(57)【要約】  ガラス製造装置は、耐火管の内部ボア内に位置づけられた導管の一部を含みうる。一実施形態では、耐火管は、該耐火管の第１の長さを加熱するように動作可能な第１の加熱素子と、耐火管の第２の長さを加熱するように動作可能な第２の加熱素子とを含む。別の実施形態では、成形容器は入口を含み、耐火装置の下端が入口内に位置づけられる。さらなる実施形態では、ガラスの製造方法は、導管の内部経路を通して流れ軸に沿って溶融材料を流す工程を含む。幾つかの実施形態では、本方法は、入口内に位置づけられた送達パイプの下流セグメントの出口を通じて溶融材料を流す工程を含む。
2020522450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製造装置において、
耐火管の第１の長さを加熱するように動作可能な第１の加熱素子と、前記耐火管の第２の長さを加熱するように動作可能な第２の加熱素子とを備えた耐火管であって、前記第１の加熱素子が前記第２の加熱素子から電気的に絶縁されている、耐火管；及び
前記耐火管の内部ボアに位置づけられた導管であって、前記導管の外面が、前記第１の長さ及び前記第２の長さに沿って前記内部ボアの内面に面しており、前記導管の内面が、前記導管の流れ軸に沿って延びる内部経路を画成する、導管
を含む、ガラス製造装置。
【請求項２】
前記耐火管の前記内部ボアの前記内面が、前記流れ軸に沿って前記導管の前記外面の周囲を囲む、請求項１に記載のガラス製造装置。
【請求項３】
前記耐火管の前記第１の長さが、前記耐火管の前記第１の長さと前記耐火管の前記第２の長さとの間に軸方向に位置づけられた前記耐火管の中間部分によって、前記耐火管の軸に沿って前記耐火管の前記第２の長さから軸方向に離間されている、請求項１又は２記載のガラス製造装置。
【請求項４】
前記第１の加熱素子が前記耐火管の前記第１の長さに取り付けられており、前記第２の加熱素子が前記耐火管の前記第２の長さに取り付けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス製造装置。
【請求項５】
前記第１の加熱素子の自由端が前記耐火管の第１の側から延びており、前記第２の加熱素子の自由端が前記耐火管の第２の側から延びており、前記第１の側が前記第２の側の反対側にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス製造装置。
【請求項６】
前記第１の加熱素子が前記耐火管の前記第１の長さに沿って前記耐火管の軸の周りに巻かれており、前記第２の加熱素子が前記耐火管の前記第２の長さに沿って前記耐火管の前記軸の周りに巻かれている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス製造装置。
【請求項７】
前記第１の加熱素子及び前記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方が複数の加熱素子を備えており、前記複数の加熱素子の各加熱素子が、前記耐火管の前記第１の長さ及び前記耐火管の前記第２の長さのうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分のそれぞれの周縁部分を加熱するように動作可能であり、前記複数の加熱素子の各加熱素子が前記複数の加熱素子の他の加熱素子から電気的に絶縁されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のガラス製造装置。
【請求項８】
前記導管の周囲を囲むスリーブをさらに含み、前記スリーブの内面が前記導管の前記外面から距離を置いて配置され、それによって前記耐火管が位置づけられる空間を画成し、前記スリーブが、前記導管の前記外面に隣接し、それにより前記空間の端部を囲むフランジを備えている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のガラス製造装置。
【請求項９】
ガラス製造装置において、
内部ボアを備えた耐火装置；
前記内部ボア内に位置づけられた上流セグメントと、前記耐火装置の下端から前記内部ボアの外に突き出ている下流セグメントとを備えた送達パイプ；及び
前記入口の軸に沿って延びる内部通路を含む入口を備えた成形容器であって、前記内部通路が上部及び下部を備えており、前記軸に対して垂直な前記内部通路の前記上部の上部断面積が前記軸に対して垂直な前記内部通路の前記下部の下部断面積より大きく、前記耐火装置の前記下端が、前記内部通路の前記上部内に位置づけられる、成形容器
を含む、ガラス製造装置。
【請求項１０】
前記送達パイプの前記下流セグメントが自由端を含む、請求項９に記載のガラス製造装置。
【請求項１１】
ガラスの製造方法において、
導管の流れ軸に沿って、前記導管によって画成される内部経路を通じて溶融材料を流す工程であって、前記導管が耐火管の内部ボアに位置づけられる、工程；及び
前記耐火管の第１の長さを第１の加熱素子で加熱し、かつ、前記耐火管の第２の長さを前記第１の加熱素子から電気的に絶縁されている第２の加熱素子で加熱することによって、前記導管内の前記溶融材料を加熱する工程
を含む、方法。
【請求項１２】
前記導管内の前記溶融材料の温度を測定し、次に、前記測定温度に基づいて前記第１の加熱素子及び前記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を動作させる工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
耐火装置の内部ボア内に位置づけられた上流セグメントと、前記耐火装置の下端から前記内部ボアの外に突き出ている下流セグメントとを備えた送達パイプを用いたガラスの製造方法であって、前記耐火装置の前記下端が成形容器の入口の内部通路内に位置づけられており、前記方法が、
前記成形容器の前記入口の前記内部通路内に位置づけられた前記送達パイプの前記下流セグメントの出口を通して溶融材料を流して、前記成形容器に前記入口の前記内部通路内に位置づけられた前記溶融材料の自由表面を提供する工程；及び
前記成形容器を用いて前記溶融材料からガラスリボンを成形する工程
を含む、方法。
【請求項１４】
前記耐火装置の耐火管の第１の長さを第１の加熱素子で加熱し、かつ、前記耐火管の第２の長さを前記第１の加熱素子から電気的に絶縁されている第２の加熱素子で加熱することによって、前記送達パイプ内で前記溶融材料を加熱する工程をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記入口の前記内部通路が前記入口の軸に沿って延び、前記入口が上部及び下部を備えており、前記軸に対して垂直な前記内部通路の前記上部の上部断面積が前記軸に対して垂直な前記内部通路の前記下部の下部断面積より大きく、前記耐火装置の前記下端が、前記内部通路の前記上部内に位置づけられ、溶融材料の前記自由表面が、前記内部通路の前記下部内に位置づけられる、請求項１３又は１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、その内容が依拠され、その全体がここに参照することによって本願に援用される、２０１７年６月２日出願の米国仮特許出願第６２／５１４，１１８号の米国法典第３５編特許法１１９条に基づく優先権の利益を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、概して、ガラスを製造するための方法及び装置に関し、より詳細には、導管内の溶融材料を加熱するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
ガラス製造装置を用いてガラスを製造することが知られている。典型的なガラス製造装置は、該装置内に溶融材料を運ぶパイプ又は導管を備えている。例えば、ガラス製造装置は、溶融材料を成形容器の入口へと送達する送達パイプを備えることができる。
【発明の概要】
【０００４】
詳細な説明に記載される幾つかの例示的な実施形態の基本的な理解をもたらすために、本開示の簡略化された概要を以下に提示する。
【０００５】
幾つかの実施形態では、ガラス製造装置は、耐火管の第１の長さを加熱するように動作可能な第１の加熱素子と、耐火管の第２の長さを加熱するように動作可能な第２の加熱素子とを備えた耐火管を含みうる。第１の加熱素子は、第２の加熱素子から電気的に絶縁されうる。幾つかの実施形態では、装置は、耐火管の内部ボアに位置付けられた導管を含みうる。導管の外面は、第１の長さ及び第２の長さに沿って内部ボアの内面に面してよく、導管の内面は、導管の流れ軸に沿って延びる内部経路を画成することができる。
【０００６】
幾つかの実施形態では、ガラス製造装置は、ガラスリボンを成形するためのガラス成形装置を含んでよく、該ガラス成形装置は成形容器を含んでよく、導管は送達パイプを含んでよく、送達パイプの出口は成形容器の入口内へと延びうる。
【０００７】
幾つかの実施形態では、送達パイプは、耐火管の内部ボア内に位置づけられた上流セグメントと、耐火管の下端から内部ボアの外に突き出ている下流セグメントとを含みうる。
【０００８】
幾つかの実施形態では、成形容器の入口は、該入口の軸に沿って延びる内部通路を含みうる。内部通路は上部及び下部を備えることができる。入口の軸に対して垂直な内部通路の上部の上部断面積は、入口の軸に対して垂直な内部通路の下部の下部断面積よりも大きくなりうる。耐火管の下端は、内部通路の上部内に位置づけることができる。
【０００９】
幾つかの実施形態では、耐火管の内部ボアの内面は、流れ軸に沿って導管の外面の周囲を囲むことができる。
【００１０】
幾つかの実施形態では、耐火管の第１の長さは、耐火管の第１の長さと耐火管の第２の長さとの間に軸方向に位置付けられた耐火管の中間部分によって、流れ軸に沿って耐火管の第２の長さから軸方向に離間されうる。
【００１１】
幾つかの実施形態では、耐火管の中間部分は、第１の加熱素子を第２の加熱素子から電気的に絶縁することができる。
【００１２】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子は、耐火管の第１の長さに取り付けることができ、第２の加熱素子は、耐火管の第２の長さに取り付けることができる。
【００１３】
幾つかの実施形態では、導管の内面は、導管の流れ軸に垂直な円形の断面プロファイルを有しうる。
【００１４】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子の自由端は耐火管の第１の側から延びてよく、第２の加熱素子の自由端は耐火管の第２の側から延びうる。幾つかの実施形態では、第１の側は第２の側の反対側でありうる。
【００１５】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子及び第２の加熱素子は耐火管の軸に沿って同心円状に整列しうる。
【００１６】
幾つかの実施形態では、耐火管の軸及び導管の流れ軸は同一線上にありうる。
【００１７】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子は耐火管の第１の長さに沿って耐火管の軸の周りに巻かれてよく、第２の加熱素子は耐火管の第２の長さに沿って耐火管の軸の周りに巻かれうる。
【００１８】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子及び第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を耐火管の軸の周りにらせん状に巻くことができる。
【００１９】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子は耐火管の外面によって画成された第１の溝内に設置することができ、第２の加熱素子は耐火管の外面によって画成された第２の溝内に設置することができる。
【００２０】
幾つかの実施形態では、第１の溝及び第２の溝は耐火管の軸に沿って同心円状に整列させることができる。
【００２１】
幾つかの実施形態では、第１の溝は、該第１の溝と第２の溝との間に軸方向に位置付けられた耐火管の中間部分によって、耐火管の軸に沿って第２の溝から離間させることができる。耐火管の中間部分は、第１の加熱素子を第２の加熱素子から電気的に絶縁することができる。
【００２２】
幾つかの実施形態では、ガラス製造装置は、耐火管の外面の少なくとも一部を覆うセメントの層を含みうる。該セメントの層は、第１の加熱素子を第１の溝内に少なくとも部分的に封入することができ、また、第２の加熱素子を第２の溝内に少なくとも部分的に封入することができる。
【００２３】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子及び第２の加熱素子のうちの少なくとも一方は、複数の加熱素子を含みうる。複数の加熱素子の各加熱素子は、耐火管の第１の長さ及び耐火管の第２の長さのうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分のそれぞれの周縁部分を加熱するように動作可能でありうる。複数の加熱素子の各加熱素子を該複数の加熱素子の他の加熱素子から電気的に絶縁することができる。
【００２４】
幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の各加熱素子は、耐火管の第１の長さ及び耐火管の第２の長さのうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分のそれぞれの周縁部分に取り付けることができる。
【００２５】
幾つかの実施形態では、耐火管の第１の長さ及び耐火管の第２の長さのうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分のそれぞれの周縁部分は、耐火管の外面によって画成されたそれぞれの溝を含みうる。複数の加熱素子の各加熱素子は、それぞれの溝内に設置されうる。
【００２６】
幾つかの実施形態では、耐火管の第１の長さ及び耐火管の第２の長さのうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分の各周縁部分は、耐火管の軸に沿って延び、各周縁部分の間に放射状に配置された、耐火管のそれぞれのチャネル部分によって、対応する複数の周縁部分の他の周縁部分から離間されうる。
【００２７】
幾つかの実施形態では、耐火管のそれぞれのチャネル部分は、複数の加熱素子の各加熱素子を電気的に絶縁することができる。
【００２８】
幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の各加熱素子の自由端は、耐火管のそれぞれのチャネル部分内に延在しうる。
【００２９】
幾つかの実施形態では、耐火管の第１の長さは、該耐火管の第１の長さと耐火管の第２の長さとの間に軸方向に位置付けられた耐火管の中間部分によって、流れ軸に沿って耐火管の第２の長さから軸方向に離間することができ、耐火管のそれぞれのチャネル部分のうちの少なくとも１つは、耐火管の第１の長さと耐火管の第２の長さとの間の中間部分を横切って耐火管の軸に沿って延びうる。
【００３０】
幾つかの実施形態では、第２の加熱素子の複数の加熱素子の少なくとも１つの加熱素子の自由端は、耐火管の第１の長さと耐火管の第２の長さとの間の中間部分を横切って耐火管のそれぞれのチャネル部分のうちの少なくとも１つ内に延在しうる。
【００３１】
幾つかの実施形態では、ガラス製造装置は、耐火管のそれぞれのチャネル部分のうちの少なくとも１つ内に位置づけられた熱電対を備えることができる。
【００３２】
幾つかの実施形態では、熱電対の一部は、耐火管の外面から耐火管の内面に延在してよい。
【００３３】
幾つかの実施形態では、ガラス製造装置は、導管の周囲を囲むスリーブを含みうる。スリーブの内面は、導管の外面から距離を置いて配置され、それによって、その内部に耐火管を配置することができる空間を画成することができる。幾つかの実施形態では、スリーブは、導管の外面に隣接し、それによって空間の端部を囲む、フランジを含みうる。
【００３４】
幾つかの実施形態では、ガラス製造装置は、内部ボアを含む耐火装置を含みうる。ガラス製造装置は、内部ボア内に位置づけられた上流セグメントと、耐火装置の下端から内部ボアの外に突き出ている下流セグメントとを含む、送達パイプを含みうる。ガラス製造装置は、入口の軸に沿って延びる内部通路を含む、入口を備えた成形容器を含みうる。内部通路は上部及び下部を備えることができる。軸に対して垂直な内部通路の上部の上部断面積は、軸に対して垂直な内部通路の下部の下部断面積よりも大きくなりうる。耐火装置の下端は、内部通路の上部内に位置づけることができる。
【００３５】
幾つかの実施形態では、成形容器は、内部通路の下部内に位置づけられた自由表面を有する溶融材料を含みうる。
【００３６】
幾つかの実施形態では、下部断面積は、内部通路の下部の軸長に沿って実質的に一定でありうる。
【００３７】
幾つかの実施形態では、送達パイプの下流セグメントは、内部通路の下部の軸長内に位置づけられた自由端を含みうる。
【００３８】
幾つかの実施形態では、耐火装置の下端は、送達パイプの軸に対して垂直な断面フットプリントを画成する外周を含みうる。耐火装置の下端の断面フットプリントは、内部通路の下部の下部断面積より大きくなりうる。
【００３９】
幾つかの実施形態では、送達パイプの下流セグメントは、送達パイプの軸に対して垂直な断面フットプリントを画成する外周を含む自由端を含みうる。送達パイプの自由端の断面フットプリントは、内部通路の下部の下部断面積より小さくなりうる。
【００４０】
幾つかの実施形態では、内部通路の上部は、入口の軸に沿って上部軸長を含みうる。上部の上部断面積は、上部軸長に沿って実質的に一定でありうる。
【００４１】
幾つかの実施形態では、内部通路の上部は下部軸長を含みうる。上部の上部断面積のサイズは、入口の軸の下流方向に下部軸長に沿って連続的に減少しうる。
【００４２】
