(57)【要約】  本願は、信号伝送方法、端末デバイスおよびネットワークデバイスを提供する。方法は、端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する段階と、信号を第１の伝送電力で伝送する段階とを備える。本願の実施形態における信号伝送方法、端末デバイスおよびネットワークデバイスによれば、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減され得る。
2020522941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝送方法であって、
端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの前記端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する段階と、
信号を前記第１の伝送電力で伝送する段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、前記端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの前記端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する前記段階は、
前記端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられた場合、前記端末デバイスが、開ループ電力制御方法を用いて、前記第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、前記第１の伝送電力を計算する段階、または、
前記端末デバイスが初期ランダムアクセス中に前記現行カバレッジレベルを選択している場合、前記端末デバイスが、前記端末デバイスの前記最大伝送電力を前記第１の伝送電力として用いる段階
を有する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の電力制御パラメータは、前記ダウンリンク経路損失を含み、端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの前記端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する前記段階は、
前記端末デバイスの前記ダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値よりも大きい場合、前記端末デバイスが、前記端末デバイスの前記最大伝送電力を前記第１の伝送電力として用いる段階、または、
前記端末デバイスの前記ダウンリンク経路損失が前記第１の経路損失閾値以下である場合、前記端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、前記第１の伝送電力を計算する段階
を有する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの前記端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する前記段階は、
前記端末デバイスが非現行カバレッジレベルから前記現行カバレッジレベルへ切り替えられ、かつ、前記端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ範囲内であるか、または、前記端末デバイスが測定した経路損失が第１の経路損失範囲内である場合、開ループ電力制御方法を用いて、前記第１の伝送電力を計算する段階、または、
前記端末デバイスが初期アクセス中に前記現行カバレッジレベルを選択している場合、または、前記端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第２のＲＳＲＰ範囲内であるか、または経路損失が第２の経路損失範囲内である場合、前記端末デバイスの前記最大伝送電力を前記第１の伝送電力として用いる段階であって、前記第２のＲＳＲＰ範囲は、前記第１のＲＳＲＰ範囲とは異なり、前記第２の経路損失範囲は、前記第１の経路損失範囲とは異なる、段階を有する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
信号伝送方法であって、
ネットワークデバイスが、第１のインジケーション情報を端末デバイスへ送信する段階であって、前記第１のインジケーション情報は、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つを示すために用いられる、段階と、
前記ネットワークデバイスが、前記端末デバイスにより第１の伝送電力で伝送される信号を受信する段階であって、前記第１の伝送電力は、現行カバレッジレベルでの前記端末デバイスのアクセス状態、および／または前記第１の電力制御パラメータに基づき、前記端末デバイスにより決定される、段階と
を備える方法。
【請求項７】
前記第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、前記端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
端末デバイスであって、
前記端末デバイスの現行カバレッジレベルでのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定するように構成された決定モジュールであって、前記第１の決定情報は、インジケーションのために用いられる、決定モジュールと、
信号を前記第１の伝送電力で伝送するように構成された伝送モジュールと
を備える端末デバイス。
【請求項９】
前記第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、前記端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む、
請求項８に記載の端末デバイス。
【請求項１０】
前記決定モジュールは、具体的には、
前記端末デバイスが非現行カバレッジレベルから前記現行カバレッジレベルへ切り替えられた場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、前記第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、前記第１の伝送電力を計算するように構成されるか、または、
前記端末デバイスが初期ランダムアクセス中に前記現行カバレッジレベルを選択している場合、前記端末デバイスが、前記端末デバイスの前記最大伝送電力を前記第１の伝送電力として用いるように構成される、
請求項８または９に記載の端末デバイス。
【請求項１１】
前記決定モジュールは、具体的には、
前記端末デバイスの経路損失が第１の経路損失閾値よりも大きい場合、前記端末デバイスの前記最大伝送電力を前記第１の伝送電力として用いるように構成されるか、または、
前記端末デバイスの前記経路損失が前記第１の経路損失閾値以下である場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、前記第１の伝送電力を計算するように構成される、
請求項８または９に記載の端末デバイス。
【請求項１２】
前記決定モジュールは、具体的には、
前記端末デバイスが非現行カバレッジレベルから前記現行カバレッジレベルへ切り替えられ、かつ、前記端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ範囲内であるか、または、前記端末デバイスが測定した経路損失が第１の経路損失範囲内である場合、開ループ電力制御方法を用いて、前記第１の伝送電力を計算するように構成されるか、または、
前記端末デバイスが初期アクセス中に前記現行カバレッジレベルを選択している場合、または、前記端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第２のＲＳＲＰ範囲内であるか、または経路損失が第２の経路損失範囲内である場合、前記端末デバイスの前記最大伝送電力を前記第１の伝送電力として用いるように構成され、前記第２のＲＳＲＰ範囲は、前記第１のＲＳＲＰ範囲とは異なり、前記第２の経路損失範囲は、前記第１の経路損失範囲とは異なる、
請求項８または９に記載の端末デバイス。
【請求項１３】
第１のインジケーション情報を端末デバイスへ送信するように構成された送信モジュールであって、前記第１のインジケーション情報は、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つを示すために用いられる、送信モジュールと、
前記端末デバイスにより第１の伝送電力で伝送される信号を受信するように構成された受信モジュールであって、前記第１の伝送電力は、現行カバレッジレベルでの前記端末デバイスのアクセス状態、および／または前記第１の電力制御パラメータに基づき、前記端末デバイスにより決定される、受信モジュールと
を備えるネットワークデバイス。
【請求項１４】
前記第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、前記端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１３に記載のネットワークデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、通信分野に関し、より具体的には、信号伝送方法、端末デバイスおよびネットワークデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、狭帯域モノのインターネット（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ、ＮＢ‐ＩｏＴ）システムでは、伝送電力は、アップリンク伝送において開ループ電力制御方式で決定されている。ＮＢ‐ＩｏＴシステムにおける狭帯域物理ランダムアクセスチャネル（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＮＰＲＡＣＨ）の信号については、当該信号がカバレッジレベル０にある場合、端末デバイスは、開ループ電力制御を有効にして、ＮＰＲＡＣＨの信号の伝送電力を決定する。信号がカバレッジレベル１または２にある場合、信号は、端末デバイスの最大伝送電力に基づき、ＮＰＲＡＣＨで直接送信される。多くの事例において、端末デバイスは、最大伝送電力を直接用いて、信号を送信する。
【０００３】
しかしながら、干渉が制限された通信ネットワークまたは負荷が比較的重い通信ネットワークでは、従来技術における伝送電力を決定するための方法は、端末デバイスの信号間の相互干渉を容易に悪化させてしまう。従って、端末デバイス間の信号干渉の問題を解決するための方法を提案する必要がある。
【発明の概要】
【０００４】
本願の実施形態は、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉を低減できる信号伝送方法、端末デバイスおよびネットワークデバイスを提供する。
【０００５】
第１の態様によれば、信号伝送方法であって、
端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する段階と、
信号を第１の伝送電力で伝送する段階と
を備える方法
が提供される。
【０００６】
本願の本実施形態において、端末デバイスは、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定し、信号を第１の伝送電力で伝送することにより、端末デバイス間の干渉を低減し得る。
【０００７】
任意選択で、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態は、第１の決定情報を用いて表され得る。
【０００８】
任意選択で、端末デバイスは、第１の決定情報を能動的に認識し得る。あるいは、端末デバイスは、ネットワークデバイスから第１の決定情報を取得し得る。このことは、本願において限定されない。
【０００９】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む。
【００１０】
任意選択で、第１の決定情報は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態を示し得る。例えば、第１の決定情報は、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを示すために用いられ得る。
【００１１】
あるいは、第１の決定情報は、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを示すために用いられ得る。
【００１２】
いくつかの可能な実装において、端末デバイスが第１の決定情報および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することは、端末デバイスが、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することを含む。
【００１３】
任意選択で、端末デバイスが、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること、または、
端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択している場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること
を含む。
【００１４】
従って、端末デバイスは、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、適切な第１の伝送電力を選択または計算し得ると共に、アップリンク信号を最大伝送電力で直接伝送する必要がない。これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【００１５】
いくつかの可能な実装において、端末デバイスが第１の決定情報および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することは、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することを含む。
【００１６】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、ダウンリンク経路損失を含み、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスのダウンリンク経路損失が、ネットワークデバイスにより端末デバイスへ通知される第１の経路損失閾値よりも大きい場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること、または、
端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値以下である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算すること
を含む。
【００１７】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ値を含み、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が、ネットワークデバイスにより端末デバイスへ通知される第１のＲＳＲＰ閾値よりも大きい場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること、または、
端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値以下である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算すること
を含む。
【００１８】
任意選択で、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータのうちの別のパラメータを、第１の伝送電力を計算するための決定条件として用いる場合、ネットワークデバイスは、用いられるパラメータの臨界値または閾値を端末デバイスに示し得る。その結果、端末デバイスの電力制御方法が、ネットワーク機能に対してより適応する。例えば、ネットワークデバイスは、プリアンブル送信臨界反復回数を端末デバイスに示し得る。
【００１９】
従って、端末デバイスは、第１の電力制御パラメータに基づき、適切な第１の伝送電力を選択または計算し得ると共に、アップリンク信号を最大伝送電力で直接伝送する必要がない。これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【００２０】
いくつかの可能な実装において、端末デバイスが第１の決定情報および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することは、端末デバイスが、第１の決定情報に基づき第１の伝送電力を決定することを含む。
【００２１】
任意選択で、端末デバイスが第１の決定情報に基づき第１の伝送電力を決定することは、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いることを含む。
【００２２】
従って、決定が第１の決定情報に基づき実行された後に、端末デバイスは、最大伝送電力を第１の伝送電力として用いるかどうかを決定し得る。その結果、端末デバイスは、アップリンク信号を伝送するために最大伝送電力を直接用いることがなく、これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【００２３】
任意選択で、開ループ電力制御計算方法を用いて第１の伝送電力を計算することは、次式
【数１】
2020522941.tif 000003
および
【数２】
2020522941.tif 000004
を用いて第１の伝送電力を計算することを含む。
【数３】
2020522941.tif 000005
は、第１の伝送電力を表し、
【数４】
2020522941.tif 000006
は、第１の伝送電力の単位を表し、
【数５】
2020522941.tif 000007
は、端末デバイスの最大伝送電力を表し、
【数６】
2020522941.tif 000008
は、セル番号であり、
ｉは、サブフレーム番号であり、
【数７】
2020522941.tif 000009
は、プリアンブルターゲット受信電力を表し、
【数８】
2020522941.tif 000010
は、セルｃのダウンリンク経路損失を表し、
【数９】
2020522941.tif 000011
は、初期プリアンブルターゲット受信電力を表し、
【数１０】
2020522941.tif 000012
は、プリアンブル電力オフセットを表し、
【数１１】
2020522941.tif 000013
は、プリアンブル試行回数を表し、
【数１２】
2020522941.tif 000014
は、電力ランピングステップを表し、
【数１３】
2020522941.tif 000015
は、プリアンブル送信反復回数を表す。
【００２４】
前述の式は、ここでは、開ループ電力制御計算方法を説明するための例として用いられいられているに過ぎず、将来は別の可能な開ループ電力制御計算方式が存在し得る。
【００２５】
第２の態様によれば、信号伝送方法であって、
ネットワークデバイスが、第１のインジケーション情報を端末デバイスへ送信する段階であって、第１のインジケーション情報は、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つを示すために用いられる、段階と、
ネットワークデバイスが、端末デバイスにより第１の伝送電力で伝送される信号を受信する段階であって、第１の伝送電力は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、端末デバイスにより決定される、段階と
を備える方法
が提供される。
【００２６】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む。
【００２７】
従って、ネットワークデバイスは、端末デバイスにより第１の伝送電力で伝送される信号を受信し、第１の伝送電力は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、端末デバイスにより決定される。これにより、端末デバイス間の干渉が低減する。
【００２８】
第３の態様によれば、第１の態様または第１の態様の可能な実装のいずれか１つによる方法を実行するように構成された端末デバイスが提供される。具体的には、端末デバイスは、第１の態様または第１の態様の可能な実装のいずれか１つによる方法を実行するように構成されたモジュールを含む。
