(57)【要約】  本発明は、低い芳香族分含有量を有する溶剤担体中に微粒子銅化合物を含む木材保存剤組成物を開示する。この組成物中の微粒子銅分散体は、優れた安定性を示し、この組成物で処理された木材は、木材腐朽菌及び白蟻による侵食から保護される。本発明は、木材保存剤組成物であって、（ａ．）植物油、再生可能資源油及びバイオディーゼルからなる群から選択される生分解性有機溶剤担体と、（ｂ．）約０．００５ミクロン〜約１０ミクロンの粒子径を有する金属化合物の固体粒子の分散体と、（ｃ．）有機殺生物剤と、（ｄ．）分散剤とを含み、分散剤対金属化合物の比は、約１：５００〜約１００：１（ｗｔ／ｗｔ）である、木材保存剤組成物にも関する。本発明は、ペンフルフェン及び溶剤担体を含む組成物にも関する。本発明は、この組成物を使用して木材を処理する方法並びに開示された組成物及び方法で処理された木材にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体と、
ｂ．約０．００５ミクロン〜約１０ミクロンの粒子径を有する金属化合物の固体粒子の分散体と、
ｃ．有機殺生物剤と、
ｄ．分散剤と
を含む木材保存剤組成物であって、前記分散剤対前記金属化合物の比は、約１：５００〜約１００：１（ｗｔ／ｗｔ）である、木材保存剤組成物。
【請求項２】
ａ．植物油、再生可能資源油及びバイオディーゼルからなる群から選択される生分解性有機溶剤担体と、
ｂ．約０．００５ミクロン〜約１０ミクロンの粒子径を有する金属化合物の固体粒子の分散体と、
ｃ．有機殺生物剤と、
ｄ．分散剤と
を含む木材保存剤組成物であって、前記分散剤対前記金属化合物の比は、約１：５００〜約１００：１（ｗｔ／ｗｔ）である、木材保存剤組成物。
【請求項３】
前記有機溶剤は、亜麻仁油、ヤシ油、トウモロコシ油、綿実油、オリーブ油、パーム油、カノーラ油、パーム核油、落花生油、菜種油、紅花油、ごま油、大豆油、ヒマワリ油、ヒマシ油、桐油、ケシ油、ベルノニア油、扁桃油、ブナ油、ブラジルナッツ油、バージン油、カシュー油、ヘーゼルナッツ種子油、マカダミア油、モンゴンゴナッツ油（又はマンケッティ油）、ペカン種子油、松種子油、ピスタチオ油、ペルシアグルミ種子油、ペポカボチャ種子油、ペンタクレスラマクロロバ種子油、ブドウ種子油、米糠油、カラパグアイアネンシス種子油及び麻実油からなる群から選択される植物油である、請求項２に記載の木材保存剤。
【請求項４】
前記有機溶剤は、再生可能資源油及び／又はバイオディーゼルである、請求項２に記載の木材保存剤。
【請求項５】
前記固体粒子のｄ９５は、約１０ミクロン未満である、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項６】
前記固体粒子のｄ９５は、約５ミクロン未満である、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項７】
前記固体粒子のｄ９５は、約２ミクロン未満である、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項８】
前記固体粒子のｄ９５は、約１ミクロン未満である、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項９】
前記固体粒子のｄ９５は、約０．５ミクロン未満である、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１０】
前記固体粒子のｄ９５は、約０．２ミクロン未満である、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１１】
前記固体粒子のｄ９５は、約０．１ミクロン未満である、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１２】
前記固体粒子の平均粒子径は、約２０ｎｍ〜約１００ｎｍである、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１３】
前記固体粒子の平均粒子径は、約２０ｎｍ〜約２００ｎｍである、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１４】
前記固体粒子の平均粒子径は、約２０ｎｍ〜約５００ｎｍである、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１５】
前記固体粒子の平均粒子径は、約５０ｎｍ〜約２００ｎｍである、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１６】
前記固体粒子の平均粒子径は、約５０ｎｍ〜約３００ｎｍである、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１７】
前記固体粒子の平均粒子径は、約５０ｎｍ〜約５００ｎｍである、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１８】
前記固体粒子の平均粒子径は、約１００ｎｍ〜約５００ｎｍである、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１９】
分散剤対金属化合物の比は、約１：１００〜約１０：１（ｗｔ／ｗｔ）である、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項２０】
分散剤対金属化合物の比は、約１：２０〜約１０：１（ｗｔ／ｗｔ）である、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項２１】
分散剤対金属化合物の比は、約１：１０〜約１：１（ｗｔ／ｗｔ）である、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項２２】
前記有機溶剤担体は、約２２重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項２３】
前記有機溶剤担体は、約１５重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項２４】
前記有機溶剤担体は、約８重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項２５】
前記有機溶剤担体は、約１重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項２６】
前記有機溶剤担体は、約０．１重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項２７】
前記有機溶剤担体は、芳香族化合物を基本的に含まない、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項２８】
前記有機溶剤担体は、約２０℃の最低引火点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項２９】
前記有機溶剤担体は、約３０℃の最低引火点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項３０】
前記有機溶剤担体は、約４０℃の最低引火点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項３１】
前記有機溶剤担体は、約６０℃の最低引火点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項３２】
前記有機溶剤担体は、約８０℃の最低引火点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項３３】
前記有機溶剤担体は、約１００℃の最低引火点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項３４】
前記有機溶剤担体は、約１２０℃の最低引火点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項３５】
前記有機溶剤担体は、約１４０℃の最低引火点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項３６】
前記有機溶剤担体は、約４０℃〜約３００℃の沸点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項３７】
前記有機溶剤担体は、約６０℃〜約９５℃の沸点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項３８】
前記有機溶剤担体は、約１３０℃〜約２７０℃の沸点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項３９】
前記有機溶剤担体は、約１３０℃〜約１８５℃の沸点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項４０】
前記有機溶剤担体は、約１４０℃〜約２００℃の沸点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項４１】
前記有機溶剤担体は、約１５０℃〜約１９０℃の沸点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項４２】
前記有機溶剤担体は、約１８０℃〜約２２０℃の沸点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項４３】
前記有機溶剤担体は、約１９０℃〜約２５０℃の沸点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項４４】
前記有機溶剤担体は、約２２０℃〜約２７０℃の沸点を有する、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項４５】
前記金属化合物は、銅化合物である、請求項１に記載の木材保存剤組成物。
【請求項４６】
前記銅化合物は、金属銅、酸化第一銅、酸化第二銅、水酸化銅、炭酸銅、塩基性炭酸銅、オキシ塩化銅、８−ヒドロキシキノリン銅、ジメチルジチオカルバミン酸銅、銅オマジン、ホウ酸銅及び塩基性ホウ酸銅からなる群から選択される、請求項４５に記載の木材保存剤組成物。
【請求項４７】
銅濃度は、約０．０５％〜約５．０％（ｗｔ／ｗｔ）である、請求項４６に記載の木材保存剤組成物。
【請求項４８】
銅濃度は、約０．５％〜約３．０％（ｗｔ／ｗｔ）である、請求項４６に記載の木材保存剤組成物。
【請求項４９】
前記有機殺生物剤は、トリアゾール又はピラゾールである、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項５０】
前記トリアゾールは、アザコナゾール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジクロブトラゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール、ジニコナゾール−Ｍ、エポキシコナゾール、エタコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、フルコナゾール、フルコナゾール−シス、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、イプフェントリフルコナゾール、メフェントリフルコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、キンコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリチコナゾール、ウニコナゾール及びウニコナゾール−Ｐからなる群から選択される、請求項４９に記載の木材保存剤組成物。
【請求項５１】
前記ピラゾールは、ベンゾビンジフルピル、ビキサフェン、フェンピラザミン、フルキサピロキサド、フラメトピル、イソピラザム、オキサチアピプロリン、ペンフルフェン、ペンチオピラド、ピジフルメトフェン、ピラクロストロビン、ピラメトストロビン、ピラオキシストロビン、ラベンザゾール及びセダキサンからなる群から選択される、請求項４９に記載の木材保存剤組成物。
【請求項５２】
前記殺生物剤は、殺真菌剤、殺細菌剤、殺白蟻剤及び殺カビ剤からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項５３】
着色剤、ＵＶ安定剤、顔料及び撥水剤からなる群から選択される添加剤を更に含む、請求項１又は２に記載の木材保存剤組成物。
【請求項５４】
木材製品を処理する方法であって、前記木材製品を、
ａ．低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体と、
ｂ．約０．００５ミクロン〜約１０ミクロンの粒子径を有する金属化合物の固体粒子の分散体と、
ｃ．有機殺生物剤と、
ｄ．分散剤と
を含む組成物に接触させることを含み、前記分散剤対前記金属化合物の比は、約１：５００〜約１００：１である、方法。
【請求項５５】
木材製品を処理する方法であって、前記木材製品を、請求項２に記載の組成物に接触させることを含む方法。
【請求項５６】
木材製品を処理する方法であって、前記木材製品を、請求項３に記載の組成物に接触させることを含む方法。
【請求項５７】
木材製品を処理する方法であって、前記木材製品を、請求項４に記載の組成物に接触させることを含む方法。
【請求項５８】
前記金属化合物は、銅化合物である、請求項５４又は５５に記載の方法。
【請求項５９】
銅濃度は、約０．０５％〜約５．０％（ｗｔ／ｗｔ）である、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
銅濃度は、約０．５％〜約３．０％（ｗｔ／ｗｔ）である、請求項５８に記載の方法。
【請求項６１】
前記処理された木材製品の吸液量は、約６００Ｌ／ｍ３未満である、請求項５４に記載の方法。
【請求項６２】
前記処理された木材製品の吸液量は、約５００Ｌ／ｍ３未満である、請求項５４に記載の方法。
【請求項６３】
前記処理された木材製品の吸液量は、約４００Ｌ／ｍ３未満である、請求項５４に記載の方法。
【請求項６４】
前記処理された木材製品の吸液量は、約３００Ｌ／ｍ３未満である、請求項５４に記載の方法。
【請求項６５】
前記処理された木材製品の吸液量は、約２００Ｌ／ｍ３未満である、請求項５４に記載の方法。
【請求項６６】
前記処理された木材製品の吸液量は、約１００Ｌ／ｍ３未満である、請求項５４に記載の方法。
【請求項６７】
前記処理された木材製品の吸液量は、約５０Ｌ／ｍ３未満である、請求項５４に記載の方法。
【請求項６８】
前記処理された木材製品の吸液量は、約１０Ｌ／ｍ３未満である、請求項５４に記載の方法。
【請求項６９】
前記接触は、加圧及び／又は真空処理、浸漬、噴霧、刷毛塗り並びにマイクロ波処理からなる群から選択される、請求項５４又は５５に記載の方法。
【請求項７０】
前記処理された木材製品の表面は、基本的に粒子残留物がない、請求項５４に記載の方法。
【請求項７１】
前記木材製品は、前記接触ステップの直後に、乾燥ステップに付されことなく使用され得る、請求項５４に記載の方法。
【請求項７２】
