(57)【要約】  本発明は、荷物移動機器の製品、より詳細には、ワイヤで拘束されたまとめられた荷物を移動させるための機器の製品に関連する。本発明の機器の製品は、少なくとも１つの設置部材（１１、１１０、１１００）を備え、設置部材（１１、１１０、１１００）は、２つの固定部によって形成された固定要素（１２、１２０、１２００）を備え、２つの固定部は、互いから離れるように移動し、且つ拘束ワイヤを固定するために互いに向かって移動し、固定部の開閉は、空気圧シリンダ（１４、１４０、１４００）によって行われる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物のベールの結束手段に係合するように構成された荷物取扱機器であって、前記荷物取扱機器は、２つの把持部によって形成された少なくとも１つの把持要素（１２、１２０、１２００）を備える少なくとも１つの設置部分（１１、１１０、１１００）を備え、前記２つの把持部は、離れるように移動し、且つ前記結束手段を把持するために互いに接近し、前記把持部を接近させ、且つそれらを離れるように移動させることは、少なくとも１つの空気圧シリンダ（１４、１４０、１４００）によって行われることを特徴とする、荷物取扱機器。
【請求項２】
各設置部分（１１）は、２つの側壁（１１ａ）を有する構造を備え、把持要素（１２）が、前記設置部分（１１）の各側壁（１１ａ）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の荷物取扱機器。
【請求項３】
各把持部（１２ａ、１２ｂ）は、前記設置部分（１２）のそれぞれの側壁面（１１ａ）に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の荷物取扱機器。
【請求項４】
第１の空気圧シリンダ（１４）が前記第１の把持部（１２ａ）を駆動するように配置され、第２の空気圧シリンダが前記第２の把持部（１２ｂ）を駆動するように配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の荷物取扱機器。
【請求項５】
前記荷物取扱機器は、少なくとも８本の平行ビーム（１９）を備え、前記少なくとも８本の平行ビーム（１９）は、前記平行ビームを実質的に横断して延伸する中央ビーム本体（２０）に接続され、各平行ビームは、２つの支持構造（１０）を支持し、各支持構造は、２つの設置部分（１１）を有し、各設置部分（１１）は、２つの把持部（１２）を有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の荷物取扱機器。
【請求項６】
各設置部分（１１０）は、空気圧シリンダ（１４０）に接続された第１及び第２の設置部（１１０ａ、１１０ｂ）と、第１の把持部（１２０ａ）であって、前記第１の把持部から突き出る湾曲された下部突出部を備える第１の把持部と、第２の把持部（１２０ｂ）であって、前記第２の設置部から突き出る湾曲された下部突出部を備える第２の把持部とを備え、前記把持部を接近させ、且つそれらを離れるように移動させることは、前記設置部を接近させ、且つそれらを離れるように移動させることによって行われることを特徴とする、請求項１に記載の荷物取扱機器。
【請求項７】
前記支持構造（１１０）は、前記設置部分を保護するハウジング部分（１５０）と、前記ハウジング部分から垂直に突出する突出支柱（１６０）とを備え、前記機器は、前記支持構造の前記支柱（１６０）を受容するように構成された管状要素（１８０）を有する維持構造（１７０）を更に備え、前記支柱（１６０）を前記維持構造（１７０）の前記管状要素（１８０）の中に摺動することが、前記ハウジング部分の垂直変位を可能にすることを特徴とする、請求項６に記載の荷物取扱機器。
【請求項８】
前記支持構造は、２つの支柱（１６０）を備え、前記維持構造は、２つの管状要素（１８０）を備え、前記管状要素の各々は、それぞれの支柱を受容するように構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の荷物取扱機器。
【請求項９】
各支持構造（１０００）は、前記設置部分（１１００）を保護するハウジング部分（１５００）と、前記ハウジング部分（１５００）から垂直に突き出る支柱（１６００）とを備え、前記機器は、各支持構造に結合された維持構造（１７００）を更に備え、各維持構造（１７００）は、それぞれの支持構造の支柱を受容するように構成された管状要素を有し、前記維持構造の前記管状要素における前記支柱の摺動が、前記ハウジング部分の垂直変位を可能にすることを特徴とする、請求項８に記載の荷物取扱機器。
【請求項１０】