幾つかの実施形態では、内部通路の上部は、入口の軸に沿って上部軸長をさらに含みうる。上部の上部断面積は、上部軸長に沿って実質的に一定でありうる。下部軸長は、上部軸長と内部通路の下部との間に位置づけることができる。
【００４３】
幾つかの実施形態では、ガラスの製造方法は、導管の流れ軸に沿って導管によって画成される内部経路を通じて溶融材料を流す工程を含んでよく、該導管は耐火管の内部ボアに位置付けられる。本方法は、耐火管の第１の長さを第１の加熱素子で加熱し、かつ、耐火管の第２の長さを第１の加熱素子から電気的に絶縁することができる第２の加熱素子で加熱することによって、導管内の溶融材料を加熱する工程を含みうる。
【００４４】
幾つかの実施形態では、導管内の溶融材料を加熱する工程は、耐火管の第１の長さ及び耐火管の第２の長さのうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分のそれぞれの周縁部分を、対応する複数の第１の加熱素子及び対応する複数の第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を用いて加熱する工程を含みうる。
【００４５】
幾つかの実施形態では、対応する複数の第１の加熱素子の各加熱素子及び対応する複数の第２の加熱素子の各加熱素子は、該対応する複数の第１の加熱素子及び対応する複数の第２の加熱素子の他の加熱素子から電気的に絶縁することができる。
【００４６】
幾つかの実施形態では、本方法は、導管内の溶融材料の温度を測定し、次に、測定温度に基づいて第１の加熱素子及び第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を動作させる工程を含みうる。
【００４７】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子は、耐火管の第１の長さに沿って耐火管の軸の周りに巻くことができ、第２の加熱素子は、耐火管の第２の長さに沿って耐火管の軸の周りに巻くことができる。
【００４８】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子及び第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を耐火管の軸の周りにらせん状に巻いてもよい。
【００４９】
幾つかの実施形態では、導管の流れ軸は重力の方向に延びてよく、導管の流れ軸と耐火管の軸とは同一線上でありうる。
【００５０】
幾つかの実施形態では、導管は送達パイプを含みうる。本方法は、加熱された溶融材料を送達パイプからガラス成形装置の成形容器の入口に供給し、次に、ガラス成形装置を用いて溶融材料からガラスリボンを形成する工程をさらに含みうる。
【００５１】
幾つかの実施形態では、成形容器の入口は、該入口の軸に沿って延びる内部通路を含みうる。内部通路は上部及び下部を備えることができる。軸に対して垂直な内部通路の上部の上部断面積は、軸に対して垂直な内部通路の下部の下部断面積よりも大きくなりうる。耐火管の下端は、内部通路の上部内に位置づけることができる。ガラス成形装置の溶融材料の自由表面は、内部通路の下部内に位置づけることができる。
【００５２】
幾つかの実施形態では、耐火管と入口の内面との間の最小距離は１．２７ｃｍ以上でありうる。
【００５３】
幾つかの実施形態では、送達パイプを用いたガラスの製造方法が提供される。送達パイプは、耐火装置の内部ボア内に位置づけられた上流セグメントと、耐火装置の下端から内部ボアの外に突き出ている下流セグメントとを含みうる。耐火装置の下端は、成形容器の入口の内部通路内に位置づけることができる。本方法は、成形容器の入口の内部通路内に位置づけられた送達パイプの下流セグメントの出口を通じて溶融材料を流して、入口の内部通路内に位置づけられた溶融材料の自由表面を有する成形容器を提供する工程を含みうる。本方法は、成形容器を用いて溶融材料からガラスリボンを成形する工程をさらに含みうる。
【００５４】
幾つかの実施形態では、本方法は、耐火装置の耐火管の第１の長さを第１の加熱素子で加熱し、かつ、耐火管の第２の長さを第１の加熱素子から電気的に絶縁されている第２の加熱素子で加熱することによって、送達パイプ内の溶融材料を加熱する工程をさらに含みうる。
【００５５】
幾つかの実施形態では、送達パイプ内の溶融材料を加熱する工程は、耐火管の第１の長さ及び耐火管の第２の長さのうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分のそれぞれの周縁部分を、対応する複数の第１の加熱素子及び対応する複数の第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を用いて加熱する工程を含みうる。
【００５６】
幾つかの実施形態では、対応する複数の第１の加熱素子の各加熱素子及び対応する複数の第２の加熱素子の各加熱素子は、該対応する複数の第１の加熱素子及び対応する複数の第２の加熱素子の他の加熱素子から電気的に絶縁することができる。
【００５７】
幾つかの実施形態では、本方法はさらに、送達パイプ内の溶融材料の温度を測定し、次に、測定温度に基づいて第１の加熱素子及び第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を動作させる工程も含みうる。
【００５８】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子は、耐火管の第１の長さに沿って耐火管の軸の周りに巻くことができ、第２の加熱素子は、耐火管の第２の長さに沿って耐火管の軸の周りに巻くことができる。
【００５９】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子及び第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を耐火管の軸の周りにらせん状に巻いてもよい。
【００６０】
幾つかの実施形態では、溶融材料は、送達パイプの流れ軸に沿って、下流セグメントの出口へと流れうる。流れ軸は重力の方向に延び、この流れ軸は耐火装置の耐火管の軸と同一線上にある。
【００６１】
幾つかの実施形態では、入口の内部通路は入口の軸に沿って延在してよく、該入口は上部及び下部を備えることができる。軸に対して垂直な内部通路の上部の上部断面積は、軸に対して垂直な内部通路の下部の下部断面積よりも大きくなりうる。耐火装置の下端は、内部通路の上部内に位置づけることができる。溶融材料の自由表面は、内部通路の下部内に位置づけることができる。
【００６２】
幾つかの実施形態では、送達パイプの下流セグメントは、出口を含む自由端を含みうる。
【００６３】
幾つかの実施形態では、送達パイプの自由端は、内部通路の下部内に位置づけることができる。
【００６４】
幾つかの実施形態では、送達パイプの自由端は、溶融材料の自由表面の上に位置づけることができる。
【００６５】
幾つかの実施形態では、送達パイプの自由端は、溶融材料の自由表面の下に位置づけることができる。
【００６６】
幾つかの実施形態では、耐火装置と入口の内面との間の最小距離は１．２７ｃｍ以上でありうる。
【００６７】
上記の実施形態は例示であり、本開示の範囲から逸脱することなく、単独で、又は本明細書で提供される任意の１つ以上の実施形態との任意の組合せで、提供することができる。さらには、前述の概要及び後述する詳細な説明はいずれも、本開示の実施形態を提示しており、説明及び特許請求される本実施形態の性質及び特徴を理解するための概観又は枠組みを提供することが意図されていることが理解されるべきである。添付の図面は、実施形態のさらなる理解を提供するために含まれ、本明細書に組み込まれて、その一部を構成する。図面は本開示のさまざまな実施形態を例証しており、その説明とともに、それらの原理及び動作を説明する役割を担う。
【００６８】
本開示のこれら及び他の特徴、実施形態、及び利点は、添付の図面を参照して読む場合に、さらに理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本開示の実施形態による例示的なガラス製造装置の概略図
【図２】例示的な導管及び例示的な耐火管を含む、図１のビュー２によるガラス製造装置の拡大断面図
【図３】図２のビュー３による例示的な導管及び例示的な耐火管の領域の拡大断面図
【図４】本開示の実施形態による第１の加熱素子及び第２の加熱素子を含む例示的な耐火管の概略図
【図５】本開示の実施形態による第１の加熱素子及び第２の加熱素子を含む別の例示的な耐火管の概略図
【図６】図５の線６−６で切った別の例示的な耐火管の概略図
【図７】図５の線７−７で切った別の例示的な耐火管の概略図
【図８】図２と類似しているが、成形容器の溶融材料の自由表面の下に位置づけられた送達パイプの自由端を有する実施形態を示す、ガラス製造装置の拡大断面図
【図９】図８の線９−９に沿ったガラス製造装置の部分断面図
【図１０】入口の内部通路の上部の上部断面積及び入口の内部通路の下部の下部断面積を示す図
【図１１】耐火装置の下端の断面フットプリント及び送達パイプの下流セグメントの自由端の断面フットプリントを示す図
【図１２】図２及び８と類似しているが、成形容器の入口の内部通路の上部内に位置づけられた送達パイプの自由端を有する実施形態を示す、ガラス製造装置の拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００７０】
これより、本開示の例示的な実施形態が示されている添付の図面を参照して、本開示をより詳細に説明する。可能な場合はいつでも、同一又は類似した部分についての言及には、図面全体を通して同じ参照番号が用いられる。しかしながら、本開示は、多くの異なる形態で具体化することができ、本明細書に記載される実施形態に限定されると解釈されるべきではない。
【００７１】
ガラスシートは、通常、溶融材料を成形本体に流すことにより製造され、これにより、ガラスリボンは、フロート、スロットドロー、ダウンドロー（例えば、フュージョン・ダウンドロー）、アップドロー、プレスロール、又は任意の他の成形プロセスを含む、さまざまなリボン成形プロセスによって成形されうる。次いで、これらのプロセスのいずれかに由来するガラスリボンを分割して、ディスプレイ用途、照明用途、太陽光発電用途、又は高品質のガラスシートの使用から恩恵を受ける任意の他の用途が含まれるが、これらに限定されない、所望の用途へのさらなる処理に適した１つ以上のガラスシートを提供することができる。例えば、該１つ以上のガラスシートは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ）、有機発光ダイオードディスプレイ（ＯＬＥＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）などの幅広いディスプレイ用途で使用することができる。
【００７２】
図１は、ガラスリボン１０３を処理、製造、及び形成するための例示的なガラス製造装置１０１を概略的に示している。ガラス製造装置１０１は、幾つかの実施形態では、本開示に記載されるガラス製造装置１０１の特徴のうちのいずれか１つ以上を含みうるガラス製造プロセスを提供するように動作することができる。説明の目的で、ガラス製造装置１０１及びガラス製造プロセスは、フュージョン・ダウンドロー装置及びプロセスとして示されているが、幾つかの実施形態では、アップドロー、フロート、プレスロール、スロットドロー等を含む、他のガラス製造装置及び／又はガラス製造プロセスが提供されてもよい。図示されるように、ガラス製造装置１０１は、貯蔵ビン１０９からバッチ材料１０７を受け入れるように配向された溶融容器１０５を含みうる。バッチ材料１０７は、モータ１１３によって駆動されるバッチ送達装置１１１によって導入されうる。矢印１１７で示されるように、任意選択的なコントローラ１１５を動作させて、バッチ送達装置１１１が所望の量のバッチ材料１０７を溶融容器１０５に導入することができるように、モータ１１３を作動させることができる。ガラス溶融プローブ１１９を使用して、スタンドパイプ１２３内の溶融材料１２１のレベルを測定し、測定された情報を、通信ライン１２５を介してコントローラ１１５に通信することができる。
【００７３】
ガラス製造装置１０１は、溶融材料１２１の流れ方向に対して溶融容器１０５の下流に配置され、第１の接続導管１２９によって溶融容器１０５に連結された清澄容器１２７も含むことができる。幾つかの実施形態では、溶融材料１２１を、第１の接続導管１２９によって溶融容器１０５から清澄容器１２７へと重力供給することができる。例えば、重力によって、溶融材料１２１を、溶融容器１０５から清澄容器１２７へと第１の接続導管１２９の内部経路を通過させてもよい。清澄容器１２７内では、さまざまな技術によって、溶融材料１２１から気泡を除去することができる。
【００７４】
ガラス製造装置１０１は、溶融材料１２１の流れ方向に対して清澄容器１２７の下流に位置してよい混合チャンバ１３１も含むことができる。幾つかの実施形態では、混合チャンバ１３１は、該混合チャンバ１３１内で溶融材料１２１を混合するための複数の突起１５１（例えば、攪拌ブレード）を含むシャフト１５０を含むことができる。混合チャンバ１３１は、溶融材料１２１の均質な組成を提供するために用いられ、それによって、そうでなければ清澄容器１２７を出る溶融材料１２１に存在するであろう不均質性を低減又は排除することができる。示されるように、清澄容器１２７は、第２の接続導管１３５によって混合チャンバ１３１に結合することができる。幾つかの実施形態では、溶融材料１２１は、第２の接続導管１３５によって清澄容器１２７から混合チャンバ１３１へと重力供給することができる。例えば、重力によって、溶融材料１２１を、清澄容器１２７から混合チャンバ１３１へと第２の接続導管１３５の内部経路を通過させてもよい。
【００７５】
ガラス製造装置１０１は、溶融材料１２１の流れ方向に対して混合チャンバ１３１の下流に配置されうる送達容器１３３をさらに含むことができる。送達容器１３３は、溶融ガラス１２１を調整して、ガラス成形装置１４０内へと供給することができる。例えば、送達容器１３３は、ガラス成形装置１４０への溶融材料１２１の一定の流れを調整及び提供するためのアキュムレータ及び／又は流量コントローラとして機能することができる。示されるように、混合チャンバ１３１は、第３の接続導管１３７によって送達容器１３３に結合することができる。幾つかの実施形態では、溶融材料１２１は、第３の接続導管１３７によって混合チャンバ１３１から送達容器１３３へと重力供給することができる。例えば、重力によって、溶融材料１２１を、混合チャンバ１３１から送達容器１３３へと第３の接続導管１３７の内部経路を通過させてもよい。
【００７６】
さらに例示されるように、図示される送達パイプ１３９などの導管は、溶融材料１２１をガラス製造装置１０１のガラス成形装置１４０に送達するように配置することができる。ガラス成形装置１４０は、溶融材料１２１をガラスリボン１０３へと、成形容器１４３の底縁部（例えば、ルート１４５）から延伸することができる。図示される実施形態では、成形容器１４３には、送達容器１３３の送達パイプ１３９から溶融材料１２１を受け入れるように配向された入口１４１が設けられている。幾つかの実施形態では、成形容器１４３は、入口１４１から溶融材料１２１を受け入れるように配向されたトラフを含みうる。成形容器１４３は、成形ウェッジの対向端部の間に延びてルート１４５で接合する、一対の下向きに傾斜した収束する表面部分を備えた成形ウェッジをさらに含みうる。幾つかの実施形態では、溶融材料１２１は、入口１４１から成形容器１４３のトラフ内へと流れうる。次に、溶融材料１２１は、対応する堰を越え、その外面を下方に、同時に流れることにより、トラフからから溢れ出うる。次に、溶融材料１２１のそれぞれの流れは、成形ウェッジの下向きに傾斜した収束する表面部分に沿って流れ、成形容器１４３のルート１４５から延伸され、そこで流れが収束してガラスリボン１０３へと融着する。次いで、ガラスリボン１０３は、該ガラスリボン１０３の第１の縦縁部１４７ａとガラスリボン１０３の第２の縦縁部１４７ｂとの間に延びるガラスリボン１０３の幅「Ｗ」で、ルート１４５から融着延伸されうる。
【００７７】
幾つかの実施形態では、ガラスリボン１０３の第１の主面と反対側の第２の主面との間で画成されるガラスリボン１０３の厚さは、例えば約４０マイクロメートル（μｍ）〜約３ミリメートル（ｍｍ）、例えば約４０マイクロメートル〜約２ミリメートル、例えば約４０マイクロメートル〜約１ミリメートル、例えば約４０マイクロメートル〜約０．５ミリメートル、例えば約４０マイクロメートル〜約４００マイクロメートル、例えば約４０マイクロメートル〜約３００マイクロメートル、例えば約４０マイクロメートル〜約２００マイクロメートル、例えば約４０マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、又は、例えば、約４０マイクロメートルでありうるが、さらなる実施形態では、他の厚さが提供されてもよい。加えて、ガラスリボン１０３は、ガラス（例えば、ソーダ石灰ガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノホウケイ酸ガラス、アルカリ含有ガラス、無アルカリガラス）、セラミック、ガラスセラミック、又はそれらの任意の組合せを含むがこれらに限定されないさまざまな組成物を含みうる。
【００７８】
幾つかの実施形態では、ガラス製造装置１０１は、ガラスセパレータ１４９を含みうる。示されるように、ガラスセパレータ１４９は、ガラス成形装置１４０の下流に配置され、ガラスシート１０４をガラスリボン１０３から分離するように配向することができる。本開示の実施形態では、さまざまなガラスセパレータ１４９を提供することができる。例えば、スコア線に沿ってガラスリボン１０３に切れ目を入れ、破壊することができる、走行アンビル機を提供することができる。幾つかの実施形態では、ガラスセパレータ１４９は、第１の縦縁部１４７ａとガラスリボン１０３の第２の縦縁部１４７ｂとの間のガラスリボン１０３の幅「Ｗ」に平行な分離経路に沿ってガラスシート１０４をガラスリボン１０３から分離するように動作することができる、レーザ、スクライブ、ツール、ロボットなどを含みうる。
