が配置されることを提供する。この実施形態のこうした特徴および利点は、第１の床下輪軸旋盤および第２の床下輪軸旋盤に関連してすでにより詳細に記述してきた。鏡面対称の配置によって、２つの床下輪軸旋盤の特に近接した配置が可能になる。本明細書では、レール支持体の移動可能な支持によって、（同様に移動可能な）床下輪軸旋盤に対して最適な位置をとり、それとの衝突を避けることができるという目的も果たす。
【００１９】
第２のレール支持体に関しては、第２のレール支持体が、第３の床下輪軸旋盤に対してかつ／または第４の床下輪軸旋盤に対して移動可能であることも提案される。この実施形態のこうした特徴および利点は、第１のレール支持体に関連してすでにより詳細に記述してきた。加工対象の車両の構成によってそれが可能な場合は、第１のレール支持体を変位不能にすることもできる。ただし、第３の床下輪軸旋盤および第４の床下輪軸旋盤がより長い距離を移動しなければならないことが多いので、第２のレール支持体は進行方向に移動可能でなければならない。これは、異なる鉄道車両間のボギー間隔の差が、異なるボギー内の軸距の差よりも大きくなることが多いからである。
【００２０】
第２のレール支持体に関しては、代わりに、第２のレール支持体が、第３の床下輪軸旋盤または第４の床下輪軸旋盤に機械的に接続されることを提供することができる。機械的な連結によって、第２のレール支持体の移動がそれら床下輪軸旋盤の一方の移動とリンクし、したがって、独立した移動はもはや不可能である。機械的な接続の一利点は、第２のレール支持体が隣接する床下輪軸旋盤の一方と共に自動的に移動されるので、装置の制御がさほど複雑ではないことである。
【００２１】
最後に、本装置の他の実施形態は、床下輪軸旋盤および／またはレール支持体の位置決めを制御する装置を特徴とする。装置、具体的には、電子装置を提供することによって、床下輪軸旋盤および／またはレール支持体の自動的な制御を実現することができる。例えば、車両タイプが入力された後に床下輪軸旋盤および／またはレール支持体の自動的な（予備）位置決めが行われるように、記憶された車両特有のデータを用いることができる。これは、手動による位置決めと比べて、速く、エラーが発生しづらい。
【００２２】
上記で記述した課題は、鉄道車両のいくつかの輪軸の機械加工、具体的には、同時の機械加工のための方法によっても解決される。この方法は、ａ）鉄道車両の第１の輪軸の車輪およびブレーキディスクを削正する第１の床下輪軸旋盤、ならびに、鉄道車両の第２の輪軸の車輪およびブレーキディスクを削正する第２の床下輪軸旋盤を設けるステップと、ｂ）鉄道車両の機械加工対象の少なくとも２つの輪軸を用意するステップと、ｃ）第２の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離を調節するステップと、ｄ）機械加工対象の（少なくとも）２つの輪軸を、それらに関連付けられた床下輪軸旋盤に設置およびクランプ留めするステップと、ｅ）鉄道車両の機械加工対象の（少なくとも）２つの輪軸を、それらに関連付けられた床下輪軸旋盤上で機械加工するステップとを含む。
【００２３】
進行方向における床下輪軸旋盤の間の距離の調節がステップｃ）で行われることによって、異なる鉄道車両への適合が可能になる。このようにして、（互いに対する距離とは無関係に）複数の輪軸を同時に機械加工することができる。このことからを機械加工の時間が大幅に短縮される。
【００２４】
この方法の実施形態は、ステップａ）で、追加として、鉄道車両の第３の輪軸の車輪およびブレーキディスクを削正する第３の床下輪軸旋盤、ならびに、鉄道車両の第４の輪軸の車輪およびブレーキディスクを削正する第４の床下輪軸旋盤が設けられることと、ステップｂ）で、機械加工対象の４つの鉄道車両輪軸が用意されることと、ステップｃ）で、第３の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離が、追加として、調節されることと、第４の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離が調節されることと、ステップｄ）で、機械加工対象の４つの輪軸が、それらに割り当てられた床下輪軸旋盤に設置およびクランプ留めされることと、ステップｅ）で、追加として、鉄道車両の第３の輪軸および／または第４の輪軸が、それらに割り当てられた床下輪軸旋盤上で機械加工されることとを特徴とする。本方法のこの実施形態によれば、２つだけでなく最大４つの輪軸を組み付けられた状態で確実に同時に機械加工できる。例えば、４つの床下輪軸旋盤のうちの２つがそれぞれ、ボギーの２つの輪軸に割り当てられる「ペア」または「タンデム」を形成することができる。こうしたペアの床下輪軸旋盤が２つある場合、これを「ダブルタンデム」配置と呼ぶことができる。
【００２５】
本方法の他の実施形態によれば、ステップａ）で、請求項１から１０の何れか一項に記載の床下輪軸旋盤が設けられることが想定される。上記で記述した床下輪軸旋盤は、記述した全ての実施形態で言及した特徴および利点によって、本方法を実行するのに特に適している。