前記機器は、前記ハウジング部分（１５００）に接続された容器（１３００）を更に備え、前記容器は、前記第１の設置部（１１００ａ）を保護するために前記ハウジング部分にヒンジ結合された第１の容器部（１３００ａ）と、前記第２の把持部（１１００ｂ）を保護するために前記ハウジング部分にヒンジ結合された第２の容器部（１３００ｂ）とを備えることを特徴とする、請求項９に記載の荷物取扱機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を取り扱うための機器に関し、より詳細には、ワイヤで結束された荷物のベールを取り扱うための機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
当技術分野においては、大きい荷物のための様々な輸送の手段が既知である。一般的に、荷物は、クレーン、ブーム付きフォークリフト、又は機械式アームを使用してコンベアに積載されるパレット、コンテナ、又はベール（材料のブロック）において輸送される。
【０００３】
ベールは頑丈なワイヤ又は弦で結束された材料のパケットを備えるので、ベールの取り扱いは特に複雑であり、特に船の船倉にベールを積載する場合に、持ち上げのために使用される構造又は機器が船の船倉内でのベールの配置（積み込みと呼ばれる活動）を妨げることができない場合に、機械式アーム及びブームをベールに直接使用することは効率的な解決策ではない。
【０００４】
図１及び図２は、セルロースベールを移動するための既知の従来技術の解決策を示す。図１は、ワイヤ２によってグループ化及び結束されたパケットによって形成されたベール１のセットを示す。ベール１は、一連のフックチェーン５で構成される持ち上げ機器４を有するクレーン３によって昇降される。図２により良好に示されるように、チェーンフック５は、ベール１のワイヤ２に手動で固定される必要がある。この結果、オペレータはチェーンフック５をワイヤ２に固定するためにベールのセットに登る必要がある。
【０００５】
このタイプの人間の介入は、事故のリスク及びアクティビティの人間工学的側面に対する必要な懸念を生じる他に、荷物取扱操作の時間及び費用を増加させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の不便さ及び当業者に周知の他の不便さを考慮して、本発明は、荷物の取り扱いに対するより効率的で安全な解決策を提供する。
【０００７】
この結果、本発明の第１の態様は、荷物のベールを持ち上げるための人間の介入の必要性を排除する荷物取扱機器を提供することである。
【０００８】
本発明はまた、自動操作に介してベールを結束するワイヤ又は弦に係合することができる荷物取扱機器を提供する。
【０００９】
本発明の荷物取扱機器は、広く適用可能な物流の解決策であるように、従来技術において既知の種類のクレーンによって移動することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、荷物のベールの結束手段に係合するように構成された荷物取扱機器を提供する。荷物取扱機器は、２つの把持部によって形成された少なくとも１つの把持要素を備える少なくとも１つの設置部分を備え、２つの把持部は、離れるように移動し、且つ結束手段を把持するために接近し、把持部を離れるように移動させ、且つそれらを接近させることは、空気圧シリンダによって行われる。
【００１１】
本発明の一実施形態においては、各設置部分は、２つの側壁を有する構造を備え、把持要素は、設置部分の各側壁に取り付けられる。好ましくは、各把持部は、設置部分の側壁のそれぞれの表面に配置される。
【００１２】
このような実施形態においては、第１の空気圧シリンダが、第１の把持部を駆動するように配置され、第２の空気圧シリンダが、第２の把持部を駆動するように配置される。
【００１３】
機器は、少なくとも８本の平行ビームを更に備えてもよく、少なくとも８本の平行ビームは、平行ビームを実質的に横断して延伸する中央ビーム本体に接続され、各平行ビームは、２つの支持構造を支持し、各支持構造は、２つの設置部分を有し、各設置部分は、２つの把持部を有する。
【００１４】
本発明の別の実施形態においては、設置部分は、空気圧シリンダに接続された第１及び第２の設置部と、第１の設置部から突き出る湾曲された下部突出部を備える第１の把持部と、第２の設置部から突き出る湾曲された下部突出部を備える第２の把持部とを備え、把持部を接近させ、且つそれらを離れるように移動させることは、設置部を接近させ、且つそれらを離れるように移動させることによって行われる。
【００１５】
機器は、設置部分を保護するハウジング部分及びハウジング部分からの垂直突出支柱を備える支持構造と、支持構造の支柱を受容するように構成された管状要素を有する維持構造とを更に備えてもよく、支柱を維持構造の管状要素の中に摺動することが、ハウジング部分の垂直変位を可能にする。