【００７９】
本開示の特徴を使用して、ガラス製造装置１０１内で溶融材料１２１を運ぶことができる１つ以上の導管を含めた導管内の溶融材料１２１を加熱することができることが理解されるべきである。例えば、幾つかの実施形態では、導管は、第１の接続導管１２９、第２の接続導管１３５、第３の接続導管１３７、及び送達パイプ１３９のうちの１つ以上を含みうるが、これらに限定されない。同様に、幾つかの実施形態では、導管は、本開示で明示的に開示されていない１つ以上の導管を含みうる。したがって、限定ではなく説明の目的で、特に明記しない限り、本開示の範囲から逸脱することなく、幾つかの実施形態では、同じ又は類似の特徴を使用して、ガラス製造装置１０１内において溶融材料１２１を運ぶ１つ以上の導管内で溶融材料１２１を加熱するという理解の下で、溶融材料１２１を加熱するための例示的な導管を送達パイプ１３９に関して説明する。
【００８０】
図１の数字２で識別されるガラス製造装置１０１の拡大図を示す図２に示されるように、幾つかの実施形態では、ガラス製造装置１０１は、耐火管２００を含んでよい耐火装置１９８を含むことができる。幾つかの実施形態では、耐火管は、導管（例えば、図示された送達パイプ１３９）からの熱伝達を制御するのに役立つ材料で作られ、送達パイプ１３９を通じて運ばれる溶融材料１２１を所望の温度に維持するのに役立つ。必須ではないが、本開示全体を通じた耐火装置１９８の幾つかの実施形態は、特定の用途に応じて溶融材料１２１への又は溶融材料１２１からの熱の伝達を促進する加熱装置及び／又は冷却装置を含みうる。例えば、示されるように、耐火管２００は、該耐火管２００の第１の長さ２０１を加熱するように動作可能な第１の加熱素子２１０と、耐火管２００の第２の長さ２０２を加熱するように動作可能な第２の加熱素子２２０とを含みうる。本開示全体を通して、耐火管２００の第１の長さ２０１及び第２の長さ２０２のそれぞれは、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿った耐火管２００の長さであると考えられる。図２に描かれる実施形態に示されるように、耐火管２００の第１の長さ２０１は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿った耐火管２００の軸方向セグメント（例えば、円筒形セグメント）を含んでよく、一方、耐火管２００の第２の長さ２０２は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿った耐火管２００の別の軸方向セグメント（例えば、円筒形セグメント）を含むことができる。さらに例示されるように、幾つかの実施形態では、耐火管２００の第１の長さ２０１は、送達パイプ１３９の内部経路１７５を通過する溶融材料１２１の流れ方向１８４に対して、耐火管２００の第２の長さ２０２に対して上流に配置することができる。幾つかの実施形態では、溶融材料１２１の流れ方向１８４は流れ軸１８０と同じ方向でありうる。例えば、図示されるように、溶融材料１２１の流れ方向１８４は、図示された線形流れ軸１８０と同じ方向でありうる。さらには、幾つかの実施形態では、線形の流れ軸１８０は、図示された重力「ｇ」の方向と同じ方向であってよく、したがって、溶融材料１２１の流れ方向１８４は、重力「ｇ」の方向と同じ方向でありうる。
【００８１】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は、耐火管２００の第１の長さ２０１に取り付けることができ、第２の加熱素子２２０は、耐火管２００の第２の長さ２０２に取り付けることができる。幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０の各々は、電源（例えば、図４に示されるそれぞれの第１の電源４０１、第２の電源４０２）から供給される電流がそれぞれの加熱素子に供給されると、電気エネルギーを熱に変換することができる。例えば、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０の各々は、少なくともジュール加熱の原理に基づいて、電気抵抗器を通過する電流を熱エネルギーに変換する、電気抵抗器であってもよい。幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方は、ワイヤ、リボン、ストリップ、及び箔のうちの１つ以上を含みうる。加えて、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方は、金属材料（例えば、白金、白金合金）、セラミック材料、及びポリマー材料のうちの１つ以上を含みうる（例えば、それらから製造することができる）。幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は、該第１の加熱素子２１０から耐火管２００の第１の長さ２０１に熱を供給（例えば伝達）し、それにより、第１の加熱素子２１０と耐火管２００の第１の長さ２０１との間の熱伝導、熱対流、及び熱放射伝熱のうちの少なくとも１つに基づいて、耐火管２００の第１の長さ２０１の温度を上昇させることができる。同様に、幾つかの実施形態では、第２の加熱素子２２０は、該第２の加熱素子２２０から耐火管２００の第２の長さ２０２に熱を供給（例えば伝達）し、それにより、第２の加熱素子２２０と耐火管２００の第２の長さ２０２との間の熱伝導、熱対流、及び熱放射伝熱のうちの少なくとも１つに基づいて、耐火管２００の第２の長さ２０２の温度を上昇させることができる。
【００８２】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁することができる。第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁することにより、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間の電流のアーク放電を防ぐことができる。幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁する工程は、第１の加熱素子２１０を、第２の加熱素子２２０から所定の距離（例えば、図３に示す距離２１６）だけ離間して配置する工程を含んでよく、ここで、距離２１６は、電流が距離２１６にわたって第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間でアーク放電できないように選択される。幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁する工程は、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間の電流のアーク放電を防ぐ非導電性材料を、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間に提供する工程を含みうる。したがって、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０は、それぞれの耐火管２００の第１の長さ２０１及び第２の長さ２０２を選択的に加熱するように、独立して動作させることができる。逆に、例えば、第１の加熱素子２１０が第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁されていない場合、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間に電流のアーク放電が起こりうる。第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間の電気アークは、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０の独立した動作を妨げ、それにより、耐火管２００のそれぞれの長さの選択的な加熱を妨げる可能性がある。したがって、第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁することにより、単一の加熱素子又は互いに電気的に絶縁されていない複数の加熱素子で耐火管２００を加熱する場合に比べて、耐火管２００の２つ以上の長さの洗練された独立した温度制御を提供することができる。すなわち、単一の加熱素子又は互いに電気的に絶縁されていない複数の加熱素子で耐火管２００を加熱すると、例えば、耐火管２００の単一の長さのみ又は耐火管２００全体のみが加熱されうる、より洗練されていない温度制御をもたらす場合がある。
【００８３】
幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９は、耐火管２００の内部ボアなど、耐火装置１９８の内部ボアに位置づけることができる。幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９の外面１７６は、耐火管２００の第１の長さ２０１に沿って、及び耐火管２００の第２の長さ２０２に沿って、内部ボア２０５の内面２０４に面しうる。幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９の外面１７６は、耐火管２００の内部ボア２０５の内面２０４と物理的に接触していてもよい。あるいは、図２及び３に示されるように、幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９の外面１７６は、耐火管２００の内部ボア２０５の内面２０４から距離を置いて配置され、送達パイプ１３９と耐火管２００の内部ボア２０５の内面２０４との間にクリアランスを設けることができる。送達パイプ１３９の外面１７６と耐火管２００の内部ボア２０５の内面２０４との間にクリアランスを設けることにより、耐火管２００の内部ボア２０５内への送達パイプ１３９の選択的配置（例えば、挿入及び除去のうちの少なくとも一方）が可能になり、また、例えば、少なくとも製造公差並びに送達管１３９及び耐火管２００の少なくとも一方の熱膨張及び収縮に基づく送達パイプ１３９及び耐火管２００の寸法変化にも対応させることができる。
【００８４】
幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９の内面１７４は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って延びる内部経路１７５を画成しうる。したがって、幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９は、溶融材料１２１の流れを、内部経路１７５を通じて流れ軸１８０の流れ方向１８４に沿って導くことができる。よって、送達パイプ１３９の内部経路１７５は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って延在してよく、流れ軸１８０は、送達パイプ１３９の入口１８１と送達パイプ１３９の出口１８２との間に延在しうる。幾つかの実施形態では、流れ軸１８０は線形流路を画成しうる；しかしながら、幾つかの実施形態では、流れ軸１８０は非線形の流路を画成してもよい。幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９の流れ軸１８０は、重力「ｇ」の方向に延在しうる。幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９の内面１７４は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に対して垂直な円形断面プロファイルを有しうる；しかしながら、幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９の内面１７４は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に対して垂直な多角形、楕円形、又は他の形状の断面プロファイルを有していてもよい。幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に垂直な円形断面プロファイルを有する送達パイプ１３９の内面１７４を提供することにより、耐火管２００から送達パイプ１３９への熱の均一な伝達に基づいた送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の均一な加熱を促進することができる。
【００８５】
加えて、幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に対して垂直な円形断面プロファイルを有する送達パイプ１３９の内面１７４を提供することにより、流れ軸１８０に沿った送達パイプ１３９の内部経路１７５内の溶融材料１２１の均一な流れを促進することができる。例えば、図２に示されるように、幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９の出口１８２は、ガラス成形装置１４０の成形容器１４３の入口１４１内へと延在してよく、送達パイプ１３９は成形容器１４３の入口１４１に溶融材料１２１を供給することができる。幾つかの実施形態では、成形容器１４３の入口１４１は、溶融材料１２１に曝露されたときに、高温に耐え、腐食に耐え、構造的完全性を維持することができるライナ１４２を含みうる。例えば、幾つかの実施形態では、成形容器１４３は耐火材料から製造することができ、ライナ１４２は、耐火材料が成形容器１４３の入口１４１で溶融材料１２１と直接接触するのを防ぐために、貴金属（例えば、白金、白金ロジウム等）から製造することができる。幾つかの実施形態では、成形容器１４３の入口１４１は、溶融材料１２１の自由表面１２２を含むことができ、その上に、送達パイプ１３９の出口１８２から溶融材料１２１が供給されうる。幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９は、成形容器１４３の入口１４１内へと延びて、溶融材料１２１の自由表面１２２に侵入してもよい。したがって、幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９、溶融材料１２１の自由表面１２２より下の高さで、送達パイプ１３９の出口１８２から成形容器１４３の入口１４１へと溶融材料１２１を供給することができる。あるいは、図２に示されるように、送達パイプ１３９の出口１８２は、溶融材料１２１の自由表面１２２よりも高い高さに位置づけられてもよい。
【００８６】
幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９の入口１８１及び送達パイプ１３９の出口１８２のうちの少なくとも一方が、送達パイプ１３９の最外端を画成することができ、ここで、溶融材料１２１は、入口１８１において送達パイプ１３９に入り、入口１８１から出口１８２へと送達パイプ１３９の内部経路１７５内を流れ軸１８０の流れ方向１８４に沿って流れ、次いで、出口１８２において送達パイプ１３９から出ることができることが理解されるべきである。しかしながら、幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９の入口１８１及び送達パイプ１３９の出口１８２のうちの少なくとも一方は、最外端ではない送達パイプ１３９に沿った中間の位置を画成してもよい。したがって、幾つかの実施形態では、溶融材料１２１は、該溶融材料１２１の流れに対する流れ軸１８０に沿って入口１８１の上流の送達パイプ１３９の第１の最外端において送達パイプ１３９に入り、入口１８１から出口１８２へと送達パイプ１３９の内部経路１７５内を流れ軸１８０に沿って流れ、次いで、溶融材料１２１の流れに対する流れ軸１８０に沿って出口１８２の下流の送達パイプ１３９の第２の最外端において送達パイプ１３９から出ることができる。幾つかの実施形態では、耐火管２００の内部ボア２０５の内面２０４は、流れ軸１８０に沿って送達パイプ１３９の外面１７６の周囲を囲むことができる。幾つかの実施形態では、内部ボア２０５の内面２０４は連続的であってもよく、送達パイプ１３９の入口１８１と送達パイプ１３９の出口１８２との間に配置される軸方向の位置において、流れ軸１８０に沿って送達パイプ１３９の外面１７６の周囲を囲むことができる。
【００８７】
幾つかの実施形態では、耐火管２００の第１の長さ２０１は、送達パイプ１３９の入口１８１と耐火管２００の中間部分２１５との間に送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って画成されてよく、耐火管２００の第２の長さ２０２は、耐火管２００の中間部分２１５と送達パイプ１３９の出口１８２との間に送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って画定されうる。例えば、幾つかの実施形態では、耐火管２００の第１の長さ２０１は、耐火管２００の第１の長さ２０１と耐火管２００の第２の長さ２０２との間に軸方向に位置付けられた耐火管２００の中間部分２１５によって、流れ軸１８０に沿って耐火管２００の第２の長さ２０２から軸方向に離間されうる。幾つかの実施形態では、耐火管２００の第１の長さ２０１は、耐火管２００の第１の長さ２０１と送達パイプ１３９との間の熱伝導、熱対流、及び熱放射伝熱のうちの少なくとも１つに基づいて、第１の長さ２０１から送達パイプ１３９へと熱を提供（例えば、伝達）することができる。送達パイプ１３９に熱を提供することにより、送達パイプ１３９の温度及び送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の温度を上昇させることができる。同様に、幾つかの実施形態では、耐火管２００の第２の長さ２０２は、耐火管２００の第２の長さ２０２と耐火管２００の第１の長さ２０１に対応する送達パイプ１３９の領域における送達パイプ１３９との間の熱伝導、熱対流、及び熱放射伝熱のうちの少なくとも１つに基づいて、第２の長さ２０２から送達パイプ１３９へと熱を提供（例えば、伝達）することができる。耐火管２００の第２の長さ２０２から送達パイプ１３９に熱を提供することにより、耐火管２００の第２の長さ２０２に対応する送達パイプ１３９の領域における送達パイプ１３９の温度並びに送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の温度を上昇させることができる。したがって、本開示の特徴は、送達パイプ１３９の１つ以上の領域内の溶融材料１２１の温度を選択的にかつ独立して制御することができる。
