(57)【要約】  本発明は消費実名制に基づいた新年金積立方法及びその積立システムに関するもので、その目的は、国民の消費生活を年金と直接連携して経済活動の透明性を確保しつつ、年金財源を容易に確保し、全国民に対して年金適用が可能な消費実名制に基づいた新年金積立システム及びその方法を提供することである。本発明は、個人に対する新年金口座が開設され、新年金口座と連携される年金認識機が発行される年金口座開設段階と、個人の消費金額内に新消費年金が一定の割合で設定されて自動的に徴収され、自動的に徴収された新消費年金が消費金額を支出した個人の新年金口座に振り込まれて積み立てられる年金積立段階と、新年金口座に積み立てられた金額によって支給時点から死亡時まで個人に新年金が支給される年金支給段階と、を含むようになっている。
2020518930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の電算システムまたは官公署の電算システムによって個人に対する新年金口座が開設され、新年金口座と連携される年金認識機の発給が官公署の電算システムに送信されて入力される年金口座開設段階と、
個人の消費金額内に一定比率で設定された新消費年金が自動的に徴収されて官公署または金融機関の新年金口座に自動に振替されて振り込まれ、振り込まれた新消費年金が消費金額を支出した購買者の個人新年金口座に振り込まれて積み立てられる年金積立段階と、
新年金口座に積み立てられた金額によって支給時点から死亡時まで、官公署の電算システムを通じて個人に新年金として支給される年金支給段階と、を含むことを特徴とする消費実名制に基づく新年金積立方法。
【請求項２】
口座開設段階は年金認識機として個人年金認識機及び家族年金認識機が発給されることを特徴とする請求項１に記載の消費実名制に基づく新年金積立方法。
【請求項３】
家族年金認識機には家族関係の多数の人員に対する情報の登録及び登録された個人たちの新年金口座が連結され、消費金額に付加された新消費年金が登録人員（Ｎ）に対して１／Ｎに分けられて個々人の新年金口座に振り込まれることができるように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の消費実名制に基づく新年金積立方法。
【請求項４】
新消費年金は、個人または家族が購入する全ての物品の供給価格または提供されるサービスの供給価格に一定比率で付加されて強制的に徴収されることを特徴とする請求項１または３に記載の消費実名制に基づく新年金積立方法。
【請求項５】
新消費年金は供給価格に対して０．１〜２０％の範囲内で設定されて供給価格に追加されて消費金額内に含まれるように設定されることを特徴とする請求項４に記載の消費実名制に基づく新年金積立方法。
【請求項６】
前記新消費年金は余剰新消費年金を含むことを特徴とする請求項１に記載の消費実名制に基づく新年金積立方法。
【請求項７】
前記新消費年金は個人及び家族の新年金口座に振り込まれることができる個人年金対象金額の上限線が設定され、前記上限線を超える金額が余剰新消費年金として設定されて、余剰新消費年金に該当する金額は個人の新年金口座ではなく余剰新消費年金口座に自動に預置されるようになることを特徴とする請求項６に記載の消費実名制に基づく新年金積立方法。
【請求項８】
年金積立段階は、
売り口に設置された認識端末機によって購買者の認識機内情報が認識された後、入力された消費金額によって領収証が自動に発給される領収証発行段階と、
認識端末機に入力された領収証の発給内訳が官公署の電算システム及び個人の端末システムに送信されて入力される消費情報送信段階と、
発給された領収証による新消費年金に該当する金額が販売者またはカード社から官公署または金融機関の新年金口座に自動に振替されて振り込まれる新消費年金入金段階と、
官公署または金融機関の新年金口座に振り込まれた新消費年金が、官公署に入力されている領収証の内訳によって官公署電算システムによって個人の新年金口座に振り込まれる口座預置段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の消費実名制に基づく新年金積立方法。
【請求項９】