【００２９】
第４の態様によれば、第２の態様または第２の態様の可能な実装のいずれか１つによる方法を実行するように構成されたネットワークデバイスが提供される。具体的には、ネットワークデバイスは、第２の態様または第２の態様の可能な実装のいずれか１つによる方法を実行するように構成されたモジュールを含む。
【００３０】
第５の態様によれば、端末デバイスが提供される。端末デバイスは、プロセッサと、メモリと、通信インタフェースとを含む。プロセッサは、メモリおよび通信インタフェースに接続される。メモリは、命令を記憶するように構成され、プロセッサは、命令を実行するように構成され、通信インタフェースは、プロセッサの制御下で別のネットワーク要素と通信するように構成される。プロセッサがメモリに記憶された命令を実行した場合、プロセッサは、第１の態様または第１の態様の可能な実装のいずれか１つによる方法を実行するよう有効化される。
【００３１】
第６の態様によれば、ネットワークデバイスが提供される。ネットワークデバイスは、プロセッサ、メモリおよび通信インタフェースを含む。プロセッサは、メモリおよび通信インタフェースに接続される。メモリは、命令を記憶するように構成され、プロセッサは、命令を実行するように構成され、通信インタフェースは、プロセッサの制御下で別のネットワーク要素と通信するように構成される。プロセッサがメモリに記憶された命令を実行した場合、プロセッサは、第１の態様または第１の態様の可能な実装のいずれか１つによる方法を実行するよう有効化される。
【００３２】
第７の態様によれば、コンピュータ可読記憶媒体が提供される。コンピュータ可読記憶媒体は、プログラムを記憶する。プログラムにより、端末デバイスは、第１の態様と第１の態様の実装とのいずれか１つによる信号伝送方法を実行することが可能になる。
【００３３】
第８の態様によれば、コンピュータ可読記憶媒体が提供される。コンピュータ可読記憶媒体は、プログラムを記憶する。プログラムは、ネットワークデバイスが、第２の態様と第２の態様の実装とのいずれか１つによる信号伝送方法を実行することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】適用シナリオの概略図である。
【００３５】
【図２】本願の実施形態による信号伝送方法の概略フローチャートである。
【００３６】
【図３】本願の別の実施形態による信号伝送方法の概略フローチャートである。
【００３７】
【図４】本願の実施形態による端末デバイスの概略ブロック図である。
【００３８】
【図５】本願の実施形態によるネットワークデバイスの概略ブロック図である。
【００３９】
【図６】本願の実施形態による端末デバイスの構造ブロック図である。
【００４０】
【図７】本願の実施形態によるネットワークデバイスの構造ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下では、添付図面を参照して、本願における技術的解決手段を説明する。
【００４２】
本願の実施形態における技術的解決手段は、様々な通信システムまたはモノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ、ＩｏＴ）システム、例えば、モバイル通信用グローバルシステム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、ＧＳＭ（登録商標））、符号分割多重アクセス（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）システム、広帯域符号分割多重アクセス（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ（登録商標））システム、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＧＰＲＳ）、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）システム、ＬＴＥ周波数分割複信（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ）システム、ＬＴＥ時分割複信（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）システム、ユニバーサル移動体通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＵＭＴＳ）、狭帯域モノのインターネット（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ、ＮＢ‐ＩｏＴ）システムなどの既存のシステムに適用され得ると共に、特に、将来の５Ｇ新無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）システムもしくは５Ｇシステム、または直交周波数分割多重化（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＯＦＤＭ）技術に基づく通信システムに適用され得ることを理解されたい。
【００４３】
本願の実施形態において、ネットワークデバイスが、ネットワークデバイス側、基地局等と称され得ることをさらに理解されたい。基地局は、ＧＳＭ（登録商標）におけるベーストランシーバ基地局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＴＳ）、またはＣＤＭＡシステムであってよく、ＷＣＤＭＡ（登録商標）システムにおけるＮｏｄｅＢ（ＮｏｄｅＢ）であってよく、ＬＴＥにおける進化型ＮｏｄｅＢ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢまたはｅＮｏｄｅＢ）または将来の５ＧネットワークにおけるｇＮＢであってよい。このことは、本願において限定されない。
【００４４】
本願の実施形態において、端末デバイスが、無線アクセスネットワーク（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＡＮ）を用いて、１または複数のコアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と通信し得ることをさらに理解されたい。端末デバイスは、アクセス端末、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、加入者ユニット、加入者局、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、モバイル（Ｍｏｂｉｌｅ）コンソール、リモート局、リモート端末（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、モバイルデバイス、ユーザ端末（Ｕｓｅｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、端末、無線通信機器、ユーザエージェント（Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ）またはユーザデバイス（Ｕｓｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）と称され得る。端末デバイスは、携帯電話、コードレス電話、セッション初期化プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＳＩＰ）電話、無線ローカルループ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ、ＷＬＬ）局、パーソナルデジタル処理（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、無線通信機能付きハンドヘルドデバイス、音声および／またはデータ接続をユーザに提供するデバイス、無線接続機能付きハンドヘルドデバイス、コンピューティングデバイスまたは無線モデムに接続された別の処理デバイス、車載デバイス、ウェアラブルデバイス、将来の５Ｇネットワークにおける端末デバイス等であり得る。
【００４５】
図１は、シナリオの概略図である。理解しやすいように、ここでは、図１におけるシナリオが、説明のための例として紹介されるが、本願に対するいかなる限定も構成しないことを理解されたい。図１は、端末デバイス１１、端末デバイス１２、端末デバイス１３および基地局２１を示す。
【００４６】
図１に示されるように、端末デバイス１１は、基地局２１と通信し得て、端末デバイス１２は、基地局２１と通信し得て、端末デバイス１３は、基地局２１と通信する。あるいは、端末デバイス１２は、端末デバイス１１と通信し得る。あるいは、別の事例において、端末デバイス１３は、端末デバイス１２と通信する。
【００４７】
図２は、本願の実施形態による信号伝送方法２００の概略フローチャートである。方法２００は、端末デバイスにより実行され得る。例えば、端末デバイスは、図１における端末デバイス１１、端末デバイス１２または端末デバイス１３であり得る。これに対応して、端末デバイスと通信するネットワークデバイスは、図１における基地局２１であり得る。図２に示されるように、方法２００は、以下の段階を含む。
【００４８】
Ｓ２１０．端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する。
【００４９】
任意選択で、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態は、第１の決定情報を用いて表され得る。
【００５０】
任意選択で、端末デバイスは、第１の決定情報を能動的に認識し得る。あるいは、端末デバイスは、ネットワークデバイスから第１の決定情報を取得し得る。このことは、限定されない。
【００５１】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  ＲＳＲＰ）、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む。任意選択で、電力インジケーションパラメータは、端末デバイスにより電力制御プロセスにおいて用いられ得る前述のいくつかのパラメータ以外のパラメータ、または将来現れ得るか、または将来新たに導入され得る電力パラメータを示すために用いられ得る。例えば、電力インジケーションパラメータは、電力調整因子であり得る。
【００５２】
任意選択で、第１の決定情報は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態を示し得る。例えば、第１の決定情報は、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを示すために用いられ得る。例えば、第１の決定情報は、端末デバイスが第１のランダムアクセス中にカバレッジレベル０、カバレッジレベル１またはカバレッジレベル２を選択していることを示すために用いられ得る。
【００５３】
あるいは、第１の決定情報は、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを示すために用いられ得る。例えば、第１の決定情報は、端末デバイスがカバレッジレベル０からカバレッジレベル１へ切り替えられていることを示すか、または、端末デバイスがカバレッジレベル１からカバレッジレベル２へ切り替えられていることを示す。具体的には、例えば、端末デバイスは、カバレッジレベル０で複数回試みてアクセスが失敗した場合、カバレッジレベル１を選択し得る。あるいは、端末デバイスは、カバレッジレベル１で複数回試みてアクセスが失敗した場合、カバレッジレベル２を選択し得る。
【００５４】
Ｓ２２０．信号を第１の伝送電力で伝送する。
【００５５】
具体的には、端末デバイスは、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定し、狭帯域物理ランダムアクセスチャネル（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＮＰＲＡＣＨ）で、信号を第１の伝送電力で伝送し得る。言い換えると、端末デバイスは、アップリンク信号を比較的迅速に伝送し、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉を低減するために、実際の要件に基づく適切な伝送電力を選択し得る。
【００５６】
本願の本実施形態において、端末デバイスは、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することにより、端末デバイス間の干渉を低減し得る。しかしながら、従来技術では、端末デバイスは、いくつかのカバレッジレベルでのデフォルト最大伝送電力のみに基づいて信号を伝送でき、これは、別の端末デバイスのアップリンク伝送に対して比較的大きい干渉を引き起こしてしまう。
【００５７】
以下では、「第１の決定情報が現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態を示す」例を説明のために用いる。しかしながら、「第１の決定情報」は、実際には導入され得ない。このことは、本願の本実施形態において限定されない。
【００５８】
任意選択で、実施形態において、端末デバイスが第１の決定情報および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定すること
を含む。
【００５９】
具体的には、端末デバイスは、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータを参照して、第１の伝送電力を計算し得る。
【００６０】
任意選択で、端末が、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること、または、
端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること
を含む。
【００６１】
具体的には、第１の事例、つまり、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合において、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得る。あるいは、第２の事例、つまり、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合において、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得る。第１の事例において端末デバイスにより用いられる第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つは、第２の事例において用いられるものとは異なることに留意されたい。非現行カバレッジレベルは、現行カバレッジレベルとは異なる。
【００６２】
例えば、現行カバレッジレベルがカバレッジレベル１であると仮定する。第１の事例において、端末デバイスは、カバレッジレベル０からカバレッジレベル１へ切り替えられ、次に、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得る。第２の事例において、端末デバイスは、初期ランダムアクセス中にカバレッジレベル１を選択し、次に、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得る。第１の事例において端末デバイスにより用いられる第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つは、第２の事例において用いられるものとは異なる。
【００６３】
任意選択で、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算する。
【００６４】
端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いる。
【００６５】
具体的には、第１の事例、つまり、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合において、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得る。第２の事例において、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用い得る。
【００６６】
あるいは、任意選択で、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いる。
【００６７】
端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算する。
【００６８】
具体的には、第１の事例、つまり、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合において、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用い得る。第２の事例、つまり、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合において、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得る。
【００６９】
任意選択で、実施形態において、端末が、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられ、かつ、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ範囲内であるか、またはダウンリンク経路損失が第１の経路損失範囲内であることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが、開ループ電力制御方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること、または、
端末デバイスが初期アクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、または、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第２のＲＳＲＰ範囲内であるか、またはダウンリンク経路損失が第２の経路損失範囲内である場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること
を含む。
【００７０】
具体的には、第１の事例、つまり、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられ、かつ、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ範囲内であるか、またはダウンリンク経路損失が第１の経路損失範囲内であることを第１の決定情報が示す場合において、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得る。第２の事例、つまり、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択し、かつ、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第２のＲＳＲＰ範囲内であるか、または経路損失が第２の経路損失範囲内であることを第１の決定情報が示す場合において、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用い得る。第２のＲＳＲＰ範囲は、第１のＲＳＲＰ範囲とは異なり、第２の経路損失範囲は、第１の経路損失範囲とは異なる。例えば、第２のＲＳＲＰ範囲は、第１のＲＳＲＰ範囲が除外されたＲＳＲＰ汎用セットのサブセットであり得る。例えば、第２の経路損失範囲は、第１の経路損失範囲が除外された経路損失汎用セットのサブセットであり得る。
【００７１】
あるいは、任意選択で、実施形態において、端末が、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられ、かつ、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第３のＲＳＲＰ範囲内であるか、またはダウンリンク経路損失が第３の経路損失範囲内であることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること、または、