前記乾燥ステップは、真空処理、加熱、窯乾燥及び空気乾燥からなる群から選択される、請求項７１に記載の方法。
【請求項７３】
分散体を製造する方法であって、
ａ．低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体、金属化合物の固体粒子及び分散剤を合一するステップと、
ｂ．ステップ（ａ）の混合物を、摩砕メディアが予め充填された摩砕ミルに移すステップと、
ｃ．ステップ（ａ）の前記混合物を約０．００５ミクロン〜約１０ミクロンの粒子径まで摩砕するステップと
を含み、前記分散剤対前記金属化合物の比は、約１：５００〜約１００：１である、方法。
【請求項７４】
前記摩砕メディアの密度は、少なくとも約２．５ｇ／ｃｍ３である、請求項７３に記載の方法。
【請求項７５】
前記摩砕メディアの密度は、少なくとも約３．８ｇ／ｃｍ３である、請求項７３に記載の方法。
【請求項７６】
前記摩砕メディアの密度は、少なくとも約５．５ｇ／ｃｍ３である、請求項７３に記載の方法。
【請求項７７】
前記摩砕メディアの密度は、少なくとも約６ｇ／ｃｍ３である、請求項７３に記載の方法。
【請求項７８】
前記分散体を、低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体で希釈するステップを更に含み、前記芳香族分含有量は、約２２重量％未満である、請求項７３に記載の方法。
【請求項７９】
前記分散体を、低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体で希釈するステップを更に含み、前記芳香族分含有量は、約１５重量％未満である、請求項７３に記載の方法。
【請求項８０】
前記分散体を、低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体で希釈するステップを更に含み、前記芳香族分含有量は、約８重量％未満である、請求項７３に記載の方法。
【請求項８１】
前記分散体を、低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体で希釈するステップを更に含み、前記芳香族分含有量は、約１重量％未満である、請求項７３に記載の方法。
【請求項８２】
前記分散体を、低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体で希釈するステップを更に含み、前記芳香族の含有量は、約０．１重量％未満である、請求項７３に記載の方法。
【請求項８３】
前記分散体を、低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体で希釈するステップを更に含み、前記芳香族分含有量は、基本的に０重量％である、請求項７３に記載の方法。
【請求項８４】
木材製品であって、前記木材製品を木材保存剤組成物で処理するプロセスによって製造され、前記木材保存剤組成物は、
ａ．低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体と、
ｂ．約０．００５ミクロン〜約１０ミクロンのサイズを有する金属化合物の固体粒子の分散体と、
ｃ．有機殺生物剤と、
ｄ．分散剤と
を含み、前記分散剤対前記金属化合物の比は、約１：５００〜約１００：１（ｗｔ／ｗｔ）である、木材製品。
【請求項８５】
実質的に無臭である、請求項８４に記載の木材製品。
【請求項８６】
未処理の木材製品又は水性担体を含む木材保存剤で処理された木材製品と比較して向上した寸法安定性を有する、請求項８４に記載の木材製品。
【請求項８７】
保管中に膨潤、干割れ、貫通割れ、反り又はねじれが実質的に発生しない、請求項８６に記載の木材製品。
【請求項８８】
前記木材製品の表面に実質的に粒子残留物がない、請求項８４に記載の木材製品。
【請求項８９】
前記金属化合物は、銅化合物である、請求項８４に記載の木材製品。
【請求項９０】
前記木材製品中の銅の量は、約１６Ｋｇ／ｍ３未満である、請求項８４に記載の木材製品。
【請求項９１】
前記木材製品中の銅の量は、約１０Ｋｇ／ｍ３未満である、請求項８４に記載の木材製品。
【請求項９２】
前記木材製品中の銅の量は、約５Ｋｇ／ｍ３未満である、請求項８４に記載の木材製品。
【請求項９３】
前記木材製品中の銅の量は、約１Ｋｇ／ｍ３未満である、請求項８４に記載の木材製品。
【請求項９４】
木材保存剤組成物であって、
ａ．低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体と、
ｂ．前記組成物で処理された木材に耐腐朽性を付与するのに有効な量のペンフルフェンと
を含む木材保存剤組成物。
【請求項９５】
銅化合物粒子を実質的に含まない、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項９６】
木材保存剤組成物であって、
ａ．植物油、再生可能資源油及びバイオディーゼルからなる群から選択される生分解性有機溶剤担体と、
ｂ．前記組成物で処理された木材に耐腐朽性を付与するのに有効な量のペンフルフェンと
を含む木材保存剤組成物。
【請求項９７】
前記有機溶剤は、亜麻仁油、ヤシ油、トウモロコシ油、綿実油、オリーブ油、パーム油、カノーラ油、パーム核油、落花生油、菜種油、紅花油、ごま油、大豆油、ヒマワリ油、ヒマシ油、桐油、ケシ油、ベルノニア油、扁桃油、ブナ油、ブラジルナッツ油、バージン油、カシュー油、ヘーゼルナッツ種子油、マカダミア油、モンゴンゴナッツ油（又はマンケッティ油）、ペカン種子油、松種子油、ピスタチオ油、ペルシアグルミ種子油、ペポカボチャ種子油、ペンタクレスラマクロロバ種子油、ブドウ種子油、米糠油、カラパグアイアネンシス種子油及び麻実油から選択される植物油である、請求項９６に記載の木材保存剤。
【請求項９８】
前記有機溶剤は、再生可能資源油及び／又はバイオディーゼルである、請求項９６に記載の木材保存剤。
【請求項９９】
銅化合物粒子を実質的に含まない、請求項９６に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１００】
木材製品を、それに耐腐朽性及び寸法安定性を付与するために処理する方法であって、
１）前記木材を、
ａ．低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体と、
ｂ．ペンフルフェンと
を含む組成物に接触させるステップと、
２）前記木材製品を乾燥させるステップと
を含み、前記処理された木材製品は、耐腐朽性及び寸法安定性が付与される、方法。
【請求項１０１】
前記組成物は、銅化合物粒子を実質的に含まない、請求項１００に記載の方法。
【請求項１０２】
木材製品を、それに耐腐朽性及び寸法安定性を付与するために処理する方法であって、
１）前記木材を、
ａ．植物油、再生可能資源油及びバイオディーゼルからなる群から選択される生分解性有機溶剤担体と、
ｂ．前記木材に耐腐朽性を付与するのに有効な量のペンフルフェンと
を含む組成物に接触させるステップと、
２）前記木材製品を乾燥させるステップと
を含み、前記処理された木材製品は、耐腐朽性及び寸法安定性が付与される、方法。
【請求項１０３】
前記有機溶剤は、亜麻仁油、ヤシ油、トウモロコシ油、綿実油、オリーブ油、パーム油、カノーラ油、パーム核油、落花生油、菜種油、紅花油、ごま油、大豆油、ヒマワリ油、ヒマシ油、桐油、ケシ油、ベルノニア油、扁桃油、ブナ油、ブラジルナッツ油、バージン油、カシュー油、ヘーゼルナッツ種子油、マカダミア油、モンゴンゴナッツ油（又はマンケッティ油）、ペカン種子油、松種子油、ピスタチオ油、ペルシアグルミ種子油、ペポカボチャ種子油、ペンタクレスラマクロロバ種子油、ブドウ種子油、米糠油、カラパグアイアネンシス種子油及び麻実油からなる群から選択される植物油である．請求項１０２に記載の方法。
【請求項１０４】
前記有機溶剤は、再生可能資源油及び／又はバイオディーゼルである、請求項１０２に記載の方法。
【請求項１０５】
前記組成物は、銅化合物粒子を実質的に含まない、請求項１０２に記載の方法。
【請求項１０６】
請求項９４に記載の組成物で処理された木材製品。
【請求項１０７】
請求項９６に記載の組成物で処理された木材製品。
【請求項１０８】
請求項１００に記載の方法によって処理された木材製品。
【請求項１０９】
請求項１０２に記載の方法によって処理された木材製品。
【請求項１１０】
前記有機溶剤担体は、約２２重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１１１】
前記有機溶剤担体は、約１５重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１１２】
前記有機溶剤担体は、約８重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１１３】
前記有機溶剤担体は、約１重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１１４】
前記有機溶剤担体は、約０．１重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１１５】
前記有機溶剤担体は、芳香族化合物を基本的に含まない、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１１６】
前記有機溶剤担体は、約２０℃の最低引火点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１１７】
前記有機溶剤担体は、約３０℃の最低引火点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１１８】
前記有機溶剤担体は、約４０℃の最低引火点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１１９】
前記有機溶剤担体は、約６０℃の最低引火点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１２０】
前記有機溶剤担体は、約８０℃の最低引火点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１２１】
前記有機溶剤担体は、約１００℃の最低引火点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１２２】
前記有機溶剤担体は、約１２０℃の最低引火点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１２３】
前記有機溶剤担体は、約１４０℃の最低引火点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１２４】
前記有機溶剤担体は、約４０℃〜約３００℃の沸点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１２５】
前記有機溶剤担体は、約６０℃〜約９５℃の沸点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１２６】
前記有機溶剤担体は、約１３０℃〜約２７０℃の沸点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１２７】
前記有機溶剤担体は、約１３０℃〜約１８５℃の沸点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１２８】
前記有機溶剤担体は、約１４０℃〜約２００℃の沸点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１２９】
前記有機溶剤担体は、約１５０℃〜約１９０℃の沸点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１３０】
前記有機溶剤担体は、約１８０℃〜約２２０℃の沸点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１３１】
前記有機溶剤担体は、約１９０℃〜約２５０℃の沸点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１３２】
前記有機溶剤担体は、約２２０℃〜約２７０℃の沸点を有する、請求項９４に記載の木材保存剤組成物。
【請求項１３３】
前記木材製品中のペンフルフェンの量は、約０．２５％重量／重量未満である、請求項１０６に記載の木材製品。
【請求項１３４】
前記木材製品中のペンフルフェンの量は、約０．０００１％〜０．１０％重量／重量である、請求項１０６に記載の木材製品。
【請求項１３５】
前記木材製品中のペンフルフェンの量は、約０．００１％〜０．０５％重量／重量である、請求項１０６に記載の木材製品。
【請求項１３６】
前記木材製品中ペンフルフェンの量は、約０．００５％〜０．０２５％重量／重量である、請求項１０６に記載の木材製品。
【請求項１３７】
前記木材製品中のペンフルフェンの量は、約０．２５％重量／重量未満である、請求項１０７に記載の木材製品。
【請求項１３８】
前記木材製品中のペンフルフェンの量は、約０．０００１％〜０．１０％重量／重量である、請求項１０７に記載の木材製品。
【請求項１３９】
前記木材製品中のペンフルフェンの量は、約０．００１％〜０．０５％重量／重量である、請求項１０７に記載の木材製品。
【請求項１４０】
前記木材製品中のペンフルフェンの量は、約０．００５％〜０．０２５％重量／重量である、請求項１０７に記載の木材製品。
【請求項１４１】
前記有機溶剤担体は、約２２重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項１００に記載の方法。
【請求項１４２】
前記有機溶剤担体は、約１５重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項１００に記載の方法。
【請求項１４３】
前記有機溶剤担体は、約８重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項１００に記載の方法。
【請求項１４４】
前記有機溶剤担体は、約１重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項１００に記載の方法。
【請求項１４５】
前記有機溶剤担体は、約０．１重量％未満の芳香族分含有量を含む、請求項１００に記載の方法。
【請求項１４６】
前記有機溶剤担体は、芳香族化合物を実質的に含まない、請求項１００に記載の方法。
【請求項１４７】
前記有機溶剤担体は、約２０℃の最低引火点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１４８】
前記有機溶剤担体は、約３０℃の最低引火点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１４９】
前記有機溶剤担体は、約４０℃の最低引火点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１５０】
前記有機溶剤担体は、約６０℃の最低引火点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１５１】