前記口座預置段階は、領収証内訳による新消費年金が、新年金口座に振り込まれることができる個人年金対象金額の上限線が超える場合、官公署電算システムによって上限線を超える金額が余剰新消費年金として設定されて余剰新年金口座に振り込まれて積み立てられる余剰新消費年金預置段階をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の消費実名制に基づく新年金積立方法。
【請求項１０】
年金積立段階は、口座預置段階後に、官公署の電算システムによって入金内訳が整理された内訳書が個人に通知される入金内訳通知段階がさらに含まれることを特徴とする請求項８に記載の消費実名制に基づく新年金積立方法。
【請求項１１】
入金内訳通知段階は、
官公署の電算システムから個人新年金口座に入金処理された内訳書が郵便またはインターネットなどの通知手段によって個人に通知されるが、毎月または分期別に新消費年金の入金内訳が整理された内訳書が官公署の電算システムによって個人に通知され、前記内訳書には新消費年金と余剰新消費年金が分離掲載されて通知されることを特徴とする請求項１０に記載の消費実名制に基づく新年金積立方法。
【請求項１２】
前記領収証発行段階は、売り口に設置された認識端末機によって個人年金認識機または家族年金認識機内の情報が認識された後、入力された消費金額によって領収証が自動に発給されることを特徴とする請求項８に記載の消費実名制に基づく新年金積立方法。
【請求項１３】
前記認識端末機はカード端末機または個人年金認識機と家族年金認識機内の情報を認識することができるプログラムが設置された年金認識用端末機であることを特徴とする請求項１２に記載の消費実名制に基づく新年金積立方法。
【請求項１４】
口座預置段階は、
官公署の電算システムで入力された領収証の内訳による個人の新消費年金の金額と、個人に対して入金が確認された新消費年金の金額が対比される対比段階と、
領収証上の新消費年金金額と振り込まれた新消費年金の金額が一致すれば、官公署の電算システムで金融機関の電算システムを通じて個人新年金口座に新消費年金の金額が自動に振り込まれる入金段階と、
領収証上の新消費年金金額と振り込まれた新消費年金の金額が一致しなければ、官公署の電算システムで購買者及び販売者に新消費年金エラーが通知されるエラー通知段階と、
エラー通知段階によって購買者及び販売者の疎明資料またはエラーになった新消費年金の入金内訳によってエラーが訂正される訂正段階と、を含むことを特徴とする請求項８に記載の消費実名制に基づく新年金積立方法。
【請求項１５】
消費実名制に基づいて新年金が積み立てられる新年金積立システムにおいて、
出生届時に個人及び家族に発給される個人年金認識機及び家族年金認識機と、
個人年金認識機及び家族年金認識機が認識されるように売り口内に設置される認識端末機と、
個人年金認識機及び家族年金認識機に連結されるように新年金口座が発行される金融機関電算システムと、
個人年金認識機及び家族年金認識機に対する情報データが保存され、認識端末機から送信された新消費年金内訳が通信網を通じて入力される官公署電算システムと、を含み、
売り口から物品の購入または用役が提供される場合、消費金額とともに個人年金認識機または家族年金認識機が販売者に伝達され、
認識端末機では個人年金認識機または家族年金認識機の情報によって消費金額に対する領収証が発給され、同時に、消費金額の内訳に対する情報が官公署の電算システムに自動に送信されて入力され、
金融機関の電算システムでは販売者が納付した新消費年金に対する情報が官公署の電算システムに送信され、
官公署の電算システムでは消費金額内に含まれている新消費年金の総額が自動に算出されて、金融機関から振り込まれた新消費年金が個人の新年金口座内に振り込まれるように構成されたことを特徴とする消費実名制に基づく新年金積立システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消費実名制に基づく新年金積立方法及びその積立システムに関する。