【００１６】
このような実施形態においては、支持構造は、２つの支柱を備え、維持構造は、２つの管状要素を備え、管状要素の各々は、支柱のそれぞれの１つを受容するように構成される。また、この実施形態においては、空気圧シリンダは、フォークによって第１及び第２の設置部に結合される。
【００１７】
第３の実施形態においては、本発明はまた、荷物のベールの結束手段に係合するように構成された荷物取扱機器を意図し、機器は、少なくとも２本の平行ビームを備え、少なくとも２本の平行ビームは、平行ビームを実質的に横断して延伸する中央ビーム本体に接続され、平行ビームの各々は、２つの支持構造を支持し、各支持構造は、２つの把持部によって形成された１つの把持要素を有する設置部分を備え、２つの把持部は、結束手段を把持するために接近し、且つ離れるように移動し、把持部を接近させ、且つそれらを離れるように移動させることは、空気圧シリンダによって行われる。
【００１８】
本発明の一実施形態においては、設置部分は、空気圧シリンダに接続された第１及び第２の設置部と、第１の設置部から突出する湾曲された下部突出部を備える第１の把持部と、第２の設置部から突き出る湾曲された下部突出部を備える第２の把持部とを備え、把持部を接近させ、且つそれらを離れるように移動させることは、設置部を接近させ、且つそれらを離れるように移動させることによって行われる。
【００１９】
各支持構造は、設置部分を保護するハウジング部分と、ハウジング部分の垂直突出支柱とを備えることができ、機器は、各支持構造に結合された維持構造を更に備え、各維持構造は、それぞれの支持構造の支柱を受容するように構成された管状要素を有し、維持構造の管状要素の中への支柱の摺動が、ハウジング部分の垂直変位を可能にする。
【００２０】
本発明の一実施形態においては、機器は、ハウジング部分に接続された容器を更に備え、容器は、第１の設置部を保護するためにハウジング部分に枢動可能に結合された第１の容器部と、第２の把持部を保護するためにハウジング部分に枢動可能に結合された第２の容器部とを備える。
【００２１】
以下で、本発明が、図面に示される例示的な実施形態に基づいて、より詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来技術の既知の荷物取扱機器の図である。
【図２】従来技術の既知の荷物取扱機器のフックを材料のベールに引っ掛ける手動操作の図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による荷物取扱機器の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による荷物取扱機器の設置部分の拡大図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による荷物取扱機器の正面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による荷物取扱機器の正面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による荷物取扱機器の設置部分の正面図である。
【図８】図６に示されるＡ−Ａの断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態による荷物取扱機器の支持構造の正面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態による荷物取扱機器の維持構造の正面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態による荷物取扱機器のプッシャ要素の正面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態による荷物取扱機器の上面図である。
【図１３】図９に示されるＡ−Ａの断面図である。
【図１４】機器が、設置部分が開いた状態で示される、図９に示されるＢ−Ｂの断面図である。
【図１５】機器が、設置部分が閉じた状態で示される、図９に示されるＢ−Ｂの断面図である。
【図１６】図１２に示される設置部分の１つの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図３〜図５は、本発明による荷物取扱機器の第１の実施形態を示す。
【００２４】
本発明の機器は、例えば、セルロースベールのような荷物のベールを持ち上げて移動させるために使用されてもよい。荷物のベールは、例えば、スチール弦又はワイヤのような結束手段で結束されている材料のパケットである。
【００２５】
第１の実施形態においては、機器は、少なくとも１つの把持要素１２及び少なくとも１つの空気圧シリンダ１４を有する設置部分１１を支持する支持構造１０を備える。