端末デバイスが初期アクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、または、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第４のＲＳＲＰ範囲内であるか、またはダウンリンク経路損失が第４の経路損失範囲内である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること
を含む。第４のＲＳＲＰ範囲は、第３のＲＳＲＰ範囲とは異なり、第４の経路損失範囲は、第３の経路損失範囲とは異なる。例えば、第４のＲＳＲＰ範囲は、第３のＲＳＲＰ範囲が除外されたＲＳＲＰ汎用セットのサブセットであり得る。例えば、第４の経路損失範囲は、第３の経路損失範囲が除外された経路損失汎用セットのサブセットであり得る。
【００７２】
あるいは、任意選択で、実施形態において、端末が、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられ、かつ、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第５のＲＳＲＰ範囲内であるか、またはダウンリンク経路損失が第５の経路損失範囲内であることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが、開ループ電力制御方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること、または、
端末デバイスが初期アクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、または、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第６のＲＳＲＰ範囲内であるか、またはダウンリンク経路損失が第６の経路損失範囲内である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること
を含む。
【００７３】
「非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替える」事例における、第１の伝送電力を計算するために端末デバイスにより用いられる第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つは、「初期アクセス中に現行カバレッジレベルを選択する」事例におけるものとは異なる。第６のＲＳＲＰ範囲は、第５のＲＳＲＰ範囲とは異なり、第６の経路損失範囲は、第５の経路損失範囲とは異なる。例えば、第６のＲＳＲＰ範囲は、第５のＲＳＲＰ範囲が除外されたＲＳＲＰ汎用セットのサブセットであり得る。例えば、第６の経路損失範囲は、第５の経路損失範囲が除外された経路損失汎用セットのサブセットであり得る。
【００７４】
従って、端末デバイスは、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、適切な第１の伝送電力を選択または計算し得ると共に、アップリンク信号を最大伝送電力で直接伝送する必要がない。これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【００７５】
任意選択で、開ループ電力制御計算方法を用いて第１の伝送電力を計算することは、次式
【数１４】
2020522941.tif 000016
および
【数１５】
2020522941.tif 000017
を用いて第１の伝送電力を計算することを含む。
【数１６】
2020522941.tif 000018
は、第１の伝送電力を表し、
【数１７】
2020522941.tif 000019
は、第１の伝送電力の単位を表し、
【数１８】
2020522941.tif 000020
は、端末デバイスの最大伝送電力を表し、
【数１９】
2020522941.tif 000021
は、セル番号であり、
ｉは、サブフレーム番号であり、
【数２０】
2020522941.tif 000022
は、プリアンブルターゲット受信電力を表し、
【数２１】
2020522941.tif 000023
は、セルｃのダウンリンク経路損失を表し、
【数２２】
2020522941.tif 000024
は、初期プリアンブルターゲット受信電力を表し、
【数２３】
2020522941.tif 000025
は、プリアンブル電力オフセットを表し、
【数２４】
2020522941.tif 000026
は、プリアンブル試行回数を表し、
【数２５】
2020522941.tif 000027
は、電力ランピングステップを表し、
【数２６】
2020522941.tif 000028
は、プリアンブル送信反復回数を表す。具体的には、
【数２７】
2020522941.tif 000029
は、物理ランダムアクセスチャネルの信号をセル
【数２８】
2020522941.tif 000030
におけるサブフレーム
【数２９】
2020522941.tif 000031
で送信するために端末デバイスにより用いられる最大伝送電力を表す。
【数３０】
2020522941.tif 000032
は、具体的には、プリアンブル伝送試行回数を指す。例えば、端末デバイスが５回目の伝送の実行を試みた場合、
【数３１】
2020522941.tif 000033
の値は、５である。
【００７６】
前述の式は、ここでは、開ループ電力制御計算方法の計算方式を説明するための例として用いられいられているに過ぎず、将来は別の可能な開ループ電力制御計算方式が存在し得ることを理解されたい。このことは、本願の本実施形態において限定されない。
【００７７】
以下の事例では、第１の伝送電力は、開ループ電力制御計算方法を用いて計算される必要があることをさらに理解されたい。前述の式を参照されたい。簡潔にするために、詳細は、以下では説明しない。
【００７８】
本願の本実施形態において導入される「第１の」、「第２の」…等の番号は、異なる対象を区別すること、例えば、異なる経路損失範囲を区別すること、または異なるＲＳＲＰ範囲を区別することを意図しているに過ぎず、本願の本実施形態に対するいかなる限定も構成しないことをさらに理解されたい。
【００７９】
任意選択で、実施形態において、端末デバイスが第１の決定情報および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することは、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することを含む。
【００８０】
具体的には、端末デバイスは、第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を計算し得る。
【００８１】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、ダウンリンク経路損失を含み、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスのダウンリンク経路損失が第７の経路損失範囲内である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること、または、端末デバイスのダウンリンク経路損失が第８の経路損失範囲内である場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること
を含む。例えば、第８の経路損失範囲は、第７の経路損失範囲が除外された経路損失汎用セットのサブセットであり得る。
【００８２】
具体的には、例えば、端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値よりも大きい場合、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用い、または、
端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値以下である場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算する。
【００８３】
具体的には、端末デバイスは、経路損失に基づき、第１の伝送電力の計算方式を決定し得る。具体的には、端末デバイスのダウンリンク経路損失が閾値（例えば、第１の経路損失閾値）よりも大きい場合、端末デバイスが、デフォルトで、最大伝送電力を第１の伝送電力として用い得ること、または、端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値以下である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得ること、が含まれる。
【００８４】
別の例では、端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値以上である場合、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用い、または、
端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値未満である場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算する。
【００８５】
別の例では、端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値よりも大きいか、第１の経路損失閾値と等しいか、または第１の経路損失閾値未満である場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算する。加えて、第１の伝送電力を計算するために端末デバイスにより用いられる第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つは、「よりも大きい」、「と等しい」および「未満」という３つの事例において異なる。
【００８６】
前述の実施形態における経路損失範囲（番号が付された経路損失範囲を含む）または第１の経路損失閾値は、プロトコルにおいて合意され得るか、またはネットワークデバイスにより構成され得て、その結果、端末デバイスは、第１の経路損失閾値に基づき、第１の伝送電力の計算方式を選択できることに留意されたい。
【００８７】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ値を含み、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第７のＲＳＲＰ範囲内である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること、または、
端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第８のＲＳＲＰ範囲内である場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること
を含む。第８のＲＳＲＰ範囲は、第７のＲＳＲＰ範囲とは異なり、第８の経路損失範囲は、第７の経路損失範囲とは異なる。例えば、第８のＲＳＲＰ範囲は、第７のＲＳＲＰ範囲が除外されたＲＳＲＰ汎用セットのサブセットであり得る。
【００８８】
具体的には、例えば、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値よりも大きい場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し、第１のＲＳＲＰ閾値は、ネットワークデバイスにより端末デバイスへ通知され、または、
端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値以下である場合、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いる。
【００８９】
具体的には、端末デバイスは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ値に基づき、第１の伝送電力の計算方式を決定し得る。具体的には、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が閾値（例えば、第１のＲＳＲＰ閾値）よりも大きい場合、端末デバイスが、デフォルトで、最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること、または、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値以下である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得ることが含まれる。
【００９０】
別の例では、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値以上である場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算し、第１のＲＳＲＰ閾値は、ネットワークデバイスにより端末デバイスへ通知され、または、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値未満である場合、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いる。
【００９１】
別の例では、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値よりも大きいか、第１のＲＳＲＰ閾値と等しいか、または第１のＲＳＲＰ閾値未満である場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算する。加えて、第１の伝送電力を計算するために端末デバイスにより用いられる第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つは、「よりも大きい」、「と等しい」および「未満」という３つの事例において異なる。
【００９２】
前述の実施形態におけるＲＳＲＰ範囲（番号が付されたＲＳＲＰ範囲を含む）または第１のＲＳＲＰ閾値は、プロトコルにおいて指定され得るか、またはネットワークデバイスにより構成され得て、その結果、端末デバイスは、第１のＲＳＲＰ閾値に基づき、第１の伝送電力の計算方式を選択できることに留意されたい。
【００９３】
前述の説明は、ダウンリンク経路損失および基準信号受信電力ＲＳＲＰ値を例として用いているに過ぎないことを理解されたい。あるいは、端末デバイスは、第１の電力制御パラメータのうちの別のパラメータを、例えば、端末デバイスのカバレッジレベルが初期アクセスかどうかという、第１の伝送電力を計算するための決定条件、端末デバイスによるプリアンブル送信の試行回数として用い得る。このことは、本願の本実施形態において限定されない。
【００９４】
任意選択で、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータのうちの別のパラメータを、第１の伝送電力を計算するための決定条件として用いる場合、ネットワークデバイスは、用いられるパラメータの臨界値または閾値を端末デバイスに示し得る。その結果、端末デバイスの電力制御方法が、ネットワーク機能に対してより適応する。例えば、ネットワークデバイスは、プリアンブル送信臨界反復回数を端末デバイスに示し得る。
【００９５】
従って、端末デバイスは、第１の電力制御パラメータに基づき、適切な第１の伝送電力を選択または計算し得ると共に、アップリンク信号を最大伝送電力で直接伝送する必要がない。これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【００９６】
任意選択で、実施形態において、端末デバイスが第１の決定情報および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することは、端末デバイスが、第１の決定情報に基づき第１の伝送電力を決定することを含む。
【００９７】
具体的には、端末デバイスは、第１の決定情報に基づき、第１の伝送電力を決定し得る。
【００９８】
任意選択で、端末デバイスが第１の決定情報に基づき第１の伝送電力を決定することは、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いることを含む。
【００９９】
具体的には、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスは、デフォルトで、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用い得る。
【０１００】
例えば、端末デバイスが初期ランダムアクセス中にカバレッジレベル１を選択していることを第１の決定情報が示すと仮定すると、端末デバイスは、デフォルトで、端末デバイスの最大伝送電力に基づき、信号を伝送し得る。あるいは、端末デバイスが初期ランダムアクセス中にカバレッジレベル２を選択していることを第１の決定情報が示すと仮定すると、端末デバイスは、デフォルトで、端末デバイスの最大伝送電力に基づき、信号を伝送し得る。
【０１０１】
従って、決定が第１の決定情報に基づき完了した後に、端末デバイスは、最大伝送電力を第１の伝送電力として用いるかどうかを決定し得る。その結果、端末デバイスは、アップリンク信号を伝送するために最大伝送電力を直接用いることがなく、これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【０１０２】
以下では、本願の本実施形態による方法をネットワークデバイス側から説明する。簡潔にするために、端末デバイス側のものと同様の用語または概念については、改めて説明しない。図３は、本願の実施形態による信号伝送方法３００の概略フローチャートである。方法３００は、ネットワークデバイスにより実行され得る。例えば、ネットワークデバイスは、図１における基地局３１であり得る。これに対応して、ネットワークデバイスと通信する端末デバイスは、図１における端末デバイス１１、端末デバイス１３または端末デバイス１３であり得る。図３に示されるように、方法３００は、以下の段階を含む。
【０１０３】
Ｓ３１０．ネットワークデバイスが、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つを示すために用いられる第１のインジケーション情報を端末デバイスへ送信する。
【０１０４】
Ｓ３２０．ネットワークデバイスが、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき端末デバイスにより決定される第１の伝送電力で端末デバイスにより伝送される信号を受信する。
【０１０５】
任意選択で、第１のインジケーション情報は、第１の電力制御パラメータのうちのいくつかのパラメータを示し得る。
【０１０６】
任意選択で、端末デバイスは、第１の電力制御パラメータを別個に取得し得る。言い換えると、端末デバイスは、第１のインジケーション情報により示されるパラメータに依存し得ない。
【０１０７】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む。
【０１０８】
本願の本実施形態において、前述のプロセスの連続番号は、実行順序を意味しないことを理解されたい。プロセスの実行順序は、プロセスの機能および内部論理に基づき決定されるべきであり、本願の本実施形態における実装プロセスに対するいかなる限定も構成すべきではない。
【０１０９】
言い換えると、本願の本実施形態において、Ｓ３１０およびＳ３２０のオペレーション順序は、限定されない。
【０１１０】
従って、ネットワークデバイスは、端末デバイスにより第１の伝送電力で伝送される信号を受信し、第１の伝送電力は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、端末デバイスにより決定される。これにより、端末デバイス間の干渉が低減する。
【０１１１】
上記は、本願の本実施形態による信号伝送方法を説明している。以下では、本願の実施形態による端末デバイスを説明する。
【０１１２】
図４は、本願の実施形態による端末デバイス４００の概略ブロック図である。図４に示されるように、端末デバイス４００は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定するように構成された決定モジュール４１０と、信号を第１の伝送電力で伝送するように構成された伝送モジュール４２０とを含む。
【０１１３】
本願の本実施形態において、端末デバイス４００は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定し、信号を第１の伝送電力で伝送することにより、端末デバイス間の干渉を低減し得る。
【０１１４】