全ての国民が支出する消費金額が新年金制度を通じて自動的に積み立てられて、既存の年金の脆弱性を補って、国民全員の基本的な老後生活を保障することができる消費実名制に基づく新年金積立方法及びその積立システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、年金制度は所得喪失の危険に対する社会保険の一種で、日常生活に存在する各種所得喪失の危険に備えて一定の水準の所得を保障するための制度であり、韓国には２０１５年現在全国民を対象とする４つの公的年金制度が運営されている。この中で年金制度は国家公務員及び地方公務員を適用対象とする公務員年金制度、将校及び志願によって任用された下士官、即ち職業軍人を適用対象とする軍人年金制度、私立学校教員及び事務職員を適用対象とする私立学校教員年金制度及び一般国民を適用対象とする国民年金制度などが設置運営されている。このような年金制度は保険料の強制的徴収を通じて資源を確保し、確保された資源によって老年に所定の保険金を支給することを骨子としている。
【０００３】
前記年金制度において、国民年金は全国民を対象として国民の老後生活保障を目的で設立された代表的な公的年金制度で、加入者が所得の一定部分を積み立てて、６５歳以後の老年から老後保障のために所定金額の年金をもらうようになっているが、現在韓国の年金財政は長期的不安定な問題に直面している。
【０００４】
実際に２０１３年国民年金財政推計委員会の国民年金積立基金長期財政見込み発表結果によれば、韓国の国民年金は２０４４年から年金収支が赤字に転換され、２０６０年には基金が完全に枯渇されることと現われ、年金制度に対する改革の必要性が台頭されている。
【０００５】
特に、韓国は２０１１年ＯＥＣＤ会員国の中で高齢人口扶養費が１５．６％に達し、前例なく急激に進行されている人口高齢化によって２０５０年には高齢化割合がほとんど７０％の水準に迫るようになって、高齢人口扶養負担が非常に大きい国になることと見込まれ、このような急速な高齢化により、今後韓国の国民年金の支出規模も急速に増えることと見込まれているが、前記のような年金財政の不安定性により、国民年金制度の改革が行われない場合今後の老人貧困深化など様々な問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−１４６０５８６号公報（２０１４．１１．０５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は国民の消費生活を年金と直接連携して経済活動の透明性を確保しながら年金財源を容易に確保し、全国民に対して年金適用が可能な消費実名制に基づく新年金積立方法とその積立システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は個人に対する新年金口座が開設され、新年金口座と連携される年金認識機が発給される年金口座開設段階と、個人の消費金額内に新消費年金が一定比率で設定されて自動的に徴収され、自動的に徴収された新消費年金が消費金額を支出した個人の新年金口座に振り込まれて積み立てられる年金積立段階と、新年金口座に積み立てられた金額によって支給時点から死亡時まで個人に新年金が支給される年金支給段階と、を含むようになっている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は誕生と同時に新年金口座が開設され、老後年金受領前まで使用した消費金額の一部が積み立てられて新年金として支給されるので、勤労者と自営業者だけでなく、勤労活動の難しい人など全国民に対する年金適用が可能で、年金受領の死角地帯が発生されないという効果を奏する。
【００１０】
本発明は家族年金認識機によって経済活動の難しい家族構成員に対しても新年金積立が可能になって、家族構成員全員が一定水準の安定した老後生活を保障されることができる。
【００１１】
本発明の新年金は誕生から受領時まで毎日積み立てられるので、貯金増大効果があり、個人財産形式で運用されるので相続が可能であるだけでなく、老後に経済的な面で子供たちの親の扶養負担が低減されるという効果を奏する。
【００１２】
本発明は積立内訳が一日単位で記載されるので、別途の家計簿を記載しなくても、人生全体に対する家計簿の機能をし、また、積立内訳を通じて過去の生活に対する反省及び未来生活に対する方向を設定することができる。
【００１３】
本発明の新消費年金は余剰新消費年金が含まれるようになって、高付加価値の消費による所得再分配機能が発揮され、それにより老後新年金の受領による所得格差が最小化される。