前記有機溶剤担体は、約８０℃の最低引火点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１５２】
前記有機溶剤担体は、約１００℃の最低引火点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１５３】
前記有機溶剤担体は、約１２０℃の最低引火点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１５４】
前記有機溶剤担体は、約１４０℃の最低引火点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１５５】
前記有機溶剤担体は、約４０℃〜約３００℃の沸点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１５６】
前記有機溶剤担体は、約６０℃〜約９５℃の沸点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１５７】
前記有機溶剤担体は、約１３０℃〜約２７０℃の沸点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１５８】
前記有機溶剤担体は、約１３０℃〜約１８５℃の沸点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１５９】
前記有機溶剤担体は、約１４０℃〜約２００℃の沸点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１６０】
前記有機溶剤担体は、約１５０℃〜約１９０℃の沸点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１６１】
前記有機溶剤担体は、約１８０℃〜約２２０℃の沸点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１６２】
前記有機溶剤担体は、約１９０℃〜約２５０℃の沸点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１６３】
前記有機溶剤担体は、約２２０℃〜約２７０℃の沸点を有する、請求項１００に記載の方法。
【請求項１６４】
前記処理された木材製品中のペンフルフェンの量は、約０．２５％重量／重量未満である、請求項１００に記載の方法。
【請求項１６５】
前記処理された木材製品中のペンフルフェンの量は、約０．０００１％〜０．１０％である、請求項１００に記載の方法。
【請求項１６６】
前記処理された木材製品中のペンフルフェンの量は、約０．００１％〜０．０５％重量／重量である、請求項１００に記載の方法。
【請求項１６７】
前記処理された木材製品中のペンフルフェンの量は、約０．００５％〜０．０２５％である、請求項１００に記載の方法。
【請求項１６８】
ネオニコチノイド殺虫剤、ピレスロイド殺虫剤、ピラゾール殺虫剤、カルバメート殺虫剤、ジアミド殺虫剤及びエトフェンプロックスエーテル殺虫剤からなる群から選択される殺虫剤を更に含む、請求項９４又は９６に記載の組成物。
【請求項１６９】
前記殺虫剤は、イミダクロプリド、ビフェントリン、ペルメトリン、デルタメトリン、シペルメトリン、イミダクロプリド、フィプロニル、クロルピリホス、エトフェンプロックス及びクロラントラニリプロールからなる群から選択される、請求項１６８に記載の組成物。
【請求項１７０】
前記組成物は、ネオニコチノイド殺虫剤、ピレスロイド殺虫剤、ピラゾール殺虫剤、カルバメート殺虫剤、ジアミド殺虫剤及びエトフェンプロックスエーテル殺虫剤からなる群から選択される殺虫剤を更に含む、請求項１００又は１０２に記載の方法。
【請求項１７１】
前記殺虫剤は、イミダクロプリド、ビフェントリン、ペルメトリン、デルタメトリン、シペルメトリン、イミダクロプリド、フィプロニル、クロルピリホス、エトフェンプロックス及びクロラントラニリプロールからなる群から選択される、請求項１７０に記載の方法。
【請求項１７２】
前記処理された木材中の殺虫剤の量は、約０．０００１％〜約０．１％重量／重量である、請求項１７０に記載の方法。
【請求項１７３】
前記処理された木材中の殺虫剤の量は、約０．００１％〜約０．０１％重量／重量である、請求項１７０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]  本出願は、２０１７年３月２４日に出願された米国仮特許出願第６２／４７６，０６７号に対する優先権を主張するものであり、その全体が参照により本明細書に援用される。本明細書に引用する全ての特許、刊行物及び参考文献は、その全体が参照により本明細書に援用される。
【０００２】
[0002]  本発明は、木材保存剤組成物と、木材及び木材ベースの製品を木材腐朽菌、昆虫及び白蟻による生物侵食から保護するためにこの組成物を使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]  木材保存剤組成物は、木材、紙、パーティクルボード、繊維製品、ロープ等の他のセルロース系材料を例えば真菌類及び昆虫等の木材劣化生物による侵食から保護するために使用されている。従来の木材保存剤組成物は、金属化合物、有機殺生物剤又はその両方を溶媒担体中に含むものが多い。木材保存剤製剤に使用されている金属化合物の幾つかの例は、銅、亜鉛、スズ、ホウ素、フッ素化合物である。木材保存剤製剤に使用されている有機殺生物剤の幾つかの例として、油系担体に直接溶解させた殺虫剤、殺真菌剤、殺カビ剤、殺藻剤、殺細菌剤が挙げられる。この種の化合物の例は、アゾール類、カルバメート類、イソチアゾリノン類、チオシアネート類、スルフェンアミド類、４級ホスホニウム化合物、４級アンモニウム化合物、ニトリル類、ピリジン類等及びこれらの化合物の相乗作用性混合物である。
【０００４】
[0004]  このような金属及び有機化合物は、有機溶剤担体中で一緒に調製することが望ましい。なぜなら、有機溶剤担体は、木材等のセルロース系基材に撥水性及び寸法安定性を付与することができ、処理された木材又は製材を膨潤させないためである。しかしながら、多くの発明者らの努力にもかかわらず、有機担体中に固体粒子の分散体を含む保存剤／殺生物剤系を製造することは、困難又は不可能であった。従来、金属化合物は、有機溶剤中における取扱い性を高めるために可溶性金属錯体として有機担体に添加されるか、又は金属化合物を有機担体中に溶解させている。例えば、一般的な溶剤系銅系保存剤であるナフテン酸銅（ＣｕＮ）は、第二銅イオンをナフテン酸と錯体化して炭化水素溶剤中に溶解させた溶液である。他の例は、オキシン銅木材保存剤である。オキシン銅は、８−キノリン酸銅（Ｃｕ８）錯体を炭化水素溶剤に溶解させたものである。ＣｕＮ及びＣｕ８木材保存剤は、いずれも2016 American Wood Protection Association (AWPA) Book of StandardsにそれぞれＰ３６−１６及びＰ３７−１１として記載されている。
【０００５】
[0005]  金属化合物を有機担体に添加するための他の技法としては、油中水型エマルジョンを生成する技法があり、これは、金属化合物を金属錯体として水中に溶解させた後、金属錯体水溶液に乳化剤化合物を添加することにより油中水型エマルジョンを生成するものである。しかしながら、このような油中水型エマルジョンを木材の真空処理に使用すると、強い剪断混合下で又は製剤を貯蔵槽から処理用円筒缶体に移送する際にエマルジョンが影響を受けやすく、安定性及び適合性に関する問題が生じていた。
【０００６】
[0006]  したがって、有機溶剤担体中に金属化合物を含む安定な木材保存剤組成物を製造するという要求が満たされないままである。したがって、本発明の目的の１つは、金属化合物、特に銅化合物の微粒子を溶剤担体中に分散させた組成物を使用することによってこの要求を満たすことである。塩基性炭酸銅等の銅化合物の微粒子が水性媒体中に存在すると、水溶液中に第二銅イオンを放出することができるため、腐朽菌及び白蟻に対する有効な殺真菌剤となる。
【０００７】
[0007]  微粒子銅化合物が有機溶剤担体中で使用される場合、その銅イオンを放出する能力及びその腐朽菌に対する能力は、知られていない。驚くべきことに、本発明者らは、有機溶剤担体中の微粒子銅も木材腐朽菌に有効であることを見出した。
【０００８】
[0008]  木材保存剤製剤は、一般に、担体として水を使用して調製される。しかしながら、有機溶剤担体も、簡易有機溶剤保存剤（ＬＯＳＰ）処理、クレオソート処理、ペンタクロロフェノール（ＰＣＰ）処理又はナフテン酸銅（ＣｕＮ）処理等の多くの保存剤系に使用されている。2016 American Wood Protection Association (AWPA) Book of Standardsは、木材保存剤用担体として使用される幾つかの規格化された有機溶剤系、例えばＨＡＳ−１４、ＨＳＣ−１１、ＨＳＦ−１１、ＨＳＧ−１１及びＨＳＨ−１４を記載している。
【０００９】
[0009]  ＬＯＳＰ溶剤又はＰＣＰ／Ｃｕ−Ｎａｐ／クレオソート溶剤等のこれらの溶剤の大部分は、芳香族化合物の存在に起因する強い臭気を放つ。芳香族化合物が存在すると、強い臭気を放つ可能性があるのみならず、作業者の曝露に関する問題も起こる。したがって、本発明の他の目的は、木材保存剤製剤中で代替的な有機溶剤担体を使用することにより、有機溶剤に付随する臭気及び健康問題を克服することである。更に、予期しないことに、本発明者らは、低い芳香族分含有量を有するか又はそれを基本的に含まない有機溶剤を使用して本発明の微粒子銅製剤を生成することにより、製剤の粒度及び分散安定性を向上させ得ることを見出した。
【００１０】
[0010]  有機担体中に微粒子化合物を含む木材保存剤製剤で木材を処理する際に多くの場合に発生する他の問題は、「不良」又は「脱落」と称されるものである。木材をこうした製剤で処理すると、多くの場合、木材表面に残留物が残存することになる。残留物の原因は、処理された木材の表面上で微粒子化合物が凝集／凝結することであり、残留物は、視認できるようになる。この残留物は、木材上の微粒子化合物の濾過によって形成され、微粒子化合物の凝集に起因する。凝集は、微粒子化合物が効果的に木材に浸透することを妨げるため、不良及び脱落現象は、不都合である。残留物等の表面堆積物は、処理された木材を実使用に供するとき、残留物が周囲の土壌又は水中に落下するため、環境にも有害である。このように材料が落下すると、腐朽及び虫害に対する耐性が低下する。驚くべきことに、本発明者らは、低い芳香族分含有量を有する有機担体を特定の具体的な微粒子銅化合物及び分散剤と組み合わせると、木材の処理に有効な木材保存剤製剤となり、不良又は脱落現象を起さないであろうことを見出した。
【００１１】
[0011]  本発明は、低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体中に微粒子銅化合物を含む安定な木材保存剤組成物に関する。驚くべきことに、本発明の微粒子銅組成物は、腐朽菌に有効であることが見出された。更に、本発明の組成物は、芳香族分含有量が低く且つ臭気が低い。更に、本発明の組成物の驚くべき側面は、微粒子銅の粒子が、低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体中で極めて優れた安定性を示すことである。本発明の木材保存剤組成物を用いると、この優れた安定性により、木材の加圧含浸が容易になる。
【発明の概要】
【００１２】
[0012]  本発明は、木材を保存するための組成物及び方法を提供する。この組成物は、微粒子状金属化合物、芳香族を殆ど又は全く含まない有機溶剤担体及び分散剤を含む。驚くべきことに、微粒子状金属化合物が木材腐朽菌に有効であることが見出された。加えて、この微粒子を分散させた製剤は、極めて高い保存安定性を有する。本発明に開示する低い芳香族分含有量を有する溶剤とは、一般に、芳香族分含有量が２２％ｖ／ｖ未満、好ましくは８％ｖ／ｖ未満、５％ｖ／ｖ未満、１％ｖ／ｖ未満、０．１％ｖ／ｖ未満又は基本的に０．０％ｖ／ｖである任意の炭化水素溶剤を指す。
【００１３】
[0013]  特定の実施形態において、本発明は、木材又は木材製品を処理する方法であって、金属微粒子を低芳香族溶剤中に含む木材保存剤組成物に木材又は木材製品を接触させるステップを含む方法に関する。
【００１４】
[0014]  他の実施形態において、微粒子保存剤組成物は、トリアゾール殺真菌剤又はピラゾール殺真菌剤等の有機殺生物剤を更に含むことができる。微粒子金属対有機殺生物剤の比は、約１：１〜約５００：１で変化する。
【００１５】
[0015]  特定の実施形態において、本発明の組成物中の金属化合物は、微粉化された銅化合物、低い芳香族分含有量を有する溶剤及び分散剤である。微粉化された銅組成物は、トリアゾール化合物を更に含むことができる。本発明の微粉化銅組成物のトリアゾールとしては、これらに限定されるものではないが、アザコナゾール；ブロムコナゾール；シプロコナゾール；ジクロブトラゾール；ジフェノコナゾール；ジニコナゾール；ジニコナゾール−Ｍ；エポキシコナゾール；エタコナゾール；フェンブコナゾール；フルキンコナゾール；フルシラゾール；フルトリアホール；フルコナゾール；フルコナゾール−シス；ヘキサコナゾール；イミベンコナゾール；イプコナゾール；イプフェントリフルコナゾール；メフェントリフルコナゾール；メトコナゾール；ミクロブタニル；ペンコナゾール；プロピコナゾール；プロチオコナゾール；キンコナゾール；シメコナゾール；テブコナゾール；テトラコナゾール；トリアジメホン；トリアジメノール；トリチコナゾール；ウニコナゾール；ウニコナゾール−Ｐが挙げられる。
【００１６】
[0016]  特定の実施形態において、本発明の木材保存剤組成物は、微粉化された銅化合物である金属化合物、低い芳香族分含有量を有する溶剤及び分散剤を含む。微粉化銅組成物は、ピラゾール殺真菌剤を更に含むことができる。ピラゾール類の例としては、これらに限定されるものではないが、ベンゾビンジフルピル；ビキサフェン；フェンピラザミン；フルキサピロキサド；フラメトピル；イソピラザム；オキサチアピプロリン；ペンフルフェン；ペンチオピラド；ピジフルメトフェン；ピラクロストロビン；ピラメトストロビン；ピラオキシストロビン；ラベンザゾール；セダキサンが挙げられる。
【００１７】
[0017]  特定の実施形態において、本発明の木材保存剤組成物は、（ａ．）植物油、再生可能資源油及びバイオディーゼルからなる群から選択される生分解性有機溶剤担体と、（ｂ．）約０．００５ミクロン〜約１０ミクロンの粒子径を有する金属化合物の固体粒子の分散体と、（ｃ．）有機殺生物剤と、（ｄ．）分散剤とを含み、分散剤対金属化合物の比は、約１：５００〜約１００：１（ｗｔ／ｗｔ）である。
【００１８】
[0018]  特定の実施形態において、本発明の木材保存剤は、亜麻仁油、ヤシ油、トウモロコシ油、綿実油、オリーブ油、パーム油、カノーラ油、パーム核油、落花生油、菜種油、紅花油、ごま油、大豆油、ヒマワリ油、ヒマシ油、桐油、ケシ油、ベルノニア油（vernonia oil）、扁桃油、ブナ油（beech nut oil）、ブラジルナッツ油、バージン油（virgin oil）、カシュー油、ヘーゼルナッツ種子油、マカダミア油、モンゴンゴナッツ油（又はマンケッティ油（manketti oil））、ペカン種子油、松種子油、ピスタチオ油（pistachio oil）、ペルシアグルミ種子油、ペポカボチャ種子油、ペンタクレスラマクロロバ種子油、ブドウ種子油、米糠油、カラパグアイアネンシス種子油（carapa oil）及び麻実油からなる群から選択される植物油である有機溶剤を含む。