【００８８】
再び図１を参照すると、幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９は、ガラス成形装置１４０の成形容器１４３に溶融材料１２１を供給するように配向することができ、ガラス成形装置１４０は、溶融材料１２１からガラスリボン１０３を成形することができる。幾つかの実施形態では、ガラスリボン１０３は、ガラス製造プロセスにおける溶融材料１２１の流量を表す、単位時間当たりに成形されるガラスの質量又は重量に対応する速度で、形成することができる。例えば、幾つかの実施形態では、ガラス成形装置１４０から流れて（例えば、成形容器１４３のルート１４５から流れて）、ガラスリボン１０３へと成形される溶融材料１２１の流量は、ガラス製造プロセスにおける溶融材料１２１の流量を定めることができる。幾つかの実施形態では、１つ以上の要因がガラス成形装置１４０から流れる溶融材料１２１の流量に寄与しうる。例えば、溶融材料１２１の流量は、少なくとも一部には、溶融材料１２１の粘度に基づいていてもよい。加えて、溶融材料１２１の粘度は、少なくとも一部には、溶融材料１２１の温度並びに溶融材料１２１の材料組成に基づいていてもよい。幾つかの実施形態では、より粘性の低い溶融材料１２１は、例えば、溶融材料１２１の比較的低い流量を提供することができるより粘性の高い溶融材料１２１よりも高い溶融材料１２１の流量を提供することができる。したがって、溶融材料１２１の温度を制御することにより、本開示の特徴は、溶融材料１２１の粘度を制御することができる。加えて、溶融材料１２１の粘度を制御することにより、本開示の特徴は、例えばガラス成形装置１４０から流れる溶融材料１２１の流量を制御することができる。
【００８９】
幾つかの実施形態では、ガラス製造プロセスにおける溶融材料１２１の温度を制御することにより、ガラスリボン１０３の特性を制御することができる。例えば、ガラス成形装置１４０における溶融材料１２１の温度（並びに、したがって、粘度及び流量）を制御することにより、ガラスリボン１０３の厚さ、ガラスリボン１０３の幅「Ｗ」、ガラスリボン１０３の幅「Ｗ」にわたる厚さの変化、ガラスリボン１０３の温度、ガラスリボン１０３における応力、ガラスリボン１０３の光学品質、並びにガラスリボン１０３の他のパラメータ及び属性のうちのいずれか１つ以上を制御することができる。幾つかの実施形態では、一定期間にわたるガラス成形装置１４０における溶融材料１２１の一貫した（例えば、一定の）流量は、例えば、同じ一定期間にわたる一貫性のない（例えば、変動する、変化する）流量で流れる溶融材料１２１を用いて成形されたガラスリボン１０３よりも応力集中が少ない、均一な厚さを有するガラスリボン１０３を提供することができる。したがって、幾つかの実施形態では、ガラス成形装置１４０における溶融材料１２１の流量の変化は、ガラスリボン１０３の品質特性に影響を与える可能性があり、ガラス成形装置１４０における溶融材料１２１の流量を制御することにより、ガラスリボン１０３の望ましくない特性を低減し、ガラスリボン１０３の品質を向上させることができる。
【００９０】
幾つかの実施形態では、図２に示されるように、送達パイプ１３９の内部経路１７５は、幾つかの実施形態では溶融材料１２１で完全に占有されてもよく、送達パイプ１３９の内面１７４は、内部経路１７５の周縁全体で溶融材料１２１に隣接（例えば、接触）してもよい。幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の温度を制御することにより、ガラス成形装置１４０における溶融材料１２１の流量を調整することができる。例えば、送達パイプ１３９における溶融材料１２１の温度を上昇させることにより、溶融材料１２１の粘度を低下させることができ、したがって、ガラス成形装置１４０における溶融材料１２１の流量を増加させることができる。逆に、送達容器１３３内の溶融材料１２１の温度を低下させることによって、溶融材料１２１の粘度を上昇させ、したがって、ガラス成形装置１４０における溶融材料１２１の流量を低下させることができる。
【００９１】
さらには、流量自体が増加するにつれて、溶融材料１２１の流量の変動性が増加しうることが観察されている。すなわち、比較的低い流量では、流量の変動が少ないことが観察されている；一方、比較的高い流量では、流量の変動が大きくなることが観察されている。したがって、ガラス成形装置１４０における溶融材料１２１の流量のより大きい変動は、ガラスリボン１０３の厚さ、ガラスリボン１０３の幅「Ｗ」、ガラスリボン１０３の幅「Ｗ」にわたる厚さの変化、ガラスリボン１０３の温度、ガラスリボン１０３における応力、ガラスリボン１０３の光学品質、並びにガラスリボン１０３の他のパラメータ及び属性のいずれか１つ以上のより大きい変動を引き起こす可能性があることから、より高い流量は、この相関を悪化させる可能性があり、本開示により提供される温度制御なしでは、ガラスリボン１０３の品質がますます低下する可能性がある。したがって、その流量で生成されるガラスリボン１０３の品質を改善することに加えて、本開示の特徴は、より高い（例えば、増加した）流量のガラス製造プロセスを提供するためにガラス製造装置１０１においても使用することができる。流量が増加すると、同等の時間にわたってガラスリボン１０３の出力が高くなり、したがってコストが削減され、プロセス効率が向上しうる。
【００９２】
幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９は、溶融材料１２１に曝露されたときに高温に耐え、腐食に耐え、構造的完全性を維持することができる、例えば、白金、白金合金（例えば、白金−ロジウム）等の貴金属から製造することができる。幾つかの実施形態では、耐火管２００は、セラミック、アルミナ、及び任意の他の耐火材料から製造することができる。さらには、このような耐火材料は、幾つかの実施形態では、加熱素子２１０、２２０を含む幾つかの実施形態において、非導電性かつ熱伝導性になるように選択されてもよい。幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方は、導電性かつ熱伝導性であり、比較的高い温度条件下で構造的完全性を維持できる金属（例えば、白金、白金−ロジウム、又は他の白金合金などの貴金属）から製造することができる。加えて、幾つかの実施形態では、加熱素子のサイズ（例えば直径）及び加熱素子の長さは、加熱素子に電流が印加されたときに加熱素子に所定の電力（例えば熱）出力を提供するように選択することができる。幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は、第２の加熱素子２２０とは異なる電力出力を含みうる；しかしながら、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は、第２の加熱素子２２０と同じ電力出力を含みうる。第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０に異なる電力出力を提供することにより、耐火管２００の第１の長さ２０１と耐火管２００の第２の長さ２０２とを異なる温度に加熱することができる。したがって、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１も同様に、第１の長さ２０１及び第２の長さ２０２の異なる温度に対応する異なる温度に加熱することができる。
【００９３】
図４に示されるように、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は、耐火管２００の第１の長さ２０１に沿って耐火管２００の軸２８０の周りに巻くことができ、第２の加熱素子２２０は、耐火管２００の第２の長さ２０２に沿って耐火管２００の軸２８０の周りに巻くことができる。例えば、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方を、耐火管２００の軸２８０の周りにらせん状に巻くことができる。幾つかの実施形態では、耐火管２００の軸２８０と送達パイプ１３９の流れ軸１８０は、同一直線上にありうる；しかしながら、幾つかの実施形態では、耐火管２００の軸２８０と送達パイプ１３９の流れ軸１８０とは平行であり、異なる空間座標にあってもよい。加えて、幾つかの実施形態では、耐火管２００の軸２８０と送達パイプ１３９の流れ軸１８０とは、互いに対してゼロ以外の角度で延在しうる。幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０を、耐火管２００の軸２８０に沿って同心円状に整列させることができる。したがって、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０を、それぞれの耐火管２００の第１の長さ２０１及び耐火管２００の第２の長さ２０２を均一に加熱することができる。例えば、耐火管２００の軸２８０に沿って第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０を同心円状に整列させて、耐火管２００の軸２８０及び送達パイプ１３９の流れ軸１８０を同一線上に整列させることにより、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って流れる、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の均一な加熱を提供することができる。
【００９４】
幾つかの実施形態では、耐火管２００の外面２４０は、第１の溝２０９及び第２の溝２１９を含みうる。図４に示されるように、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０が第１のらせん状の溝２０９内に設置され、第２の加熱素子２２０が第２のらせん状の溝２１９内に設置されるとともに、第１の溝２０９及び第２の溝２１９は、耐火管２００の軸２８０の周りにらせん状に巻かれうる。幾つかの実施形態では、第１の溝２０９及び第２の溝２１９は、耐火管２００の軸２８０に沿って同心円状に整列させることができる。耐火管２００の軸２８０に沿って第１の溝２０９及び第２の溝２１９を同心円状に整列させることにより、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って流れる、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の均一な加熱を促進することができる。例えば、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０は、同心円状に整列した第１の溝２０９及び第２の溝２１９内にそれぞれ位置づける（例えば設置する）ことができ、したがって、それぞれの耐火管２００の第１の長さ２０１及び耐火管２００の第２の長さ２０２を均一に加熱し、それによって送達パイプ１３９内の溶融材料１２１に均一な加熱を提供することができる。
【００９５】
幾つかの実施形態では、第１の溝２０９は、耐火管２００の中間部分２１５によって、耐火管２００の軸２８０に沿って第２の溝２１９から離間させることができる。例えば、第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁するために、耐火管２００の中間部分２１５を第１の溝２０９と第２の溝２１９との間に軸方向に位置づけることができる。幾つかの実施形態では、第１の長さ２０１及び第２の長さ２０２を含む耐火管２００は、耐火材料の単一片から製造することができる。耐火材料の単一片から耐火管２００を製造することにより、第２の加熱素子２２０に対する第１の加熱素子２１０のより容易な及び／又はより良好な位置合わせをもたらすことができ、したがって、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１により均一な熱分布を提供することができる。例えば、耐火材料の単一片から耐火管２００を製造することにより、第１の溝２０９及び第２の溝２１９と、第１の溝２０９に位置付けられた第１の加熱素子２１０と、第２の溝２１９に位置付けられた第２の加熱素子２２０との位置関係を修正することができる。例えば、耐火管２００の第１の長さ２０１が耐火管２００の第２の長さ２０２から物理的に離れている場合、第１の長さ２０１及び第２の長さ２０２を使用して送達パイプ１３９に熱を供給するときに、第１の加熱要素２１０と第２の加熱要素２２０との位置ずれが生じる可能性がある。すなわち、耐火管２００の物理的に分離した第１の長さ２０１は、耐火管２００の物理的に分離した第２の長さ２０２の上に積み重ねられる可能性が有り、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との同心性が、少なくとも第１の長さ２０１と第２の長さ２０２との潜在的なずれに基づいて、ずれることがある。
【００９６】
したがって、本開示の特徴は、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０の整列を促進し、それによって、耐火管２００の第１の長さ２０１及び耐火管２００の第２の長さ２０２から送達パイプ１３９へのより良好で均一な熱伝達を提供することができる。さらには、幾つかの実施形態では、耐火管２００の第１の長さ２０１及び耐火管２００の第２の長さ２０２は、本開示の範囲から逸脱することなく、耐火材料の複数の片から製造することができることが理解されるべきである。例えば、幾つかの実施形態では、第１の長さ２０１と第２の長さ２０２との間の耐火管２００の中間部分２１５は、耐火管２００の第１の長さ２０１を耐火管２００の第２の長さ２０２に接続し、本開示によって提供されるように第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との位置合わせを容易にする、機械的接合、接着剤、結合剤等を含みうる。
【００９７】
図４に概略的に示されるように、幾つかの実施形態では、第１の電源４０１は、第１の加熱素子２１０に電流を提供することができる。加えて、幾つかの実施形態では、電源４０１、４０２は、本開示のいずれか１つ以上の方法によって電源４０１、４０２を制御するように動作させるように構成された（例えば、「プログラミングされた」、「エンコードされた」、「設計された」、及び／又は「作られた」）、いずれか１つ以上のコントローラ及び制御デバイス（例えば、プログラマブルロジックコントローラ）と通信することができる。別個の電源４０１、４０２として示されているが、幾つかの実施形態では、単一の電源が、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０に選択的に電流を供給してもよいことが理解されるべきである。加えて、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０の自由端２１１は、耐火管２００の第１の側２１２から延在してよく、第２の加熱素子２２０の自由端２１１は、耐火管２００の第２の側２２２から延在してよい。幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間の電気アーク放電の可能性を低減するために、第１の側は第２の側の反対側にありうる。再び図３を参照すると、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は、少なくとも一部には、耐火管２００の中間部分２１５によって画成される距離２１６によって、第２の加熱素子２２０から離間されうる。第１の加熱素子２１０を距離２１６だけ第２の加熱素子２２０から離間させることにより、第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁することができる。加えて、第１の長さ２０１と第２の長さ２０２との間の耐火管２００の中間部分２１５は非導電性でありうることから、耐火管２００の中間部分２１５もまた、第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁することができる。
【００９８】
加えて、幾つかの実施形態では、ガラス製造装置１０１は、外面２４０の一部を覆うために、耐火管２００の外面２４０の少なくとも一部に施されたセメントの層２５０を含みうる。例えば、幾つかの実施形態では、第１のらせん状の溝２０９及び第２のらせん状の溝２１９は、耐火管２００の外面２４０によって画成されうる。幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０を第１の溝２０９内に少なくとも部分的に封入するため、及び第２の加熱素子２２０を第２の溝２１９内に少なくとも部分的に封入するために、セメントの層２５０が耐火管２００の外面２４０に施されうる。幾つかの実施形態では、セメントの層２５０は、第１の溝２０９内の第１の加熱素子２１０と第２の溝２１９内の第２の加熱素子２２０とを電気的に絶縁することができる、アルミナセメント又は他の非導電性材料を含みうる。例えば、セメント２５０は、それぞれの第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０を少なくとも部分的に封入し、それによって第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁するために、第１の溝２０９及び第２の溝２１９内に提供されうる。幾つかの実施形態では、セメントの層２５０は、耐火管２００の外面２４０から外側に延びて、耐火管２００の外面２４０を電気的に絶縁することができる。耐火管２００の外面２４０をセメントの層２５０で電気的に絶縁することは、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間の電気アーク放電を防ぐのに役立ち、また、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方と、ガラス製造装置１０１内の他の導電性構成要素との間の電気アーク放電を防ぐのにも役立てることができる。さらには、幾つかの実施形態では、耐火管２００の外面２４０をセメントの層２５０で電気的に絶縁することにより、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方と耐火管２００を設置又は保守するユーザーとの間の電気アーク放電を防止することができる。