【００１４】
本発明は全ての国民の消費生活を基盤としていて、全体人口の統計が自動に行われることができ、これを通じて脱税及び犯罪が予防されるだけでなく、公共機関の業務を顕著に減少させることができるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明は消費実名制に基づいて新年金制度が施行されるようになっていて、不法による消費支出が防止され、脱税による不正腐敗が防止されるだけでなく、個々人の貯金率が向上されて、国家財政及び基金の確保を容易にすることができるという様々な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による新年金積立方法を示したブロック例示図である。
【図２】本発明による新年金積立流れ関係を示した例示図である。
【図３】本発明による新年金積立システムを示した例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は本発明による新年金積立方法を示したブロック例示図であり、図２は本発明による新年金積立流れ関係を示した例示図であり、図３は本発明による新年金積立システムを示した例示図である。本発明は個人の消費金額の中の一部金額が新年金積立のための新消費年金に設定されて自動的に徴収され、前記徴収された新消費年金は個人の新年金口座に自動に積み立てられ、新年金口座内の積立金は老後年金として死亡時まで個人に新年金として支給されるようになっている。
【００１８】
即ち、本発明は、金融機関の電算システムまたは官公署の電算システムによって個人に対する新年金口座１０が開設され、新年金口座と連携される年金認識機２１の発給が官公署の電算システムに送信されて入力される年金口座開設段階と、
【００１９】
個人の消費金額内に一定比率で設定された新消費年金が自動的に徴収されて官公署または金融機関の新年金口座１０に自動的に振替されて振り込まれ、振り込まれた新消費年金が消費金額を支出した購買者の個人新年金口座に振り込まれて積み立てられる年金積立段階と、
【００２０】
新年金口座に積み立てられた金額によって支給時点から死亡時まで、官公署の電算システムを通じて、個人に新年金として支給される年金支給段階と、を含む。
【００２１】
前記年金口座開設段階は、出生届とともに本人名義で新年金口座１０が開設され、前記新年金口座１０と連携されるように個人年金認識機２１が発給される。前記新年金口座１０の開設及び個人年金認識機２１の発給は金融機関４０または官公署３０で行われることができ、口座開設内訳及び個人年金認識機の発給内訳は全て官公署のコンピュータシステム３１に送信されて入力される。
【００２２】
また、前記個人年金認識機２１はカードタイプ、身分証タイプなどからなることができ、本人認証機能及び新年金口座の連結機能を同時に備えるようになっている。
【００２３】
また、前記官公署３０は既存の年金管理公団、区役所、住民センター、市役所等の公認認証機関を意味し、本発明による新年金制度を総括管理するために新しく設立されることができる新年金管理公団を意味することができる。
【００２４】
前記新年金口座１０は銀行などの金融機関４０で管理され、積み立てられた金額によって法律によって決まった所定の利子が新年金口座１０に自動的に支給されるようになっている。この時、利子は福利または単利で計算されて支給され、好ましくは福利で計算されて支給される。
【００２５】
また、前記口座開設段階は家族年金認識機２２が発給または登録される段階をさらに含む。
【００２６】
前記家族年金認識機２２は家族の共同生活営為のために支出される消費金額が一人の新年金口座に積み立てられて偏重される現象を改善し、未成年者、老弱者等経済活動の難しい家族構成員にも新年金の積立を可能にするためのもので、家族年金認識機には家族関係からなる多数の人員に対する情報の登録及び登録された個人の新年金口座が連結されるようになって、個人年金認識機と違って、消費金額に付加された新消費年金が登録人員Ｎに対して１／Ｎに分けられて個々人の新年金口座に振り込まれることができるように設定されている。
【００２７】