【００１９】
[0019]  特定の実施形態において、木材保存剤組成物は、再生可能資源油及び／又はトール油、植物油由来のディーゼル燃料及び獣脂由来のディーゼル燃料からなる群から選択されるバイオディーゼルである有機溶剤を含み、前記ディーゼル燃料は、長鎖アルキル（メチル、エチル又はプロピル）エステルから構成される。
【００２０】
[0020]  特定の実施形態において、本発明は、本明細書に開示されている組成物を使用して木材を処理する方法並びにこの種の組成物及び方法を用いて処理された木材に関する。特定の実施形態において、本発明の組成物は、真空法及び／又は加圧法等の標準的な方法により、木材等のセルロース系材料に含浸させることができる。この種の組成物を木材の保存に使用すると、使用中に木材が風雨に曝された際に溶脱する金属成分が最小限に抑えられる。木材及び他のセルロース系材料の保存に使用する場合、金属化合物の粒子径は、約０．００５ミクロン〜約２５．０ミクロンである。
【００２１】
[0021]  特定の実施形態において、本発明は、（ａ．）植物油、再生可能資源油及びバイオディーゼルからなる群から選択される生分解性有機溶剤担体、（ｂ．）前記組成物で処理された木材に耐腐朽性を付与するのに有効な量のペンフルフェンを含む木材保存剤組成物に関する。
【００２２】
[0022]  特定の実施形態において、本発明は、木材製品を、それに耐腐朽性及び寸法安定性を付与するために処理する方法であって、１）前記木材を、（ａ）低い芳香族分含有量を有する有機溶剤担体と、（ｂ）ペンフルフェンとを含む組成物に接触させるステップと、２）前記木材製品を乾燥させるステップとを含み、処理された木材製品は、耐腐朽性及び寸法安定性が付与される、方法に関する。
【００２３】
[0023]  特定の実施形態において、本発明は、木材製品を、それに耐腐朽性及び寸法安定性を付与するために処理する方法であって、１）前記木材を、（ａ）植物油、再生可能な資源油及びバイオディーゼルからなる群から選択される生分解性有機溶剤担体と、（ｂ）前記木材に耐腐朽性を付与するのに有効な量のペンフルフェンとを含む組成物に接触させるステップと、２）前記木材製品を乾燥させるステップとを含み、処理された木材製品は、耐腐朽性及び寸法安定性が付与される、方法に関する。
【００２４】
[0024]  本発明の組成物は、木材等のセルロース系材料を腐朽及び虫害から有効に保存するための標準的な方法を用いて、この材料に真空及び／又は加圧含浸させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
[0025]  本明細書では、セルロース系材料、より具体的には木材を保護するための木材保存剤組成物を開示する。この組成物は、金属化合物、低芳香族炭化水素溶剤及び分散剤を含む。この組成物は、処理された木材に、木材腐朽菌、昆虫及び白蟻に対する耐性を付与する。金属化合物は、銅、亜鉛、鉄又は銀の化合物／錯体から選択することができ、好ましい金属化合物は、銅化合物である。
【００２６】
銅化合物
[0026]  一般に、本発明の銅又は銅化合物は、これらに限定されるものではないが、金属銅、酸化第一銅（銅（Ｉ）イオンの供給源）、酸化第二銅（銅（ＩＩ）イオンの供給源）、水酸化銅、炭酸銅、塩基性炭酸銅、オキシ塩化銅、８−ヒドロキシキノリン銅、ジメチルジチオカルバミン酸銅、銅オマジン、ホウ酸銅若しくは塩基性ホウ酸銅、銅残留物（金属銅副産物）又は任意の好適な銅供給源から調製される。
【００２７】
[0027]  本発明の木材保存剤組成物は、銅化合物を粒子分散体の形態で含む。微粒子銅の粒子径は、約０．００５ミクロン〜約２５ミクロンである。好ましい粒子径は、約０．０５ミクロン〜約５ミクロンの範囲であり、最も好ましい粒子径は、約０．１ミクロン〜約１．０ミクロンの範囲である。平均（average）又は平均（mean）粒子径は、約０．０５ミクロン〜約１．０ミクロンの範囲であり得、好ましい平均粒子径は、約０．０８ミクロン〜約０．５ミクロンであり、最も好ましい粒子径は、約０．１ミクロン〜約０．４ミクロンである。
【００２８】
粉砕及び粉砕メディア
[0028]  木材処理に適した微粒子銅化合物は、規定の特徴を有する摩砕メディアを含む湿式ボールミル粉砕により調製することができる。摩砕メディアは、酸化ジルコニウム、ジルコニア、イットリウム若しくはマグネシウムで安定化されたジルコニア等のセラミック材料又は密度が３グラム／ｃｍ３を超える、例えば３．８グラム／ｃｍ３以上、好ましくは５．５グラム／ｃｍ３を超える他の任意の種類のセラミック材料である。摩砕メディアの粒子径は、５０ミクロン〜１０００ミクロンで変化させることができ、好ましい粒子径は、２００〜４００ミクロンである。更に、原料の粒子径とは無関係に、粒子は、数分間〜最大数時間で注入可能な粒子径に分解することができる。有利には、木材に十分に注入できると考えられる範囲内の「平均粒子径」を有する場合でも、木材処理用の注入可能な製剤は、全て湿式粉砕するべきである。
【００２９】
[0029]  摩砕メディア又は粉砕ビーズとも称される粉砕メディアは、本発明の中心をなす。粉砕メディアを選択するという最適化が定型的な作業でないことは明らかである。このメディアを使用すると、これまで当該技術分野では達成することができず、先行技術の結果から予想できなかった予期外の結果をもたらす平均粒子径及び狭い粒子径分布を得ることが可能になる。
【００３０】
[0030]  本発明は、主として、ｄ５０が約１ミクロン以下である微粒子状殺生物剤製品を調製するための方法に寄与し、この方法は、１）粉砕に付すための固体金属又は有機殺生物剤と、界面活性剤を含む液体とを準備し、直径が約０．０１ｍｍ〜約０．８ｍｍ、好ましくは約０．１ｍｍ〜約０．７ｍｍ、より好ましくは約０．１ｍｍ〜約０．５ｍｍである有効量の粉砕ビーズを含む粉砕メディアであって、粉砕ビーズの密度は、約２．５グラム／ｃｍ３を超え、好ましくは３．５グラム／ｃｍ３以上、より好ましくは３．８グラム／ｃｍ３以上、最も好ましくは５．５グラム／ｃｍ３以上（例えば、ジルコニアビーズは密度が約６グラム／ｃｍ３である）である、粉砕メディアを準備する、ステップと、２）材料を高速、例えば３００ｒｐｍ〜６０００ｒｐｍ、より好ましくは１０００ｒｐｍ〜４０００ｒｐｍ、例えば約２０００ｒｐｍ〜３６００ｒｐｍで湿式粉砕するステップであって、この粉砕速度は、実験室規模のボールミルについて、体積平均粒子径が約１ミクロン以下である生成物を得るのに十分な時間、例えば約５分間〜３００分間、好ましくは約１０分間〜約２４０分間、最も好ましくは約１５分間〜約６０分間与えられる、ステップとを含む。一部の材料の粉砕には、粉砕メディアの５体積％という少量が好ましい規定範囲内にあれば十分であるが、粉砕材料の１０重量％超、好ましくは２５重量％超、例えば４０重量％〜１００重量％が好ましい規定範囲内にある場合により良好な結果が得られる。好ましい規定範囲外の粉砕材料は、有利には、密度が３グラム／ｃｍ３を超え、直径が４ｍｍ未満であり、例えば１又は２ｍｍであるジルコニア又はケイ酸ジルコニウム粉砕ビーズである。
【００３１】
[0031]  粉砕メディアは、有利には、ジルコニウム系材料を含むか又はジルコニウム系材料から基本的になる。好ましいメディアは、ジルコニア（密度約６ｇ／ｃｍ３）であり、これは、好ましい変形形態、例えばイットリアで安定化された正方晶酸化ジルコニウム、マグネシアで安定化された酸化ジルコニウム及びセリウム添加酸化ジルコニウムを含む。一部の殺生物剤にはケイ酸ジルコニウム（密度約３．８ｇ／ｃｍ３）が有用である。しかしながら、クロロタロニル等の一部の殺生物剤の場合、ケイ酸ジルコニウムでは、本発明の幾つかの好ましい実施形態におけるサブミクロン範囲の狭い粒子径を得るために必要な要求される作用が達成されないであろう。代替的な実施形態において、粉砕メディアの少なくとも一部は、金属材料、例えば鋼を含むか又はそれから基本的になる。粉砕メディアは、密度が約２．５ｇ／ｃｍ３を超え、好ましくは少なくとも約３．８ｇ／ｃｍ３、より好ましくは約５．５ｇ／ｃｍ３を超え、例えば少なくとも約６ｇ／ｃｍ３の材料である。
【００３２】
[0032]  全ての粉砕メディアが好ましい材料であること、例えば好ましい直径である０．１ｍｍ〜０．８ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．７ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍを有し、好ましい密度である３．５グラム／ｃｍ３以上、好ましくは５．５グラム／ｃｍ３以上、より好ましくは６グラム／ｃｍ３以上であることが必要なわけではない。実際、このメディアの僅か１０％が効果的な摩砕を行うであろう。好ましい粉砕メディアの量は、ミル内のメディアの総重量を基準として５％〜１００％であり得、有利には１０％〜１００％であり、好ましくは２５％〜９０％、例えば約４０％〜８０％である。好ましい範疇に含まれないメディアは、幾分大きいことができ、即ち直径が１ｍｍ〜４ｍｍ、好ましくは直径が１ｍｍ〜２ｍｍであり得、有利には密度も３．５グラム／ｃｍ３以上であり得る。
【００３３】
粒子径
[0033]  本明細書において用いられる粒子の直径は、「ｄｘｘ」として表すことができ、ここで、「ｘｘ」は、その構成成分のうち、直径がｄｘｘ以下である重量パーセント（又は代わりに体積パーセント）である。例えば、ｄ５０は、粒子の構成成分の５０重量％がｄ５０以下の直径を有すると同時に、粒子中に存在するちょうど５０重量％を下回る構成成分がｄ５０を超える直径を有する、直径である。粒子の直径は、好ましくは、ストークスの式により流体中の粒子の沈降速度から求められ、例えばｘ線検出を用いるHoriba and Co. Ltd.から販売されているModel LA 700若しくはCAPA（商標）700又はMicromeritics, Inc.製Sedigraph（商標）5100Tを使用し、ストークスの式に基づいて径を算出することにより、約０．２ミクロンまでの径が求められる。これよりも小さい径は、好ましくは、動的光散乱法により、好ましくはCoulter（商標）計数装置を用いて求められる。
【００３４】
[0034]  本発明の特定の実施形態において、本発明の木材保存剤製剤中の固体粒子のｄ９５は、約１０ミクロン未満；又は約５ミクロン未満；又は約２ミクロン未満；又は約１ミクロン未満；又は約０．５ミクロン未満；又は約０．２ミクロン未満；又は約０．１ミクロン未満である。
【００３５】
[0035]  本発明の特定の実施形態において、本発明の木材保存剤製剤中の固体粒子の平均粒子径は、約２０ｎｍ〜約１００ｎｍ；又は約２０ｎｍ〜約２００ｎｍ；又は約２０ｎｍ〜約５００ｎｍ；又は約５０ｎｍ〜約２００ｎｍ；又は約５０ｎｍ〜約３００ｎｍ；又は約５０ｎｍ〜約５００ｎｍ；又は約１００ｎｍ〜約５００ｎｍである。
【００３６】
処理された木材製品の銅含有量
[0036]  特定の実施形態において、本発明の組成物を用いて処理された木材製品の銅（又はこれらに限定されるものではないが、亜鉛、鉄若しくは銀等の他の金属）の含有量は、約１６Ｋｇ／ｍ３未満；又は約１０Ｋｇ／ｍ３未満；又は約５Ｋｇ／ｍ３未満；又は約１Ｋｇ／ｍ３未満である。本明細書において用いられる、処理された木材中の銅（又はこれらに限定されるものではないが、亜鉛、鉄若しくは銀等の他の金属）の量とは、木材中に存在する銅（又はこれらに限定されるものではないが、亜鉛、鉄若しくは銀等の他の金属）元素の量である。
【００３７】
溶剤担体
[0037]  本発明において開示する溶剤は、低い芳香族分含有量を有する炭化水素溶剤である。石油誘導体である炭化水素溶剤は、原油の蒸留により製造される比較的少数の製品群である。一般的に言えば、一般的な炭化水素溶剤は、複数の炭化水素の複雑な混合物であり、飽和又は不飽和の直鎖、分岐及び／又は環状の、アルカン、アルキン、パラフィン系物質、ナフテン酸等の脂肪族化合物並びに特定量の芳香族成分などである。アルキル芳香族化合物、ベンゼン及び多核芳香族化合物等の芳香族化合物は、それ以外が脂肪族炭化水素である溶剤中に存在すると、臭気が強くなるか又はヒトへの健康上の問題が大きくなる等、より望ましくない特徴を有することになる。加えて、芳香族化合物が存在すると、炭化水素溶剤の特性の物理的／化学的性質が変化することになり、例えば極性が増大する。本発明では、低芳香族炭化水素溶剤が組成物に使用される。これらは、原油から誘導されたものであるか又は合成プロセスにより得られるものである。本発明者らは、驚くべきことに、低芳香族炭化水素溶剤が、臭気が大幅に最小限に抑えられていると共に健康上の問題が低減されていることに加えて、粉砕プロセスの際に銅化合物の湿潤／分散を促すことができ、貯蔵時及び真空／加圧処理プロセス中に粒子の安定性を維持し得ることを見出した。
【００３８】
[0038]  本発明において開示する炭化水素溶剤は、一般に、芳香族分が約２２重量％未満、又は約１５重量％未満、又は約８重量％未満、又は約１重量％未満であり、好ましくは、芳香族分は、約０．１重量％未満、より好ましくは基本的に０重量％である。
【００３９】
[0039]  低芳香族炭化水素溶剤の例としては、これらに限定されるものではないが、パラフィン系飽和アルカン、不飽和アルケン及び不飽和アルキン（例えば、アセチレン）が挙げられる。飽和アルカンは、分岐又はイソアルカン（イソパラフィン系化合物）、環状アルカン、直鎖又は通常のアルカン（ヘキサン及びヘプタン）を含む。不飽和アルカン（オレフィン）は、分岐又はイソアルカン、環状アルケン（例えば、シクロヘキセン）、不飽和アルキン及び直鎖又は通常のアルケン（例えば、エチレン、プロピレン）を含む。
【００４０】
[0040]  本発明の低芳香族炭化水素溶剤は、約２０℃、又は約３０℃、又は約４０℃、又は約６０℃、又は約８０℃、又は約１００℃、又は約１２０℃、又は約１４０℃以上の最低引火点を有する。他の実施形態において、本発明の低芳香族炭化水素溶剤は、約２０℃〜約３０℃、又は約２０℃〜約４０℃、又は約２０℃〜約６０℃、又は約２０℃〜約８０℃、又は約２０℃〜約１００℃、又は約２０℃〜約１２０℃、又は約２０℃〜約１４０℃の最低引火点を有し得る。本明細書において用いられる「引火点」という語は、発火源が与えられたときに揮発性物質の蒸気が発火する最低温度を指す。
【００４１】
[0041]  本発明の低芳香族炭化水素溶剤は、約４０℃〜約３００℃、又は約６０℃〜約９５℃、又は約１３０℃〜約２７０℃、又は約１３０℃〜約１８５℃、又は約１４０℃〜約２００℃、又は約１５０℃〜約１９０℃、又は約１８０℃〜約２２０℃、又は約１９０℃〜約２５０℃、又は約２２０℃〜約２７０℃の範囲の沸点を有する。
【００４２】
[0042]  低い芳香族分含有量を有する市販の炭化水素溶剤の例としては、これらに限定されるものではないが、Exxsol D脱芳香族炭化水素流体、Exxon Mobil製Isoparイソパラフィン系流体、Shell Chemicals製Shellsol D（脱芳香族）グレード及びShellsol OMSイソパラフィン系溶剤、Neste製Nessol Solvent、Resolute製MaxSolvが挙げられる。