任意選択で、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態は、第１の決定情報を用いて表され得る。
【０１１５】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む。
【０１１６】
任意選択で、決定モジュール４１０は、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定するように構成される。
【０１１７】
任意選択で、決定モジュール４１０は、具体的には、
端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算するように構成されるか、または、
端末デバイスが、初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算するように構成される。
【０１１８】
従って、端末デバイス４００は、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、適切な第１の伝送電力を選択または計算し得ると共に、アップリンク信号を最大伝送電力で直接伝送する必要がない。これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【０１１９】
任意選択で、決定モジュール４１０は、第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定するように構成される。
【０１２０】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、ダウンリンク経路損失を含み、決定モジュール４１０は、具体的には、端末デバイスのダウンリンク経路損失が、ネットワークデバイスにより端末デバイスへ通知される第１の経路損失閾値よりも大きい場合、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いるように構成されるか、または、端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値以下である場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算するように構成される。
【０１２１】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ値を含み、第２の決定ユニットは、具体的には、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が、ネットワークデバイスにより端末デバイスへ通知される第１のＲＳＲＰ閾値よりも大きい場合、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いるように構成されるか、または、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値以下である場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算するように構成される。
【０１２２】
従って、端末デバイス４００は、第１の電力制御パラメータに基づき、適切な第１の伝送電力を選択または計算し得ると共に、アップリンク信号を最大伝送電力で直接伝送する必要がない。これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【０１２３】
任意選択で、決定モジュール４１０は、第１の決定情報に基づき、第１の伝送電力を決定するように構成される。
【０１２４】
任意選択で、決定モジュール４１０は、具体的には、
端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いるように構成される。
【０１２５】
従って、決定が第１の決定情報に基づき実行された後に、端末デバイス４００は、最大伝送電力を第１の伝送電力として用いるかどうかを決定し得る。その結果、端末デバイスは、アップリンク信号を伝送するために最大伝送電力を直接用いることがなく、これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【０１２６】
任意選択で、開ループ電力制御計算方法は、次式
【数３２】
2020522941.tif 000034
および
【数３３】
2020522941.tif 000035
を満たす。
【数３４】
2020522941.tif 000036
は、第１の伝送電力を表し、
【数３５】
2020522941.tif 000037
は、端末デバイスの最大伝送電力を表し、
【数３６】
2020522941.tif 000038
は、セル番号であり、
ｉは、サブフレーム番号であり、
【数３７】
2020522941.tif 000039
は、プリアンブルターゲット受信電力を表し、
【数３８】
2020522941.tif 000040
は、端末デバイスが測定を通じて取得する、セル
【数３９】
2020522941.tif 000041
のダウンリンク経路損失値を表し、
【数４０】
2020522941.tif 000042
は、初期プリアンブルターゲット受信電力を表し、
【数４１】
2020522941.tif 000043
は、プリアンブル電力オフセットを表し、
【数４２】
2020522941.tif 000044
は、プリアンブル試行回数を表し、
【数４３】
2020522941.tif 000045
は、電力ランピングステップを表し、
【数４４】
2020522941.tif 000046
は、現在送信しているプリアンブルの反復回数を表す。
【０１２７】
本願の本実施形態によれば、端末デバイス４００は、当該方法を、本願の実施形態での信号伝送方法における端末デバイス側で実行し得る。端末デバイス４００におけるモジュールまたはユニットの前述のおよび他のオペレーションおよび／または機能は、方法の対応する手順を実装するために別々に用いられる。簡潔にするために、詳細については、ここで説明しない。
【０１２８】
従って、本願の本実施形態において、端末デバイス４００は、第１の決定情報および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定し、信号を第１の伝送電力で伝送することにより、端末デバイス間の干渉を低減し得る。
【０１２９】
図５は、本願の実施形態によるネットワークデバイス５００の概略ブロック図である。図６に示されるように、ネットワークデバイス５００は、
第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つを示すために用いられる第１のインジケーション情報を端末デバイスへ送信するように構成された送信モジュール５１０と、
現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき端末デバイスにより決定される第１の伝送電力で端末デバイスにより伝送される信号を受信するように構成された受信モジュール５２０と
を含む。
【０１３０】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む。
【０１３１】
本願の本実施形態によれば、ネットワークデバイス５００は、当該方法を、本願の実施形態での信号伝送方法におけるネットワークデバイス側で実行し得る。ネットワークデバイス５００におけるモジュールの前述のおよび他のオペレーションおよび／または機能は、方法の対応する手順を実装するために別々に用いられる。簡潔にするために、詳細については、ここで説明しない。
【０１３２】
本願の本実施形態において、ネットワークデバイス５００は、端末デバイスにより第１の伝送電力で伝送される信号を受信し、第１の伝送電力は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、端末デバイスにより決定される。これにより、端末デバイス間の干渉が低減する。
【０１３３】
図６は、本願の実施形態による端末デバイスの構造を示す。端末デバイスは、少なくとも１つのプロセッサ６０２（例えば、ＣＰＵ）と、少なくとも１つのネットワークインタフェース６０３または別の通信インタフェースと、メモリ６０４とを含む。任意選択で、端末デバイスは、レシーバ６０５およびトランスミッタ６０６をさらに含み得る。プロセッサ６０２は、メモリ６０４に記憶されたコンピュータプログラムなど、実行可能なモジュールを実行するように構成される。メモリ６０４は、高速ランダムアクセスメモリＲＡＭを含み得て、不揮発性メモリ（ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）、例えば、少なくとも１つの磁気ディスクストレージもさらに含み得る。（有線または無線であり得る）少なくとも１つのネットワークインタフェース６０３は、少なくとも１つの別のネットワーク要素への通信接続を実装するように構成される。レシーバ６０５およびトランスミッタ６０６は、様々な信号または情報を伝送するように構成される。
【０１３４】
いくつかの実装において、メモリ６０４は、プログラム６０４１を記憶する。プログラム６０４１は、本願の前述の別の実施形態における端末デバイス側で方法を実行するために、プロセッサ６０２により実行され得る。
【０１３５】
図７は、本願の実施形態によるネットワークデバイスの構造を示す。ネットワークデバイスは、少なくとも１つのプロセッサ７０２（例えば、ＣＰＵ）と、少なくとも１つのネットワークインタフェース７０３または別の通信インタフェースと、メモリ７０４とを含む。任意選択で、ネットワークデバイスは、レシーバ７０５およびトランスミッタ７０６をさらに含み得る。プロセッサ７０２は、メモリ７０４に記憶されたコンピュータプログラムなど、実行可能なモジュールを実行するように構成される。メモリ７０４は、高速ランダムアクセスメモリＲＡＭを含み得て、不揮発性メモリ（ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）、例えば、少なくとも１つの磁気ディスクストレージも含み得る。（有線または無線であり得る）少なくとも１つのネットワークインタフェース７０３は、少なくとも１つの別のネットワーク要素への通信接続を実装するように構成される。レシーバ７０５およびトランスミッタ７０６は、様々な信号または情報を伝送するように構成される。
【０１３６】
いくつかの実装において、メモリ７０４は、プログラム７０４１を記憶する。プログラム７０４１は、プロセッサ７０２により実行され得て、本願の前述の実施形態におけるネットワークデバイス側で方法を実行するために用いられる。
【０１３７】
本明細書における「および／または」という用語は、関連対象物を説明するための対応関係のみを説明し、３つの関係が存在し得ることを表すことを理解されたい。例えば、Ａおよび／またはＢは、Ａのみが存在する、ＡおよびＢの両方が存在する、および、Ｂのみが存在する、という３つの事例を表し得る。加えて、本明細書における「／」という文字は概して、「関連対象物」間の「または」の関係を示す。
【０１３８】
本願の実施形態において、前述のプロセスの連続番号は、実行順序を意味しないことをさらに理解されたい。プロセスの実行順序は、プロセスの機能および内部論理に基づき決定されるべきであり、本願の実施形態における実装プロセスに対するいかなる限定も構成すべきではない。
【０１３９】
当業者であれば、本明細書において開示された実施形態を参照して説明した例におけるユニットおよびアルゴリズム段階が、電子的ハードウェア、または、コンピュータソフトウェアと電子的ハードウェアとの組み合わせにより実装され得ることを認識し得る。当該機能がハードウェアにより実行されるか、またはソフトウェアにより実行されるかは、技術的解決手段の具体的な用途および設計上の制限に依存する。具体的な用途で、当業者であれば、異なる方法を用いて、説明した機能を実装し得る。しかしながら、この実装は、本願の実施形態の範囲を越えると解釈されるべきではない。
【０１４０】
説明を簡便かつ簡潔にするために、上述のシステム、装置およびユニットの具体的な動作プロセスについては、前述の方法の実施形態における対応するプロセスを参照すべきことが、当業者には明確に理解され得る。詳細については、ここで改めて説明しない。
【０１４１】
本願において提供されるいくつかの実施形態において、開示されたシステム、装置および方法は、他の方式で実装され得ることを理解されたい。例えば、説明された装置の実施形態は、例に過ぎない。例えば、ユニットの分割は、論理的な機能の分割に過ぎず、実際の実装では、他の分割であってよい。例えば、複数のユニットまたはコンポーネントが組み合わされても別のシステムに統合されてもよく、いくつかの機能が無視されても実行されなくてもよい。加えて、表示または記載された相互連結もしくは直接連結または通信接続は、いくつかのインタフェースを用いて実装され得る。装置間またはユニット間の間接連結または通信接続は、電子的形式、機械的形式または別の形式で実装され得る。
【０１４２】
別個の部分として説明されたユニットは、物理的に別個であってもそうでなくてもよく、ユニットとして表示された部分は、物理的ユニットであってもそうでなくてもよい、言い換えると、１箇所に位置していても、複数のネットワークユニット上に分散されていてもよい。ユニットのいくつかまたは全ては、実施形態における解決手段の目的を実現するための実際の要件に基づき選択され得る。
【０１４３】
加えて、本発明の実施形態における機能ユニットが１つの処理ユニットに統合されてよく、これらのユニットの各々が物理的に単独で存在してもよく、２つまたはそれより多くのユニットが１つのユニットに統合されてもよい。
【０１４４】
当該機能がソフトウェア機能ユニットの形態で実装され、独立製品として販売または使用される場合、当該機能は、コンピュータ可読記憶媒体に記憶されてもよい。そのような理解に基づき、本願における実施形態の技術的解決手段は本質的に、または、従来技術に寄与する部分または技術的解決手段のいくつかは、ソフトウェア製品の形態で具現化されてよい。コンピュータソフトウェア製品は、記憶媒体に記憶され、本願の実施形態において説明される方法の段階の全てまたはいくつかを実行するようコンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバ、ネットワークデバイス等）に命令するためのいくつかの命令を含む。前述の記憶媒体は、ＵＳＢフラッシュドライブ、リムーバブルハードディスク、リードオンリメモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）、磁気ディスクおよび光ディスクなど、プログラムコードを記憶できる様々な媒体を含む。
【０１４５】
前述の説明は、本願の実施形態の特定の実装に過ぎず、本願の実施形態の保護範囲を限定することを意図されてはいない。本願の実施形態において開示される技術的範囲内で当業者が容易に想到するあらゆる変形または置き換えは、本願の実施形態の保護範囲に含まれるものとする。従って、本願の実施形態の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲の対象になるものとする。
【図１】
2020522941.tif 000047
【図２】
2020522941.tif 000048
【図３】
2020522941.tif 000049
【図４】
2020522941.tif 000050
【図５】
2020522941.tif 000051
【図６】
2020522941.tif 000052
【図７】
2020522941.tif 000053
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝送方法であって、
端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの前記端末デバイスのアクセス状態、および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する段階と、
信号を前記第１の伝送電力で伝送する段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記第１の電力制御パラメータは、ダウンリンク経路損失、前記端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、またはプリアンブル送信反復回数、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの前記端末デバイスのアクセス状態、および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する前記段階は、
前記端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられた場合、前記端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、前記第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、前記第１の伝送電力を計算する段階、または、
前記端末デバイスが初期ランダムアクセス中に前記現行カバレッジレベルを選択している場合、前記端末デバイスが、前記端末デバイスの最大伝送電力を前記第１の伝送電力として用いる段階
を有する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の電力制御パラメータは、ダウンリンク経路損失を含み、端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの前記端末デバイスのアクセス状態、および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する前記段階は、
前記端末デバイスの前記ダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値よりも大きい場合、前記端末デバイスが、前記端末デバイスの最大伝送電力を前記第１の伝送電力として用いる段階、または、
前記端末デバイスの前記ダウンリンク経路損失が前記第１の経路損失閾値以下である場合、前記端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、前記第１の伝送電力を計算する段階
を有する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの前記端末デバイスのアクセス状態、および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する前記段階は、
前記端末デバイスが非現行カバレッジレベルから前記現行カバレッジレベルへ切り替えられ、かつ、前記端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ範囲内であるか、または、前記端末デバイスが測定した経路損失が第１の経路損失範囲内である場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、前記第１の伝送電力を計算する段階、または、
前記端末デバイスが初期アクセス中に前記現行カバレッジレベルを選択している場合、または、前記端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第２のＲＳＲＰ範囲内であるか、または経路損失が第２の経路損失範囲内である場合、前記端末デバイスの最大伝送電力を前記第１の伝送電力として用いる段階であって、前記第２のＲＳＲＰ範囲は、前記第１のＲＳＲＰ範囲とは異なり、前記第２の経路損失範囲は、前記第１の経路損失範囲とは異なる、段階を有する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
信号伝送方法であって、
ネットワークデバイスが、第１のインジケーション情報を端末デバイスへ送信する段階であって、前記第１のインジケーション情報は、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つを示すために用いられる、段階と、
前記ネットワークデバイスが、前記端末デバイスにより第１の伝送電力で伝送される信号を受信する段階であって、前記第１の伝送電力は、現行カバレッジレベルでの前記端末デバイスのアクセス状態、および前記第１の電力制御パラメータに基づき、前記端末デバイスにより決定される、段階と
を備える方法。
【請求項７】
前記第１の電力制御パラメータは、ダウンリンク経路損失、前記端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップまたはプリアンブル送信反復回数、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