【００２６】
本方法の他の実施形態は、ステップｃ）は、ｃａ）機械加工対象の輪軸を有する鉄道車両のタイプを判定するサブステップ、ならびに、ｃｂ）第２の床下輪軸旋盤および／または第３の床下輪軸旋盤および／または第４の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の、記憶された車両特有の距離を設定するサブステップを含むことを提供する。加工対象の次の車両タイプを定義および入力することによって、床下輪軸旋盤の予備設定または予備位置決めを実現することができる。第１の床下輪軸旋盤はその位置を変更する必要がない。というのは、第１の床下輪軸旋盤は整列点とみなされ、鉄道車両は第１の床下輪軸旋盤による機械加工の対象の輪軸がこの床下輪軸旋盤の真上に配置されるまで前方に移動するからである。ただし、車両タイプに応じて、他の床下輪軸旋盤は、その機械加工対象の輪軸に到達するためにその位置を変更しなければならない。こうした位置の変更は、必要な場合は若干修正される、記憶された車両特有の仕様によって好都合に行われる。
【００２７】
本方法のこの実施形態は、ステップｃａ）の後かつステップｃｂ）と同時にまたはその前に実行される、ｃｃ）少なくとも１つのレールブリッジの、記憶された車両特有の位置を設定するステップによって補完することができる。このステップによって、レールブリッジの予備設定または予備位置決めを実現することができる。これは、床下輪軸旋盤の予備設定または予備位置決めの前に、またはそれと同時に、またはその後に行うことができる。同時の予備設定または予備位置決めは、例えば、床下輪軸旋盤の１つにレールブリッジを機械的に接続することによって実現することができる。
【００２８】
本方法の他の実施形態によれば、ステップｄ）が、ｄａ）機械加工対象の第１の輪軸を、それに割り当てられた床下輪軸旋盤に設置およびクランプ留めする部分ステップと、ｄｂ）機械加工対象の鉄道車両の輪軸間の実際の距離を測定する部分ステップと、ｄｃ）第２の床下輪軸旋盤および／または第３の床下輪軸旋盤および／または第４の床下輪軸旋盤と、第１の床下輪軸旋盤との間の予備設定された距離を、機械加工対象の鉄道車両の輪軸間の実際に測定された距離に適合させる部分ステップと、ｄｄ）機械加工対象の第２の輪軸、第３の輪軸および第４の輪軸を、それらに関連付けられた床下輪軸旋盤に設置およびクランプ留めする部分ステップとを含むことが提供される。この実施形態は、輪軸の段階的な設置およびクランプ留めに関する。第１の輪軸の設置およびクランプ留めは、この輪軸が最初に設置およびクランプ留めされ、そうすることで他の輪軸の位置を考慮する必要がないので、あまり問題がない。ただし、他の輪軸を設置およびクランプ留めする前に、それらに割り当てられた床下輪軸旋盤の予備設定された位置が正しいかどうか、またはそれらの位置をわずかに修正もしくは適合しなければならないかどうかをチェックするのが賢明である。そのために、機械加工対象の鉄道車両の輪軸間の実際の距離の測定が提案される。測定した距離が予備設定した距離から外れている場合は、予備設定した距離は、他の輪軸を設置およびクランプ留めできる前に、実際の状況に合わせて調節される。
【００２９】
本方法は、最後に、ステップｄ）の前に実行される、ｃｚ）スライドレールを短縮するステップによって補完することができる。床下輪軸旋盤の摩擦ローラが輪軸を持ち上げた後に、スライドレールを短縮することができる。スライドレールは、好ましくは、２つの部材から構成され、したがって、両部材は互いから独立して短縮および延長することができる。スライドレールの短縮は、スライドレールの開放とも呼ばれる。
【００３０】
好ましい設計のほんの一例を示す図面を用いて、本発明を以下により詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】現行技術から知られる床下輪軸旋盤を平面図に示す。
【図２】図１の床下輪軸旋盤を、図１に示すＩＩ−ＩＩ切断面に沿った断面図に示す。
【図３】現行技術の鉄道車両の第１の実施形態および第２の実施形態を側面図に示す。
【図４】本発明による装置を側面図に示す。
【図５】図４の装置を平面図に示す。
【図６】図４の装置の第１の下位領域を拡大側面図に示す。
【図７】図６の第１の下位領域を平面図に示す。
【図８】図４の装置の第２の下位領域を拡大側面図に示す。
【図９】図７の第２の下位領域を平面図に示す。
【図１０】本発明による方法の順序を概略図に示す