【００４３】
[0043]  Exxsol D溶剤の例は、Exxol D30、D155／170、D40、D180／200、D60、D80、D220／240、D100、D100S、D120、D140である。これらの溶剤の物理化学的性質を次に示す。
【００４４】
【表１】
2020512318.tif 000002
【００４５】
木材保存用生分解性有機溶剤担体
植物油
[0044]  植物油は、一般に、植物から抽出された化合物を指す。この化合物は、主としてトリグリセリドをベースとし、室温で液体又は脂肪質のワックス状若しくは固体状態のいずれかで存在する。周囲条件下でワックス状又は固体である植物油は、植物脂とも称される。更に、植物油は、飽和結合及び不飽和炭素−炭素二重結合の両方を含む。
【００４６】
[0045]  不飽和植物油は、部分的又は完全に水素化することにより、より融点の高い油に変換することができる。水素化プロセスは、触媒、通常、ニッケル系化合物の存在下で高温及び高圧の水素中において油を散気することを含む。炭素−炭素二重結合がそれぞれ化学的に単結合に還元されるため、２個の水素原子は、それぞれ２個の炭素原子と単結合を形成し、飽和度が上昇する。油は、酸敗（酸化）に対する耐性を高めるため又はその物理的特性を変更するため、水素化することができる。飽和度の上昇に伴い、油の粘度及び融点が上昇する。
【００４７】
[0046]  植物油の非限定的な例は、亜麻仁油、ヤシ油、トウモロコシ油、綿実油、パーム油、カノーラ油、パーム核油、オリーブ油、落花生油、菜種油、紅花油、ごま油、大豆油、ヒマワリ油、ヒマシ油、桐油、ケシ油、ベルノニア油、扁桃油、ブナ油、ブラジルナッツ油、バージン油、カシュー油、ヘーゼルナッツ種子油、マカダミア油、モンゴンゴナッツ油（又はマンケッティ油）、ペカン種子油、松種子油、ピスタチオ油、ペルシアグルミ種子油、ペポカボチャ種子油、ペンタクレスラマクロロバ種子油、ブドウ種子油、米糠油、カラパグアイアネンシス種子油及び麻実油である。
【００４８】
[0047]  合成テトラエステルは、天然のエステルでは通常３本の脂肪酸鎖が存在するのに対し、４本の脂肪酸鎖を有することを除いて植物油と類似しており、フィッシャーエステル化により製造される。テトラエステルは、一般に、酸化に対する安定性が高く、エンジンの潤滑剤としての使用を見出している。植物油は、生分解性有機溶剤担体の製造に使用されている。
【００４９】
[0048]  再生可能油供給源及びバイオディーゼル：再生可能油（再生可能資源油）は、持続可能な再生可能資源であるトール油等の脂肪酸及び樹脂から誘導されるものである。トール油は、「液体ロジン」又はタロールとも称される黄黒色の液体であり、木材からパルプを生成するプロセスの副産物として得られる。トール油は、製紙工場においてリグニン及びヘミセルロースに次いで３番目に多い化学的副産物であり、このプロセスの粗生成トール油の収量は、３０〜５０ｋｇ／トンパルプの範囲であり、１９３０年代以降、商業的に産生され続けている。バイオディーゼルは、植物油又は動物脂に由来する、長鎖アルキル（メチル、エチル又はプロピル）エステルから構成されるディーゼル燃料を指す。バイオディーゼルは、通常、脂質（例えば、植物油、大豆油、［１］動物脂（獣脂［２］［３］））をアルコールと化学反応させ、脂肪酸エステルを生成させることにより製造される。
【００５０】
分散剤
[0049]  本発明は、溶剤系分散剤も含む。好ましい分散剤は、ヒドロキシル基、カルボン酸基、スルホネート基、アミン官能基又は４級アンモニウム官能基等の顔料親和性基を有する高分子分散剤である。本発明に使用される高分子分散剤は、低芳香族炭化水素溶剤に可溶であるか又は少なくとも部分的に可溶である共重合体であり得る。
【００５１】
[0050]  共重合体分散剤の例としては、これらに限定されるものではないが、顔料親和性基を有する共重合体、ポリカルボキシレートエーテル、変性ポリアクリレート、アクリル系ポリマーエマルジョン、変性アクリル系ポリマー、ポリカルボン酸ポリマー及びその塩、変性ポリカルボン酸ポリマー及びその塩、脂肪酸変性ポリエステル、脂肪族ポリエーテル又は変性脂肪族ポリエーテル、ポリエーテルリン酸エステル、ポリカルボキシレートエーテルの溶液、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム、顔料親和性基を有する変性ポリエーテル又はポリエステル、脂肪酸誘導体、ウレタン共重合体又は変性ウレタン共重合体、アクリル酸／マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン又は変性ポリビニルピロリドン、変性無水マレイン酸／スチレン共重合体、リグニン等が挙げられる。
【００５２】
[0051]  市販の溶剤系分散剤の例としては、これらに限定されるものではないが、Disperbyk分散剤シリーズ、例えばDISPERBYK 103、108、111、118、142、168、180、410、411、2008、2022、2055、2152、2155及び2164；Tego Dispersantシリーズ、例えばTEGO Disperse 1010、650、652、656、670、671、672、685、688、690及び710；EFKA分散剤シリーズ、例えばEFKA 4008、4009、4010、4015、4020、4046、4047、4050、4055、4061、4063、4080、4300、4310、4320、4330、4340、4400、4401、4402、4403、4510、4530、4550、4570、4590、5010、5044、5054、5055、5063、5065、5066、5070、5071、5207、5210、5215、5220、5244、5744、6050、6230、6220、6225、1016、1101、1500、1501、1502、1503、6622、6700、6950、6043、6745、6780、6782、FA4600、FA4601、FA4620、FA4642、FA4644、FA4650、FA4654、FA4654EM、FA4660、FA4663、FA4665及びFA4671；Solsperseシリーズ、例えばSolsperese 3000、5000S、8000、9000、11200、13300、13400、13650、13940、16000、17000、17940、18000、19000、21000及び22000、Stepan Companyからの分散剤、例えばBio-soft N1-3、Bio-soft N91-2.5、Bio-soft N-411、Makon NF-12及びG-3300、Akzo Nobel分散剤Phospholan PS131が挙げられる。
【００５３】
安定な分散体
[0052]  分散剤は、微粒子の分散を促すと共に、微粒子の凝結を阻止する。サブミクロンサイズの微粒子は、はるかに大きい凝結体を形成する傾向がある。本明細書において用いられる凝結体とは、類似のサイズを有する複数個の粒子が、多くの場合、ファンデルワールス力又は静電力で一緒になった物理的な結合体である。凝結体が形成されると、これらは、多くの場合、熟成して、凝結体が容易に注入できないサイズに成長する可能性があるか、又は凝結体が視認できるサイズとなり、それによって望ましくない色を呈するようになる可能性がある。本発明の好ましい実施形態において、微粒子銅化合物（又は金属化合物）の安定な分散体の少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも９０重量％は、単分散しており、即ち凝結していない。更に、固体粒子は、有利には、木材に注入される際に凝集する傾向を示さない。
【００５４】
[0053]  したがって、本明細書において用いられる安定な分散体とは、金属化合物又は銅化合物の粒子径が、時間が経過しても実質的に同一のままであるものである。
【００５５】
[0054]  分散剤の正確な使用量は、使用される銅化合物及び具体的な溶剤担体に依存する。但し、一般的に言えば、分散剤対銅化合物の比は、約１：５００〜約１００：１（重量／重量（ｗｔ／ｗｔ））又は約１：１００〜約１０：１（ｗｔ／ｗｔ）で変化する。好ましい分散剤対銅化合物の比は、約１：２０〜約１０：１（ｗｔ／ｗｔ）であり、最も好ましくは、この比は、約１：１０〜約１：１（ｗｔ／ｗｔ）である。
【００５６】
他の殺生物剤及び添加剤
[0055]  処理された木材中の保存剤用殺生物剤の担持量を求めるための現行のＡＷＰＡ法は、保存剤で処理された木材試験片から試料を採取し、次いで化学分析を実施することによりｍ／ｍ％又はｗｔ／ｗｔ％を得るものであり、次いでこれを木材の密度に応じて他の単位であるｐｃｆ（ポンド毎立方フィート）又はｋｇ／ｍ３（キログラム毎立方メートル）に数学的に変換することができる。ＡＷＰＡ方法Ｍ２５−１６（その全体が参照により本明細書に援用されるStandard for Quality Control and Inspection of Preservative Treated Products for Residential and Commercial Use）には、保持率を分析するための手順が記載されている。
【００５７】
[0056]  他の殺生物剤、例えば殺真菌剤、殺細菌剤、殺白蟻剤及び殺カビ剤を、木材を処理するための本組成物に含有させることができる。他の殺生物剤の例としては、これらに限定されるものではないが、次に示すものが挙げられる。
【００５８】
ホウ素化合物
[0057]  水溶性ホウ素化合物の非限定的な例としては、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、例えば四ホウ酸ナトリウム十水和物、四ホウ酸ナトリウム五水和物及び八ホウ酸二ナトリウム四水和物（ＤＯＴ）、ホウ酸カリウムが挙げられる。水不溶性ホウ素化合物の非限定的な例としては、金属ホウ酸塩化合物、例えばホウ酸カルシウム、ホウケイ酸カルシウム、アルミニウム−ケイ酸塩−ホウ酸塩−水酸化物、ケイ酸塩−ホウ酸塩−水酸化物−フッ化物、アルミニウム−水酸化物−ケイ酸塩−ホウ酸塩、ホウケイ酸ナトリウム、ホウケイ酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム、酸化ホウ素、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸鉄、ホウ酸銅及びホウ酸亜鉛（borax）が挙げられる。
【００５９】
[0058]  ４級アンモニウム化合物。非限定的な例は、ジデシルジメチルアンモニウム塩化物；炭酸／炭酸水素ジデシルジメチルアンモニウム；アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩化物；炭酸／炭酸水素アルキルジメチルベンジルアンモニウム；ジドデシルジメチルアンモニウム塩化物；炭酸／炭酸水素ジドデシルジメチルアンモニウム；プロピオン酸ジドデシルジメチルアンモニウム；Ｎ，Ｎ−ジデシル−Ｎ−メチル−ポリ（オキシエチル）アンモニウムプロピオネートである。
【００６０】
[0059]  トリアゾール又はイミダゾール化合物。非限定的な例は、１−［［２−（２，４−ジクロロフェニル）−１，３−ジオキソラン−２−イル］メチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール（アザコナゾール）、１−［（２ＲＳ，４ＲＳ：２ＲＳ，４ＳＲ）−４−ブロモ−２−（２，４−ジクロロフェニル）テトラヒドロフルフリル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール（ブロムコナゾール）、（２ＲＳ，３ＲＳ；２ＲＳ，３ＳＲ）−２−（４−クロロフェニル）−３−シクロプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ブタン−２−オール（シプロコナゾール）、（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（２，４−ジクロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オール（ジクロブトラゾール）、シス−トランス−３−クロロ−４−［４−メチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）−１，３−ジオキソラン−２−イル］フェニル４−クロロフェニルエーテル（ジフェノコナゾール）、（Ｅ）−（ＲＳ）−１−（２，４−ジクロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペント−１−エン−３−オール（ジニコナゾール）、（Ｅ）−（Ｒ）−１−（２，４−ジクロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペント−１−エン−３−オール（ジニコナゾール−Ｍ）、（２ＲＳ，３ＳＲ）−１−［３−（２−クロロフェニル）−２，３−エポキシ−２−（４−フルオロフェニル）プロピル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール（エポキシコナゾール）、（ＲＳ）−１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−イルメチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール（エタコナゾール）、（ＲＳ）−４−（４−クロロフェニル）−２−フェニル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）ブチロニトリル（フェンブコナゾール）、３−（２，４−ジクロロフェニル）−６−フルオロ−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）キナゾリン−４（３Ｈ）−オン（フルキンコナゾール）、ビス（４−フルオロフェニル）（メチル）（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）シラン（フルシラゾール）、（ＲＳ）−２，４’−ジフルオロ−α−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）ベンズヒドリルアルコール（フルトリアホール）、（２ＲＳ，５ＲＳ；２ＲＳ，５ＳＲ）−５−（２，４−ジクロロフェニル）テトラヒドロ−５−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）−２−フリル２，２，２−トリフルオロエチルエーテル（フルコナゾール）、（２ＲＳ，５ＲＳ）−５−（２，４−ジクロロフェニル）テトラヒドロ−５−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）−２−フリル２，２，２−トリフルオロエチルエーテル（フルコナゾール−シス）、（ＲＳ）−２−（２，４−ジクロロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ヘキサン−２−オール（ヘキサコナゾール）、４−クロロベンジル（ＥＺ）−Ｎ−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