【００９９】
図６に示される図５の線６−６に沿ったガラス製造装置１０１の別の例示的な実施形態の例示的な第１の側面図、及び図７に示される図５の線７−７に沿ったガラス製造装置１０１の別の例示的な実施形態の例示的な第２の側面図とともに、ガラス製造装置１０１の代替の例示的な実施形態が図５に示されている。図５に示されるように、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方を、耐火管２００の対応する第１の長さ２０１及び耐火管２００の対応する第２の長さ２０２上の円周パターンで、耐火管２００の軸２８０に対して前後に巻回する、それぞれの第１の溝２０９及びそれぞれの第２の溝２１９内に設置することができる。
【０１００】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０の自由端２１１は、耐火管２００の第１の側２１２からに延びて、第１の電源４０１に接続することができ、第２の加熱素子２２０の自由端２１１は、第１の側２１２の反対側である耐火管２００の第２の側２２２から延びて、第２の電源４０２に接続することができる。幾つかの実施形態では、第２の加熱素子２２０の自由端２１１は、耐火管２００の第２の長さ２０２から耐火管２００の中間部分２１５を横切って耐火管２００の第１の長さ２０１内へと延びうる。耐火管２００の第２の長さ２０２から耐火管２００の第１の長さ２０１内へと延ばすことにより、幾つかの実施形態では、第２の加熱素子２２０の自由端２１１を、例えば、自由端２２１を第２の電源４０２に接続するために、よりアクセス可能な場所に配置することができる。すなわち、例えば、第２の加熱素子２２０の自由端２１１が耐火管２００の第２の長さ２０２内で終端し、したがって耐火管２００の第１の長さ２０１まで延在しない場合には、耐火管２００が、図２に示されるように、ガラス成形装置１４０の入口１４１又はその近くに位置づけられていると、第２の加熱素子２２０の自由端２１１を第２の電源４０２接続することは困難でありうる。同様に、以下により詳細に説明するように、熱電対リード５０１を、耐火管２００の第２の長さ２０２から耐火管２００の第１の長さ２０１内へと延ばし、熱電対リード５０１をよりアクセス可能な場所に配置し、例えば、熱電対リード５０１をコントローラ（図示せず）に接続して、熱電対リード５０１に接続された熱電対５００（図７に示される）によって測定された温度の記録及び監視のうちの少なくとも一方を行うことができる。
【０１０１】
加えて、図６及び７に示されるように、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方は、複数の加熱素子を含みうる。例えば、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は、複数の第１の加熱素子２１０ａ、２１０ｂを含みうる。同様に、幾つかの実施形態では、第２の加熱素子２２０は、複数の第２の加熱素子２２０ａ、２２０ｂを含みうる。幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の各加熱素子は、耐火管２００の第１の長さ２０１及び耐火管２００の第２の長さ２０２のうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分のそれぞれの周縁部分を加熱するように動作可能でありうる。例えば、幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０ａ、２１０ｂは、耐火管２００の第１の長さ２０１のそれぞれの周縁部分２０１ａ、２０１ｂを加熱するように動作可能でありうる。同様に、幾つかの実施形態では、第２の加熱素子２２０ａ、２２０ｂは、耐火管２００の第２の長さ２０２のそれぞれの周縁部分２０２ａ、２０２ｂを加熱するように動作可能でありうる。
【０１０２】
幾つかの実施形態では、複数の第１の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ及び複数の第２の加熱素子の各加熱素子２２０ａ、２２０ｂは、電源（例えば、図６に示されるそれぞれの第１の電源４０１ａ、４０１ｂ、及び図７に示されるそれぞれの第２の電源４０２ａ、４０２ｂ）から供給される電流がそれぞれの加熱素子に供給されると、電気エネルギーを熱に変換することができる。幾つかの実施形態では、第１の複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂは、該第１の加熱素子２１０ａ、２１０ｂから耐火管２００の第１の長さ２０１のそれぞれの周縁部分２０１ａ、２０１ｂに熱を提供（例えば、伝達）することができ、それによって、第１の加熱素子２１０ａ、２１０ｂと耐火管２００の第１の長さ２０１のそれぞれの周縁部分２０１ａ、２０１ｂとの間の熱伝導、熱対流、及び熱放射伝熱のうちの少なくとも１つに基づいて、耐火管２００の第１の長さ２０１のそれぞれの周縁部分２０１ａ、２０１ｂの温度を上昇させることができる。同様に、幾つかの実施形態では、第２の加熱素子２２０ａ、２２０ｂは、該第２の加熱素子２２０ａ、２２０ｂから耐火管２００の第２の長さ２０２のそれぞれの周縁部分２０２ａ、２０２ｂに熱を提供（例えば、伝達）することができ、それによって、第２の加熱素子２２０ａ、２２０ｂと耐火管２００の第２の長さ２０２のそれぞれの周縁部分２０２ａ、２０２ｂとの間の熱伝導、熱対流、及び熱放射伝熱のうちの少なくとも１つに基づいて、耐火管２００の第２の長さ２０２のそれぞれの周縁部分２０２ａ、２０２ｂの温度を上昇することができる。
【０１０３】
図６に概略的に示されるように、幾つかの実施形態では、第１の電源４０１ａ、４０１ｂは、複数の第１の加熱素子のそれぞれの加熱素子２１０ａ、２１０ｂに電流を提供することができる。同様に、図７に概略的に示されるように、幾つかの実施形態では、第２の電源４０２ａ、４０２ｂは、複数の第２の加熱素子のそれぞれの加熱素子２２０ａ、２２０ｂに電流を提供することができる。加えて、幾つかの実施形態では、電源４０１ａ、４０１ｂ、４０２ａ、４０２ｂは、本開示のいずれか１つ以上の方法によって電源４０１ａ、４０１ｂ、４０２ａ、４０２ｂを制御するように動作させるように構成された（例えば、「プログラミングされた」、「エンコードされた」、「設計された」、及び／又は「作られた」）、いずれか１つ以上のコントローラ及び制御デバイス（例えば、プログラマブルロジックコントローラ）と通信することができる。別個の電源４０１ａ、４０１ｂ、４０２ａ、４０２ｂとして示されているが、幾つかの実施形態では、単一の電源が、複数の加熱要素のうちの１つ以上の加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂに選択的に電流を供給してもよいことが理解されるべきである。
【０１０４】
幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂは、耐火管２００の第１の長さ２０１及び耐火管２００の第２の長さ２０２のうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分のそれぞれの周縁部分２０１ａ、２０１ｂ、２０２ａ、２０２ｂに取り付けられうる。幾つかの実施形態では、耐火管２００の第１の長さ２０１及び耐火管２００の第２の長さ２０２のうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分のそれぞれの周縁部分２０１ａ、２０１ｂ、２０２ａ、２０２ｂは、耐火管２００の外面２４０によって画成されたそれぞれの溝２０９ａ、２０９ｂ、２１９ａ、２１９ｂを含みうる。幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂは、耐火管２００のそれぞれの溝２０９ａ、２０９ｂ、２１９ａ、２１９ｂ内に設置することができる。
【０１０５】
加えて、幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂは、複数の加熱素子の他の加熱素子から電気的に絶縁することができる。複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを電気的に絶縁することにより、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂ間の電流のアーク放電を防ぐことができる。幾つかの実施形態では、耐火管２００の外面２４０は、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを電気的に絶縁することができるチャネル部分を含みうる。幾つかの実施形態では、耐火管２００の第１の長さ２０１及び耐火管２００の第２の長さ２０２のうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分の各周縁部分２０１ａ、２０１ｂ、２０２ａ、２０２ｂは、耐火管２００の軸２８０に沿って延び、各周縁部分２０１ａ、２０１ｂ、２０２ａ、２０２ｂの間に放射状に配置された、耐火管２００のそれぞれのチャネル部分６０１、６０２（図６に示される）及び耐火管２００のそれぞれのチャネル部分７０１、７０２（図７に示される）によって、互いに離間させることができる。幾つかの実施形態では、耐火管２００のそれぞれのチャネル部分６０１、６０２、７０１、７０２は、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを電気的に絶縁することができる。
【０１０６】
例えば、幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを電気的に絶縁することにより、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを、複数の加熱素子の他の加熱素子から所定の距離だけ離間させて配置することができ、ここで、該距離は、その距離にわたって複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂ間で電流がアーク放電できないように選択される。例えば、幾つかの実施形態では、耐火管２００のチャネル部分６０１、６０２、７０１、７０２の少なくとも一部は、複数の加熱素子の１つ以上の加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂ間の所定の距離を画成することができる。幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを電気的に絶縁することにより、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂ間の電流のアーク放電を防ぐ、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂ間の非導電性材料を提供することができる。したがって、幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂは、第１の長さ２０１のそれぞれの周縁部分２０１ａ、２０１ｂと、耐火管２００の第２の長さ２０２のそれぞれの周縁部分２０２ａ、２０２ｂとを選択的加熱するように独立して動作させることができる。
【０１０７】
逆に、例えば、複数の加熱素子の１つ以上の加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂが複数の加熱素子の１つ以上の他の加熱素子から電気的に絶縁されていない場合には、幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の１つ以上の加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂと複数の加熱素子の１つ以上の他の加熱素子との間に電流のアーク放電が起こりうる。複数の加熱素子の１つ以上の加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂと複数の加熱素子の１つ以上の他の加熱素子との間の電気アーク放電は、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂの独立した動作を妨げる可能性があり、それによって耐火管２００のそれぞれの長さのそれぞれの周縁部分の選択的な加熱を妨げる可能性がある。
【０１０８】
幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを複数の加熱素子の他の加熱素子から電気的に絶縁することにより、単一の加熱素子又は互いに電気的に絶縁されていない複数の加熱素子を有する耐火管２００の加熱と比較して、耐火管２００の長さの２つ以上の周縁部分の洗練された独立した温度制御が可能になる。すなわち、単一の加熱素子又は互いに電気的に絶縁されていない複数の加熱素子で耐火管２００を加熱すると、例えば、耐火管２００の長さの単一の周縁部分のみ又は耐火管２００全体のみが加熱されうる、より洗練されていない温度制御をもたらす可能性がある。
【０１０９】
したがって、幾つかの実施形態では、複数の第１の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂは、耐火管２００の第１の長さ２０１のそれぞれの周縁部分２０１ａ、２０１ｂを均一に加熱することができ、複数の第２の加熱素子の各加熱素子２２０ａ、２２０ｂは、耐火管２００の第２の長さ２０２のそれぞれの周縁部分２０２ａ、２０２ｂを均一に加熱することができる。例えば、耐火管２００の軸２８０及び送達パイプ１３９の流れ軸１８０を、耐火管２００の軸２８０に沿って同心円状に整列した複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂと同一線上に整列させることにより、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って流れる送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の均一な加熱を提供することができる。さらには、幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂの独立した制御を提供することにより、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂの独立した加熱を提供して、例えば、耐火管２００の軸２８０に対する複数の加熱素子の１つ以上の加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂのずれ、及び送達パイプ１３９の流れ軸１８０に対する複数の加熱素子の１つ以上の加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂのずれのうちの少なくとも一方を補償することができる。ずれを補償するために一緒に使用される場合、複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂの独立した加熱により、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って流れる送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の均一な加熱を提供することができる。
【０１１０】
耐火管２００の第１の長さ２０１の対応する周縁部分２０１ａ、２０１ｂを加熱する加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、及び耐火管２００の第２の長さ２０２の対応する周縁部分２０２ａ、２０２ｂを加熱する加熱素子２２０ａ、２２０ｂに関して説明したが、特に明記しない限り、本開示の特徴は、耐火管２００の複数の周縁部分を加熱するために複数の加熱素子に適用されうることが理解されるべきである。例えば、幾つかの実施形態では、それぞれ耐火管２００の約１８０度の半径方向部分の周囲を囲む、２つの周縁部分を設けることができる。幾つかの実施形態では、耐火管２００のそれぞれの半径方向部分にそれぞれ周囲を囲む任意の数の周縁部分を設けることができる。さらには、幾つかの実施形態では、各周縁部分は、耐火管２００の円周に対して耐火管２００の不均等に分割された半径方向部分の周囲を囲むことができる。
【０１１１】