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は、現行技術から知られる床下輪軸旋盤１を平面図に示す。図示の床下輪軸旋盤１は横梁２を有し、横梁２は機械スタンド３に取り付けられている（図１では大部分が隠れている）。機械スタンド３は、作業場の床に据え付けでき、したがって、静止しており、移動できない。さらに、軌道４が示されており、この軌道４は、互いに平行に延びる、中心軸５を含む、２本のレール４Ａ、４Ｂから構成される。２本のレール４Ａ、４Ｂの内側の縁部間の距離は、軌間６と呼ばれている。横梁２は、２本のレール４Ａ、４Ｂおよびその中心軸５に対して概して直角に延びる。床下輪軸旋盤１は２つのローラキャリア７Ａ、７Ｂを有し、それらは機械スタンド３の両端に配置されている。２つのローラキャリア７Ａ、７Ｂのそれぞれに、２つの摩擦ローラ８が回転可能なように取り付けられる。摩擦ローラ８は摩擦ローラドライブ９によって駆動され、摩擦ローラドライブ９は、その駆動力を、ベルトドライブ１０、２つのギア１１および２本のシャフト１２を介して２つの摩擦ローラ８に伝達する。ベルトドライブ１０の代わりに、他の荷重伝達手段を用いてもよい。ローラキャリア７Ａ、７Ｂはそれぞれ筐体１３Ａ、１３Ｂを有し、それら筐体内にはシャフト１２が回転可能なように取り付けられている。
【００３３】
２つのローラキャリア７Ａ、７Ｂは、３つの点で、すなわち、２本の垂直ロッド１４（内側）および１つのブラケット１５（外側）上で、垂直に支持される。代わりに、ローラキャリア７Ａ、７Ｂの他の実施形態も可能である。２つのローラキャリア７Ａ、７Ｂはそれぞれ、ガイド面１６を２つ有し、ガイド面１６で横梁２または機械スタンド３に設けられたローラ１７を回すことができる。ローラキャリア７Ａ、７Ｂの支持については図２に関連してより詳細に説明する。図１に示す床下輪軸旋盤１はさらに、ホルダ１８を２つ有し、ホルダ１８にはそれぞれ、軸方向ガイドローラ１９が回転可能なように取り付けられている。図１に示す床下輪軸旋盤１では、輪軸２０を機械加工することができ、図示の例の場合は、輪軸２０は輪軸シャフト２１および２つのホイールディスク２２を備える。輪軸２０はブレーキディスクを含むこともできる。見やすくするために図１にはブレーキディスクを示していない。
【００３４】
図２は、図１の床下輪軸旋盤１を、図１に示すＩＩ−ＩＩ切断面に沿った断面図に示す。床下輪軸旋盤１のうちの図１に関連してすでに記述した領域には、図２で、そして他のどの図でも、該当する参照番号を付した。断面図では、横梁２の概して矩形の断面がはっきりと見える。さらに、図２で選択される視点では、輪軸２０のホイールディスク２２が２つの摩擦ローラ８によって支持されることと、摩擦ローラ８が回転するとホイールディスク２２も回転することがはっきりと示されている。ローラキャリア７Ｂの筐体１３Ｂが２本の垂直ロッド１４上で支持されていることもはっきりと見える。２本の垂直ロッド１４は、フォーク２３によって、それらの下側部分で互いに連結される。フォーク２３は、機械スタンド３に連結された押上げシリンダ２４によって、垂直に移動する、すなわち、昇降することができる。この垂直移動によって、ローラキャリア７Ｂおよびそれに取り付けられた摩擦ローラ８が垂直方向に移動し、この移動によって、床下輪軸旋盤１が直径の異なるホイールディスク２２に適合することが可能になる。ローラキャリア７Ｂの筐体１３Ｂと垂直ロッド１４との間の連結は、フォーク２３と押上げシリンダ２４との間の連結と同様に、適切な接続部２５によって行われる。レール４Ｂの方向におけるローラキャリア７Ｂの位置決めの原理も理解できる。ローラキャリア７Ｂは、ガイド面１６を２つ有し、ガイド面１６で横梁２または機械スタンド３に設けられたローラ１７を回すことができる。輪軸２０を摩擦ローラ８上に据え付けるために、レール４Ｂ（図示しないレール４Ａと同様に）は、摩擦ローラ８の領域で途切れており５、入れ子式に延長および短縮することがきる。
【００３５】
図３は、現行技術の鉄道車両２６の第１の実施形態および第２の実施形態を側面図に示す。鉄道車両２６’の第１の実施形態を図３の上部に示し、鉄道車両２６”の第２の実施形態を図３の下部に示す。両鉄道車両２６’、２６”はそれぞれ、２つのボギー２７Ａ、２７Ｂを有し、そのフレーム内に２つの輪軸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄが回転可能なように取り付けられる。輪軸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄはそれぞれ、中心に位置する回転軸２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄを有する。各ボギー２７の２つの輪軸２０は、鉄道車両２６の長手方向に（すなわち、進行方向に）、互いからある距離を有し、この距離は軸距２９と称される。さらに、鉄道車両２６のボギー２７は両方とも、長手方向に、互いにある距離を有し、この距離はボギー間隔３０と称される。鉄道車両２６’の第１の実施形態および鉄道車両２６”の第２の実施形態は、それぞれサイズの異なる、軸距２９’、２９”およびボギー間隔３０’、３０”を有する。それらの差を図解するために、それぞれ左から見た２つの第２の輪軸２０Ｂの回転軸２８Ｂを貫通する基準面Ｒを図３に示す。その代わりに、基準面Ｒは別の輪軸の回転軸を貫通してもよい。図３の左の領域では、下側の鉄道車両２６”の軸距２９”が、上側の鉄道車両２６’の軸距２９’よりもわずかに大きく、したがって、第１の２つの輪軸２０Ａには長さの差３１Ａがあることを理解することができる。下側の鉄道車両２６”のボギー間隔３０”も上側の鉄道車両２６’のボギー間隔３０’よりも大きいので、２つの第３の輪軸２０Ｃにも長さの差３１Ｃがあり、２つの第４の輪軸２０Ｄにも長さの差３１Ｄがあり、その差３１Ｄは、長さの差３１Ａと長さの差３１Ｃの和に相当する。ボギー間隔３０’、３０”は通常、１０ｍよりも大きく、例えば、１６．０ｍと２０．０ｍとの間の範囲とすることができる。一方で、軸距２９’、２９”は通常、５ｍよりもずっと短く、例えば、１．５ｍと３．５ｍとの間の範囲にあるとすることができる。