）チオアセト��ミダート（イミベンコナゾール）、（１ＲＳ，２ＳＲ，５ＲＳ；１ＲＳ，２ＳＲ，５ＳＲ）−２−（４−クロロベンジル）−５−イソプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）シクロペンタノール（イプコナゾール）、（１ＲＳ，５ＲＳ；１ＲＳ，５ＳＲ）−５−（４−クロロベンジル）−２，２−ジメチル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）シクロペンタノール（メトコナゾール）、（ＲＳ）−２−（４−クロロフェニル）−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）ヘキサンニトリル（ミクロブタニル）、（ＲＳ）−１−（２，４−ジクロロ−β−プロピルフェネチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール（ペンコナゾール）、シス−トランス−１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イルメチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール（プロピコナゾール）、（ＲＳ）−２−［２−（１−クロロシクロプロピル）−３−（２−クロロフェニル）−２−ヒドロキシプロピル］−２，４−ジヒドロ−１，２，４−トリアゾール−３−チオン（プロチオコナゾール）、３−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−キナゾリン−４（３Ｈ）−オン（キンコナゾール）、（ＲＳ）−２−（４−フルオロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−３−（トリメチルシリル）プロパン−２−オール（シメコナゾール）、（ＲＳ）−１−ｐ−クロロフェニル−４，４−ジメチル−３−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）ペンタン−３−オール（テブコナゾール）、プロピコナゾール、（ＲＳ）−２−（２，４−ジクロロフェニル）−３−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）プロピル１，１，２，２−テトラフルオロエチルエーテル（テトラコナゾール）、（ＲＳ）−１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ブタン−２−オン（トリアジメホン）、（１ＲＳ，２ＲＳ；１ＲＳ，２ＳＲ）−１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ブタン−２−オール（トリアジメノール）、（ＲＳ）−（Ｅ）−５−（４−クロロベンジリデン）−２，２−ジメチル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）シクロペンタノール（トリチコナゾール）、（Ｅ）−（ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペント−１−エン−３−オール（ウニコナゾール）、（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペント−１−エン−３−オール（ウニコナゾール−Ｐ）及び２−（２，４−ジフルオロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−３−トリメチルシリル−２−プロパノールが挙げられる。他のアゾール化合物としては、アミスルブロム、ビテルタノール、フルオトリマゾール、トリアズブチル、クリンバゾール、クロトリマゾール、イマザリル、オキスポコナゾール、プロクロラズ、トリフルミゾール、アザコナゾール、シメコナゾール及びヘキサコナゾールである。
【００６１】
[0060]  イソチアゾロン化合物。非限定的な例は、メチルイソチアゾリノン；５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−エチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−シクロヘキシル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−エチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−オクチル−３−イソチアゾロン、５−クロロ−２−ｔ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、好ましくは５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン等、より好ましくは５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、クロロメチルイソチアゾリノン；４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−３（２Ｈ）−イソチアゾロン；１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンである。
【００６２】
[0061]  ピレスロイド化合物としては、アクリナトリン、アレリン、ビオアレスリン、バルスリン、ビフェントリン、ビオエタノメトリン、シクレトリン、シクロプロトリン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、γ−シハロトリン、λ−シハロトリン、シペルメトリン、α−シペルメトリン、β−シペルメトリン、θ−シペルメトリン、ζ−シペルメトリン、シフェノトリン、デルタメトリン、ジメフルトリン、ジメトリン、エンペントリン、フェンフルトリン、フェンピリトリン、フェンプロパトリン、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フルシトリネート、フルバリネート、τ−フルバリネート、フレスリン、イミプロトリン、メトフルトリン、ペルメトリン、ビオペルメトリン、トランスペルメトリン、フェノトリン、プラレスリン、プロフルトリン、ピレスメトリン、レスメトリン、ビオレスメトリン、シスメトリン、テフルトリン、テラレトリン、テトラメトリン、トラロメトリン、トランスフルトリン、エトフェンプロックス、フルフェンプロックス、ハルフェンプロックス、プロトリフェンブト、シラフルオフェンが挙げられる。
【００６３】
[0062]  他の殺生物剤としては、イミダクロプリド；フィプロニル；シフルトリン；ビフェントリン；ペルメトリン；シペルメトリン；及びクロルピリホス、ヨードプロピニルブチルカルバメート（ＩＰＢＣ）；クロロタロニル；２−（チオシアナトメチルチオ）ベンゾチアゾール；アルコキシル化ジアミン及びカルベンダジムが挙げられる。
【００６４】
[0063]  更に、木材を保護するために撥水剤、耐候剤、寸法安定剤、難燃剤等の他の添加剤を組成物に含有させることができる。撥水剤の非限定的な例としては、パラフィンワックス、オレフィンワックス、石油ワックス、カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、シリコーンワックス、ポリプロピレンワックス、ＰＴＦＥワックス及び合成ワックスが挙げられる。
【００６５】
ペンフルフェン
[0064]  特定の実施形態において、本発明は、ペンフルフェンを含む木材保存剤組成物、前記組成物で木材を処理する方法及び前記組成物で処理された木材に関する。特定の実施形態において、前記組成物で処理された木材は、ペンフルフェンを含み、前記木材製品中のペンフルフェンの量は、約０．２５％重量／重量未満、又は約０．０００１％〜０．１０％重量／重量、又は約０．００１％〜０．０５％重量／重量、又は約０．００５％〜０．０２５％重量／重量である。
【００６６】
[0065]  耐候剤の非限定的な例としては、顔料、例えば酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化鉄、カーボンブラック、二酸化チタン；ＵＶ吸収剤、例えばヒドロキシル置換ベンゾフェノン、ヒドロキシフェニルベンゾトリアジド、置換アクリロニトリル；ＵＶ安定剤、例えばヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）；及び酸化防止剤、例えばアミン、イミダゾール又は複合化されたヒンダードフェノール系化合物が挙げられる。
【００６７】
[0066]  寸法安定剤の非限定的な例としては、パラフィンワックス、オレフィンワックス、石油ワックス、カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、シリコーンワックス、ポリプロピレンワックス、ＰＴＦＥワックス及び合成ワックス等のワックス並びにポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、アクリル系ポリマー、ポリアミド、ポリウレタン、フェノールノボラック、フェノールレゾール、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂、ロジン及びロジンエステル等の天然樹脂、炭化水素樹脂、ケトン樹脂、テルペン樹脂、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、シリケート樹脂、他の水不溶性ポリマー等のポリマーが挙げられる。
【００６８】
[0067]  難燃剤の非限定的な例は、水酸化アルミニウム及び水酸化マグネシウム等の金属水酸化物；三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、カルシウムアンチモナイト等のアンチモン化合物；亜鉛化合物、例えばスズ酸亜鉛、ヒドロキシルスズ酸亜鉛、ホウ酸亜鉛、ケイ酸亜鉛、リン酸亜鉛、酸化亜鉛及び水酸化亜鉛；リン系化合物、例えばリン酸エステル、赤リン、リン酸メラミン、リン酸亜鉛、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム及びリン酸エチレンジアミン；ケイ酸塩化合物、例えばケイ酸カルシウム、シリカ、ケイ酸マグネシウム及びケイ酸亜鉛；ハロゲン化化合物、例えばテトラブロモビスフェノールＡ；窒素系化合物、例えばメラミン及びその塩、ホウ酸メラミン及びポリアミドである。
【００６９】
有機溶剤中の高濃度の銅の調製
[0068]  有機溶剤中の高濃度の銅の調製は、（１）銅化合物を分散剤及び溶剤と予備混合することによって液体スラリーを生成するステップと、（２）予め粉砕メディアが充填されたミルにスラリーを供給するステップと、（３）スラリーを粉砕し、粒子径を標的の規定粒子径まで監視するステップとを含む。高濃度の銅を生成するために好ましい溶剤は、本明細書に記載及び開示した低芳香族炭化水素炭素溶剤であるが、高濃度銅製剤の生成に他の溶剤も使用することができる。高濃度銅製剤の生成に使用することができる他の有機溶剤の非限定的な例としては、単独で又は混合物としての次に示すものが挙げられる。
【００７０】
アミン
[0069]  例えば、ジアミルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジメチルエチルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、モノ−２−エチルヘキシアミン、モノアミルアミン、モノエチルアミン７０％、モノイソプロピルアミン無水物、モノ−ｎ−ブチルアミン、トリアミルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ジブチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノール、ジエチルアミノエトキシエタノール、ジイソプロピルアミノエタノール、ジメチルアミノ−２Ｐ、７７％混合物、ジメチルアミノ−２−Ｐ無水物、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、エスリルアミノエタノール、エチルアミノエタノール混合物、イソプロピルアミノエタノール、イソプロピルアミノエタノール混合物、メチルジエタノールアミン、モノメチルアミノエタノール、モノ−ｎ−プロピルアミノエタノール、ｎ−ブチルアミノエタノール、ｎ−ブチルジエタノールアミン、ｎ−ブチルジエタノールアミン現像液用（Photo）、ｔ−ブチルアミノエタノール、ｔ−ブチルジエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリエタノールアミン８５％／９９％、ジイソプロパノールアミン、モノイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、アミノエチルピペラジン、ジエチレントリアミン、エチレンジアミン、ピペラジン６５％／無水、ピペラジン、テトラエチレンペンタアミン、トリエチレンテトラミン、３−メトキシプロピルアミン、AMP（登録商標）Regular/95、シクロヘキシルアミン、モルホリン、Neutrol TE（登録商標）等。
【００７１】
グリコール
[0070]  例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン９６％、９９％、Ｕ．Ｓ．Ｐ．グリセリン、ヘキシレングリコール、Neol（登録商標）、ネオペンチイグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレングリコール工業用、Ｕ．Ｓ．Ｐ．テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等。
【００７２】
ケトン
[0071]  例えば、アセトン、シクロヘキサノン、ジアセトン、ＤＩＢＫ−ジイソブチルケトン、イソホロン、ＭＡＫ−メチルアミルケトン、ＭＥＫ−メチルエチルケトン、ＭＩＡＫ−メチルイソアミルケトン、ＭＩＢＫ−メチルイソブチルケトン、ＭＰＫ−メチルプロピルケトン等。
【００７３】
エステル
[0072]  例えば、酢酸アミル、二塩基酸エステル、酢酸エチル、酢酸２エチルヘキシル、プロピオン酸エチル、Exxate（登録商標）酢酸エステル、酢酸イソブチル、イソ酪酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸ｎ−ペンチル、酢酸ｎ−プロピル等。
【００７４】
アルコール
[0073]  例えば、アミルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、エチルアルコール（変性）、２−エチルヘキサノール、Exxal 8（登録商標）イソオクチルアルコール、Exxal 10（登録商標）イソデシルアルコール、Exxal 13（登録商標）トリデシルアルコール、フルフリルアルコール、イソブチルアルコール、イソプロピルアルコール９９％無水、メタノール、メチルアミルアルコール（ＭＩＢＣ）、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、Neodol（登録商標）直鎖アルコール、２級ブチルアルコール、３級ブチルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、Texanol Ester Alcohol（登録商標）、UCAR Filmer IBT（登録商標）等。