【００２６】
設置部分１１は、２つの側壁を有する構造を備え、把持部分１２は、設置部分１２の各側壁１１ａに取り付けられる。
【００２７】
把持要素１２は、２つの把持部１２ａ及び１２ｂによって形成され、各把持部１２ａ及び１２ｂは、設置部分１２の側壁面１１ａに配置される。この結果、図４に最も良好に示されるように、第１の把持部１２ａは、一方の側壁１１ａの外面に配置され、第２の把持部１２ｂは、側壁１１ａの内面に配置される。この実施形態においては、第１の空気圧シリンダ１４が第１の把持部１２ａを駆動するように配置され、第２の空気圧シリンダ（示されない）が第２の把持部１２ｂを駆動するように配置される。
【００２８】
図４に最も良好に示されるように、本発明の示される実施形態においては、各側壁１１ａは、結束手段の把持を支援する切欠き１１ｂを更に有する。
【００２９】
図３〜図５に最も良好に示されるように、図に示される本発明の実施形態においては、機器は、少なくとも８本の平行ビーム１９を備え、少なくとも８本の平行ビーム１９は、平行ビームを実質的に横断して延伸する中央ビーム本体２０に接続され、平行ビームの各々は、２つの支持構造１０を支持し、支持構造の各々は、空気圧シリンダ１４の作用によって互いに離れるように移動し、且つ互いに近づくように移動する２つの把持部１２ａ、１２ｂによって形成された把持要素１２を有する設置部分１１を備える。
【００３０】
中央ビーム２０は、好ましくは、クレーン又はアームのような任意のタイプの昇降機器と係合するように構成される。この結果、本発明の取扱機器は、従来技術において既知である取扱機器に容易に結合されることができる。
【００３１】
図４は、支持構造１０がハウジング部分１５と少なくとも１つの支柱１６とを備える実施形態を示す（示される実施形態においては、構造１０は２つの支柱１６を備える）。各支柱１６は、設計部分１１から対応する支柱を受容するように構成されて、設置部分１１が、支柱が構造１０の支柱１６を通って摺動して上下に移動することができる。
【００３２】
ベールを持ち上げるために、中央ビーム２０は降下して、ビーム１９、支持構造１０、及び設置部分１１がまた降下する。把持部１２ａ、１２ｂは、別個の位置において降下し、すなわち、開いた位置において互いに対して開いている。開いた位置においては、把持部は、壁１１ａの下縁より高い位置にあって、縁が、その瞬間において把持部がベールに接触することなくベールの上部にあってもよい。
【００３３】
機器が下降すると、把持部１２ａ、１２ｂは、それらが互いに接近するように、油圧シリンダによって駆動されて閉じる。第１の実施形態のように、把持部は対向するフックの形態であり、接近中に、フックのより薄い部分は、ベールの近くを通過し、結束手段を持ち上げて、それは、対向するフックの内側部上を摺動し、把持部によって「掴まれる」。この時点で、ワイヤは、側壁の切欠き１１ｂの空間に持ち込まれる。対応する結束手段を「掴む」と、機器は持ち上げられることができる。
【００３４】
図３に示されるように、本発明の第１の実施形態においては、機器は、各々が第１及び第２の把持部１２ａ、１２ｂ（各側壁に１つの要素１２）を有する２つの把持要素１２を有する、１６つの設置要素１１を有してもよい。この結果、機器は、１つ以上のベールの結束手段に係合する３２つの把持部を備えてもよい。
【００３５】
図６〜図１１は、本発明による荷物取扱機器の第２の実施形態を示す。
【００３６】
図６は、本発明の第２の実施形態による機器の正面図を示す。
【００３７】
第２の実施形態においては、機器は、少なくとも１つの把持要素１２０及び少なくとも１つの空気圧シリンダ１４０を有する設置部分１１０を支持する支持構造１００を備える。
【００３８】
図６及び図７に最も良好に示されるように、この実施形態においては、設置部分１１０は、空気圧シリンダ１４０の作用下において移動する２つの設置部１１０ａ及び１１０ｂを備える。この結果、設置部は、シリンダによって駆動される場合には、互いに向かって移動する。図８に示されるように、設置部分１１０は、設置部１１０ａ及び１１０ｂを共に駆動する２つの空気圧シリンダ１４０を備えてもよい。
【００３９】
把持要素１２０は、２つの把持部１２０ａ及び１２０ｂによって形成され、各把持部は、他方の設置部に向かって下方に突出する湾曲された壁のように、一方の設置部から突き出る。この結果、設置部がシリンダによって移動する場合には、対応する把持部がまた移動して、設置部１１０ａ及び１１０ｂが近づく場合には、２つの把持部１２０ａ、１２０ｂは、ベールを結束するワイヤを持ち上げるために接近する。
【００４０】
設置部分１１０は、ベールを押圧して、グリップがワイヤを捕捉するための空間を作り出す、スペーサとして機能する２つのプッシャ要素１３０ａ及び１３０ｂ（それらの１つが図１１に最も良好に示される）を更に備える。