【００３６】
図３に示す２つの鉄道車両２６’、２６”の寸法が異なることで、車両のタイプを（例えば、２６’から２６”に）変更するときに、輪軸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄの機械加工がより難しくなる。具体的には、輪軸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、長さの差３１Ａ、３１Ｃ、３１Ｄによって車両のタイプに応じて位置が異なり、そのせいで、対応する輪軸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを機械加工するために用いられるツールもそれに応じて位置決めしなければならない。さらに、特に、長さが大きい場合（例えば３０’、３０”のボギー間隔の場合）数ミリメートルの範囲で、熱による軽微な長さの変化があり、確実に精密な機械加工をするにはこの変化も補償しなければならない。このことは以下に記述する装置および以下に記述する方法によって実現される。
【００３７】
図４は、本発明による装置３２を側面図に示す。図５は、図４の装置３２を平面図に示す。図４および図５に示す装置３２は、鉄道車両２６の複数の輪軸２０を機械加工するために用いられる。具体的には、図示の装置３２は、同じ鉄道車両２６のいくつかの（具体的には全ての）輪軸２０を同時に機械加工するように働く。鉄道車両２６は、例えば、図３に関連して上記に記述した２つの鉄道車両２６’、２６”のうちの一方でよい。図４に示した好ましい装置３２は、鉄道車両２６の４つの輪軸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄの車輪およびブレーキディスクを削正するための、合計で４つの床下輪軸旋盤１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄを備える。したがって、機械加工対象の４つの輪軸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄはそれぞれ、それ自体の床下輪軸旋盤１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄに割り当てられる。床下輪軸旋盤１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、例えば、図１および図２に関連してすでに記述した床下輪軸旋盤１である。
【００３８】
図４および図５の左に示す２つの床下輪軸旋盤１Ａ、１Ｂは、第１のピット３３Ａに配置され、第１のボギー２７Ａに取り付けられた２つの輪軸２０Ａ、２０Ｂを機械加工するために用いられる。右に示す２つの床下輪軸旋盤１Ｃ、１Ｄは、第２のピット３３Ｂに配置され、第２のボギー２７Ｂに取り付けられた２つの輪軸２０Ｃ、２０Ｄを機械加工するように働く。このように、４つ全ての輪軸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを装置３２によって同時に機械加工することができる。２つのピット３３Ａ、３３Ｂ内に４つの床下輪軸旋盤１Ａ〜１Ｄが配置されることは、床下輪軸旋盤１Ａ〜１Ｄが、２本のレール４Ａ、４Ｂを有する、地面に敷設された軌道４の高さよりも下に配置されるという目的を果たす。２本のレール４Ａ、４Ｂは、第１のピット３３Ａに配置された２つの床下輪軸旋盤１Ａ、１Ｂの領域で、ならびに第２のピット３３Ｂに配置された２つの床下輪軸旋盤１Ｃ、１Ｄの領域で途切れており、そこでは、移動可能なスライドレール３４Ａ、３４Ｂが代わりに用いられる。２本のスライドレール３４Ａ、３４Ｂは、（鉄道車両２６を出し入れするときには）延長し、（輪軸２０Ａ〜２０Ｄを機械加工するときには）短縮することができる。２本のスライドレール３４Ａ、３４Ｂを支持するために、第１のピット３３Ａに配置された２つの床下輪軸旋盤１Ａ、１Ｂの間、第２のピット３３Ｂに配置された２つの床下輪軸旋盤１Ｃ、１Ｄの間の両方に、レール支持体３５Ａ、３５Ｂが設けられる。図４および図５に示す装置３２に関しては、スライドレール３４Ａ、３４Ｂは、２つの部材から構成され、したがって、反対方向に延長および短縮し、延長したときにレール支持体３５Ａ、３５Ｂが「出会う」ことができる。代わりに、単一部材のスライドレールも可能である。１Ａ〜１Ｄの４つの床下輪軸旋盤の位置を、異なる鉄道車両２６に適合できるようにするために、１Ａ〜１Ｄの床下輪軸旋盤の一部または全部を進行方向Ｘに（すなわち、鉄道車両２６の長手方向または軌道４の長手方向に）移動することができる。装置３２のこうした特徴を以下にさらに詳細に記述する。