加えて、幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の各加熱素子の自由端が、耐火管２００のそれぞれのチャネル部分６０１、６０２、７０１、７０２内に延在してもよい。例えば、図６に示されるように、加熱素子２１０ａの自由端２１１ａと加熱素子２１０ｂの自由端２１１ｂは、耐火管２００の第１の長さ２０１のチャネル部分６０１に延在しうる。チャネル部分６０１に延在することによって、それぞれの加熱素子２１０ａ、２１０ｂの自由端２１１ａ、２１１ｂは一緒に延びて、耐火管２００から離間した位置に配置され、例えば、自由端２１１ａ、２１１ｂをそれぞれの第１の電源４０１ａ、４０１ｂに接続可能にする。図７に示されるように、幾つかの実施形態では、加熱素子２１０ａ及び加熱素子２１０ｂは、耐火管２００の第１の長さ２０１のチャネル部分７０１に延びて、耐火管２００の第１の長さ２０１のそれぞれの周縁部分２０１ａ、２０１ｂにおいて耐火管２００の軸２８０に対して耐火管２００の第１の長さ２０１のそれぞれの溝２０９ａ、２０９ｂ内に前後に巻回することができる。したがって、加熱素子２１０ａ、２１０ｂを前後に巻回することにより、該加熱素子２１０ａ、２１０ｂの自由端２１１ａ、２２１ｂを、耐火管２００の共通の位置（例えば、図６に示すチャネル部分６０１）にループバックすることができる。
【０１１２】
同様に、図７に示されるように、加熱素子２２０ａの自由端２２１ａと加熱素子２２０ｂの自由端２２１ｂは、耐火管２００の第２の長さ２０２のチャネル部分７０２に延在しうる。チャネル部分７０２に延びることによって、それぞれの加熱素子２２０ａ、２２０ｂの自由端２２１ａ、２２１ｂは一緒に延びて、耐火管２００から離間した位置に配置され、例えば、自由端２２１ａ、２２１ｂをそれぞれの第２の電源４０２ａ、４０２ｂに接続可能にする。幾つかの実施形態では、加熱素子２２０ａ及び加熱素子２２０ｂは、耐火管２００の第２の長さ２０２のチャネル部分６０２に延びて、耐火管２００の第２の長さ２０２のそれぞれの周縁部分２０２ａ、２０２ｂにおいて耐火管２００の軸２８０に対して耐火管２００の第２の長さ２０２のそれぞれの溝２１９ａ、２１９ｂ内に前後に巻回することができる。したがって、加熱素子２２０ａ、２２０ｂをそれぞれの溝２１９ａ、２１９ｂ及びチャネル部分６０２で前後に巻回することにより、加熱素子２２０ａ、２２０ｂの自由端２２１ａ、２２１ｂを耐火管２００の共通の位置（例えば、図７に示すチャネル部分７０２）にループバックすることができる。
【０１１３】
幾つかの実施形態では、耐火管２００の第１の長さ２０１は、耐火管２００の第１の長さ２０１と耐火管２００の第２の長さ２０２との間に軸方向に位置付けられた耐火管２００の中間部分２１５によって、耐火管２００の軸２８０に沿って耐火管２００の第２の長さ２０２から軸方向に離間されうる。幾つかの実施形態では、耐火管２００のそれぞれのチャネル部分６０１、６０２、７０１、７０２のうちの少なくとも１つは、耐火管２００の第１の長さ２０１と耐火管２００の第２の長さ２０２との間の中間部分２１５を横切って、耐火管２００の軸２８０に沿って延在しうる。例えば、図７に示されるように、幾つかの実施形態では、複数の第２の加熱素子のそれぞれの加熱素子２２０ａ、２２０ｂの自由端２２１ａ、２２１ｂは、耐火管２００の第１の長さ２０１と耐火管２００の第２の長さ２０２との間の中間部分２１５を横切って、耐火管２００の第２の長さ２０２のチャネル部分７０２内及び耐火管２００の第１の長さ２０１のチャネル部分７０１内に延在しうる。耐火管２００の第２の長さ２０２のチャネル部分７０２内で耐火管２００の第１の長さ２０１のチャネル部分７０１内へと延ばすことにより、幾つかの実施形態では、加熱素子２２０ａ、２２０ｂの自由端２２１ａ、２２１ｂを、該自由端２２１ａ、２２１ｂを第２の電源４０２ａ、４０２ｂに接続するために、よりアクセス可能な場所に位置づけることができる。すなわち、例えば、加熱素子２２０ａ、２２０ｂの自由端２２１ａ、２２１ｂが耐火管２００の第２の長さ２０２内で終端し、したがって耐火管２００の第１の長さ２０１まで延びない場合には、例えば、耐火管２００が、図２に示されるように、ガラス成形装置１４０の入口１４１又はその近くに配置されているときには、第２の加熱素子２２０ａ、２２０ｂの自由端２２１ａ、２２１ｂを第２の電源４０２ａ、４０２ｂに接続することは困難でありうる。
【０１１４】
幾つかの実施形態では、ガラス製造装置１０１は、耐火管２００のそれぞれのチャネル部分（例えば、チャネル部分７０２）のうちの少なくとも１つ内に位置づけられた熱電対５００を含みうる。幾つかの実施形態では、熱電対５００の一部は、耐火管２００の外面２４０から耐火管２００の壁を通って耐火管２００の内面２０４（図２及び３に示す）まで延在しうる。したがって、幾つかの実施形態では、熱電対５００は、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の温度又はそれに対応する温度を測定することができる。幾つかの実施形態では、熱電対５００の熱電対リード５０１は、耐火管２００の第１の長さ２０１と耐火管２００の第２の長さ２０２との間の中間部分２１５を横切って、耐火管２００の第２の長さ２０２のチャネル部分７０２内及び耐火管２００の第１の長さ２０１のチャネル部分７０１内に延在しうる。耐火管２００の第２の長さ２０２のチャネル部分７０２内で耐火管２００の第１の長さ２０１のチャネル部分７０１内へと延ばすことにより、幾つかの実施形態では、熱電対リード５０１をコントローラ（図示せず）に接続するために、熱電対リード５０１をよりアクセス可能な場所に位置づけることができる。すなわち、例えば、熱電対リード５０１が耐火管２００の第２の長さ２０２内のある位置で終端し、したがって耐火管２００の第１の長さ２０１まで延びない場合には、耐火管２００が、例えば、図２に示されるように、ガラス成形装置１４０の入口１４１又はその近くに配置されているときには、熱電対リード５０１をコントローラに接続することは困難でありうる。
【０１１５】
再び図２を参照すると、幾つかの実施形態では、ガラス製造装置１０１は、送達パイプ１３９の周囲を囲むスリーブ２７５を含みうる。スリーブ２７５は耐火管２００を取り囲むことができ、幾つかの実施形態では、耐火管２００の外面２４０上に形成されうる微粒子及び凝縮物がガラス成形装置１４０の入口１４１に落下してガラス成形装置１４０内の溶融材料１２１を汚染するのを防ぐことができる。例えば、幾つかの実施形態では、スリーブ２７５の内面２７４は、送達パイプ１３９の外面１７６から距離２７０だけ離間させることができ、それにより、耐火管２００を配置することができる空間２７１を画成することができる。幾つかの実施形態では、スリーブ２７５は、送達パイプ１３９の外面１７６に隣接するフランジ２７６を含み、それによって空間２７１の端部を囲むことができる。図示されるように、フランジ２７６は、スリーブ２７５の下端から送達パイプ１３９の外面１７６に向かう方向に延びる周縁フランジ２７６を含みうる。その結果、周縁フランジ２７６の内面は、破片及び凝縮物のトラップとして作用し、それによって耐火管２００の外面２４０に形成される微粒子及び凝縮物が耐火管２００の下に配置された成形容器１４３の入口１４１内の溶融材料１２１の自由表面１２２に落ちるのを防ぐことができる。
【０１１６】
幾つかの実施形態では、第１の加熱素子２１０、第２の加熱素子２２０、複数の第１の加熱素子の加熱素子２１０ａ、２１０ｂの１つ以上、及び複数の第２の加熱素子の加熱素子２２０ａ、２２０ｂの１つ以上は、互いに電気的に接続された複数の加熱素子を含むことができる。すなわち、本開示全体にわたって第１の加熱素子２１０、第２の加熱素子２２０、複数の第１の加熱素子の加熱素子２１０ａ、２１０ｂの１つ以上、及び複数の第２の加熱素子の加熱素子２２０ａ、２２０ｂの１つ以上を指す用語「加熱素子」は、特に明記しない限り、第１の加熱素子２１０、第２の加熱素子２２０、複数の第１の加熱素子の加熱素子２１０ａ、２１０ｂの１つ以上、及び複数の第２の加熱素子の加熱素子２２０ａ、２２０ｂの１つ以上のいずれかを単一の物理的加熱素子のみを含むように限定するものと解釈されるべきではない。
【０１１７】
さらには、幾つかの実施形態では、耐火管２００は、複数の加熱素子（例えば、２つ、３つ、４つ等）を含むことができ、複数の加熱素子の各加熱素子は、本開示の範囲から逸脱することなく、耐火管２００の対応する複数の長さのそれぞれの長さを加熱するように動作可能でありうることが理解されるべきである。同様に、幾つかの実施形態では、耐火管２００は、複数の加熱素子（例えば、２つ、３つ、４つ等）を含むことができ、複数の加熱素子の各加熱素子は、本開示の範囲から逸脱することなく、耐火管２００の長さの対応する周縁部分のそれぞれの周縁部分を加熱するように動作可能でありうることが理解されるべきである。
【０１１８】
幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の加熱素子間の電流のアーク放電を防ぐように、複数の加熱素子の各加熱素子を複数の加熱素子の他の加熱素子から電気的に絶縁することができる。加えて、幾つかの実施形態では、複数の加熱素子の各加熱素子は、耐火管２００の複数の長さのそれぞれの長さ並びに耐火管２００の複数の周縁部分のそれぞれの周縁部分を選択的加熱するように独立して動作させることができる。したがって、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０に関して説明したが、特に明記しない限り、本開示の特徴は、耐火管２００の複数の長さ及び耐火管２００の複数の周縁部分を加熱するために複数の加熱素子に適用することができることが理解されるべきである。同様に、ガラス製造装置１０１の送達パイプ１３９に関して説明したが、本開示の方法及び装置は、ガラス製造装置１０１及びガラス製造プロセス内の任意の１つ以上の場所で溶融材料１２１の温度を制御するために使用できることが理解されるべきである。
【０１１９】
図２、８及び９を参照すると、ガラス製造装置１０１は、内部ボア２０５を含みうる耐火装置１９８を含むことができる。実際、図示されるように、耐火装置１９８は、内部ボア２０５を含みうる耐火管２００を含むことができる。特に明記しない限り、図８及び９のガラス製造装置１０１の特徴は、上記の図１〜７に関して説明及び図示したガラス製造装置１０１の特徴と同一でありうる。したがって、可能なガラス製造装置の追加の特徴は、このような特徴が本開示の実施形態のいずれかにおいて任意選択的に提供されうるという理解の下、図８に関して論じられる。
【０１２０】
図８に示されるように、送達パイプ１３９は、耐火管２００の内部ボア２０５内に位置づけられた上流セグメント８０１を含みうる。その結果、耐火装置１９８は、送達パイプ１３９の上流セグメント８０１の内部経路１７５を通って移動する溶融材料１２１の温度制御を促進することができる。温度制御は、耐火装置１９８のさまざまな実施形態によって達成することができる。幾つかの実施形態では、耐火装置１９８は、任意選択的に、加熱要素（例えば、加熱素子２１０、２２０）及び／又は任意の冷却要素（図示せず）を含みうる。さらなる実施形態では、耐火装置１９８は、耐火管２００を単独で、若しくはスリーブ２７５又は加熱素子２１０、２２０を有しない他の特徴と組み合わせて含むことができる。幾つかの実施形態では、耐火管２００内に位置づけられた上流セグメント８０１の長さを最大化することにより、該上流セグメント８０１の長さに沿って溶融材料の温度特性を制御するのに役立てることができる。
【０１２１】
送達パイプ１３９は、耐火装置１９８の下端８０５から内部ボア２０５の外に突き出ている下流セグメント８０３をさらに含むことができる。幾つかの実施形態では、下流セグメント８０３は、成形容器１４３の溶融材料１２１の自由表面１２２の下の外端部８０７の任意の浸漬を可能にするために、ケーシングのない送達パイプ１３９を含みうる。幾つかの実施形態では、下流セグメント８０３は、溶融材料の温度条件に耐えることができ、溶融材料を汚染することなく溶融材料と接触することができる、白金、白金合金材料から製造されうる送達パイプのみを含むことができる。図示されるように、外端部８０７は、耐火管２００の下流では支持されていないが、耐火管２００から懸架されうる自由端を含むことができる。したがって、耐火装置１９８は、幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９のかなりの長さに沿って温度を制御するために耐火管２００の内部ボア２０５内に受け入れられる上部セグメント８０１を送達パイプ１３９に提供する一方で、下流セグメント８０３は、耐火管２００から十分な距離で延び、送達パイプ１３９の出口１８２を出る溶融材料１２１による、溶融材料と耐火管２００との接触を回避することができる。さらには、下流セグメント８０３は、耐火管２００から十分な距離で延び、溶融材料と耐火管２００との溶融材料１２１の自由表面１２２での接触を回避することができ、及び／又は成形容器１４３の溶融材料への浸漬を回避することができる。耐火管２００と溶融材料との接触を回避することにより、耐火管２００による溶融材料の汚染を回避することができる。
【０１２２】
図８にさらに例示されるように、成形容器１４３の入口１４１は、耐火装置１９８から溶融材料１２１を受け取る及び／又は耐火装置１９８の一部を受け入れるための内部通路８０９をさらに含むことができる。幾つかの実施形態では、入口１４１の内部通路８０９は、入口の対称軸など、入口の軸８１１に沿って延びうる。図示されるように、幾つかの実施形態では、入口１４１の軸８１１は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０及び／又は耐火管２００の軸２８０と同一直線上にありうる。内部通路８０９は、上部８１３と、上部８１３の下に位置づけられた下部８１５とを含みうる。実際、下部８１５は、流れ方向１８４において上部８１３から下流に位置づけることができる。
【０１２３】
図９は、図８の線９−９に沿った部分断面図を示しており、軸１８０、８１１に対して垂直なプロファイル形状及び相対的断面積／フットプリントを示している。実際、図９は、入口１４１の軸８１１に対して垂直な内部通路８０９の上部８１３の上部軸長「Ｌ１」（図８参照）の内面９０１の断面プロファイル形状を示している。図９はさらに、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に対して垂直な耐火装置１９８の下端８０５の外面９０３の外周の断面プロファイル形状を示している。図９はさらにまた、入口１４１の軸８１１に対して垂直な内部通路８０９の下部８１５の下部軸長「Ｌ２」の内面９０５の断面プロファイル形状も示している。図９はまた、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿った送達パイプ１３９の外端部８０７の外面９０７の断面プロファイル形状も示している。
【０１２４】
図１０は、幾つかの実施形態では、入口１４１の軸８１１に対して垂直な内部通路８０９の上部８１３の上部断面積１００１が、入口１４１の軸８１１に対して垂直な内部通路８０９の下部８１５の下部断面積１００３より大きいことを示している。図１１を参照すると、幾つかの実施形態では、耐火装置１９８の下端８０５の外周９０３は、送達パイプ１３９の軸１８０に対して垂直な断面フットプリント１１０１を画成することができる。送達パイプ１３９の下流セグメント８０３の自由端８０７の外周９０７はさらに、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に対して垂直な断面フットプリント１１０３を画成する。図１１に示されるように、耐火装置１９８の下端８０５の断面フットプリント１１０１は、送達パイプ１３９の下流セグメント８０３の自由端８０７の断面フットプリント１１０３より大きい。
【０１２５】
図２、８及び１２に示されるように、成形容器１４３は、内部通路８０９の下部８１５内に位置づけられた自由表面１２２を有する溶融材料を含みうる。下部８１５において自由表面１２２を上下させることができるため、幾つかの実施形態では、単位長さあたりの体積の一定の変化を可能にするために、下部８１５内に溶融材料１２１の自由表面１２２を位置づけることが望ましい場合がある。実際、図示されるように、内部通路８０９の下部８１５の下部断面積１００３は、内部通路８０９の下部８１５の軸長「Ｌ２」に沿って実質的に一定であり、先に言及された、単位長さあたりの体積の一定の変化を可能にする。
【０１２６】
図１０〜１１に示されるように、送達パイプ１３９の下流セグメント８０３の自由端８０７の断面フットプリント１１０３は、内部通路８０９の下部８１５の下部断面積１００３よりも小さくてもよい。したがって、図８に示されるように、送達パイプ１３９の自由端８０７を内部通路８０９の下部８１５内に配置して、自由端８０７を溶融材料１２１の自由表面１２２の近くに配置できるようにし、そうでなければ溶融材料１２１が送達パイプの出口１８２から成形容器１４３へと通過する際に起こりうる望ましくない流れ特性を回避することができる。
【０１２７】
自由端８０７の断面フットプリント１１０３は内部通路８０９の下部８１５の下部断面積１１０３よりも小さくなりうることから、送達パイプは、自由表面１２２の近くの内部通路の下部８１５内に送達パイプの自由端８０７を配置するために下に達し、溶融材料１２１が送達パイプ１３９の出口１８２から成形容器１４３へと通過する際に、所望の流れプロファイルを提供することができる。図２に示されるように、幾つかの実施形態では、自由端８０７は、溶融材料１２１の自由表面１２２の上に位置づけられるとともに、内部通路８０９の下部８１５の軸長「Ｌ２」内に配置されうる。あるいは、図８に示されるように、幾つかの実施形態では、自由端８０７は、溶融材料１２１の自由表面１２２の下に位置づけられるとともに、内部通路８０９の下部８１５の軸長「Ｌ２」内に配置されてもよい。さらに別の実施形態では、送達パイプ１３９の自由端８０７は、図１２に示される内部通路の上部８１３内に位置づけることができる。
【０１２８】