端末デバイスであって、
前記端末デバイスの現行カバレッジレベルでのアクセス状態、および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定するように構成された決定モジュールと、
信号を前記第１の伝送電力で伝送するように構成された伝送モジュールと
を備える端末デバイス。
【請求項９】
前記第１の電力制御パラメータは、ダウンリンク経路損失、最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップまたはプリアンブル送信反復回数、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む、
請求項８に記載の端末デバイス。
【請求項１０】
前記決定モジュールは、具体的には、
前記端末デバイスが非現行カバレッジレベルから前記現行カバレッジレベルへ切り替えられた場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、前記第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、前記第１の伝送電力を計算するように構成されるか、または、
前記端末デバイスが初期ランダムアクセス中に前記現行カバレッジレベルを選択している場合、前記端末デバイスの最大伝送電力を前記第１の伝送電力として用いるように構成される、
請求項８に記載の端末デバイス。
【請求項１１】
前記決定モジュールは、具体的には、
前記端末デバイスの経路損失が第１の経路損失閾値よりも大きい場合、前記端末デバイスの最大伝送電力を前記第１の伝送電力として用いるように構成されるか、または、
前記端末デバイスの前記経路損失が前記第１の経路損失閾値以下である場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、前記第１の伝送電力を計算するように構成される、
請求項８または９に記載の端末デバイス。
【請求項１２】
前記決定モジュールは、具体的には、
前記端末デバイスが非現行カバレッジレベルから前記現行カバレッジレベルへ切り替えられ、かつ、前記端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ範囲内であるか、または、前記端末デバイスが測定した経路損失が第１の経路損失範囲内である場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、前記第１の伝送電力を計算するように構成されるか、または、
前記端末デバイスが初期アクセス中に前記現行カバレッジレベルを選択している場合、または、前記端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第２のＲＳＲＰ範囲内であるか、または経路損失が第２の経路損失範囲内である場合、前記端末デバイスの最大伝送電力を前記第１の伝送電力として用いるように構成され、前記第２のＲＳＲＰ範囲は、前記第１のＲＳＲＰ範囲とは異なり、前記第２の経路損失範囲は、前記第１の経路損失範囲とは異なる、
請求項８または９に記載の端末デバイス。
【請求項１３】
第１のインジケーション情報を端末デバイスへ送信するように構成された送信モジュールであって、前記第１のインジケーション情報は、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つを示すために用いられる、送信モジュールと、
前記端末デバイスにより第１の伝送電力で伝送される信号を受信するように構成された受信モジュールであって、前記第１の伝送電力は、現行カバレッジレベルでの前記端末デバイスのアクセス状態、および／または前記第１の電力制御パラメータに基づき、前記端末デバイスにより決定される、受信モジュールと
を備えるネットワークデバイス。
【請求項１４】
前記第１の電力制御パラメータは、ダウンリンク経路損失、前記端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップまたはプリアンブル送信反復回数、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１３に記載のネットワークデバイス。
【請求項１５】
プロセッサと、メモリと、通信インタフェースとを備える通信デバイスであって、
前記プロセッサは、前記メモリおよび前記通信インタフェースに接続され、
前記メモリは、命令を記憶するように構成され、
前記プロセッサは、前記命令を実行するように構成され、
前記通信インタフェースは、前記プロセッサの制御下で別のネットワーク要素と通信するように構成され、
前記メモリに記憶された前記命令を前記プロセッサが実行した場合、前記実行により、前記プロセッサは、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法を実行することが可能になる、
通信デバイス。
【請求項１６】
プロセッサと、メモリと、通信インタフェースとを備える通信デバイスであって、
前記プロセッサは、前記メモリおよび前記通信インタフェースに接続され、
前記メモリは、命令を記憶するように構成され、
前記プロセッサは、前記命令を実行するように構成され、
前記通信インタフェースは、前記プロセッサの制御下で別のネットワーク要素と通信するように構成され、
前記メモリに記憶された前記命令を前記プロセッサが実行した場合、前記実行により、前記プロセッサは、請求項６または７に記載の方法を実行することが可能になる、
通信デバイス。
【請求項１７】
コンピュータに請求項１から５のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに請求項６または７に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、通信分野に関し、より具体的には、信号伝送方法、端末デバイスおよびネットワークデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、狭帯域モノのインターネット（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ、ＮＢ‐ＩｏＴ）システムでは、伝送電力は、アップリンク伝送において開ループ電力制御方式で決定されている。ＮＢ‐ＩｏＴシステムにおける狭帯域物理ランダムアクセスチャネル（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＮＰＲＡＣＨ）の信号については、当該信号がカバレッジレベル０にある場合、端末デバイスは、開ループ電力制御を有効にして、ＮＰＲＡＣＨの信号の伝送電力を決定する。信号がカバレッジレベル１または２にある場合、信号は、端末デバイスの最大伝送電力に基づき、ＮＰＲＡＣＨで直接送信される。多くの事例において、端末デバイスは、最大伝送電力を直接用いて、信号を送信する。
【０００３】
しかしながら、干渉が制限された通信ネットワークまたは負荷が比較的重い通信ネットワークでは、従来技術における伝送電力を決定するための方法は、端末デバイスの信号間の相互干渉を容易に悪化させてしまう。従って、端末デバイス間の信号干渉の問題を解決するための方法を提案する必要がある。
【発明の概要】
【０００４】
本願の実施形態は、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉を低減できる信号伝送方法、端末デバイスおよびネットワークデバイスを提供する。
【０００５】
第１の態様によれば、信号伝送方法であって、
端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する段階と、
信号を第１の伝送電力で伝送する段階と
を備える方法
が提供される。
【０００６】
本願の本実施形態において、端末デバイスは、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定し、信号を第１の伝送電力で伝送することにより、端末デバイス間の干渉を低減し得る。
【０００７】
任意選択で、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態は、第１の決定情報を用いて表され得る。
【０００８】
任意選択で、端末デバイスは、第１の決定情報を能動的に認識し得る。あるいは、端末デバイスは、ネットワークデバイスから第１の決定情報を取得し得る。このことは、本願において限定されない。
【０００９】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む。
【００１０】
任意選択で、第１の決定情報は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態を示し得る。例えば、第１の決定情報は、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを示すために用いられ得る。
【００１１】
あるいは、第１の決定情報は、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを示すために用いられ得る。
【００１２】
いくつかの可能な実装において、端末デバイスが第１の決定情報および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することは、端末デバイスが、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することを含む。
【００１３】
任意選択で、端末デバイスが、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること、または、
端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択している場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること
を含む。
【００１４】
従って、端末デバイスは、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、適切な第１の伝送電力を選択または計算し得ると共に、アップリンク信号を最大伝送電力で直接伝送する必要がない。これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【００１５】
いくつかの可能な実装において、端末デバイスが第１の決定情報および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することは、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することを含む。
【００１６】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、ダウンリンク経路損失を含み、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスのダウンリンク経路損失が、ネットワークデバイスにより端末デバイスへ通知される第１の経路損失閾値よりも大きい場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること、または、
端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値以下である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算すること
を含む。
【００１７】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ値を含み、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が、ネットワークデバイスにより端末デバイスへ通知される第１のＲＳＲＰ閾値よりも大きい場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること、または、
端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値以下である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算すること
を含む。
【００１８】
任意選択で、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータのうちの別のパラメータを、第１の伝送電力を計算するための決定条件として用いる場合、ネットワークデバイスは、用いられるパラメータの臨界値または閾値を端末デバイスに示し得る。その結果、端末デバイスの電力制御方法が、ネットワーク機能に対してより適応する。例えば、ネットワークデバイスは、プリアンブル送信臨界反復回数を端末デバイスに示し得る。
【００１９】
従って、端末デバイスは、第１の電力制御パラメータに基づき、適切な第１の伝送電力を選択または計算し得ると共に、アップリンク信号を最大伝送電力で直接伝送する必要がない。これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【００２０】
いくつかの可能な実装において、端末デバイスが第１の決定情報および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することは、端末デバイスが、第１の決定情報に基づき第１の伝送電力を決定することを含む。
【００２１】
任意選択で、端末デバイスが第１の決定情報に基づき第１の伝送電力を決定することは、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いることを含む。
【００２２】
従って、決定が第１の決定情報に基づき実行された後に、端末デバイスは、最大伝送電力を第１の伝送電力として用いるかどうかを決定し得る。その結果、端末デバイスは、アップリンク信号を伝送するために最大伝送電力を直接用いることがなく、これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【００２３】
任意選択で、開ループ電力制御計算方法を用いて第１の伝送電力を計算することは、次式
【数１】
2020522941.tif 000054
および
【数２】
2020522941.tif 000055
を用いて第１の伝送電力を計算することを含む。
【数３】
2020522941.tif 000056
は、第１の伝送電力を表し、
【数４】
2020522941.tif 000057
は、第１の伝送電力の単位を表し、
【数５】
2020522941.tif 000058
は、端末デバイスの最大伝送電力を表し、
【数６】
2020522941.tif 000059
は、セル番号であり、
ｉは、サブフレーム番号であり、
【数７】
2020522941.tif 000060
は、プリアンブルターゲット受信電力を表し、
【数８】
2020522941.tif 000061
は、セルｃのダウンリンク経路損失を表し、
【数９】
2020522941.tif 000062
は、初期プリアンブルターゲット受信電力を表し、
【数１０】
2020522941.tif 000063
は、プリアンブル電力オフセットを表し、
【数１１】
2020522941.tif 000064
は、プリアンブル試行回数を表し、
【数１２】
2020522941.tif 000065
は、電力ランピングステップを表し、
【数１３】
2020522941.tif 000066
は、プリアンブル送信反復回数を表す。
【００２４】
前述の式は、ここでは、開ループ電力制御計算方法を説明するための例として用いられいられているに過ぎず、将来は別の可能な開ループ電力制御計算方式が存在し得る。
【００２５】
第２の態様によれば、信号伝送方法であって、
ネットワークデバイスが、第１のインジケーション情報を端末デバイスへ送信する段階であって、第１のインジケーション情報は、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つを示すために用いられる、段階と、
ネットワークデバイスが、端末デバイスにより第１の伝送電力で伝送される信号を受信する段階であって、第１の伝送電力は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、端末デバイスにより決定される、段階と
を備える方法
が提供される。
【００２６】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む。
【００２７】
従って、ネットワークデバイスは、端末デバイスにより第１の伝送電力で伝送される信号を受信し、第１の伝送電力は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、端末デバイスにより決定される。これにより、端末デバイス間の干渉が低減する。
【００２８】
第３の態様によれば、第１の態様または第１の態様の可能な実装のいずれか１つによる方法を実行するように構成された端末デバイスが提供される。具体的には、端末デバイスは、第１の態様または第１の態様の可能な実装のいずれか１つによる方法を実行するように構成されたモジュールを含む。
【００２９】
第４の態様によれば、第２の態様または第２の態様の可能な実装のいずれか１つによる方法を実行するように構成されたネットワークデバイスが提供される。具体的には、ネットワークデバイスは、第２の態様または第２の態様の可能な実装のいずれか１つによる方法を実行するように構成されたモジュールを含む。
【００３０】
第５の態様によれば、端末デバイスが提供される。端末デバイスは、プロセッサと、メモリと、通信インタフェースとを含む。プロセッサは、メモリおよび通信インタフェースに接続される。メモリは、命令を記憶するように構成され、プロセッサは、命令を実行するように構成され、通信インタフェースは、プロセッサの制御下で別のネットワーク要素と通信するように構成される。プロセッサがメモリに記憶された命令を実行した場合、プロセッサは、第１の態様または第１の態様の可能な実装のいずれか１つによる方法を実行するよう有効化される。
【００３１】
第６の態様によれば、ネットワークデバイスが提供される。ネットワークデバイスは、プロセッサ、メモリおよび通信インタフェースを含む。プロセッサは、メモリおよび通信インタフェースに接続される。メモリは、命令を記憶するように構成され、プロセッサは、命令を実行するように構成され、通信インタフェースは、プロセッサの制御下で別のネットワーク要素と通信するように構成される。プロセッサがメモリに記憶された命令を実行した場合、プロセッサは、第１の態様または第１の態様の可能な実装のいずれか１つによる方法を実行するよう有効化される。
【００３２】
第７の態様によれば、コンピュータ可読記憶媒体が提供される。コンピュータ可読記憶媒体は、プログラムを記憶する。プログラムにより、端末デバイスは、第１の態様と第１の態様の実装とのいずれか１つによる信号伝送方法を実行することが可能になる。
【００３３】
第８の態様によれば、コンピュータ可読記憶媒体が提供される。コンピュータ可読記憶媒体は、プログラムを記憶する。プログラムは、ネットワークデバイスが、第２の態様と第２の態様の実装とのいずれか１つによる信号伝送方法を実行することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】適用シナリオの概略図である。
【００３５】
【図２】本願の実施形態による信号伝送方法の概略フローチャートである。
【００３６】
【図３】本願の別の実施形態による信号伝送方法の概略フローチャートである。
【００３７】
【図４】本願の実施形態による端末デバイスの概略ブロック図である。
【００３８】
【図５】本願の実施形態によるネットワークデバイスの概略ブロック図である。
【００３９】
【図６】本願の実施形態による端末デバイスの構造ブロック図である。
【００４０】
【図７】本願の実施形態によるネットワークデバイスの構造ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下では、添付図面を参照して、本願における技術的解決手段を説明する。
【００４２】