【００３９】
図６は、図４の装置３２の第１の下位領域を拡大側面図に示す。図７には、図６の第１の下位領域を平面図に示す。図示の下位領域は、図４で左に示す領域である。装置３２のうちの図４および図５の装置３２に関連してすでに記述した領域には、図６および図７では該当する参照番号を付した。図６および図７では、装置３２がその動作位置にあることが示されていると理解できる。このことは、２つの輪軸２０Ａ、２０Ｂのホイールディスク２２がもはやスライドレール３４Ａ、３４Ｂ上で支持されず、それぞれの床下輪軸旋盤１Ａ、１Ｂの摩擦ローラ８上で支持されるように、２部構成のスライドレール３４Ａ、３４Ｂが短縮されていることから理解できる。軸距２９の異なる鉄道車両２６の輪軸２０Ａ、２０Ｂを機械加工できるようにするために、装置３２の場合は、進行方向（図示の座標系のＸ座標）における距離を、第２の床下輪軸旋盤１Ｂと第１の床下輪軸旋盤１Ａとの間で調節できることが提供される。これは、例えば、第１の床下輪軸旋盤１Ａおよび／または第２の床下輪軸旋盤１Ｂが、（両方向矢印によって示す）進行方向（図示の座標系のＸ座標）における床下輪軸旋盤１Ａ、１Ｂの変位を可能にする支持体３６Ａ、３６Ｂを有することによって実現することができる。一方、図６および図７に示すレール支持体３５Ａは、移動できず、したがって、静止している。
【００４０】
図８は、図４の装置３２の第２の下位領域を拡大側面図に示す。図９には、図７の第２の下位領域を平面図に示す。図示の下位領域は、図４で右に示す領域である。装置３２のうちの図４から図７の装置３２に関連してすでに記述した領域には、図８および図９では該当する参照番号を付した。図８および図９では、装置３２がその動作位置にあることが示されていると理解できる。このことは、２つの輪軸２０Ｃ、２０Ｄのホイールディスク２２がもはやスライドレール３４Ａ、３４Ｂ上で支持されず、それぞれの床下輪軸旋盤１Ｃ、１Ｄの摩擦ローラ８上で支持されるように、２部構成のスライドレール３４Ａ、３４Ｂが短縮されていることから理解できる。軸距２９の異なる鉄道車両２６の輪軸２０Ｃ、２０Ｄを機械加工できるようにするために、装置３２の場合は、進行方向（図示の座標系のＸ座標）における距離を、第４の床下輪軸旋盤１Ｄと第３の床下輪軸旋盤１Ｃとの間で調節できることが提供される。これは、例えば、第３の床下輪軸旋盤１Ｃおよび／または第４の床下輪軸旋盤１Ｄが、（両方向矢印によって示す）進行方向（図示の座標系のＸ座標）における床下輪軸旋盤１Ｃ、１Ｄの変位を可能にする支持体３６Ｃ、３６Ｄを有することによって実現することができる。図７および図８に示すレール支持体３５Ｂも支持体３７を有し、支持体３７は、機械的に接続された接続要素３８を介して第４の床下輪軸旋盤１Ｄにも接続される。したがって、第４の床下輪軸旋盤１Ｄが変位すると、それに応じてレール支持体３５Ｂも変位する。代わりに、レール支持体３５Ｂは、レール支持体３５Ｂが床下輪軸旋盤１Ａ〜１Ｄとは無関係に進行方向（図示の座標系のＸ座標）に移動できるように、第４の床下輪軸旋盤１Ｄ（および他の全ての床下輪軸旋盤）から接続解除することもできる。
【００４１】
図４から図９に示す装置３２の場合、４つ床下輪軸旋盤１Ａ〜１Ｄは全て、それらが変位できるように、進行方向Ｘにおいて支持体３６Ａ、３６Ｂ、３５Ｃ、３６Ｄに取り付けられる。本発明による思想を実現するために、４つの床下輪軸旋盤のうちの１つ１Ａを移動不能なように取り付けてもよい。ただし、それ以外の（ここでは、３つの）床下輪軸旋盤１Ｂ、１Ｃ、１Ｄが進行方向Ｘに変位可能なように取り付けられ、移動不能なように取り付けられた床下輪軸旋盤１Ａに対して移動できることを条件とする。他の全ての床下輪軸旋盤１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄが変位可能なようにまたは移動可能なように取り付けられる場合は、４つの床下輪軸旋盤１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄのうちのどれが移動不能なように取り付けられるかは重要ではない。
【００４２】
最後に、図１０は、本発明による方法の順序を概略図に示す。本方法は、ａ）鉄道車両の第１の輪軸の車輪およびブレーキディスクを削正する第１の床下輪軸旋盤、ならびに、鉄道車両の第２の輪軸の車輪およびブレーキディスクを削正する第２の床下輪軸旋盤を設けるステップと、ｂ）鉄道車両の機械加工対象の少なくとも２つの輪軸を用意するステップと、ｃ）第２の床下輪軸旋盤と第１の床下輪軸旋盤との間の距離を調節するステップと、ｄ）機械加工対象の（少なくとも）２つの輪軸を、それらに関連付けられた床下輪軸旋盤に設置およびクランプ留めするステップと、ｅ）鉄道車両の機械加工対象の（少なくとも）２つの輪軸を、それらに関連付けられた床下輪軸旋盤上で機械加工するステップとを含む。
【符号の説明】
【００４３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  床下輪軸旋盤