一例として、新消費年金１０％、付加価値税１０％に設定されている状態で、消費者が３，０００万ウォン（消費金額）の自動車を購入するとする場合、前記３，０００万ウォン内には付加価値税（１０％）２５０万ウォン、新消費年金（１０％）２５０万ウォン、供給価格２，５００万ウォンが含まれており、購買者が消費金額３，０００万ウォンとともに個人年金認識機を販売者に提示する場合、提示された個人年金認識機を通じて新消費年金２５０万ウォン全体が個人の新年金口座に振り込まれるようになる。
【００２８】
しかし、前記自動車は家族共同で用いることができるので、消費金額３，０００万ウォンとともに家族年金認識機（例示：家族構成員  ４人）を販売者に提示する場合、新消費年金２５０万ウォンが家族構成員４人に分けられて家族構成員の個人の新年金口座にそれぞれ６２５，０００ウォン分ずつ振り込まれるようになる。
【００２９】
前記のような家族年金認識機２２は個人年金認識機２１のように、金融機関４０または官公署３０で発給され、家族関係を証明することができる認証書類を具備する場合に限って、登録される人数にあうように発給される。
【００３０】
前記年金積立段階は個人または家族の消費金額に含まれる新消費年金が個人の新年金口座１０に自動的に振り込まれて積み立てられるようになっている。この時、前記消費金額は個人または家族によって購入される物品または、提供される用役に対する供給価格に新消費年金が含まれた金額、即ち販売者に支給される支出金額（付加価値税等法律で定めた税金が含まれた支出金額）を意味する。
【００３１】
前記新消費年金は個人または家族が購入する全ての物品の供給価格または提供されるサービスの供給価格に一定比率で付加して強制的に徴収される年金性格を有し、このような新消費年金は本発明による新年金制度の財源確保のために供給価格に付加されることを意味する。
【００３２】
即ち、韓国は１９７７年から生産及び流通過程の各段階で創出される付加価値に対して賦課される税金である付加価値税が供給価格に付加されて強制的に徴収され、前記付加価値税は２０１５年供給価格の  １０％が付加されている。ここで、本発明は付加価値税とは別途に供給価格に対して一定比率（一例として、０．１〜２０％の範囲、好ましくは約５〜１０％）の新消費年金を追加新設付加して個人または家族の費用（消費金額）が支出される時に新消費年金が義務的に自動に徴収されるようになっている。
【００３３】
また、前記新消費年金は余剰新消費年金を含み、前記余剰新消費年金は所得水準による消費金額の差によって発生される新年金受領額の貧益貧富益富現象を防止するためのもので、実質的に所得の再分配機能を有する。
【００３４】
即ち、前記新消費年金は個人及び家族の新年金口座１０に振り込まれることができる個人年金対象金額の上限線が設定されており、前記上限線を超える金額が余剰新消費年金に設定されて、余剰新消費年金に該当する金額は個人の新年金口座ではなく余剰新消費年金口座に自動に預置されるようになっている。
【００３５】
このような余剰新消費年金は新年金の支給不足現象が発生した時または最低新年金支給額を保障するための基金（基準所得水準による新年金の再分配）として用いられ、余剰新消費年金口座は新年金を支給する国家などの公認団体によって管理される。
【００３６】
また、前記余剰新消費年金の設定金額、即ち個人年金対象金額の上限線は物品に対する最安価と最高価を合わせた後、これを一定比率で割って設定されることができるが、物価情報、統計庁資料、国税庁資料などによって国家次元で設定することが好ましく、１年または３年または５年単位で現実に合わせて反映して設定することができる。
【００３７】
また、前記余剰新消費年金は特定物品群を分類して該当する物品に対してのみ付加されるか、全ての物品に対して付加されるが、それぞれの物品によって余剰新消費年金の付加割合が異なるように設定されることができる。
【００３８】
即ち、前記余剰新消費年金は高価品の購入、過度に費用を支出した時に発生され、一例として、新消費年金が供給価格の１０％に設定され、新消費年金対象金額の上限線が全ての物品に対して３００万ウォンに一括設定されている場合、単独世帯主であるＡが消費金額９，０００万ウォン相当の高級自動車を購入する場合、
【００３９】