本願の実施形態における技術的解決手段は、様々な通信システムまたはモノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ、ＩｏＴ）システム、例えば、モバイル通信用グローバルシステム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、ＧＳＭ（登録商標））、符号分割多重アクセス（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）システム、広帯域符号分割多重アクセス（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ（登録商標））システム、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＧＰＲＳ）、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）システム、ＬＴＥ周波数分割複信（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ）システム、ＬＴＥ時分割複信（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）システム、ユニバーサル移動体通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＵＭＴＳ）、狭帯域モノのインターネット（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ、ＮＢ‐ＩｏＴ）システムなどの既存のシステムに適用され得ると共に、特に、将来の５Ｇ新無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）システムもしくは５Ｇシステム、または直交周波数分割多重化（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＯＦＤＭ）技術に基づく通信システムに適用され得ることを理解されたい。
【００４３】
本願の実施形態において、ネットワークデバイスが、ネットワークデバイス側、基地局等と称され得ることをさらに理解されたい。基地局は、ＧＳＭ（登録商標）におけるベーストランシーバ基地局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＴＳ）、またはＣＤＭＡシステムであってよく、ＷＣＤＭＡ（登録商標）システムにおけるＮｏｄｅＢ（ＮｏｄｅＢ）であってよく、ＬＴＥにおける進化型ＮｏｄｅＢ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢまたはｅＮｏｄｅＢ）または将来の５ＧネットワークにおけるｇＮＢであってよい。このことは、本願において限定されない。
【００４４】
本願の実施形態において、端末デバイスが、無線アクセスネットワーク（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＡＮ）を用いて、１または複数のコアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と通信し得ることをさらに理解されたい。端末デバイスは、アクセス端末、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、加入者ユニット、加入者局、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、モバイル（Ｍｏｂｉｌｅ）コンソール、リモート局、リモート端末（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、モバイルデバイス、ユーザ端末（Ｕｓｅｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、端末、無線通信機器、ユーザエージェント（Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ）またはユーザデバイス（Ｕｓｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）と称され得る。端末デバイスは、携帯電話、コードレス電話、セッション初期化プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＳＩＰ）電話、無線ローカルループ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ、ＷＬＬ）局、パーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、無線通信機能付きハンドヘルドデバイス、音声および／またはデータ接続をユーザに提供するデバイス、無線接続機能付きハンドヘルドデバイス、コンピューティングデバイスまたは無線モデムに接続された別の処理デバイス、車載デバイス、ウェアラブルデバイス、将来の５Ｇネットワークにおける端末デバイス等であり得る。
【００４５】
図１は、シナリオの概略図である。理解しやすいように、ここでは、図１におけるシナリオが、説明のための例として紹介されるが、本願に対するいかなる限定も構成しないことを理解されたい。図１は、端末デバイス１１、端末デバイス１２、端末デバイス１３および基地局２１を示す。
【００４６】
図１に示されるように、端末デバイス１１は、基地局２１と通信し得て、端末デバイス１２は、基地局２１と通信し得て、端末デバイス１３は、基地局２１と通信する。あるいは、端末デバイス１２は、端末デバイス１１と通信し得る。あるいは、別の事例において、端末デバイス１３は、端末デバイス１２と通信する。
【００４７】
図２は、本願の実施形態による信号伝送方法２００の概略フローチャートである。方法２００は、端末デバイスにより実行され得る。例えば、端末デバイスは、図１における端末デバイス１１、端末デバイス１２または端末デバイス１３であり得る。これに対応して、端末デバイスと通信するネットワークデバイスは、図１における基地局２１であり得る。図２に示されるように、方法２００は、以下の段階を含む。
【００４８】
Ｓ２１０．端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する。
【００４９】
任意選択で、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態は、第１の決定情報を用いて表され得る。
【００５０】
任意選択で、端末デバイスは、第１の決定情報を能動的に認識し得る。あるいは、端末デバイスは、ネットワークデバイスから第１の決定情報を取得し得る。このことは、限定されない。
【００５１】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ、ＲＳＲＰ）、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む。任意選択で、電力インジケーションパラメータは、端末デバイスにより電力制御プロセスにおいて用いられ得る前述のいくつかのパラメータ以外のパラメータ、または将来現れ得るか、または将来新たに導入され得る電力パラメータを示すために用いられ得る。例えば、電力インジケーションパラメータは、電力調整因子であり得る。
【００５２】
任意選択で、第１の決定情報は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態を示し得る。例えば、第１の決定情報は、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを示すために用いられ得る。例えば、第１の決定情報は、端末デバイスが第１のランダムアクセス中にカバレッジレベル０、カバレッジレベル１またはカバレッジレベル２を選択していることを示すために用いられ得る。
【００５３】
あるいは、第１の決定情報は、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを示すために用いられ得る。例えば、第１の決定情報は、端末デバイスがカバレッジレベル０からカバレッジレベル１へ切り替えられていることを示すか、または、端末デバイスがカバレッジレベル１からカバレッジレベル２へ切り替えられていることを示す。具体的には、例えば、端末デバイスは、カバレッジレベル０で複数回試みてアクセスが失敗した場合、カバレッジレベル１を選択し得る。あるいは、端末デバイスは、カバレッジレベル１で複数回試みてアクセスが失敗した場合、カバレッジレベル２を選択し得る。
【００５４】
Ｓ２２０．端末デバイスが、信号を第１の伝送電力で伝送する。
【００５５】
具体的には、端末デバイスは、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定し、狭帯域物理ランダムアクセスチャネル（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＮＰＲＡＣＨ）で、信号を第１の伝送電力で伝送し得る。言い換えると、端末デバイスは、アップリンク信号を比較的迅速に伝送し、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉を低減するために、実際の要件に基づく適切な伝送電力を選択し得る。
【００５６】
本願の本実施形態において、端末デバイスは、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することにより、端末デバイス間の干渉を低減し得る。しかしながら、従来技術では、端末デバイスは、いくつかのカバレッジレベルでのデフォルト最大伝送電力のみに基づいて信号を伝送でき、これは、別の端末デバイスのアップリンク伝送に対して比較的大きい干渉を引き起こしてしまう。
【００５７】
以下では、「第１の決定情報が現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態を示す」例を説明のために用いる。しかしながら、「第１の決定情報」は、実際には導入され得ない。このことは、本願の本実施形態において限定されない。
【００５８】
任意選択で、実施形態において、端末デバイスが第１の決定情報および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定すること
を含む。
【００５９】
具体的には、端末デバイスは、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータを参照して、第１の伝送電力を計算し得る。
【００６０】
任意選択で、端末デバイスが、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること、または、
端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること
を含む。
【００６１】
具体的には、第１の事例、つまり、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合において、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得る。あるいは、第２の事例、つまり、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合において、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得る。第１の事例において端末デバイスにより用いられる第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つは、第２の事例において用いられるものとは異なることに留意されたい。非現行カバレッジレベルは、現行カバレッジレベルとは異なる。
【００６２】
例えば、現行カバレッジレベルがカバレッジレベル１であると仮定する。第１の事例において、端末デバイスは、カバレッジレベル０からカバレッジレベル１へ切り替えられ、次に、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得る。第２の事例において、端末デバイスは、初期ランダムアクセス中にカバレッジレベル１を選択し、次に、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得る。第１の事例において端末デバイスにより用いられる第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つは、第２の事例において用いられるものとは異なる。
【００６３】
任意選択で、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算する。
【００６４】
端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いる。
【００６５】
具体的には、第１の事例、つまり、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合において、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得る。第２の事例において、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用い得る。
【００６６】
あるいは、任意選択で、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いる。
【００６７】
端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算する。
【００６８】
具体的には、第１の事例、つまり、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合において、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用い得る。第２の事例、つまり、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合において、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得る。
【００６９】
任意選択で、実施形態において、端末デバイスが、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられ、かつ、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ範囲内であるか、またはダウンリンク経路損失が第１の経路損失範囲内であることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが、開ループ電力制御方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること、または、
端末デバイスが初期アクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、または、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第２のＲＳＲＰ範囲内であるか、またはダウンリンク経路損失が第２の経路損失範囲内である場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること
を含む。
【００７０】
具体的には、第１の事例、つまり、端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられ、かつ、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ範囲内であるか、またはダウンリンク経路損失が第１の経路損失範囲内であることを第１の決定情報が示す場合において、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得る。第２の事例、つまり、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択し、かつ、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第２のＲＳＲＰ範囲内であるか、または経路損失が第２の経路損失範囲内であることを第１の決定情報が示す場合において、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用い得る。第２のＲＳＲＰ範囲は、第１のＲＳＲＰ範囲とは異なり、第２の経路損失範囲は、第１の経路損失範囲とは異なる。例えば、第２のＲＳＲＰ範囲は、第１のＲＳＲＰ範囲が除外されたＲＳＲＰ汎用セットのサブセットであり得る。例えば、第２の経路損失範囲は、第１の経路損失範囲が除外された経路損失汎用セットのサブセットであり得る。
【００７１】
あるいは、任意選択で、実施形態において、端末デバイスが、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられ、かつ、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第３のＲＳＲＰ範囲内であるか、またはダウンリンク経路損失が第３の経路損失範囲内であることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること、または、
端末デバイスが初期アクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、または、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第４のＲＳＲＰ範囲内であるか、またはダウンリンク経路損失が第４の経路損失範囲内である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること
を含む。第４のＲＳＲＰ範囲は、第３のＲＳＲＰ範囲とは異なり、第４の経路損失範囲は、第３の経路損失範囲とは異なる。例えば、第４のＲＳＲＰ範囲は、第３のＲＳＲＰ範囲が除外されたＲＳＲＰ汎用セットのサブセットであり得る。例えば、第４の経路損失範囲は、第３の経路損失範囲が除外された経路損失汎用セットのサブセットであり得る。
【００７２】
あるいは、任意選択で、実施形態において、端末デバイスが、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられ、かつ、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第５のＲＳＲＰ範囲内であるか、またはダウンリンク経路損失が第５の経路損失範囲内であることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが、開ループ電力制御方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること、または、
端末デバイスが初期アクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、または、端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第６のＲＳＲＰ範囲内であるか、またはダウンリンク経路損失が第６の経路損失範囲内である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること
を含む。
【００７３】
「非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替える」事例における、第１の伝送電力を計算するために端末デバイスにより用いられる第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つは、「初期アクセス中に現行カバレッジレベルを選択する」事例におけるものとは異なる。第６のＲＳＲＰ範囲は、第５のＲＳＲＰ範囲とは異なり、第６の経路損失範囲は、第５の経路損失範囲とは異なる。例えば、第６のＲＳＲＰ範囲は、第５のＲＳＲＰ範囲が除外されたＲＳＲＰ汎用セットのサブセットであり得る。例えば、第６の経路損失範囲は、第５の経路損失範囲が除外された経路損失汎用セットのサブセットであり得る。
【００７４】
従って、端末デバイスは、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、適切な第１の伝送電力を選択または計算し得ると共に、アップリンク信号を最大伝送電力で直接伝送する必要がない。これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【００７５】
任意選択で、開ループ電力制御計算方法を用いて第１の伝送電力を計算することは、次式
【数１４】
2020522941.tif 000067
および
【数１５】
2020522941.tif 000068
を用いて第１の伝送電力を計算することを含む。
【数１６】
2020522941.tif 000069
は、第１の伝送電力を表し、
【数１７】