２  横梁
３  機械スタンド
４  軌道
４Ａ、４Ｂ  レール
５  中心軸
６  軌間
７Ａ、７Ｂ  ローラキャリア
８  摩擦ローラ
９  摩擦ローラドライブ
１０  ベルトドライブ
１１  ギアユニット
１２  シャフト
１３Ａ、１３Ｂ  （ローラキャリア７Ａ、７Ｂの）筐体
１４  垂直ロッド
１５  ブラケット
１６  ガイド面
１７  ローラ
１８  ホルダ
１９  軸方向ガイドローラ
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ  輪軸
２１  輪軸シャフト
２２  ホイールディスク
２３  フォーク
２４  押上げシリンダ
２５  接続部
２６、２６’、２６”  鉄道車両
２７Ａ、２７Ｂ  ボギー
２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄ  （輪軸２０の）回転軸
２９、２９’、２９”  軸距
３０、３０’、３０”  ボギー間隔
３１Ａ、３１Ｃ、３１Ｄ  軸距の差
３２  （複数の輪軸を機械加工するための）装置
３３Ａ、３３Ｂ  ピット
３４Ａ、３４Ｂ  スライドレール
３５Ａ、３５Ｂ  レール支持体
３６Ａ、３６Ｂ  （床下輪軸旋盤の）支持体
３７  （レール支持体の）支持体
３８  接続要素
Ｒ  基準レベル
Ｘ  長手方向／進行方向
Ｙ  横断方向
Ｚ  垂直方向
【図１】
2020530817.tif 000003
【図２】
2020530817.tif 000004
【図３】
2020530817.tif 000005
【図４】
2020530817.tif 000006
【図５】
2020530817.tif 000007
【図６】
2020530817.tif 000008
【図７】
2020530817.tif 000009
【図８】
2020530817.tif 000010
【図９】
2020530817.tif 000011
【図１０】
2020530817.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  鉄道車両（２６）の第１の輪軸（２０Ａ）から車輪およびブレーキディスクを削正する第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）、
−  鉄道車両（２６）の第２の輪軸（２０Ｂ）から車輪およびブレーキディスクを削正する第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）、
−  鉄道車両（２６）の第３の輪軸（２０Ｃ）から車輪およびブレーキディスクを削正する第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）、ならびに、
−  鉄道車両（２６）の第４の輪軸（２０Ｄ）から車輪およびブレーキディスクを削正する第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）、
を備え、
−  前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）と前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）と間に第２のレール支持体（３５Ｂ）が配置され、
−  前記第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の距離が調節可能であり、
−  前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の距離が調節可能であり、かつ／または
−  前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の距離が調節可能である、
鉄道車両（２６）の複数の輪軸（２０Ａ、２０Ｂ）を機械加工する、具体的には、同時に機械加工するための装置（３２）であって、
前記第２のレール支持体（３５Ｂ）は、前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）に対してかつ／または前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）に対して変位可能である、
ことを特徴とする、装置（３２）。
【請求項２】
前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）、および／または前記第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）、および／または前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）、および／または前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）は、
−  機械スタンド（３）と、