【００４１】
図９に最も良好に示されるように、本発明の第２の実施形態においては、支持構造１００は、ハウジング部分１５０と、少なくとも１つの支柱１６０とを備える（示される実施形態においては、構造１００は２つの支柱１６０を備える）。この実施形態においては、ハウジング部分１５０は、構造上のカバーとして機能して、設置部分１１０を保護する。
【００４２】
好ましくは、空気圧シリンダ１４０は、フォーク１４０ａによって第１及び第２の設置部に結合される（図６を参照）。
【００４３】
本発明の機器は、図６及び図１０により良好に示される維持構造１７０を更に備えてもよい。好ましくは、維持構造１７０は、支持構造の支柱１６０を受容する少なくとも１つの管状要素１８０を有する。図６〜図１１に示される本発明の実施形態においては、維持構造は、支持構造１００の２つの支柱１６０を受容するように構成された２つの管状要素１８０を有する。この結果、支持構造１００、それ故のハウジング部分１５０は、支柱１６０を管状要素１８０に沿って摺動することによって、維持構造１７０に対して垂直に移動可能であってもよい。
【００４４】
維持構造は、機器を他の機器と統合することを可能にし、若しくは設置若しくは昇降構造を支持してもよいビーム１９０又は他の補強要素を更に備えてもよい。
【００４５】
図１２〜図１６は、本発明による機器の第３の実施形態を示す。
【００４６】
図１２は、本発明の第３の実施形態による機器の上面図を示し、機器は、ベールのセットＦを昇降するために適用される。
【００４７】
図１２に示される実施形態においては、機器は、４つの維持構造１７００と、４つの設置部分１１００を有する４つの支持構造１０００とを備える。機器は、２本の平行ビーム１９００を更に備え、各ビームは、２つの維持構造１７００を受容する。中央ビーム本体２０００は、２本の平行ビーム１９００を接続する。中央ビーム２０００は、クレーン又はアームのような任意のタイプの昇降機器に係合するように使用されることができる少なくとも１つの目２１００を備える。この結果、本発明の取扱機器は、従来技術において既知である昇降機器に容易に結合されることができる。
【００４８】
この実施形態においては、設置部分１１００は、空気圧システム（図１６を参照）によって開閉するために駆動される第１及び第２の設置部１１００ａ及び１１００ｂによって形成される。
【００４９】
図１４〜図１６に最も良好に示されるように、設置部分１１００の各々は、離れるように移動し、及びベールを結束するワイヤＡを把持するために互いに接近する２つの把持部１２００ａ及び１２００ｂによって形成される把持要素１２００を備える。把持部１２００ａ、１２００ｂを接近させ、且つそれらを離れるように移動させることは、設置部１１００ａ及び１１００ｂを接近させ、且つそれらを離れるように移動させる空気圧シリンダ１４００によって行われる。好ましくは、把持部１２００ａ、１２００ｂは、設置部１１００ａ及び１１００ｂから突き出る湾曲された下部突出部を備える。互いに向かって突き出るこれらの突出部は、ワイヤＡを持ち上げ、それを設置部１１００ａと１１００ｂとの間に案内するための一種のフックとして機能する（図１６を参照）。
【００５０】
図１４及び図１５に最も良好に見られるように、各支持構造１０００は、ハウジング部分１５００と、２つの垂直支柱１６００とを備え、各維持構造１７００は、ハウジング部分１５００の高さが選択的に調整可能であってもよいように、垂直支柱１６００を受容する２つの管状要素を備える。
【００５１】
設置部１１００ａ及び１１００ｂのための容器１３００は、ハウジング部分１５００に接続される。図１４〜図１６に最も良好に示されるように、容器は、好ましくは、第１の設置部１０００ａを保護するためにハウジング部分にヒンジ結合される第１の容器部１３００ａと、第２の把持部１０００ｂを保護するためにハウジング部分にヒンジ結合される第２の容器部１３００ｂと備える。
【００５２】
空気圧シリンダ１４００は、ブラケット１４００ａによってハウジングに結合され（図１３を参照）、フォーク２３００によって第１及び第２の設置部に結合される（図１６を参照）。
【００５３】
本発明の荷物取扱機器は、最大約６トンの重量があり、最大約３２トンの荷物を支持することができる。加えて、積載要素は、荷物取扱クレーンオペレータ又は船の天井クレーンオペレータによって駆動（開閉）されることができる。
【００５４】