【００７５】
ハロゲン化物担体
[0074]  例えば、塩化メチレン、モノクロロベンゼン、オルトジクロロベンゼン、パークロロエチレン、トリクロロエチレン、Vertrel（登録商標）ハイドロフルオロカーボン等。
【００７６】
脂肪族担体
[0075]  例えば、ヘプタン、ヘキサン、灯油、ラッカー希釈液、ミネラルシールオイル、ミネラルスピリット、ｎ−ペンタン、ＯＭＳ−無臭ミネラルスピリット、ナフサ、140 Solvent、360 Solvent、Textile Spirits（登録商標）、VM&P等。
【００７７】
芳香族担体
[0076]  例えば、Aromatic 100、Aromatic 150、Aromatic 200、Heavy Aromatic Solvent、Panasol（登録商標）、トルエン、キシレン等。
【００７８】
テルペン担体
[0077]  例えば、α−ピネン、Wood Dipentene 122（登録商標）、Ｄ−リモネン、Herco（登録商標）松根油、Solvenol（登録商標）、水蒸気蒸留テレピン油、Terpineol（登録商標）、Yarmor（登録商標）302、302-W松根油等。
【００７９】
他の担体
[0078]  例えば、鉱物油、亜麻仁油、オリーブ油、植物油、酢酸メトキシプロピル、イソプロピルアルコール、ヒマシ油、Arconate HP（登録商標）炭酸プロピレン、＃２燃料油、Cypar（登録商標）シクロパラフィン溶剤、ＤＭＦ−ジメチルホルムアミド、ホルムアミド、Exxprint（登録商標）Ink Oil/Solvent、フルフラール、Isopar（登録商標）イソパラフィン溶剤、ＭＴＢＥ−メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ＮＭＰ−Ｎ−メチルピロリドン、Norpar（登録商標）直鎖パラフィン溶剤、Proglyde DMM（登録商標）グリコールジエーテル、ＴＨＦ−テトラヒドロフラン、Varsol（登録商標）脂肪族溶剤等。
【００８０】
低芳香族炭化水素溶剤担体中における銅処理液の調製
[0079]  木材又は木材ベースの製品を処理するための処理液を調製する場合、上に述べたように調製した、溶剤系に分散させた高濃度形態の銅化合物を低芳香族炭化水素溶剤担体で希釈する。最終処理液中の銅元素濃度は、約０．０５％（ｗｔ／ｗｔ）〜およそ約５．０％（ｗｔ／ｗｔ）で変化させることができる。処理液中の好ましい銅元素濃度は、約０．５０％（ｗｔ／ｗｔ）〜約３．０％（ｗｔ／ｗｔ）の範囲である。
【００８１】
[0080]  上に述べた銅を分散させた処理液に有機殺生物剤を添加する場合、有機殺生物剤が処理液に容易に溶解する場合、殺生物剤を処理液に直接添加することができる。代わりに、有機殺生物剤を有機溶剤に予め溶解したものを銅分散液に加えることもでき、この有機殺生物剤を溶解するための有機溶剤は、芳香族炭化水素溶剤と混和性又は相溶性を有するものである。有機溶剤の非限定的な例は、上の項に開示した通りである。
【００８２】
処理及び適用プロセス
[0081]  本発明の木材保存剤組成物は、浸漬、刷毛塗り、噴霧若しくは真空／加圧処理又は当該技術分野において知られている他の任意の方法により木材に適用することができる。本発明による微粉化された銅化合物を含む木材又は木材製品は、本発明の組成物を、真空及び／又は加圧法を介して木材に曝露させることにより作製することができる。好ましい実施形態では、本発明に従って木材に含侵させるために、「空細胞」法、「改良充細胞」法及び「充細胞」法並びに当業者に知られている他の任意の真空及び／又は加圧法等の標準的なプロセスを含む真空及び／又は加圧技法が用いられる。用いられる処理プロセスに応じて、処理された木材に吸収される液量は、約６００Ｌ／ｍ３（リットル毎立方メートル）未満、約５００Ｌ／ｍ３未満、約４００Ｌ／ｍ３未満、約３００Ｌ／ｍ３未満、約２００Ｌ／ｍ３未満、約１００Ｌ／ｍ３未満、約５０Ｌ／ｍ３未満又は約１０Ｌ／ｍ３未満となる。
【００８３】
[0082]  他の実施形態において、処理液は、マイクロ波又は高周波処理プロセスにより適用することができる。このプロセスにおいて、木材基材は、最初に高周波又はマイクロ波エネルギーを用いて加熱される。加熱された標的区域の温度は、４０℃〜３００℃、より好ましくは８０℃〜１００℃で変化させることができる。加熱直後に、ピラゾール及びイソチアゾリノンを含む液体製剤を基材と接触させる。液体製剤の温度は、組成物が適用される時点の加熱された標的区域の温度よりも低く、組成物と、加熱された標的区域との温度差は、組成物を適用した後に基材の圧力を低下させるのに十分なものである。様々な周波数の高周波又はマイクロ波エネルギーを使用することができる。高周波又はマイクロ波エネルギーの周波数は、約０．１ＭＨｚ〜約１００ＭＨｚ、好ましくは約１０〜約５０ＭＨｚ、より好ましくは約２０〜約４０ＭＨｚで変化させることができる。当業者は、この範囲外の適切な波長を容易に理解することができる。用いられる高周波又は加熱時間に応じて、処理された木材による吸液は、一般に、約６００Ｌ／ｍ３未満、約４００Ｌ／ｍ３未満、約３００Ｌ／ｍ３未満、約２００Ｌ／ｍ３未満、約１００Ｌ／ｍ３未満、約５０Ｌ／ｍ３未満又は約１０Ｌ／ｍ３未満である。
【００８４】
[0083]  特定の実施形態において、本発明の組成物は、外面被覆処理によって木材表面に適用することができる。
【００８５】
[0084]  本発明の特定の実施形態において、本発明の利点は、本発明の木材保存剤組成物で処理した後の木材製品が乾燥を必要としないことである。このような乾燥ステップは、真空処理、加熱、窯乾燥及び空気乾燥を含む。
【００８６】
処理された木材製品
[0085]  本発明の特定の実施形態において、本発明の処理された木材製品は、触ってもべたつかない。本発明の特定の実施形態において、処理された木材製品は、化学物質の臭気等の臭いを実質的に有しない。
【００８７】
[0086]  本発明の特定の実施形態において、本発明の処理された木材製品は、未処理の木材製品又は水性担体若しくは水性溶媒を含む木材保存剤組成物で処理された木材製品と比較して向上した寸法安定性を示す。「寸法安定性の向上」という語は、本発明の木材保存剤組成物で処理した後に処理された木材製品を保管する間の膨潤、干割れ、貫通割れ、反り又はねじれが低減されていることを指す。
【００８８】
木材製品及び樹種
[0087]  本発明の組成物は、例えば、製材品、木材品、パーティクルボード、合板、単層積層材（ＬＶＬ）、配向性ストレインドボード（ＯＳＢ）、電柱、木橋等の木材及び／又は木材ベースの製品を腐朽及び白蟻による侵食から保護するための木材保存剤として有用である。樹種の非限定的な例としては、サザンパイン、ラジアータマツ、ユーカリ、カリビアマツ、ポンデローサパイン、レッドパイン、ストローブマツ、オウシュウアカマツ、ジャックパイン、ロッジポールパイン、スプルースパインファー、ベイマツ、ヘムファー、イースタンヘムロック、ベイスギ、メープル、オークが挙げられる。
【００８９】
[0088]  本発明の組成物は、実使用中の木材、例えば電柱及び枕木の補足的又は治療的処理に使用することもできる。治療用保存剤として使用される場合、組成物は、必要に応じてペースト状又はグリース状の製剤であり得、そうすることにより、製剤は、付着性を有することから、所望の位置に塗布することが容易になる。ペースト状又はグリース状の製剤を製造する場合、０．５重量％〜約３０重量％の金属粘土増粘剤又はこの種の増粘剤の混合物が使用されることが多い。金属粘土増粘剤としては、アタパルジャイト粘土及びセピオライト粘土等の繊維状構造型、アロフォン等の非結晶構造型、並びにモンモリロナイト及びカオリナイト等の混合層構造型、並びに上述の層構造型が挙げられる。金属粘土鉱物の例として、これらに限定されるものではないが、アタパルジャイト、ディッカイト、サポナイト、モンモリロナイト、ナクライト、カオリナイト、灰長石、ハロイサイト、メタハロイサイト、クリソタイル、リザード石、蛇紋石、板温石、バイデライト、ステベンサイト、ヘクトナイト、スメクナイト、ナクライト及びセピオライト、モンモリロナイト、ソーコナイト、ステベンサイト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バーミキュライト、スメクナイト、セピオライト、ナクル石、イライト、絹雲母、海緑石−モンモリロナイト、ローズ石−モンモリロナイト、Bentone 38（ヘクトライト）及びBentone 34（ベントナイト）、緑泥石−バーミキュライト、イライト−モンモリロナイト、ハロイサイト−モンモリロナイト、カオリナイト−モンモリロナイトが挙げられる。本発明の組成物に使用される粘土鉱物は、これらに限定されるものではないが、アルミニウムイオン、プロトン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、リチウムイオン等の交換可能な陽イオンも含む。上述の無機粘土鉱物の中でも、アタパルジャイト、ヘクトライト、ベントナイト、モンモリロナイト、ソーコナイト、スメクナイト、ステベンサイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バーミキュライト、ナクライト及びセピオライトが特に本発明に好ましい。
【実施例】
【００９０】
[0089]  次に示す実施例は、単に本発明の性質を示すのみであり、本発明の範囲及び添付の特許請求の範囲を決して限定すると見なすべきではない。実施例１〜８は、溶剤中における高濃度微粒子銅分散体の調製を示す。実施例９〜２９は、溶剤系微粒子銅処理液の調製及び木材処理における処理液の使用を示す。
【００９１】
実施例１
[0090]  塩基性炭酸銅（２００．０グラム）を、低い芳香族分含有量を有する（＜１．０％）溶剤（１３２グラム）及び市販の溶剤系分散剤／湿潤剤（６８グラム）を含む容器に加えた。溶剤の引火点は、約８０℃である。混合物を５分間機械的に攪拌した後、摩砕ミルに投入した。混合物を約２時間摩砕することにより、平均粒子径が０．３１マイクロメートルである塩基性炭酸銅を約５０％含む安定な分散体を得た。
【００９２】
実施例２
[0091]  塩基性炭酸銅（２００．０グラム）を、低い芳香族分含有量を有する（＜０．１％）溶剤（１４０グラム）及び市販の溶剤系分散剤／湿潤剤（６０グラム）を含む容器に加えた。溶剤の引火点は、約６０℃である。混合物を５分間機械的に攪拌した後、摩砕ミルに投入した。混合物を約２時間摩砕することにより、平均粒子径が０．３４マイクロメートルである塩基性炭酸銅を約５０％含む安定な分散体を得た。
【００９３】
実施例３
[0092]  塩基性炭酸銅（２００．０グラム）を、低い芳香族分含有量を有する（＜１．０％）溶剤（１４０グラム）及び市販の溶剤系分散剤／湿潤剤（６０グラム）を含む容器に加えた。溶剤の引火点は、約８０℃である。混合物を５分間機械的に攪拌した後、摩砕ミルに投入した。混合物を約２時間摩砕することにより、平均粒子径が０．１７マイクロメートルである塩基性炭酸銅を約５０％含む安定な分散体を得た。
【００９４】
実施例４
[0093]  塩基性炭酸銅（２００．０グラム）を、低い芳香族分含有量を有する（＜０．１％）溶剤（１４０グラム）及び市販の溶剤系分散剤／湿潤剤（６０グラム）を含む容器に加えた。溶剤の引火点は、約８０℃である。混合物を５分間機械的に攪拌した後、摩砕ミルに投入した。混合物を約２時間摩砕することにより、平均粒子径が０．３４マイクロメートルである塩基性炭酸銅を約５０％含む安定な分散体を得た。
【００９５】
実施例５
[0094]  塩基性炭酸銅（２００．０グラム）を、低い芳香族分含有量を有する（＜０．１％）溶剤（１７０グラム）及び市販の溶剤系分散剤／湿潤剤（３０グラム）を含む容器に加えた。溶剤の引火点は、約８０℃である。混合物を５分間機械的に攪拌した後、摩砕ミルに投入した。混合物を約２時間摩砕することにより、平均粒子径が０．３０マイクロメートルである塩基性炭酸銅を約５０％含む安定な分散液を得た。
【００９６】
実施例６
[0095]  塩基性炭酸銅（２００．０グラム）を、低い芳香族分含有量を有する（＜０．１％）溶剤（１８０グラム）及び市販の溶剤系分散剤／湿潤剤（２０グラム）を含む容器に加えた。溶剤の引火点は、約８０℃である。混合物を５分間機械的に攪拌した後、摩砕ミルに投入した。混合物を約２時間摩砕することにより、平均粒子径が０．３３マイクロメートルである塩基性炭酸銅を約５０％含む安定な分散体を得た。
【００９７】
実施例７
[0096]  塩基性炭酸銅（２００．０グラム）を、低い芳香族分含有量を有する（＜０．１％）溶剤（１４０グラム）及び市販の溶剤系分散剤／湿潤剤（６０グラム）を含む容器に加えた。溶剤の引火点は、約１００℃である。混合物を５分間機械的に攪拌した後、摩砕ミルに投入した。混合物を約２時間摩砕することにより、平均粒子径が０．３０マイクロメートルである塩基性炭酸銅を約５０％含む安定な分散体を得た。
【００９８】
実施例８
[0097]  塩基性炭酸銅（２００．０グラム）を、低い芳香族分含有量を有する（＜１．０％）溶剤（１４０グラム）及び市販の溶剤系分散剤／湿潤剤（６０グラム）を含む容器に加えた。溶剤の引火点は、約１００℃である。混合物を５分間機械的に攪拌した後、摩砕ミルに投入した。次いで、混合物を約２時間摩砕することにより、平均粒子径が０．２０マイクロメートルである塩基性炭酸銅を約５０％含む安定な分散体を得た。
【００９９】
実施例９
[0098]  実施例４で生成した分散体（１２４．２０ｇ）を、引火点が約８０℃である炭化水素溶剤（芳香族分含有量＜１．０％）（３３７５．８０ｇ）に加えることにより、保存剤処理用組成物を調製した。得られた流体は、銅元素を約１．０重量％含有していた。次いで、この流体を使用して、充細胞法により１．５×５．５×１０インチのサザンパイン材の木杭を処理する。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１２０ｐｓｉで６０分間加圧した。木材に３０インチＨｇの最終真空を１５分間印加することにより、残存液を除去した。木材表面は、残留物がなく、臭気は、無視できることが分かり、処理液は、十分な安定性を示し、粒子径も安定していた。
【０１００】
実施例１０
[0099]  実施例４で生成した分散体（１２４．２０ｇ）を、引火点が約８０℃である炭化水素溶剤（芳香族分含有量＜０．１％）（３３７５．８０ｇ）に加えることにより、保存剤処理用組成物を調製した。得られた流体は、銅元素を約１．０重量％含有していた。次いで、この流体を使用して、充細胞法により１．５×５．５×１２インチのサザンパイン材の木杭を処理する。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１２０ｐｓｉで６０分間加圧した。木材に３０インチＨｇの最終真空を１５分間印加することにより、残存液を除去した。木材表面は、残留物がなく、臭気は、無視できることが分かり、処理液は、十分な安定性を示し、粒子径も安定していた。処理された木材を断面に沿って切断し、ＡＷＰＡ標準法Ａ７２−１２に従って銅指示薬を噴霧した。銅が断面に浸透していることが判明した。