前記消費金額９，０００万ウォン内には付加税７５０万ウォン、新消費年金７５０万ウォン、供給価格７５００万ウォンが含まれている。Ａが９，０００万ウォンの消費金額を販売者に支払うと、新消費年金として７５０万ウォンがＡの新年金口座に振り込まれるべきであるが、実際Ａの新年金口座には新消費年金の対象金額の上限線である３００万ウォンが振り込まれ、残り４５０万ウォンは余剰新消費年金口座に自動的に預置されるようになる。
【００４０】
また、前記新消費年金は住居確保費用をさらに含む。前記住居確保費用は新年金受領年になった時、安定的な住居を確保するための費用を新消費年金から一定の割合で設定して新年金と別途に積み立てることを意味する。前記住居確保費用は新消費年金の約１０〜３０％の範囲内で設定されることができる。
【００４１】
即ち、前記住居確保費用はＢの新年金口座に新消費年金１００万ウォンが振り込まれる予定である場合、その中１０〜３０万ウォンは住居確保費用として別途に積み立てられ、残り７０〜９０万ウォンのみが新年金口座に振り込まれ、別途に積み立てられた住居確保費用は新年金受領年になった時に、政府が提供する住宅の賃貸料またはＢが購入する住宅の購入資金等で使われることができ、住宅購入資金は一括で支払うか、貸金返済方式のように一定期間の間分割して支払うことができる。また、住宅購入資金で使われてから残り積立金額は新年金受領者に一括で支給されるか、新年金受領者の死亡時に法定相続人に相続されることができる。
【００４２】
このような住居確保費用の積立は無住宅による老後生活の困難性を解消するためのもので、新年金の受領とともに住居手段または最小限の住居費用の確保によって安定的な老後生活ができるようにするためのものである。
【００４３】
前記のような年金積立段階は、
【００４４】
売り口に設置された認識端末機によって購買者の認識機内情報が認識された後、入力された消費金額によって領収証が自動に発給される領収証発行段階と、
【００４５】
認識端末機に入力された領収証の発給内訳が官公署の電算システム及び個人の端末システムに送信されて入力される消費情報送信段階と、
【００４６】
発給された領収証による新消費年金に該当する金額が販売者またはカード社から官公署または金融機関の新年金口座に自動に振替して振り込まれる新消費年金入金段階と、
【００４７】
官公署または金融機関の新年金口座に振り込まれた新消費年金が、官公署に入力されている領収証の内訳によって官公署の電算システムによって個人の新年金口座に振り込まれる口座預置段階と、を含む。
【００４８】
前記口座預置段階は領収証内訳によって新消費年金に対する余剰新消費年金を判断した後、余剰新消費年金を余剰新年金口座に振替して積み立てる余剰新消費年金預置段階をさらに含む。
【００４９】
また、前記年金積立段階は口座預置段階後に、入金内訳が個人に通知される入金内訳通知段階がさらに含まれる。
【００５０】
前記領収証発行段階は、売り口５０に設置された認識端末機５１によって個人年金認識機２１または家族年金認識機２２内の情報が認識された後、入力された消費金額によって領収証が自動的に発給される。この時、前記認識端末機５１は現在使われられているカード端末機が使われることができ、個人年金認識機または家族年金認識機内の情報を認識することができるプログラムが設置された別途の年金認識用端末機が使われることができる。
【００５１】
また、前記発給された領収証は購買者及び販売者何れもまたは少なくとも販売者に約５年間保管されるようにすることが好ましく、必要によっては領収証の保管を強制的に規定することができる。このような領収証の強制的保管義務は今後の年金内訳入金が確認された時に発生され得るエラーに対して購買者、販売者及び官公署が迅速で、且つ正確にエラーを訂正するようにするためである。
【００５２】
また、前記領収証発行段階は販売者から提供される物品または用役に対する補償で、販売者に消費金額が支払いされる消費金額支出段階が先行される。即ち、前記消費金額支出段階は購買者の個人支出または家族支出による消費金額が販売者に支払いされて、支出性格によって新年金積立のための個人年金認識機２１または家族年金認識機２２が販売者に伝達される。この時、購買者の支出に該当する消費金額は現金またはカードで販売者に支払いされることができる。
【００５３】