入口１４１の内部通路８０９の下部８１５の下部断面積１００３は、入口の底部に所望の圧力レベルを提供するように慎重に選択して、成形容器１４３によってガラスリボン１０３へと加工される溶融材料の所望の流量を促進することができる。送達パイプ１３９の自由端８０７は内部通路８０９の下部８１５に挿入されてもよいが、耐火装置１９８の下端８０５が内部通路８０９の下部８１５によって受容されるためにはクリアランスが不十分になる可能性がある。したがって、幾つかの実施形態では、示されていないが、耐火装置１９８は、該耐火装置１９８の下端８０５が送達パイプ１３９の自由端８０７からさらに遠くに配置され、それによって、下部８１５が入口１４１の内部通路８０９に受容されないように、短くすることができる。このような実施形態では、送達パイプ１３９の比較的長い長さに対する熱制御の利益を受けることなく、送達パイプ１３９が比較的長い長さで耐火装置１９８の下端８０５から延びている。
【０１２９】
送達パイプ１３９の最大長さにわたって望ましい熱制御を維持するためには、耐火装置１９８を短くするのではなく、図２、８及び１２に示されるように、入口の上部８１３を下部８１５の断面積１００３よりも大きい断面積まで拡大することができる。例えば、図１０及び１１に示されるように、耐火装置１９８の下端８０５の断面フットプリント１１０１は、内部通路８０９の上部８１３の上部断面積１００１よりも小さくすることができ、一方、内部通路８０９の下部８１５の下部断面積１００３よりも大きくすることができる。したがって、図示されるように、下端８０５が大きすぎて内部通路８０９の下部８１５内に収まらない場合でも、耐火装置１９８の下端８０５を内部通路８０９の上部８１３内に位置づけることができる。
【０１３０】
材料の熱損失とコストを最小限に抑えるためには、上部８１３の拡大断面積のサイズを制限できるが、同時に、そうでなければ入口及び／又は耐火装置１９８に電気的短絡又は損傷を引き起こす可能性がある、入口１４１と耐火装置１９８との間の意図しない接触を回避するのに十分な大きさでありうる。設置、加熱／冷却、耐火装置１９８と入口との間の相対的な旋回の間の耐火装置１９８と入口１４１との間の意図しない接触を回避するために、耐火装置と入口の内面との間の最小距離「Ｄ」（図８参照）は、１．２７ｃｍ以上、例えば１．５ｃｍ以上、例えば２ｃｍ以上、例えば２．５ｃｍ以上、例えば３ｃｍ以上でありうる。「Ｄ」はさまざまな範囲で提供することができるが、幾つかの実施形態では、距離「Ｄ」は、約１．２７ｃｍ〜約１．５ｃｍ、例えば約１．２７ｃｍ〜約２ｃｍ、例えば約１．２７ｃｍ〜約２．５ｃｍ、例えば約１．２７ｃｍ〜約３ｃｍの範囲内でありうる。
【０１３１】
幾つかの実施形態では、示されていないが、入口１４１は、内部通路の断面が段階的に変化するように設計することができる。代替的な実施形態では、図８に示されるように、上部８１３は、上部軸長「Ｌ１」と、該上部軸長「Ｌ１」と下部８１５との間に延びる下部軸長「Ｌ３」とを含みうる。図示されるように、幾つかの実施形態では、下部軸長「Ｌ３」は、方向１８４などの入口１４１の軸８１１の下流方向において、上部軸長「Ｌ１」から下部８１５まで下部軸長「Ｌ３」に沿ってサイズを連続的に減少させることができる。したがって、下部軸長「Ｌ３」は、内部通路８０９の下部８１５に向かって先細になるテーパ部分を含みうる。幾つかの実施形態では、図示されるように、テーパ部分は、上部軸長「Ｌ１」と下部８１５との間に延在し、方向１８４に先細になる円錐台形セグメントを含むことができる。テーパ部分を設けることにより、自由表面１２２が下部８１５より上に意図せず上昇した場合に停滞した溶融ガラスの望ましくないプールをもたらす可能性のある水平棚部分を回避することができる。むしろ、自由表面１２２下部８１５に後退すると、先細の構成により、溶融材料１２１は下部８１５内により容易に排出可能になるであろう。さらには、先細の下部軸長「Ｌ３」は、水平セグメントと比較してより大きい軸方向荷重に耐えることができ、それにより、水平セグメントを含む実施形態と比較したときに入口１４１の強度を高めることができる。
【０１３２】
さらなる実施形態では、内部通路８０９の上部８１３の上部軸長「Ｌ１」（図８参照）の上部断面積１００１は、上部軸長「Ｌ１」に沿って実質的に一定でありうる。例えば、図８に示されるように、下部軸長「Ｌ３」は、上部軸長「Ｌ１」と内部通路８０９の下部８１５との間に位置づけることができる。実質的に一定の断面を有する上部軸長「Ｌ１」を設けることにより、入口の内部通路への所望の開口断面を達成しつつ、入口を生成するのに必要な材料の量を減らすことができる。示されていないが、幾つかの実施形態では、例えば、所望の開口断面がテーパ部分によって達成される場合、実質的に一定の断面を有する上部軸長は含まれなくてもよい。
【０１３３】
図８に示されるように、本開示の実施形態のいずれかの入口１４１には、該入口１４１に熱を加えて、送達パイプ１３９の出口１８２に存在する溶融材料１２１の温度の制御にさらに役立てることができる、及び／又は入口１４１の内部通路８０９を通過する際の溶融材料の温度の制御に役立てることができる、任意の加熱コイル８１７を設けることができる。
【０１３４】
幾つかの実施形態では、ガラスの製造方法は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０の流れ方向１８４に沿って送達パイプ１３９によって画成される内部経路１７５を通して溶融材料１２１を流す工程を含みうる。図２に示されるように、送達パイプ１３９は、耐火管２００の内部ボア２０５に位置づけることができる。本方法は、耐火管２００の第１の長さ２０１を第１の加熱素子２１０で加熱し、耐火管２００の第２の長さ２０２を第１の加熱素子２１０から電気的に絶縁されうる第２の加熱素子２２０で加熱することによって、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１を加熱する工程を含みうる。幾つかの実施形態では、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１を加熱する工程は、耐火管２００の第１の長さ２０１及び耐火管２００の第２の長さ２０２のうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分のそれぞれの周縁部分（例えば、図６及び７に示される１つ以上の周縁部分２０１ａ、２０１ｂ、２０２ａ、２０２ｂ）を、対応する複数の第１の加熱素子（例えば、加熱素子２１０ａ、２１０ｂ）及び対応する複数の第２の加熱素子（例えば、加熱素子２２０ａ、２２０ｂ）のうちの少なくとも１つを用いて加熱する工程を含みうる。幾つかの実施形態では、対応する複数の第１の加熱素子の各加熱素子（例えば、加熱素子２１０ａ、２１０ｂ）及び対応する複数の第２の加熱素子の各加熱素子（例えば、加熱素子２２０ａ、２２０ｂ）は、対応する複数の第１の加熱素子及び対応する複数の第２の加熱素子の他の加熱素子から電気的に絶縁されうる。
【０１３５】
加えて、幾つかの実施形態では、本方法は、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１、例えば熱電対５００（図７に示される）を用いて、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の温度を測定し、次に、測定温度に基づいて第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方を動作させる工程を含みうる。さらには、幾つかの実施形態では、ガラス製造装置１０１は、加熱された溶融材料１２１を送達パイプ１３９からガラス成形装置１４０の成形容器１４３の入口１４１に供給し、次いでガラス成形装置１４０を用いて溶融材料１２１からガラスリボン１０３を成形する工程を含むガラス製造プロセスを提供するように動作させることができる。
【０１３６】
ガラスの製造方法は、図８に示されるように、さらに、耐火装置１９８の内部ボア２０５内に位置づけられた上流セグメント８０１と、耐火装置１９８の下端８０５から内部ボア２０５の外に突き出ている下流セグメント８０３とを備える送達パイプ１３９を用いて実施することができる。図８に示されるように、耐火装置１９８の下端８０５は、成形容器１４３の入口１４１の内部通路８０９内に位置づけられる。したがって、耐火装置１９８の下端８０５は入口１４１の内部通路８０９の上部８１３内に受け入れられることから、送達パイプ１３９内を移動する溶融材料の熱制御は、送達パイプ１３９のより長い長さ全体にわたって実施することができる。本方法はさらに、成形容器１４３の入口１４１の内部通路８０９内に位置づけられた送達パイプ１３９の下流セグメント８０３の出口１８２を通じて溶融材料１２１を流して、成形容器１４３に入口１４１の内部通路８０９内に位置づけられた溶融材料１２１の自由表面１２２を提供する工程を含みうる。図１を参照すると、本方法は、成形容器１４３を用いて溶融材料からガラスリボン１０３を成形する工程をさらに含みうる。
【０１３７】
さまざまな開示される実施形態は、その特定の実施形態に関連して記載される特定の特徴、要素、又は工程を含みうることが認識されよう。また、特定の特徴、要素、又は工程は、特定の一実施形態に関連して説明されているが、図示されていないさまざまな組合せ又は順列の代替的な実施形態と交換又は組み合わせることができることも認識されよう。
【０１３８】
本開示全体を通して用いられる場合には、用語「ｔｈｅ」、「ａ」、又は「ａｎ」は、「少なくとも１つ」を意味し、明示的に反対の指示がない限り、「１つのみ」に限定されるべきではないことが理解されるべきである。よって、例えば、「ある１つの（ａ）構成要素」への言及は、文脈がそうでないことを明確に示さない限り、そのような構成要素を２つ以上有する実施形態を含む。
【０１３９】
範囲は、「約」１つの特定の値から、及び／又は「約」別の特定の値までとして、本開示全体を通じて表すことができる。このような範囲が表現される場合、実施形態は、その１つの特定の値から及び／又は他方の特定の値までを含む。同様に、例えば先行詞「約」の使用によって、値が近似値として表される場合、その特定の値は別の態様を形成することが理解されよう。さらには、範囲の各々の端点は、他の端点に関連して、及び他の端点とは独立してのいずれにおいても重要であることが理解されよう。
【０１４０】
特に明記しない限り、本開示に記載される任意の方法は、その工程が特定の順序で実行されることを必要とすると解釈されることは、決して意図していない。したがって、方法クレームがその工程が従うべき順序を実際に列挙していないか、または工程が特定の順序に限定されるべきであることが特許請求の範囲または明細書に具体的に述べられていない場合には、いかなる特定の順序も、推測されることは、決して意図していない。
【０１４１】
特定の実施形態のさまざまな特徴、要素、又は工程は、「含む」という移行句を使用して開示されうるが、「〜からなる」又は「〜から実質的になる」という移行句を使用して説明されうるものを含む代替的な実施形態態が暗示されることが理解されるべきである。したがって、例えば、Ａ＋Ｂ＋Ｃを含む装置の暗黙の代替的な実施形態には、装置がＡ＋Ｂ＋Ｃからなる実施形態と、装置が実質的にＡ＋Ｂ＋Ｃからなる実施形態とが含まれる。
【０１４２】
本開示の精神及び範囲から逸脱することなく、本開示に対してさまざまな修正及び変形がなされうることは、当業者にとって明白であろう。したがって、本開示は、添付の特許請求の範囲及びそれらの等価物の範囲内にある限り、本開示の修正及び変形を包含することが意図されている。
【０１４３】
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
【０１４４】
実施形態１
ガラス製造装置において、
耐火管の第１の長さを加熱するように動作可能な第１の加熱素子と、前記耐火管の第２の長さを加熱するように動作可能な第２の加熱素子とを備えた耐火管であって、前記第１の加熱素子が前記第２の加熱素子から電気的に絶縁されている、耐火管；及び
前記耐火管の内部ボアに位置づけられた導管であって、前記導管の外面が、前記第１の長さ及び前記第２の長さに沿って前記内部ボアの内面に面しており、前記導管の内面が、前記導管の流れ軸に沿って延びる内部経路を画成する、導管
を含む、ガラス製造装置。
【０１４５】
実施形態２
ガラスリボンを成形するためのガラス成形装置をさらに含み、前記ガラス成形装置が成形容器を含み、前記導管が送達パイプを含み、前記送達パイプの出口が前記成形容器の入口内へと延びている、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１４６】
実施形態３
前記送達パイプが、前記耐火管の前記内部ボア内に位置づけられた上流セグメントと、前記耐火管の下端から前記内部ボアの外に突き出ている下流セグメントとを含む、実施形態２に記載のガラス製造装置。
【０１４７】
実施形態４
前記成形容器の前記入口が該入口の軸に沿って延びる内部通路を含み、該内部通路が上部及び下部を備えており、前記入口の前記軸に対して垂直な前記内部通路の前記上部の上部断面積が前記入口の前記軸に対して垂直な前記内部通路の前記下部の下部断面積より大きく、前記耐火管の前記下端が前記内部通路の前記上部内に位置づけられる、実施形態３に記載のガラス製造装置。
【０１４８】
実施形態５
前記送達パイプの前記下流セグメントが、前記送達パイプの前記出口を含む自由端を備えている、実施形態４に記載のガラス製造装置。
【０１４９】
実施形態６
前記送達パイプの前記自由端が、前記内部通路の前記下部内に位置づけられる、実施形態５に記載のガラス製造装置。
【０１５０】
実施形態７
前記成形容器が、前記内部通路の前記下部内に位置づけられた自由表面を有する溶融材料を含む、実施形態４に記載のガラス製造装置。
【０１５１】
実施形態８
前記送達パイプの前記自由端が、前記溶融材料の前記自由表面の上に位置づけられる、実施形態７に記載のガラス製造装置。
【０１５２】
実施形態９
前記送達パイプの前記自由端が、前記溶融材料の前記自由表面の下に位置づけられる、実施形態７に記載のガラス製造装置。
【０１５３】
実施形態１０
前記下部断面積が、前記内部通路の前記下部の軸長に沿って実質的に一定である、実施形態４に記載のガラス製造装置。
【０１５４】
実施形態１１
前記送達パイプの前記下流セグメントが、前記内部通路の前記下部の前記軸長内に位置づけられた自由端を含む、実施形態１０に記載のガラス製造装置。
【０１５５】
実施形態１２
前記耐火管の前記下端が、前記流れ軸に対して垂直な断面フットプリントを画成する外周を含んでおり、前記耐火管の前記下端の前記断面フットプリントが、前記内部通路の前記下部の前記下部断面積より大きい、実施形態４に記載のガラス製造装置。
【０１５６】
実施形態１３
前記送達パイプの前記下流セグメントが、前記流れ軸に対して垂直な断面フットプリントを画成する外周を含む自由端を備えており、前記送達パイプの前記自由端の前記断面フットプリントが、前記内部通路の前記下部の前記下部断面積より小さい、実施形態１２に記載のガラス製造装置。
【０１５７】
実施形態１４
前記耐火管と前記入口の内面との間の最小距離が１．２７ｃｍ以上である、実施形態４に記載のガラス製造装置。
【０１５８】
実施形態１５
前記内部通路の前記上部が、前記入口の前記軸に沿った上部軸長を含んでおり、前記上部の前記上部断面積が、前記上部軸長に沿って実質的に一定である、実施形態４に記載のガラス製造装置。
【０１５９】
実施形態１６
前記内部通路の前記上部が下部軸長を含んでおり、前記上部の前記上部断面積のサイズが、前記入口の前記軸の下流方向に前記下部軸長に沿って連続的に減少する、実施形態４に記載のガラス製造装置。
【０１６０】
実施形態１７
前記内部通路の前記上部が前記入口の前記軸に沿った上部軸長をさらに含んでおり、前記上部の前記上部断面積が前記上部軸長に沿って実質的に一定であり、かつ、前記下部軸長が前記上部軸長と前記内部通路の前記下部との間に位置付けられている、実施形態１６に記載のガラス製造装置。
【０１６１】
実施形態１８
前記耐火管の前記内部ボアの前記内面が、前記流れ軸に沿って前記導管の前記外面の周囲を囲む、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１６２】
実施形態１９
前記耐火管の前記第１の長さが、前記耐火管の前記第１の長さと前記耐火管の前記第２の長さとの間に軸方向に位置づけられた前記耐火管の中間部分によって、前記耐火管の軸に沿って前記耐火管の前記第２の長さから軸方向に離間されている、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１６３】
実施形態２０
前記耐火管の前記中間部分が、前記第１の加熱素子を前記第２の加熱素子から電気的に絶縁する、実施形態１９に記載のガラス製造装置。
【０１６４】
実施形態２１
前記第１の加熱素子が前記耐火管の前記第１の長さに取り付けられており、前記第２の加熱素子が前記耐火管の前記第２の長さに取り付けられている、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１６５】
実施形態２２
前記導管の前記内面が、前記導管の前記流れ軸に対して垂直な円形断面プロファイルを有する、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１６６】
実施形態２３
前記第１の加熱素子の自由端が前記耐火管の第１の側から延びており、前記第２の加熱素子の自由端が前記耐火管の第２の側から延びており、前記第１の側が前記第２の側の反対側にある、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１６７】
実施形態２４
前記第１の加熱素子と前記第２の加熱素子とが、前記耐火管の軸に沿って同心円状に整列している、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１６８】
実施形態２５
前記耐火管の前記軸と前記導管の前記流れ軸とが同一直線上にある、実施形態２４に記載のガラス製造装置。
【０１６９】
実施形態２６
前記第１の加熱素子が前記耐火管の前記第１の長さに沿って前記耐火管の軸の周りに巻かれており、前記第２の加熱素子が前記耐火管の前記第２の長さに沿って前記耐火管の前記軸の周りに巻かれている、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１７０】