この結果、本発明の実施形態の例が説明されたが、本発明の範囲が他の可能な変形を包含し、その可能な均等物を含む添付の特許請求の範囲の内容によってのみ制限されることが理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物のベールの結束手段に係合するように構成された荷物取扱機器であって、前記荷物取扱機器は、２つの把持部によって形成された少なくとも１つの把持要素（１２、１２０、１２００）を備える少なくとも１つの設置部分（１１、１１０、１１００）を備え、前記２つの把持部は、離れるように移動し、且つ前記結束手段を把持するために互いに接近し、前記把持部を接近させ、且つそれらを離れるように移動させることは、少なくとも１つの空気圧シリンダ（１４、１４０、１４００）によって行われることを特徴とする、荷物取扱機器。
【請求項２】
各設置部分（１１）は、２つの側壁（１１ａ）を有する構造を備え、把持要素（１２）が、前記設置部分（１１）の各側壁（１１ａ）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の荷物取扱機器。
【請求項３】
各把持要素（１２）の各把持部（１２ａ、１２ｂ）は、前記設置部分（１１）のそれぞれの側壁面（１１ａ）に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の荷物取扱機器。
【請求項４】
第１の空気圧シリンダ（１４）が前記第１の把持部（１２ａ）を駆動するように配置され、第２の空気圧シリンダが前記第２の把持部（１２ｂ）を駆動するように配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の荷物取扱機器。
【請求項５】
前記荷物取扱機器は、少なくとも８本の平行ビーム（１９）を備え、前記少なくとも８本の平行ビーム（１９）は、前記平行ビームを実質的に横断して延伸する中央ビーム本体（２０）に接続され、各平行ビームは、２つの支持構造（１０）を支持し、各支持構造は、２つの設置部分（１１）を有し、各設置部分（１１）は、２つの把持部（１２）を有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の荷物取扱機器。
【請求項６】
各設置部分（１１０）は、空気圧シリンダ（１４０）に接続された第１及び第２の設置部（１１０ａ、１１０ｂ）と、第１の把持部（１２０ａ）であって、前記第１の把持部から突き出る湾曲された下部突出部を備える第１の把持部と、第２の把持部（１２０ｂ）であって、前記第２の設置部から突き出る湾曲された下部突出部を備える第２の把持部とを備え、前記把持部を接近させ、且つそれらを離れるように移動させることは、前記設置部を接近させ、且つそれらを離れるように移動させることによって行われることを特徴とする、請求項１に記載の荷物取扱機器。
【請求項７】
前記支持構造（１１０）は、前記設置部分を保護するハウジング部分（１５０）と、前記ハウジング部分から垂直に突出する突出支柱（１６０）とを備え、前記機器は、前記支持構造の前記支柱（１６０）を受容するように構成された管状要素（１８０）を有する維持構造（１７０）を更に備え、前記支柱（１６０）を前記維持構造（１７０）の前記管状要素（１８０）の中に摺動することが、前記ハウジング部分の垂直変位を可能にすることを特徴とする、請求項６に記載の荷物取扱機器。
【請求項８】
前記支持構造は、２つの支柱（１６０）を備え、前記維持構造は、２つの管状要素（１８０）を備え、前記管状要素の各々は、それぞれの支柱を受容するように構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の荷物取扱機器。
【請求項９】
各支持構造（１０００）は、前記設置部分（１１００）を保護するハウジング部分（１５００）と、前記ハウジング部分（１５００）から垂直に突き出る支柱（１６００）とを備え、前記機器は、各支持構造に結合された維持構造（１７００）を更に備え、各維持構造（１７００）は、それぞれの支持構造の支柱を受容するように構成された管状要素を有し、前記維持構造の前記管状要素における前記支柱の摺動が、前記ハウジング部分の垂直変位を可能にすることを特徴とする、請求項１に記載の荷物取扱機器。
【請求項１０】
前記機器は、前記ハウジング部分（１５００）に接続された容器（１３００）を更に備え、前記容器は、前記第１の設置部（１１００ａ）を保護するために前記ハウジング部分にヒンジ結合された第１の容器部（１３００ａ）と、前記第２の把持部（１１００ｂ）を保護するために前記ハウジング部分にヒンジ結合された第２の容器部（１３００ｂ）とを備えることを特徴とする、請求項９に記載の荷物取扱機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】従来技術の既知の荷物取扱機器の図である。