前記消費情報送信段階は、発行された領収証の内訳、即ち個人または家族名義で支出された消費金額が領収証の発給と同時に官公署の電算システム３１及び個人の端末システム２３に自動に送信されて入力される。前記個人の端末システム２３は携帯電話、コンピュータ等の個人が内訳を確認することができる機器を意味する。
【００５４】
前記新消費年金入金段階は、領収証に掲載されている新消費年金が販売者によって直ちに官公署（新年金管理公団）または金融機関の新年金口座に自動に振り込まれ、購買者が現金で購買する場合、販売者は現金領収証の発行を義務化し、新消費年金部分は直ちに現金で自動に振替されることができるように義務化されており、クレジットカードで購買する時にはカード社で新消費年金に該当する金額が直ちに新年金口座に振り込まれるように義務化されている。このような新消費年金入金段階は別途のシステムを構築して個人の新消費年金口座にリアルタイムで振替されることができるようにする。
【００５５】
前記口座預置段階は次の４段階を含む。即ち、官公署の電算システムで、入力された領収証の内訳による個人の新消費年金の金額と、個人に対して入金の確認された新消費年金の金額が対比される対比段階と、
【００５６】
領収証上の新消費年金金額と振り込まれた新消費年金の金額が一致しない場合、官公署の電算システムで金融機関の電算システムを通じて個人新年金口座に新消費年金の金額が自動に振り込まれる入金段階と、
【００５７】
領収証上の新消費年金金額と振り込まれた新消費年金の金額が一致しない場合、官公署の電算システムで購買者及び販売者に新消費年金エラーが通知されるエラー通知段階と、
【００５８】
エラー通知段階によって購買者及び販売者の疎明資料またはエラーとされた新消費年金の入金内訳によってエラーが訂正される訂正段階とである。
【００５９】
このような口座預置段階は官公署の電算処理システム（コンピュータシステム）３１と金融機関の電算処理システム４１によって自動に行われ、個人または家族名義で支出された消費金額に対する新消費年金は個々人の新年金口座１０に振り込まれて積み立てられるようになる。即ち、官公署の電算システム３１で領収書上の新消費年金と振り込まれた新消費年金の金額に対する一致有無が対比され、エラーがなければ官公署の電算システムで金融機関の電算システムを通じて個人の新年金口座に新消費年金の入金額が自動に振替されて積み立てられるようになっている。
【００６０】
前記入金内訳通知段階は官公署の電算システムから個人新年金口座に入金処理された内訳書が郵便またはインターネットなどの通知手段によって個人に通知されるようにして、個人たちが年金入金内訳を確認するようにする段階で、新消費年金の入金周期、即ち毎月または分期別に新消費年金の入金内訳が整理された内訳書が官公署から個人に通知される。この時、前記内訳書は官公署に設置されたコンピュータシステムなどによって自動に作成されて処理され、内訳書には新消費年金と余剰新消費年金が分離して掲載されて通知される。
【００６１】
また、本発明の新年金制度は消費実名制を基にしているが、消費生活が倹素な人の場合、新年金制度の恩恵が不備なことがあるので、これを補うために、預金形式のように新年金口座に個人が直接所定金額を振り込んで積み立てることができ、このように新年金口座に直接振り込まれた内容は入金内訳通知段階で個人に通知されて個人たちが年金入金内訳を確認するようにすることができる。
【００６２】
前記年金支給段階は個人の新年金口座に積み立てられた新年金額が年金形態で毎月該当する個人に支給される段階で、一例として韓国の年給受領年である満６５歳以後から死亡時まで新年金が支給される。このような新年金は個人の消費生活によって積み立てられたものであるので、既に支給されている他年金と別途に支給される。
【００６３】
以下、本発明を実施例によって詳しく説明すれば次の通りである。
【００６４】
以下の実施例は本発明による新消費年金及び余剰新消費年金を所得水準によって低所得層、中間所得層（平均所得層）及び高所得層に分類して２８歳から６３歳まで納付することと仮定したシミュレーション結果を現わした。
【００６５】
月可処分所得は２８歳を１人基準として「低所得層１３０万ウォン、平均所得層２００万ウォン、高所得層３５０万ウォン」に設定し、毎年２％の月所得増加率を仮定して６３歳までの月仮処分所得を設定した。