2020522941.tif 000070
は、第１の伝送電力の単位を表し、
【数１８】
2020522941.tif 000071
は、端末デバイスの最大伝送電力を表し、
【数１９】
2020522941.tif 000072
は、セル番号であり、
ｉは、サブフレーム番号であり、
【数２０】
2020522941.tif 000073
は、プリアンブルターゲット受信電力を表し、
【数２１】
2020522941.tif 000074
は、セルｃのダウンリンク経路損失を表し、
【数２２】
2020522941.tif 000075
は、初期プリアンブルターゲット受信電力を表し、
【数２３】
2020522941.tif 000076
は、プリアンブル電力オフセットを表し、
【数２４】
2020522941.tif 000077
は、プリアンブル試行回数を表し、
【数２５】
2020522941.tif 000078
は、電力ランピングステップを表し、
【数２６】
2020522941.tif 000079
は、プリアンブル送信反復回数を表す。具体的には、
【数２７】
2020522941.tif 000080
は、物理ランダムアクセスチャネルの信号をセル
【数２８】
2020522941.tif 000081
におけるサブフレーム
【数２９】
2020522941.tif 000082
で送信するために端末デバイスにより用いられる最大伝送電力を表す。
【数３０】
2020522941.tif 000083
は、具体的には、プリアンブル伝送試行回数を指す。例えば、端末デバイスが５回目の伝送の実行を試みた場合、
【数３１】
2020522941.tif 000084
の値は、５である。
【００７６】
前述の式は、ここでは、開ループ電力制御計算方法の計算方式を説明するための例として用いられいられているに過ぎず、将来は別の可能な開ループ電力制御計算方式が存在し得ることを理解されたい。このことは、本願の本実施形態において限定されない。
【００７７】
以下の事例では、第１の伝送電力は、開ループ電力制御計算方法を用いて計算される必要があることをさらに理解されたい。前述の式を参照されたい。簡潔にするために、詳細は、以下では説明しない。
【００７８】
本願の本実施形態において導入される「第１の」、「第２の」…等の番号は、異なる対象を区別すること、例えば、異なる経路損失範囲を区別すること、または異なるＲＳＲＰ範囲を区別することを意図しているに過ぎず、本願の本実施形態に対するいかなる限定も構成しないことをさらに理解されたい。
【００７９】
任意選択で、実施形態において、端末デバイスが第１の決定情報および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することは、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することを含む。
【００８０】
具体的には、端末デバイスは、第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を計算し得る。
【００８１】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、ダウンリンク経路損失を含み、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスのダウンリンク経路損失が第７の経路損失範囲内である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること、または、端末デバイスのダウンリンク経路損失が第８の経路損失範囲内である場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること
を含む。例えば、第８の経路損失範囲は、第７の経路損失範囲が除外された経路損失汎用セットのサブセットであり得る。
【００８２】
具体的には、例えば、端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値よりも大きい場合、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用い、または、
端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値以下である場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算する。
【００８３】
具体的には、端末デバイスは、経路損失に基づき、第１の伝送電力の計算方式を決定し得る。具体的には、端末デバイスのダウンリンク経路損失が閾値（例えば、第１の経路損失閾値）よりも大きい場合、端末デバイスが、デフォルトで、最大伝送電力を第１の伝送電力として用い得ること、または、端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値以下である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得ること、が含まれる。
【００８４】
別の例では、端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値以上である場合、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用い、または、
端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値未満である場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算する。
【００８５】
別の例では、端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値よりも大きいか、第１の経路損失閾値と等しいか、または第１の経路損失閾値未満である場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算する。加えて、第１の伝送電力を計算するために端末デバイスにより用いられる第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つは、「よりも大きい」、「と等しい」および「未満」という３つの事例において異なる。
【００８６】
前述の実施形態における経路損失範囲（番号が付された経路損失範囲を含む）または第１の経路損失閾値は、プロトコルにおいて合意され得るか、またはネットワークデバイスにより構成され得て、その結果、端末デバイスは、第１の経路損失閾値に基づき、第１の伝送電力の計算方式を選択できることに留意されたい。
【００８７】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ値を含み、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定することは、
端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第７のＲＳＲＰ範囲内である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算すること、または、
端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第８のＲＳＲＰ範囲内である場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること
を含む。第８のＲＳＲＰ範囲は、第７のＲＳＲＰ範囲とは異なり、第８の経路損失範囲は、第７の経路損失範囲とは異なる。例えば、第８のＲＳＲＰ範囲は、第７のＲＳＲＰ範囲が除外されたＲＳＲＰ汎用セットのサブセットであり得る。
【００８８】
具体的には、例えば、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値よりも大きい場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し、第１のＲＳＲＰ閾値は、ネットワークデバイスにより端末デバイスへ通知され、または、
端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値以下である場合、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いる。
【００８９】
具体的には、端末デバイスは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ値に基づき、第１の伝送電力の計算方式を決定し得る。具体的には、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が閾値（例えば、第１のＲＳＲＰ閾値）よりも大きい場合、端末デバイスが、デフォルトで、最大伝送電力を第１の伝送電力として用いること、または、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値以下である場合、端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算し得ることが含まれる。
【００９０】
別の例では、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値以上である場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算し、第１のＲＳＲＰ閾値は、ネットワークデバイスにより端末デバイスへ通知され、または、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値未満である場合、端末デバイスは、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いる。
【００９１】
別の例では、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値よりも大きいか、第１のＲＳＲＰ閾値と等しいか、または第１のＲＳＲＰ閾値未満である場合、端末デバイスは、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算する。加えて、第１の伝送電力を計算するために端末デバイスにより用いられる第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つは、「よりも大きい」、「と等しい」および「未満」という３つの事例において異なる。
【００９２】
前述の実施形態におけるＲＳＲＰ範囲（番号が付されたＲＳＲＰ範囲を含む）または第１のＲＳＲＰ閾値は、プロトコルにおいて指定され得るか、またはネットワークデバイスにより構成され得て、その結果、端末デバイスは、第１のＲＳＲＰ閾値に基づき、第１の伝送電力の計算方式を選択できることに留意されたい。
【００９３】
前述の説明は、ダウンリンク経路損失および基準信号受信電力ＲＳＲＰ値を例として用いているに過ぎないことを理解されたい。あるいは、端末デバイスは、第１の電力制御パラメータのうちの別のパラメータを、例えば、端末デバイスのカバレッジレベルが初期アクセスかどうかという、第１の伝送電力を計算するための決定条件、端末デバイスによるプリアンブル送信の試行回数として用い得る。このことは、本願の本実施形態において限定されない。
【００９４】
任意選択で、端末デバイスが、第１の電力制御パラメータのうちの別のパラメータを、第１の伝送電力を計算するための決定条件として用いる場合、ネットワークデバイスは、用いられるパラメータの臨界値または閾値を端末デバイスに示し得る。その結果、端末デバイスの電力制御方法が、ネットワーク機能に対してより適応する。例えば、ネットワークデバイスは、プリアンブル送信臨界反復回数を端末デバイスに示し得る。
【００９５】
従って、端末デバイスは、第１の電力制御パラメータに基づき、適切な第１の伝送電力を選択または計算し得ると共に、アップリンク信号を最大伝送電力で直接伝送する必要がない。これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【００９６】
任意選択で、実施形態において、端末デバイスが第１の決定情報および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定することは、端末デバイスが、第１の決定情報に基づき第１の伝送電力を決定することを含む。
【００９７】
具体的には、端末デバイスは、第１の決定情報に基づき、第１の伝送電力を決定し得る。
【００９８】
任意選択で、端末デバイスが第１の決定情報に基づき第１の伝送電力を決定することは、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスが、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いることを含む。
【００９９】
具体的には、端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスは、デフォルトで、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用い得る。
【０１００】
例えば、端末デバイスが初期ランダムアクセス中にカバレッジレベル１を選択していることを第１の決定情報が示すと仮定すると、端末デバイスは、デフォルトで、端末デバイスの最大伝送電力に基づき、信号を伝送し得る。あるいは、端末デバイスが初期ランダムアクセス中にカバレッジレベル２を選択していることを第１の決定情報が示すと仮定すると、端末デバイスは、デフォルトで、端末デバイスの最大伝送電力に基づき、信号を伝送し得る。
【０１０１】
従って、決定が第１の決定情報に基づき完了した後に、端末デバイスは、最大伝送電力を第１の伝送電力として用いるかどうかを決定し得る。その結果、端末デバイスは、アップリンク信号を伝送するために最大伝送電力を直接用いることがなく、これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【０１０２】
以下では、本願の本実施形態による方法をネットワークデバイス側から説明する。簡潔にするために、端末デバイス側のものと同様の用語または概念については、改めて説明しない。図３は、本願の実施形態による信号伝送方法３００の概略フローチャートである。方法３００は、ネットワークデバイスにより実行され得る。例えば、ネットワークデバイスは、図１における基地局２１であり得る。これに対応して、ネットワークデバイスと通信する端末デバイスは、図１における端末デバイス１１、端末デバイス１２または端末デバイス１３であり得る。図３に示されるように、方法３００は、以下の段階を含む。
【０１０３】
Ｓ３１０．ネットワークデバイスが、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つを示すために用いられる第１のインジケーション情報を端末デバイスへ送信する。
【０１０４】
Ｓ３２０．ネットワークデバイスが、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき端末デバイスにより決定される第１の伝送電力で端末デバイスにより伝送される信号を受信する。
【０１０５】
任意選択で、第１のインジケーション情報は、第１の電力制御パラメータのうちのいくつかのパラメータを示し得る。
【０１０６】
任意選択で、端末デバイスは、第１の電力制御パラメータを別個に取得し得る。言い換えると、端末デバイスは、第１のインジケーション情報により示されるパラメータに依存し得ない。
【０１０７】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む。
【０１０８】
本願の本実施形態において、前述のプロセスの連続番号は、実行順序を意味しないことを理解されたい。プロセスの実行順序は、プロセスの機能および内部論理に基づき決定されるべきであり、本願の本実施形態における実装プロセスに対するいかなる限定も構成すべきではない。
【０１０９】
言い換えると、本願の本実施形態において、Ｓ３１０およびＳ３２０のオペレーション順序は、限定されない。
【０１１０】
従って、ネットワークデバイスは、端末デバイスにより第１の伝送電力で伝送される信号を受信し、第１の伝送電力は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、端末デバイスにより決定される。これにより、端末デバイス間の干渉が低減する。
【０１１１】
上記は、本願の本実施形態による信号伝送方法を説明している。以下では、本願の実施形態による端末デバイスを説明する。
【０１１２】
図４は、本願の実施形態による端末デバイス４００の概略ブロック図である。図４に示されるように、端末デバイス４００は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定するように構成された決定モジュール４１０と、信号を第１の伝送電力で伝送するように構成された伝送モジュール４２０とを含む。
【０１１３】
本願の本実施形態において、端末デバイス４００は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定し、信号を第１の伝送電力で伝送することにより、端末デバイス間の干渉を低減し得る。
【０１１４】
任意選択で、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態は、第１の決定情報を用いて表され得る。
【０１１５】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む。
【０１１６】
任意選択で、決定モジュール４１０は、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定するように構成される。
【０１１７】
任意選択で、決定モジュール４１０は、具体的には、
端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられていることを第１の決定情報が示す場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算するように構成されるか、または、
端末デバイスが、初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、第１の伝送電力を計算するように構成される。
【０１１８】
従って、端末デバイス４００は、第１の決定情報および第１の電力制御パラメータに基づき、適切な第１の伝送電力を選択または計算し得ると共に、アップリンク信号を最大伝送電力で直接伝送する必要がない。これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【０１１９】
任意選択で、決定モジュール４１０は、第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定するように構成される。
【０１２０】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、ダウンリンク経路損失を含み、決定モジュール４１０は、具体的には、端末デバイスのダウンリンク経路損失が、ネットワークデバイスにより端末デバイスへ通知される第１の経路損失閾値よりも大きい場合、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いるように構成されるか、または、端末デバイスのダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値以下である場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算するように構成される。
【０１２１】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ値を含み、第２の決定モジュール４１０は、具体的には、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が、ネットワークデバイスにより端末デバイスへ通知される第１のＲＳＲＰ閾値よりも大きい場合、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いるように構成されるか、または、端末デバイスが測定した基準信号受信電力ＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ閾値以下である場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、第１の伝送電力を計算するように構成される。
【０１２２】