【図２】従来技術の既知の荷物取扱機器のフックを材料のベールに引っ掛ける手動操作の図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による荷物取扱機器の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による荷物取扱機器の設置部分の拡大図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による荷物取扱機器の正面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による荷物取扱機器の正面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による荷物取扱機器の設置部分の正面図である。
【図８】図６の垂直中央断面図で取られる断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態による荷物取扱機器の支持構造の正面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態による荷物取扱機器の維持構造の正面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態による荷物取扱機器のプッシャ要素の正面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態による荷物取扱機器の上面図である。
【図１３】図１２の垂直中央断面図で取られる断面図である。
【図１４】設置部分が開いていることを示す、本発明の第３の実施形態による荷物取扱機器の正面図である。
【図１５】機器が、設置部分が閉じた状態で示されることを示す、本発明の第３の実施形態による荷物取扱機器の正面図である。
【図１６】図１５に示される設置部分の１つの拡大図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
設置部分１１は、２つの側壁を有する構造を備え、把持部分１２は、設置部分１１の各側壁１１ａに取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
把持要素１２は、２つの把持部１２ａ及び１２ｂによって形成され、各把持部１２ａ及び１２ｂは、設置部分１１の側壁面１１ａに配置される。この結果、図４に最も良好に示されるように、第１の把持部１２ａは、一方の側壁１１ａの外面に配置され、第２の把持部１２ｂは、側壁１１ａの内面に配置される。この実施形態においては、第１の空気圧シリンダ１４が第１の把持部１２ａを駆動するように配置され、第２の空気圧シリンダ（示されない）が第２の把持部１２ｂを駆動するように配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の機器は、図１０により良好に示される維持構造１７０を更に備えてもよい。好ましくは、維持構造１７０は、支持構造の支柱１６０を受容する少なくとも１つの管状要素１８０を有する。図９及び図１０に示される本発明の実施形態においては、維持構造は、支持構造１００の２つの支柱１６０を受容するように構成された２つの管状要素１８０を有する。この結果、支持構造１００、それ故のハウジング部分１５０は、支柱１６０を管状要素１８０に沿って摺動することによって、維持構造１７０に対して垂直に移動可能であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020527121.tif 000019
【図２】
2020527121.tif 000020
【図３】
2020527121.tif 000021
【図４】
2020527121.tif 000022
【図５】
2020527121.tif 000023
【図６】
2020527121.tif 000024
【図７】
2020527121.tif 000025
【図８】
2020527121.tif 000026
【図９】
2020527121.tif 000027
【図１０】
2020527121.tif 000028
【図１１】
2020527121.tif 000029
【図１２】
2020527121.tif 000030
【図１３】
2020527121.tif 000031
【図１４】
2020527121.tif 000032
【図１５】
2020527121.tif 000033
【図１６】
2020527121.tif 000034
【国際調査報告】
2020527121.tif 000035
2020527121.tif 000036
2020527121.tif 000037
2020527121.tif 000038
2020527121.tif 000039
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