【００６６】
また、平均消費性向は該当する年齢の統計庁統計数値を適用し、消費額は「月可処分所得×平均消費性向」で現わした。
【００６７】
また、消費額の中で余剰新消費年金対象を低所得層は２０％、平均所得層は４０％、高所得層は６０％に設定して、必須財外消費額を算出した。
【００６８】
新消費年金は、「必須財消費額の１０％＋必須財外消費額の５％」に設定して算出し、余剰新消費年金は「必須財外消費額の５％」に設定して算出した（必須財外消費額は余剰新消費年金の対象となる特定品目に対する消費額であり、以下の実施例では必須財外消費額の１０％に対して、その中５％は新消費年金対象、残り５％は余剰新消費年金対象として仮定して算出した。新消費年金＝必須財消費額×０．１＋必須財外消費額×０．０５、余剰新消費年金＝必須財外消費額×０．０５）。
【００６９】
また、年間新消費年金（または年間余剰新消費年金）は該当する年齢に納付された新消費年金（または年間余剰新消費年金）に対して６３歳まで福利３％を適用して算出した。
【実施例１】
【００７０】
低所得層１人の年齢別新消費年金及び余剰新消費年金納付額は表１の通りであり、３５年間納付した金額は新消費年金６，８８５万ウォン、余剰新消費年金７６５万ウォンと現われた。
【００７１】
【表１】
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【実施例２】
【００７２】
平均所得層１人の年齢別新消費年金及び余剰新消費年金納付額は表２の通りであり、３５年間納付した金額は新消費年金９，４２０万ウォン、余剰新消費年金２，３５５万ウォンと現われた。
【００７３】
【表２】
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【実施例３】
【００７４】
高所得層１人の年齢別新消費年金及び余剰新消費年金納付額は表３の通りであり、３５年間納付した金額は新消費年金１４，５００万ウォン、余剰新消費年金６，１８０万ウォンと現われた。
【００７５】
【表３】
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【実施例４】
【００７６】
実施例１〜実施例３による新消費年金及び余剰新消費年金を基準として、各所得層に対して引退後２０年間を基準として実質受領額を算出し、その結果は表４に現わした。
【００７７】
この時、再分配機能を有する余剰新消費年金は各所得層が納付した金額（生涯余剰新消費年金納付額）を全部加えた余剰新消費年金の総納付額に対して、５０％は低所得層に、３０％は平均所得層に、２０％は高所得層に再分配されることと仮定して算出した。余剰新消費年金基準月収領額は再分配された金額を２０年で割り、さらに１２ヶ月で割って算出した。
【００７８】
また、新消費年金基準月収領額は各所得層が納付した金額（生涯新消費年金納付額）を全部加えた新消費年金総納付額を２０年で割り、さらに１２ヶ月で割って算出した。
【００７９】
また、相続額は平均所得層の養育費を基準として算出して仮定したもので、低所得層、平均所得層及び高所得層が全部同じ相続額をもらうことと仮定した。（前記相続額は平均所得層の親世代消費額×年齢別養育費比重を年度別に福利を計算（最高６３年、最低３５年）する方式で算出した。
【００８０】
また、親世代の年齢別養育費比重は現世代より親世代の所得水準が低かったことを考慮して現世代の年齢別養育費比重（統計庁数値活用）−０．１で計算した。
【００８１】
【表４】
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【符号の説明】
【００８２】
１０：新年金口座                ２０：購買者
２１：個人年金認識機            ２２：家族年金認識機
２３：個人端末システム          ３０：官公署
３１：官公署電算システム        ４０：金融機関
４１：金融機関電算システム      ５０：売り口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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