【０１０１】
実施例１１
[0100]  実施例４で生成した分散体（１２４．２０ｇ）を、引火点が約１００℃である炭化水素溶剤（芳香族分含有量＜１．０％）（３３７５．８０ｇ）に加えることにより、保存剤処理用組成物を調製した。得られた流体は、銅元素を約１．０重量％含有していた。次いで、この流体を使用して、充細胞法により１．５×５．５×１０インチのサザンパイン材の木杭を処理した。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１２０ｐｓｉで６０分間加圧した。木材に３０インチＨｇの最終真空を１５分間印加することにより、残存液を除去した。木材表面は、残留物がなく、臭気は、無視できることが分かり、処理液は、十分な安定性を示し、粒子径も安定していた。
【０１０２】
実施例１２
[0101]  実施例４で生成した分散体（１２４．２０ｇ）を、引火点が約１００℃である炭化水素溶剤（芳香族分含有量＜０．１％）（３３７５．８０ｇ）に加えることにより、保存剤処理用組成物を調製した。得られた流体は、銅元素を約１．０重量％含有していた。次いで、この流体を使用して、充細胞法により１．５×５．５×１２インチのサザンパイン材の木杭を処理する。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１２０ｐｓｉで６０分間加圧した。木材に３０インチＨｇの最終真空を１５分間印加することにより、残存液を除去した。木材表面は、残留物がなく、臭気は、無視できることが分かり、処理液は、十分な安定性を示し、粒子径も安定していた。
【０１０３】
実施例１３
[0102]  実施例４で生成した銅濃縮物及びテブコナゾール溶液を、引火点が約８０℃である炭化水素溶剤担体（芳香族分含有量＜０．１％）中で混合することにより、Ｃｕを０．４０％及びテブコナゾールを０．０１６％含む保存剤処理用組成物を調製した。調製した処理液を使用して、充細胞法により１９ｍｍ×１９ｍｍ×９６０ｍｍのサザンパイン辺材の木杭を処理した。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１００ｐｓｉで３０分間加圧した。処理された木杭は、表面に残留物を有しないことが見出された。木杭を１９ｍｍ×１９ｍｍ×４５０ｍｍのサイズに切断し、耐腐朽性及び耐蟻性に関する長期性能試験を行うために２箇所の野外試験地に設置した。
【０１０４】
実施例１４
[0103]  実施例４で生成した銅濃縮物及びテブコナゾール溶液を、引火点が約８０℃である炭化水素溶剤担体（芳香族分含有量＜０．１％）中で混合することにより、Ｃｕを０．４８％及びテブコナゾールを０．０１９％含む保存剤処理用組成物を調製した。調製した処理液を使用して、充細胞法により１９ｍｍ×１９ｍｍ×９６０ｍｍのサザンパイン辺材の木杭を処理した。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１００ｐｓｉで３０分間加圧した。処理された木杭は、表面に残留物を有しないことが見出された。木杭を１９ｍｍ×１９ｍｍ×４５０ｍｍのサイズに切断し、耐腐朽性及び耐蟻性に関する長期性能試験を行うために２箇所の野外試験地に設置した。
【０１０５】
実施例１５
[0104]  実施例４で生成した銅濃縮物及びテブコナゾール溶液を、引火点が約８０℃である炭化水素溶剤担体（芳香族分含有量＜０．１％）中で混合することにより、Ｃｕを０．７４％及びテブコナゾールを０．０３０％含む保存剤処理用組成物を調製した。調製した処理液を使用して、充細胞法により１９ｍｍ×１９ｍｍ×９６０ｍｍのサザンパイン辺材の木杭を処理した。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１００ｐｓｉで３０分間加圧した。処理された木杭は、表面に残留物を有しないことが見出された。木杭を１９ｍｍ×１９ｍｍ×４５０ｍｍのサイズに切断し、耐腐朽性及び耐蟻性に関する長期性能試験を行うために２箇所の野外試験地に設置した。
【０１０６】
実施例１６
[0105]  実施例４で生成した銅濃縮物及びテブコナゾール溶液を、引火点が約８０℃である炭化水素溶剤担体（芳香族分含有量＜０．１％）中で混合することにより、Ｃｕを０．９９％及びテブコナゾールを０．０４０％含む保存剤処理用組成物を調製した。調製した処理液を使用して、充細胞法により１９ｍｍ×１９ｍｍ×９６０ｍｍのサザンパイン辺材の木杭を処理した。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１００ｐｓｉで３０分間加圧した。処理された木杭は、表面に残留物を有しないことが見出された。木杭を１９ｍｍ×１９ｍｍ×４５０ｍｍのサイズに切断し、耐腐朽性及び耐蟻性に関する長期性能試験を行うために２箇所の野外試験地に設置した。
【０１０７】
実施例１７
[0106]  実施例４で生成した銅濃縮物及びペンフルフェン溶液を、引火点が約８０℃である炭化水素溶剤担体（芳香族分含有量＜０．１％）中で混合することにより、Ｃｕを０．４２％及びペンフルフェンを０．００８４％含む保存剤処理用組成物を調製した。調製した処理液を使用して、充細胞法により１９ｍｍ×１９ｍｍ×９６０ｍｍのサザンパイン辺材の木杭を処理した。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１００ｐｓｉで３０分間加圧した。処理された木杭は、表面に残留物を有しないことが見出された。木杭を１９ｍｍ×１９ｍｍ×４５０ｍｍのサイズに切断し、耐腐朽性及び耐蟻性に関する長期性能試験を行うために２箇所の野外試験地に設置した。
【０１０８】
実施例１８
[0107]  実施例４で生成した銅濃縮物及びペンフルフェン溶液を、引火点が約８０℃である炭化水素溶剤担体（芳香族分含有量＜０．１％）中で混合することにより、Ｃｕを０．４２％及びペンフルフェンを０．００５６％含む保存剤処理用組成物を調製した。調製した処理液を使用して、充細胞法により１９ｍｍ×１９ｍｍ×９６０ｍｍのサザンパイン辺材の木杭を処理した。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１００ｐｓｉで３０分間加圧した。処理された木杭は、表面に残留物を有しないことが見出された。木杭を１９ｍｍ×１９ｍｍ×４５０ｍｍのサイズに切断し、耐腐朽性及び耐蟻性に関する長期性能試験を行うために２箇所の野外試験地に設置した。
【０１０９】
実施例１９
[0108]  実施例４で生成した銅濃縮物及びペンフルフェン溶液を、引火点が約８０℃である炭化水素溶剤担体（芳香族分含有量＜０．１％）中で混合することにより、Ｃｕを０．４１％及びペンフルフェンを０．００４１％含む保存剤処理用組成物を調製した。調製した処理液を使用して、充細胞法により１９ｍｍ×１９ｍｍ×９６０ｍｍのサザンパイン辺材の木杭を処理した。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１００ｐｓｉで３０分間加圧した。処理された木杭は、表面に残留物を有しないことが見出された。木杭を１９ｍｍ×１９ｍｍ×４５０ｍｍのサイズに切断し、耐腐朽性及び耐蟻性に関する長期性能試験を行うために２箇所の野外試験地に設置した。
【０１１０】
実施例２０
[0109]  実施例４で生成した銅濃縮物及びペンフルフェン溶液を、引火点が約８０℃である炭化水素溶剤担体（芳香族分含有量＜０．１％）中で混合することにより、Ｃｕを０．４２％及びペンフルフェンを０．００３４％含む保存剤処理用組成物を調製した。調製した処理液を使用して、充細胞法により１９ｍｍ×１９ｍｍ×９６０ｍｍのサザンパイン辺材の木杭を処理した。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１００ｐｓｉで３０分間加圧した。処理された木杭は、表面に残留物を有しないことが見出された。木杭を１９ｍｍ×１９ｍｍ×４５０ｍｍのサイズに切断し、耐腐朽性及び耐蟻性に関する長期性能試験を行うために２箇所の野外試験地に設置した。
【０１１１】
実施例２１
[0110]  実施例４で生成した銅濃縮物及びペンフルフェン溶液を、引火点が約８０℃である炭化水素溶剤担体（芳香族分含有量＜０．１％）中で混合することにより、Ｃｕを０．６４％及びペンフルフェンを０．０１３％含む保存剤処理用組成物を調製した。調製した処理液を使用して、充細胞法により１９ｍｍ×１９ｍｍ×９６０ｍｍのサザンパイン辺材の木杭を処理した。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１００ｐｓｉで３０分間加圧した。処理された木杭は、表面に残留物を有しないことが見出された。木杭を１９ｍｍ×１９ｍｍ×４５０ｍｍのサイズに切断し、耐腐朽性及び耐蟻性に関する長期性能試験を行うために２箇所の野外試験地に設置した。
【０１１２】
実施例２２
[0111]  実施例４で生成した銅濃縮物及びペンフルフェン溶液を、引火点が約８０℃である炭化水素溶剤担体（芳香族分含有量＜０．１％）中で混合することにより、Ｃｕを０．６５％及びペンフルフェンを０．００８６％含む保存剤処理用組成物を調製した。調製した処理液を使用して、充細胞法により１９ｍｍ×１９ｍｍ×９６０ｍｍのサザンパイン辺材の木杭を処理した。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１００ｐｓｉで３０分間加圧した。処理された木杭は、表面に残留物を有しないことが見出された。木杭を１９ｍｍ×１９ｍｍ×４５０ｍｍのサイズに切断し、耐腐朽性及び耐蟻性に関する長期性能試験を行うために２箇所の野外試験地に設置した。
【０１１３】
実施例２３
[0112]  実施例４で生成した銅濃縮物及びペンフルフェン溶液を、引火点が約８０℃である炭化水素溶剤担体（芳香族分含有量＜０．１％）中で混合することにより、Ｃｕを０．５０％及びペンフルフェンを０．００５０％含む保存剤処理用組成物を調製した。調製した処理液を使用して、充細胞法により１９ｍｍ×１９ｍｍ×９６０ｍｍのサザンパイン辺材の木杭を処理する。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１００ｐｓｉで３０分間加圧する。処理された木杭は、表面に残留物を有しない。木杭を１９ｍｍ×１９ｍｍ×４５０ｍｍのサイズに切断し、耐腐朽性及び耐蟻性に関する長期性能試験を行うために２箇所の野外試験地に設置する。
【０１１４】
実施例２４
[0113]  実施例４で生成した銅濃縮物及びペンフルフェン溶液を、引火点が約８０℃である炭化水素溶剤担体（芳香族分含有量＜０．１％）中で混合することにより、Ｃｕを０．６５％及びペンフルフェンを０．００５２％含む保存剤処理用組成物を調製した。調製した処理液を使用して、充細胞法により１９ｍｍ×１９ｍｍ×９６０ｍｍのサザンパイン辺材の木杭を処理する。まず、木材を２５〜３０インチＨｇの真空下で１５分間放置した後、処理液を加えた。次いで、この系を１００ｐｓｉで３０分間加圧する。処理された木杭は、表面に残留物を有しない。木杭を１９ｍｍ×１９ｍｍ×４５０ｍｍのサイズに切断し、耐腐朽性及び耐蟻性に関する長期性能試験を行うために２箇所の野外試験地に設置する。
【０１１５】
実施例２５
[0114]  １２．８６％銅濃縮物及びテブコナゾール溶液を炭化水素溶剤担体（ブタノール）中で混合し、次いでホワイトスピリッツ溶剤（芳香族分含有量＜２０％）で希釈することにより、Ｃｕを２．５％及びテブコナゾールを０．１０％含む保存剤処理用組成物を調製する。調製した処理液を使用して、二重真空法により９０ｍｍ×２２ｍｍ×９００ｍｍのラジアータマツデッキ材を処理する。まず、木材を−６０ｋＰａの真空下で１分間放置した後に処理液を加える。次いで、この系を２分間大気圧に戻して、液剤を処理槽から除去し、−８５ｋＰａの最終真空を１０分間印加する。処理された木材は、表面に残留物を有しない。銅染色試験は、１６〜５０Ｌ／ｍ３の範囲の吸収量で保存剤が辺材全体に浸透することを示している。
【０１１６】
実施例２６
[0115]  １２．８６％銅濃縮物及びテブコナゾール溶液を炭化水素溶剤担体（ブタノール）中混合し、次いでホワイトスピリッツ溶剤（芳香族含量＜２０％、引火点４０〜４２℃）で希釈することにより、Ｃｕを２．５％及びテブコナゾールを０．１０％含む保存剤処理用組成物を調製する。調製した処理液を使用して、真空及び低圧法により９０ｍｍ×４５ｍｍ×９００ｍｍのラジアータマツ試験片を処理する。まず、木材を−７０ｋＰａの真空下で１分間放置した後、処理液を加える。次いで、この系を５０ｋＰａで２分間加圧する。処理された木材は、表面に残留物を有しない。銅染色試験は、２０〜６０Ｌ／ｍ３の範囲の吸収量で保存剤が辺材全体に浸透することを示している。
【０１１７】
実施例２７
[0116]  １２．８６％銅濃縮物及びテブコナゾール溶液を炭化水素溶剤担体（ブタノール）中で混合した後、Ｄ８０溶剤（芳香族分含有量＜１％、引火点＞８０℃）で希釈することにより、Ｃｕを２．９５％及びテブコナゾールを０．１２％含む保存剤処理用組成物を調製する。調製した処理液を使用して、低圧法により１２ｍｍ×８ｍｍ×９００ｍｍのラジアータマツの合板を処理する。まず、合板を処理液に浸し、３０ｋＰａの圧力を２分間印加し、液を除去し、−８５ｋＰａの最終真空を１０分間印加する。処理された合板は、表面に残留物を有しない。銅染色試験は、処理された木材が３０〜４０Ｌ／ｍ３の吸収量でＡＳ／ＮＺＳ  １６０４．４の要件を満たしていることを示している。
【０１１８】
実施例２８
[0117]  １２．８６％銅濃縮物及びテブコナゾール溶液を炭化水素溶剤担体（ブタノール）中で混合した後、Ｄ４０溶剤（芳香族分含有量＜１％、引火点＞４０℃）で希釈することにより、Ｃｕを２．９５％及びテブコナゾールを０．１２％含む保存剤処理用組成物を調製する。調製した処理液を使用して、低圧法により１２ｍｍ×８ｍｍ×９００ｍｍのラジアータマツの合板を処理する。まず、合板を処理液に浸し、３０ｋＰａの圧力を２分間印加し、液を除去し、−８５ｋＰａの最終真空を１０分間印加する。処理された合板は、表面に残留物を有しない。銅染色試験は、処理された木材が６０〜８０Ｌ／ｍ３の吸収量でＡＳ／ＮＺＳ  １６０４．４の要件を満たしていることを示している。
【０１１９】
実施例２９
[0118]  １２．８６％銅濃縮物及びテブコナゾール溶液を炭化水素溶剤担体（ブタノール）中で混合した後、ホワイトスピリッツ溶剤（芳香族分含有量＜２０％、引火点４０〜４２℃）で希釈することにより、Ｃｕを２．９５％及びテブコナゾールを０．１２％含む保存剤処理用組成物を調製する。調製した処理液を使用して、リューピング法により、９０ｍｍ×４５ｍｍ×９００ｍｍのラジアータマツ試験片を処理する。５０ｋＰａの初期空気圧を印加し、１分間保持する。次いで、圧力を維持したまま処理液を処理缶体に送液し、一杯になったら２分間かけて圧力を１１０ｋＰａに上昇させる。液を除去し、−８５ｋＰａの最終真空を１０分間印加する。処理された木材は、表面に残留物を有しない。銅染色試験は、処理された木材が２０〜４０Ｌ／ｍ３の吸収量でＡＳ／ＮＺＳ  １６０４．１の要件を満たしていることを示している。
【国際調査報告】
2020512318.tif 000003
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