従って、端末デバイス４００は、第１の電力制御パラメータに基づき、適切な第１の伝送電力を選択または計算し得ると共に、アップリンク信号を最大伝送電力で直接伝送する必要がない。これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【０１２３】
任意選択で、決定モジュール４１０は、第１の決定情報に基づき、第１の伝送電力を決定するように構成される。
【０１２４】
任意選択で、決定モジュール４１０は、具体的には、
端末デバイスが初期ランダムアクセス中に現行カバレッジレベルを選択していることを第１の決定情報が示す場合、端末デバイスの最大伝送電力を第１の伝送電力として用いるように構成される。
【０１２５】
従って、決定が第１の決定情報に基づき実行された後に、端末デバイス４００は、最大伝送電力を第１の伝送電力として用いるかどうかを決定し得る。その結果、端末デバイスは、アップリンク信号を伝送するために最大伝送電力を直接用いることがなく、これにより、別の端末デバイスのアップリンク伝送への干渉が低減する。
【０１２６】
任意選択で、開ループ電力制御計算方法は、次式
【数３２】
2020522941.tif 000085
および
【数３３】
2020522941.tif 000086
を満たす。
【数３４】
2020522941.tif 000087
は、第１の伝送電力を表し、
【数３５】
2020522941.tif 000088
は、端末デバイスの最大伝送電力を表し、
【数３６】
2020522941.tif 000089
は、セル番号であり、
ｉは、サブフレーム番号であり、
【数３７】
2020522941.tif 000090
は、プリアンブルターゲット受信電力を表し、
【数３８】
2020522941.tif 000091
は、端末デバイスが測定を通じて取得する、セル
【数３９】
2020522941.tif 000092
のダウンリンク経路損失値を表し、
【数４０】
2020522941.tif 000093
は、初期プリアンブルターゲット受信電力を表し、
【数４１】
2020522941.tif 000094
は、プリアンブル電力オフセットを表し、
【数４２】
2020522941.tif 000095
は、プリアンブル試行回数を表し、
【数４３】
2020522941.tif 000096
は、電力ランピングステップを表し、
【数４４】
2020522941.tif 000097
は、現在送信しているプリアンブルの反復回数を表す。
【０１２７】
本願の本実施形態によれば、端末デバイス４００は、当該方法を、本願の実施形態での信号伝送方法における端末デバイス側で実行し得る。端末デバイス４００におけるモジュールまたはユニットの前述のおよび他のオペレーションおよび／または機能は、方法の対応する手順を実装するために別々に用いられる。簡潔にするために、詳細については、ここで説明しない。
【０１２８】
従って、本願の本実施形態において、端末デバイス４００は、第１の決定情報および／または第１の電力制御パラメータに基づき第１の伝送電力を決定し、信号を第１の伝送電力で伝送することにより、端末デバイス間の干渉を低減し得る。
【０１２９】
図５は、本願の実施形態によるネットワークデバイス５００の概略ブロック図である。図５に示されるように、ネットワークデバイス５００は、
第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つを示すために用いられる第１のインジケーション情報を端末デバイスへ送信するように構成された送信モジュール５１０と、
現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき端末デバイスにより決定される第１の伝送電力で端末デバイスにより伝送される信号を受信するように構成された受信モジュール５２０と
を含む。
【０１３０】
任意選択で、第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む。
【０１３１】
本願の本実施形態によれば、ネットワークデバイス５００は、当該方法を、本願の実施形態での信号伝送方法におけるネットワークデバイス側で実行し得る。ネットワークデバイス５００におけるモジュールの前述のおよび他のオペレーションおよび／または機能は、方法の対応する手順を実装するために別々に用いられる。簡潔にするために、詳細については、ここで説明しない。
【０１３２】
本願の本実施形態において、ネットワークデバイス５００は、端末デバイスにより第１の伝送電力で伝送される信号を受信し、第１の伝送電力は、現行カバレッジレベルでの端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、端末デバイスにより決定される。これにより、端末デバイス間の干渉が低減する。
【０１３３】
図６は、本願の実施形態による端末デバイスの構造を示す。端末デバイスは、少なくとも１つのプロセッサ６０２（例えば、ＣＰＵ）と、少なくとも１つのネットワークインタフェース６０３または別の通信インタフェースと、メモリ６０４とを含む。任意選択で、端末デバイスは、レシーバ６０５およびトランスミッタ６０６をさらに含み得る。プロセッサ６０２は、メモリ６０４に記憶されたコンピュータプログラムなど、実行可能なモジュールを実行するように構成される。メモリ６０４は、高速ランダムアクセスメモリＲＡＭを含み得て、不揮発性メモリ（ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）、例えば、少なくとも１つの磁気ディスクストレージもさらに含み得る。（有線または無線であり得る）少なくとも１つのネットワークインタフェース６０３は、少なくとも１つの別のネットワーク要素への通信接続を実装するように構成される。レシーバ６０５およびトランスミッタ６０６は、様々な信号または情報を伝送するように構成される。
【０１３４】
いくつかの実装において、メモリ６０４は、プログラム６０４１を記憶する。プログラム６０４１は、本願の前述の別の実施形態における端末デバイス側で方法を実行するために、プロセッサ６０２により実行され得る。
【０１３５】
図７は、本願の実施形態によるネットワークデバイスの構造を示す。ネットワークデバイスは、少なくとも１つのプロセッサ７０２（例えば、ＣＰＵ）と、少なくとも１つのネットワークインタフェース７０３または別の通信インタフェースと、メモリ７０４とを含む。任意選択で、ネットワークデバイスは、レシーバ７０５およびトランスミッタ７０６をさらに含み得る。プロセッサ７０２は、メモリ７０４に記憶されたコンピュータプログラムなど、実行可能なモジュールを実行するように構成される。メモリ７０４は、高速ランダムアクセスメモリＲＡＭを含み得て、不揮発性メモリ（ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）、例えば、少なくとも１つの磁気ディスクストレージも含み得る。（有線または無線であり得る）少なくとも１つのネットワークインタフェース７０３は、少なくとも１つの別のネットワーク要素への通信接続を実装するように構成される。レシーバ７０５およびトランスミッタ７０６は、様々な信号または情報を伝送するように構成される。
【０１３６】
いくつかの実装において、メモリ７０４は、プログラム７０４１を記憶する。プログラム７０４１は、プロセッサ７０２により実行され得て、本願の前述の実施形態におけるネットワークデバイス側で方法を実行するために用いられる。
【０１３７】
本明細書における「および／または」という用語は、関連対象物を説明するための対応関係のみを説明し、３つの関係が存在し得ることを表すことを理解されたい。例えば、Ａおよび／またはＢは、Ａのみが存在する、ＡおよびＢの両方が存在する、および、Ｂのみが存在する、という３つの事例を表し得る。加えて、本明細書における「／」という文字は概して、「関連対象物」間の「または」の関係を示す。
【０１３８】
本願の実施形態において、前述のプロセスの連続番号は、実行順序を意味しないことをさらに理解されたい。プロセスの実行順序は、プロセスの機能および内部論理に基づき決定されるべきであり、本願の実施形態における実装プロセスに対するいかなる限定も構成すべきではない。
【０１３９】
当業者であれば、本明細書において開示された実施形態を参照して説明した例におけるユニットおよびアルゴリズム段階が、電子的ハードウェア、または、コンピュータソフトウェアと電子的ハードウェアとの組み合わせにより実装され得ることを認識し得る。当該機能がハードウェアにより実行されるか、またはソフトウェアにより実行されるかは、技術的解決手段の具体的な用途および設計上の制限に依存する。具体的な用途で、当業者であれば、異なる方法を用いて、説明した機能を実装し得る。しかしながら、この実装は、本願の実施形態の範囲を越えると解釈されるべきではない。
【０１４０】
説明を簡便かつ簡潔にするために、上述のシステム、装置およびユニットの具体的な動作プロセスについては、前述の方法の実施形態における対応するプロセスを参照すべきことが、当業者には明確に理解され得る。詳細については、ここで改めて説明しない。
【０１４１】
本願において提供されるいくつかの実施形態において、開示されたシステム、装置および方法は、他の方式で実装され得ることを理解されたい。例えば、説明された装置の実施形態は、例に過ぎない。例えば、ユニットの分割は、論理的な機能の分割に過ぎず、実際の実装では、他の分割であってよい。例えば、複数のユニットまたはコンポーネントが組み合わされても別のシステムに統合されてもよく、いくつかの機能が無視されても実行されなくてもよい。加えて、表示または記載された相互連結もしくは直接連結または通信接続は、いくつかのインタフェースを用いて実装され得る。装置間またはユニット間の間接連結または通信接続は、電子的形式、機械的形式または別の形式で実装され得る。
【０１４２】
別個の部分として説明されたユニットは、物理的に別個であってもそうでなくてもよく、ユニットとして表示された部分は、物理的ユニットであってもそうでなくてもよい、言い換えると、１箇所に位置していても、複数のネットワークユニット上に分散されていてもよい。ユニットのいくつかまたは全ては、実施形態における解決手段の目的を実現するための実際の要件に基づき選択され得る。
【０１４３】
加えて、本発明の実施形態における機能ユニットが１つの処理ユニットに統合されてよく、これらのユニットの各々が物理的に単独で存在してもよく、２つまたはそれより多くのユニットが１つのユニットに統合されてもよい。
【０１４４】
当該機能がソフトウェア機能ユニットの形態で実装され、独立製品として販売または使用される場合、当該機能は、コンピュータ可読記憶媒体に記憶されてもよい。そのような理解に基づき、本願における実施形態の技術的解決手段は本質的に、または、従来技術に寄与する部分または技術的解決手段のいくつかは、ソフトウェア製品の形態で具現化されてよい。コンピュータソフトウェア製品は、記憶媒体に記憶され、本願の実施形態において説明される方法の段階の全てまたはいくつかを実行するようコンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバ、ネットワークデバイス等）に命令するためのいくつかの命令を含む。前述の記憶媒体は、ＵＳＢフラッシュドライブ、リムーバブルハードディスク、リードオンリメモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）、磁気ディスクおよび光ディスクなど、プログラムコードを記憶できる様々な媒体を含む。
【０１４５】
前述の説明は、本願の実施形態の特定の実装に過ぎず、本願の実施形態の保護範囲を限定することを意図されてはいない。本願の実施形態において開示される技術的範囲内で当業者が容易に想到するあらゆる変形または置き換えは、本願の実施形態の保護範囲に含まれるものとする。従って、本願の実施形態の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲の対象になるものとする。
［項目１］
信号伝送方法であって、
端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの上記端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する段階と、
信号を上記第１の伝送電力で伝送する段階と
を備える方法。
［項目２］
上記第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、上記端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む、
項目１に記載の方法。
［項目３］
端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの上記端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する上記段階は、
上記端末デバイスが非現行カバレッジレベルから現行カバレッジレベルへ切り替えられた場合、上記端末デバイスが、開ループ電力制御方法を用いて、上記第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、上記第１の伝送電力を計算する段階、または、
上記端末デバイスが初期ランダムアクセス中に上記現行カバレッジレベルを選択している場合、上記端末デバイスが、上記端末デバイスの上記最大伝送電力を上記第１の伝送電力として用いる段階
を有する、
項目１または２に記載の方法。
［項目４］
上記第１の電力制御パラメータは、上記ダウンリンク経路損失を含み、端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの上記端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する上記段階は、
上記端末デバイスの上記ダウンリンク経路損失が第１の経路損失閾値よりも大きい場合、上記端末デバイスが、上記端末デバイスの上記最大伝送電力を上記第１の伝送電力として用いる段階、または、
上記端末デバイスの上記ダウンリンク経路損失が上記第１の経路損失閾値以下である場合、上記端末デバイスが、開ループ電力制御計算方法を用いて、上記第１の伝送電力を計算する段階
を有する、
項目１または２に記載の方法。
［項目５］
端末デバイスが、現行カバレッジレベルでの上記端末デバイスのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定する上記段階は、
上記端末デバイスが非現行カバレッジレベルから上記現行カバレッジレベルへ切り替えられ、かつ、上記端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ範囲内であるか、または、上記端末デバイスが測定した経路損失が第１の経路損失範囲内である場合、開ループ電力制御方法を用いて、上記第１の伝送電力を計算する段階、または、
上記端末デバイスが初期アクセス中に上記現行カバレッジレベルを選択している場合、または、上記端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第２のＲＳＲＰ範囲内であるか、または経路損失が第２の経路損失範囲内である場合、上記端末デバイスの上記最大伝送電力を上記第１の伝送電力として用いる段階であって、上記第２のＲＳＲＰ範囲は、上記第１のＲＳＲＰ範囲とは異なり、上記第２の経路損失範囲は、上記第１の経路損失範囲とは異なる、段階を有する、
項目１または２に記載の方法。
［項目６］
信号伝送方法であって、
ネットワークデバイスが、第１のインジケーション情報を端末デバイスへ送信する段階であって、上記第１のインジケーション情報は、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つを示すために用いられる、段階と、
上記ネットワークデバイスが、上記端末デバイスにより第１の伝送電力で伝送される信号を受信する段階であって、上記第１の伝送電力は、現行カバレッジレベルでの上記端末デバイスのアクセス状態、および／または上記第１の電力制御パラメータに基づき、上記端末デバイスにより決定される、段階と
を備える方法。
［項目７］
上記第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、上記端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む、
項目６に記載の方法。
［項目８］
端末デバイスであって、
上記端末デバイスの現行カバレッジレベルでのアクセス状態、および／または第１の電力制御パラメータに基づき、第１の伝送電力を決定するように構成された決定モジュールであって、上記第１の決定情報は、インジケーションのために用いられる、決定モジュールと、
信号を上記第１の伝送電力で伝送するように構成された伝送モジュールと
を備える端末デバイス。
［項目９］
上記第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、上記端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む、
項目８に記載の端末デバイス。
［項目１０］
上記決定モジュールは、具体的には、
上記端末デバイスが非現行カバレッジレベルから上記現行カバレッジレベルへ切り替えられた場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、上記第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つに基づき、上記第１の伝送電力を計算するように構成されるか、または、
上記端末デバイスが初期ランダムアクセス中に上記現行カバレッジレベルを選択している場合、上記端末デバイスが、上記端末デバイスの上記最大伝送電力を上記第１の伝送電力として用いるように構成される、
項目８または９に記載の端末デバイス。
［項目１１］
上記決定モジュールは、具体的には、
上記端末デバイスの経路損失が第１の経路損失閾値よりも大きい場合、上記端末デバイスの上記最大伝送電力を上記第１の伝送電力として用いるように構成されるか、または、
上記端末デバイスの上記経路損失が上記第１の経路損失閾値以下である場合、開ループ電力制御計算方法を用いて、上記第１の伝送電力を計算するように構成される、
項目８または９に記載の端末デバイス。
［項目１２］
上記決定モジュールは、具体的には、
上記端末デバイスが非現行カバレッジレベルから上記現行カバレッジレベルへ切り替えられ、かつ、上記端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第１のＲＳＲＰ範囲内であるか、または、上記端末デバイスが測定した経路損失が第１の経路損失範囲内である場合、開ループ電力制御方法を用いて、上記第１の伝送電力を計算するように構成されるか、または、
上記端末デバイスが初期アクセス中に上記現行カバレッジレベルを選択している場合、または、上記端末デバイスが測定したＲＳＲＰ値が第２のＲＳＲＰ範囲内であるか、または経路損失が第２の経路損失範囲内である場合、上記端末デバイスの上記最大伝送電力を上記第１の伝送電力として用いるように構成され、上記第２のＲＳＲＰ範囲は、上記第１のＲＳＲＰ範囲とは異なり、上記第２の経路損失範囲は、上記第１の経路損失範囲とは異なる、
項目８または９に記載の端末デバイス。
［項目１３］
第１のインジケーション情報を端末デバイスへ送信するように構成された送信モジュールであって、上記第１のインジケーション情報は、第１の電力制御パラメータのうちの少なくとも１つを示すために用いられる、送信モジュールと、
上記端末デバイスにより第１の伝送電力で伝送される信号を受信するように構成された受信モジュールであって、上記第１の伝送電力は、現行カバレッジレベルでの上記端末デバイスのアクセス状態、および／または上記第１の電力制御パラメータに基づき、上記端末デバイスにより決定される、受信モジュールと
を備えるネットワークデバイス。
［項目１４］
上記第１の電力制御パラメータは、基準信号受信電力ＲＳＲＰ、ダウンリンク経路損失、伝送帯域幅パラメータ、上記端末デバイスの最大伝送電力、プリアンブルターゲット受信電力、初期プリアンブルターゲット受信電力、初期伝送電力、プリアンブル電力オフセット、プリアンブル試行回数、電力ランピングステップ、経路損失変換比例係数、プリアンブル送信反復回数および電力インジケーションパラメータ、というパラメータのうちの少なくとも１つを含む、
項目１３に記載のネットワークデバイス。
【国際調査報告】
2020522941.tif 000098
2020522941.tif 000099
2020522941.tif 000100
2020522941.tif 000101