実施形態２７
前記第１の加熱素子及び前記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方が、前記耐火管の前記軸の周りにらせん状に巻かれている、実施形態２６に記載のガラス製造装置。
【０１７１】
実施形態２８
前記第１の加熱素子が前記耐火管の外面によって画成された第１の溝内に設置されており、前記第２の加熱素子が前記耐火管の前記外面によって画成された第２の溝内に設置されている、実施形態２６に記載のガラス製造装置。
【０１７２】
実施形態２９
前記第１の溝及び前記第２の溝が、前記耐火管の前記軸に沿って同心円状に整列している、実施形態２８に記載のガラス製造装置。
【０１７３】
実施形態３０
前記第１の溝が、前記第１の溝と前記第２の溝との間に軸方向に位置付けられた前記耐火管の中間部分によって、前記耐火管の前記軸に沿って前記第２の溝から離間されており、前記耐火管の前記中間部分が、前記第１の加熱素子を前記第２の加熱素子から電気的に絶縁する、実施形態２８に記載のガラス製造装置。
【０１７４】
実施形態３１
前記耐火管の前記外面の少なくとも一部を覆うセメントの層を含んでおり、該セメントの層が、前記第１の加熱素子を前記第１の溝内に少なくとも部分的に封入し、かつ、前記第２の加熱素子を前記第２の溝内に少なくとも部分的に封入する、実施形態２８に記載のガラス製造装置。
【０１７５】
実施形態３２
前記第１の加熱素子及び前記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方が複数の加熱素子を備えており、前記複数の加熱素子の各加熱素子が、前記耐火管の前記第１の長さ及び前記耐火管の前記第２の長さのうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分のそれぞれの周縁部分を加熱するように動作可能であり、前記複数の加熱素子の各加熱素子が前記複数の加熱素子の他の加熱素子から電気的に絶縁されている、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１７６】
実施形態３３
前記複数の加熱素子の各加熱素子が、前記耐火管の前記第１の長さ及び前記耐火管の前記第２の長さのうちの少なくとも一方の前記各々の前記対応する複数の周縁部分の前記それぞれの周縁部分に取り付けられている、実施形態３２に記載のガラス製造装置。
【０１７７】
実施形態３４
前記耐火管の前記第１の長さ及び前記耐火管の前記第２の長さのうちの少なくとも一方の前記各々の前記対応する複数の周縁部分の前記それぞれの周縁部分が、前記耐火管の外面によって画成されたそれぞれの溝を含んでおり、前記複数の加熱素子の各加熱素子が前記それぞれの溝内に設置されている、実施形態３３に記載のガラス製造装置。
【０１７８】
実施形態３５
前記耐火管の前記第１の長さ及び前記耐火管の前記第２の長さのうちの少なくとも一方の前記各々の前記対応する複数の周縁部分の各周縁部分が、前記耐火管の軸に沿って延び、かつ、各周縁部分の間に放射状に配置された、前記耐火管のそれぞれのチャネル部分によって、前記対応する複数の周縁部分の他の周縁部分から離間されている、実施形態３２に記載のガラス製造装置。
【０１７９】
実施形態３６
前記耐火管の前記それぞれのチャネル部分が、前記複数の加熱素子の各加熱素子を電気的に絶縁する、実施形態３５に記載のガラス製造装置。
【０１８０】
実施形態３７
前記複数の加熱素子の各加熱素子の自由端が、前記耐火管の前記それぞれのチャネル部分内に延びる、実施形態３５に記載のガラス製造装置。
【０１８１】
実施形態３８
前記耐火管の前記第１の長さが、前記耐火管の前記第１の長さと前記耐火管の前記第２の長さとの間に軸方向に位置づけられた前記耐火管の中間部分によって、前記流れ軸に沿って前記耐火管の前記第２の長さから軸方向に離間されており、前記耐火管の前記それぞれのチャネル部分のうちの少なくとも１つが、前記耐火管の前記第１の長さと前記耐火管の前記第２の長さとの間の前記中間部分を横切って前記耐火管の前記軸に沿って延びる、実施形態３５に記載のガラス製造装置。
【０１８２】
実施形態３９
前記第２の加熱素子の前記複数の加熱素子の少なくとも１つの加熱素子の自由端が、前記耐火管の前記第１の長さと前記耐火管の前記第２の長さとの間の前記中間部分を横切って前記耐火管の前記それぞれのチャネル部分のうちの少なくとも１つ内に延びる、実施形態３８に記載のガラス製造装置。
【０１８３】
実施形態４０
前記耐火管の前記それぞれのチャネル部分のうちの少なくとも１つ内に位置づけられた熱電対をさらに含む、実施形態３５に記載のガラス製造装置。
【０１８４】
実施形態４１
前記熱電対の一部が、前記耐火管の外面から前記耐火管の前記内面に延びている、実施形態４０に記載のガラス製造装置。
【０１８５】
実施形態４２
前記導管の周囲を囲むスリーブをさらに含み、前記スリーブの内面が前記導管の前記外面から距離を置いて配置され、それによって、前記耐火管が位置づけられる空間を画成し、前記スリーブが、前記導管の前記外面に隣接し、それにより前記空間の端部を囲むフランジを備えている、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１８６】
実施形態４３
ガラス製造装置において、  
内部ボアを備えた耐火装置；
前記内部ボア内に位置づけられた上流セグメントと、前記耐火装置の下端から前記内部ボアの外に突き出ている下流セグメントとを備えた送達パイプ；及び
前記入口の軸に沿って延びる内部通路を含む入口を備えた成形容器であって、前記内部通路が上部及び下部を備えており、前記軸に対して垂直な前記内部通路の前記上部の上部断面積が前記軸に対して垂直な前記内部通路の前記下部の下部断面積より大きく、前記耐火装置の前記下端が、前記内部通路の前記上部内に位置づけられる、成形容器
を含む、ガラス製造装置。
【０１８７】
実施形態４４
前記送達パイプの前記下流セグメントが自由端を含む、実施形態４３に記載のガラス製造装置。
【０１８８】
実施形態４５
前記送達パイプの前記自由端が、前記内部通路の前記下部内に位置づけられる、実施形態４４に記載のガラス製造装置。
【０１８９】
実施形態４６
前記成形容器が、前記内部通路の前記下部内に位置づけられた自由表面を有する溶融材料を含む、実施形態４４に記載のガラス製造装置。
【０１９０】
実施形態４７
前記送達パイプの前記自由端が、前記溶融材料の前記自由表面の上に位置づけられる、実施形態４６に記載のガラス製造装置。
【０１９１】
実施形態４８
前記送達パイプの前記自由端が、前記溶融材料の前記自由表面の下に位置づけられる、実施形態４６に記載のガラス製造装置。
【０１９２】
実施形態４９
前記下部断面積が、前記内部通路の前記下部の軸長に沿って実質的に一定である、実施形態４３に記載のガラス製造装置。
【０１９３】
実施形態５０
前記送達パイプの前記下流セグメントが、前記内部通路の前記下部の前記軸長内に位置づけられた自由端を含む、実施形態４９に記載のガラス製造装置。
【０１９４】
実施形態５１
前記耐火装置の前記下端が、前記送達パイプの軸に対して垂直な断面フットプリントを画成する外周を含んでおり、前記耐火装置の前記下端の前記断面フットプリントが、前記内部通路の前記下部の前記下部断面積より大きい、実施形態４３に記載のガラス製造装置。
【０１９５】
実施形態５２
前記送達パイプの前記下流セグメントが、前記送達パイプの前記軸に対して垂直な断面フットプリントを画成する外周を含む自由端を備えており、前記送達パイプの前記自由端の前記断面フットプリントが、前記内部通路の前記下部の前記下部断面積より小さい、実施形態５１に記載のガラス製造装置。
【０１９６】
実施形態５３
前記耐火装置と前記入口の内面との間の最小距離が１．２７ｃｍ以上である、実施形態４３に記載のガラス製造装置。
【０１９７】
実施形態５４
前記内部通路の前記上部が、前記入口の前記軸に沿った上部軸長を含んでおり、前記上部の前記上部断面積が、前記上部軸長に沿って実質的に一定である、実施形態４３に記載のガラス製造装置。
【０１９８】
実施形態５５
前記内部通路の前記上部が下部軸長を含んでおり、前記上部の前記上部断面積のサイズが、前記入口の前記軸の下流方向に前記下部軸長に沿って連続的に減少する、実施形態４３に記載のガラス製造装置。
【０１９９】
実施形態５６
前記内部通路の前記上部が前記入口の前記軸に沿った上部軸長をさらに含んでおり、前記上部の前記上部断面積が前記上部軸長に沿って実質的に一定であり、かつ、前記下部軸長が前記上部軸長と前記内部通路の前記下部との間に位置付けられている、実施形態５５に記載のガラス製造装置。
【０２００】
実施形態５７
ガラスの製造方法において、
導管の流れ軸に沿って、前記導管によって画成される内部経路を通じて溶融材料を流す工程であって、前記導管が耐火管の内部ボアに位置づけられる、工程；及び
前記耐火管の第１の長さを第１の加熱素子で加熱し、かつ、前記耐火管の第２の長さを前記第１の加熱素子から電気的に絶縁されている第２の加熱素子で加熱することによって、前記導管内の前記溶融材料を加熱する工程
を含む、方法。
【０２０１】
実施形態５８
前記導管内の前記溶融材料を加熱する工程が、前記耐火管の前記第１の長さ及び前記耐火管の前記第２の長さのうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分のそれぞれの周縁部分を、対応する複数の第１の加熱素子及び対応する複数の第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を用いて加熱する工程を含む、実施形態５７に記載の方法。
【０２０２】
実施形態５９
前記対応する複数の第１の加熱素子の各加熱素子及び前記対応する複数の第２の加熱素子の各加熱素子が、前記対応する複数の第１の加熱素子及び前記対応する複数の第２の加熱素子の他の加熱素子から電気的に絶縁されている、実施形態５８に記載の方法。
【０２０３】
実施形態６０
前記導管内の前記溶融材料の温度を測定し、次に、前記測定温度に基づいて前記第１の加熱素子及び前記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を動作させる工程をさらに含む、実施形態５７に記載の方法。
【０２０４】
実施形態６１
前記第１の加熱素子が前記耐火管の前記第１の長さに沿って前記耐火管の軸の周りに巻かれており、前記第２の加熱素子が前記耐火管の前記第２の長さに沿って前記耐火管の前記軸の周りに巻かれている、実施形態５７に記載の方法。
【０２０５】
実施形態６２
前記第１の加熱素子及び前記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方が、前記耐火管の前記軸の周りにらせん状に巻かれている、実施形態６１に記載の方法。
【０２０６】
実施形態６３
前記導管の前記流れ軸が重力の方向に延び、前記導管の前記流れ軸と前記耐火管の軸とが同一直線上にある、実施形態５７に記載の方法。
【０２０７】
実施形態６４
前記導管が送達パイプを含み、前記方法が、前記加熱された溶融材料を前記送達パイプからガラス成形装置の成形容器の入口に供給し、次に、前記ガラス成形装置を用いて前記溶融材料からガラスリボンを成形する工程をさらに含む、実施形態５７に記載の方法。
【０２０８】
実施形態６５
前記成形容器の前記入口が該入口の軸に沿って延びる内部通路を含み、該内部通路が上部及び下部を備えており、前記軸に対して垂直な前記内部通路の前記上部の上部断面積が、前記軸に対して垂直な前記内部通路の前記下部の下部断面積より大きく、前記耐火管の下端が、前記内部通路の前記上部内に位置づけられ、前記ガラス成形装置の溶融材料の自由表面が、前記内部通路の前記下部内に位置づけられる、実施形態６４に記載の方法。
【０２０９】
実施形態６６
前記送達パイプの前記下流セグメントが自由端を含む、実施形態６５に記載の方法。
【０２１０】
実施形態６７
前記送達パイプの前記自由端が、前記内部通路の前記下部内に位置づけられる、実施形態６６に記載の方法。
【０２１１】
実施形態６８
前記送達パイプの前記自由端が、前記溶融材料の前記自由表面の上に位置づけられる、実施形態６６に記載の方法。
【０２１２】
実施形態６９
前記送達パイプの前記自由端が、前記溶融材料の前記自由表面の下に位置づけられる、実施形態６６に記載の方法。
【０２１３】
実施形態７０
前記耐火管と前記入口の内面との間の最小距離が１．２７ｃｍ以上である、実施形態６４に記載の方法。
【０２１４】
実施形態７１
耐火装置の内部ボア内に位置づけられた上流セグメントと、前記耐火装置の下端から前記内部ボアの外に突き出ている下流セグメントとを備えた送達パイプを用いたガラスの製造方法であって、前記耐火装置の前記下端が成形容器の入口の内部通路内に位置づけられており、前記方法が、
前記成形容器の前記入口の前記内部通路内に位置づけられた前記送達パイプの前記下流セグメントの出口を通じて溶融材料を流して、前記成形容器に前記入口の前記内部通路内に位置づけられた前記溶融材料の自由表面を提供する工程；及び
前記成形容器を用いて前記溶融材料からガラスリボンを成形する工程
を含む、方法。
【０２１５】
実施形態７２
前記耐火装置の耐火管の第１の長さを第１の加熱素子で加熱し、かつ、前記耐火管の第２の長さを前記第１の加熱素子から電気的に絶縁されている第２の加熱素子で加熱することによって、前記送達パイプ内で前記溶融材料を加熱する工程をさらに含む、請求項７１に記載の方法。
【０２１６】
実施形態７３
前記送達パイプ内で前記溶融材料を加熱する工程が、前記耐火管の前記第１の長さ及び前記耐火管の前記第２の長さのうちの少なくとも一方の各々の対応する複数の周縁部分のそれぞれの周縁部分を、対応する複数の第１の加熱素子及び対応する複数の第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を用いて加熱する工程を含む、実施形態７２に記載の方法。
【０２１７】
実施形態７４
前記対応する複数の第１の加熱素子の各加熱素子及び前記対応する複数の第２の加熱素子の各加熱素子が、前記対応する複数の第１の加熱素子及び前記対応する複数の第２の加熱素子の他の加熱素子から電気的に絶縁されている、実施形態７３に記載の方法。
【０２１８】
実施形態７５
前記送達パイプ内の前記溶融材料の温度を測定し、次に、前記測定温度に基づいて前記第１の加熱素子及び前記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を動作させる工程をさらに含む、実施形態７２に記載の方法。
【０２１９】
実施形態７６
前記第１の加熱素子が前記耐火管の前記第１の長さに沿って前記耐火管の軸の周りに巻かれており、前記第２の加熱素子が前記耐火管の前記第２の長さに沿って前記耐火管の前記軸の周りに巻かれている、実施形態７２に記載の方法。
【０２２０】
実施形態７７
前記第１の加熱素子及び前記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方が、前記耐火管の前記軸の周りにらせん状に巻かれている、実施形態７６に記載の方法。
【０２２１】
実施形態７８
前記溶融材料が、前記送達パイプの流れ軸に沿って前記下流セグメントの前記出口に流れ、前記流れ軸が重力の方向に延び、前記流れ軸が前記耐火装置の耐火管の軸と同一線上にある、実施形態７１に記載の方法。
【０２２２】
実施形態７９
前記入口の前記内部通路が前記入口の軸に沿って延び、前記入口が上部及び下部を備えており、前記軸に対して垂直な前記内部通路の前記上部の上部断面積が前記軸に対して垂直な前記内部通路の前記下部の下部断面積より大きく、前記耐火装置の前記下端が前記内部通路の前記上部内に位置づけられ、溶融材料の前記自由表面が前記内部通路の前記下部内に位置づけられる、実施形態７１に記載の方法。
【０２２３】
実施形態８０
前記送達パイプの前記下流セグメントが、前記出口を含む自由端を備えている、実施形態７９に記載の方法。
【０２２４】
実施形態８１
前記送達パイプの前記自由端が、前記内部通路の前記下部内に位置づけられる、実施形態８０に記載の方法。
【０２２５】
実施形態８２
前記送達パイプの前記自由端が、前記溶融材料の前記自由表面の上に位置づけられる、実施形態８０に記載の方法。
【０２２６】
実施形態８３
前記送達パイプの前記自由端が、前記溶融材料の前記自由表面の下に位置づけられる、実施形態８０に記載の方法。
【０２２７】
実施形態８４
前記耐火装置と前記入口の内面との間の最小距離が１．２７ｃｍ以上である、実施形態７１に記載の方法。
【符号の説明】
【０２２８】
１０１  ガラス製造装置
１０３  ガラスリボン
１２１  溶融材料
１２２  自由表面
１３３  送達容器
１３９  送達パイプ
１４０  ガラス成形装置
１４１  入口
１４３  成形容器
１７４  内面
１７５  内部経路
１７６  外面
１８０  流れ軸
１８２  出口
１８４  流れ方向
１９８  耐火装置
２００  耐火管
２０１  第１の長さ
２０５  内部ボア
２０９  第１のらせん状の溝
２１０  第１の加熱素子
２１９  第２のらせん状の溝
２２０  第２の加熱素子
２４０  外面
２５０  セメントの層
２７０  距離
２７１  空間
２７４  内面
２７５  スリーブ
２７６  フランジ
２８０  軸
５００  熱電対
５０１  熱電対リード
８０１  上流セグメント
８０３  下流セグメント
８０５  下端
８０７  外端部／自由端
８０９  内部通路
８１１  軸
８１３  上部
８１５  下部
９０１，９０５  内面
９０３，９０７  外面
１００１  上部断面積
１００３  下部断面積
１１０１，１１０３  断面フットプリント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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