−  ２本のレール（４Ａ、４Ｂ）を有する作業場用軌道（４）に横断方向に横架する横梁（２）と、
−  ２つのローラキャリア（７Ａ、７Ｂ）と、
−  ４つの摩擦ローラ（８）と、
−  前記摩擦ローラ（８）を駆動する少なくとも１つの摩擦ローラドライブ（９）と、
−  前記輪軸（２０）を軸方向に案内する少なくとも１つの軸方向ガイドローラ（１９）と、
を備え、
−  前記横梁（２）が前記機械スタンド（３）に取り付けられ、
−  前記ローラキャリア（７Ａ、７Ｂ）が、移動可能なように前記機械スタンド（３）に連結され、
−  前記摩擦ローラ（８）が、前記ローラキャリア（７Ａ、７Ｂ）に回転可能なように取り付けられる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の装置（３２）。
【請求項３】
前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）と前記第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）とが逆向きに配置され、かつ／または、これら２つの床下輪軸旋盤（１Ａ、１Ｂ）の間に第１のレール支持体（３５Ａ）が配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置（３２）。
【請求項４】
前記第１のレール支持体（３５Ａ）は、前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）に対してかつ／または前記第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）に対して変位可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置（３２）。
【請求項５】
前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）と前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）とが逆向きに配置されることを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の装置（３２）。
【請求項６】
前記第２のレール支持体（３５Ｂ）は、前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）または前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）に機械的に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の装置（３２）。
【請求項７】
前記床下輪軸旋盤（１Ａ〜１Ｄ）および／または前記レール支持体（３５Ａ、３５Ｂ）の位置決めを制御する装置を特徴とする、請求項１から６の何れか一項に記載の装置（３２）。
【請求項８】
ａ）−  鉄道車両（２６）の第１の輪軸（２０Ａ）から車輪およびブレーキディスクを削正する第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）、ならびに、
−  鉄道車両（２６）の第２の輪軸（２０Ｂ）から車輪およびブレーキディスクを削正する第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）を設けるステップと、
ｂ）鉄道車両（２６）の機械加工対象の少なくとも２つの輪軸（２０Ａ、２０Ｂ）を用意するステップと、
ｃ）前記第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の距離を調節するステップと、
ｄ）機械加工対象の少なくとも２つの輪軸（２０Ａ、２０Ｂ）を、それらに割り当てられた前記床下輪軸旋盤（１Ａ、１Ｂ）に設置およびクランプ留めするステップと、
ｅ）前記鉄道車両（２６）の機械加工対象の少なくとも２つの輪軸（２０Ａ、２０Ｂ）を、それらに割り当てられた前記床下輪軸旋盤（１Ａ、１Ｂ）上で機械加工するステップと、
を含み、
−  鉄道車両（２６）の第３の輪軸（２０Ｃ）の車輪およびブレーキディスクを削正する第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）、ならびに、鉄道車両（２６）の第４の輪軸（２０Ｄ）の車輪およびブレーキディスクを削正する第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）が、ステップａ）で、追加として設けられ、
−  鉄道車両（２６）の機械加工対象の４つの輪軸（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）が、ステップｂ）で用意され、
−  ステップｃ）で、前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の距離が調節され、前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の距離が調節され、
−  ステップｄ）で、機械加工対象の４つの輪軸（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）が、それらに割り当てられた前記床下輪軸旋盤（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）に設置およびクランプ留めされ、
−  ステップｅ）で、前記鉄道車両（２６）の前記第３の輪軸（２０Ｃ）および／または前記第４の輪軸（２０Ｄ）が、追加として、それらに関連付けられた前記床下輪軸旋盤（１Ｃ、１Ｄ）上で機械加工され、
−  ステップａ）で、前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）と前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）との間に第２のレール支持体（３５Ｂ）が設けられる、
鉄道車両（２６）の複数の輪軸（２０Ａ、２０Ｂ）を機械加工する、具体的には、同時に機械加工する方法であって、
前記ステップｃ）が、
ｃａ）機械加工対象の前記輪軸（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）を有する鉄道車両（２６）のタイプを判定するサブステップ、ならびに、
ｃｂ）前記第２の床下輪軸旋盤（１Ｂ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の、記憶された車両特有の距離を設定するサブステップ、
を含むことと、
前記第２のレール支持体（３５Ｂ）は、前記第３の床下輪軸旋盤（１Ｃ）に対してかつ／または前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｄ）に対して変位可能であることと、
を特徴とする、方法。
【請求項９】
ステップａ）で、請求項１から７の何れか一項に記載の床下輪軸旋盤（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）が設けられることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップｃ）は、
ｃｂ）前記第２の床下輪軸旋盤ならびに前記第３の床下輪軸旋盤および／または前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）と前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の、記憶された車両特有の距離を設定するサブステップ、
を含むことを特徴とする、請求項８または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ステップｃａ）の後かつステップｃｂ）と同時にまたはその前に実行される、
ｃｃ）少なくとも１つのレールブリッジ（３５Ａ、３５Ｂ）の、記憶された車両特有の位置を設定するステップ、
を特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ステップｄ）が、
ｄａ）機械加工対象の前記第１の輪軸（２０Ａ）を、それに割り当てられた前記床下輪軸旋盤（１Ａ）に設置およびクランプ留めするサブステップと、
ｄｂ）前記鉄道車両（２６）の機械加工対象の前記輪軸（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）間の実際の距離を測定するサブステップと、
ｄｃ）前記第２の床下輪軸旋盤および／または前記第３の床下輪軸旋盤および／または前記第４の床下輪軸旋盤（１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）と、前記第１の床下輪軸旋盤（１Ａ）との間の予備設定された距離を、前記鉄道車両（２６）の機械加工対象の前記輪軸（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）間の前記実際に測定された距離に適合させるサブステップと、
ｄｄ）機械加工対象の前記第２の輪軸、前記第３の輪軸および前記第４の輪軸（２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）を、それらに割り当てられた前記床下輪軸旋盤（１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）に設置およびクランプ留めするサブステップと、
を含むことを特徴とする、請求項８から１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ステップｄ）の前に行われる、
ｃｚ）前記スライドレール（３４Ａ、３４Ｂ）を短縮するステップ
を特徴とする、請求項８から１２の何れか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
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