(57)【要約】  日毎の業務運営活動の効率を改善するために日次損益を決定するシステムおよび方法  本発明は、現在の日毎の業務運営活動の効率を改善するために日次損益を決定するシステムおよび方法に関する。本発明のシステムの利点の１つは、日次損益の算出において、手動ではなくデジタルで作業を割り当てることによってコストおよび時間の反復という余剰を減らす。本システムはさらに、売上数量、在庫および動向を包括的に見ることを可能にするため、意思決定者は事業活動の需要の高まりに即応で対応できる。本システムはさらに、事業の拡大にさらなる莫大な資源を投入する前に、利益について十分な理解を深めるのに役立つ。こうすることで、時間とお金の投資を上回る利益をもたらすと見込まれる事業だけを確実に開始することが保証される。
2020518933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の日毎の業務における漏洩および損傷を軽減するように構成されるデータ処理システムであって、
データ構造を受信および記憶するように構成されるデータベースを有し、前記データ構造の各々が顧客の在庫情報、ならびに複数の供給業者の在庫および費用情報を示す在庫および仕入れモジュールであって、前記在庫および仕入れモジュールが予め決められた水準と比較して在庫水準をモニタし、前記在庫における各物品の見込まれる不足を日毎補うための通知データ注文を生成するように構成される、在庫および仕入れモジュールと、
事前注文した物品の選択された注文のリストを示すデータ構造を前記顧客から受信するように構成される注文処理および売上モジュールであって、前記注文処理および売上モジュールが前記在庫および仕入れモジュールに相互接続され、日毎の注文処理に基づいて前記在庫および仕入れモジュール内で入手可能である前記顧客が要求する前記物品を決定した後で、前記顧客に配送される注文の最終リストに基づいて決定し、前記顧客が支払うべき支払いの請求書データを生成するように構成される注文処理および売上モジュールと、
各個別の従業員の就業日数に基づいて各個別の従業員の日毎の給与を決定するように構成される人事モジュールと、
日毎の売掛金データ情報および買掛金データ情報を記憶する電子データ記憶手段、ならびに前記売掛金データ情報および前記買掛金データ情報を入力して日毎の帳簿に反映するように構成されるデータ入力手段、を提供するように構成される会計管理モジュールと、
前記売掛金データ情報および前記買掛金データ情報を取り出して、前記データ入力手段から前記日毎の帳簿に反映することによって日次損益報告書データを生成するように構成される財務報告モジュールと、を備え、
全モジュールは、互いに一体化され、前記データ処理システムに受信される取引データ構造に基づいてリアルタイムでデータ情報を提供するように構成され、前記データ情報が前記日毎の業務における漏洩および損傷を防止することができる、
データ処理システム。
【請求項２】
前記在庫および仕入れモジュールがさらに、予め決められた要件に基づいて注文を示すデータ構造を前記供給業者に提供するように構成される、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記予め決められた要件が、供給される前記物品の値段、供給される前記物品の消費期限、供給される前記物品の在庫、予め定められた標準的な在庫水準、およびその他の等価な要件から選択される、請求項２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記在庫および仕入れモジュールがさらに、前記在庫内のあらゆる消費期限が切れた物品を撤去するためにデータベース内の在庫物品をさらに追跡するように構成される、請求項１から３の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記在庫および仕入れモジュールがさらに、前記供給業者が、指定された許可に従って前記データベース内の前記データ情報にアクセスできるようにするインタフェースを提供し、
選択された注文からの各物品が配送されたか否かを決定するように構成される、請求項１から４の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記注文処理および売上モジュールがさらに、前記顧客が支払うべき請求書を示す請求書データを、これらの前記データ構造を前記会計管理モジュールに送る前に、前記供給業者に支払われる前記物品の仕入れ原価、売上げで得た利益、前記請求書の物品サービス税、各従業員に支払われる前記請求書についての売上報酬、および前記日毎の売上げに基づいて発生したその他のあらゆる関連費用を示すデータ構造に分類するように構成される、請求項１から５の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記人事モジュールがさらに、各従業員の日毎の売上報酬および手当を示すデータ情報を決定するように構成される、請求項１から６の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項８】
前記人事モジュールがさらに、人事報告データを提供するように構成され、募集情報、従業員給付管理、従業員給与、従業員教育、従業員資格、および従業員雇用終了を示すデータ構造を収集するように構成される結果、雇用のライフサイクルが収集され、人事報告が生成される、請求項１から７の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項９】
前記会計管理モジュールがさらに、
発行され、前記顧客によって支払われる請求書を示す前記請求書データから日毎の売上収益データを決定するように構成される売掛金サブモジュールと、
前記供給業者に支払われる日毎の費用、各従業員の給付金制度、日毎の業務、前記日毎の売上げに基づく物品サービス税、およびあらゆる等価なもの、を示すデータ構造を決定するように構成される買掛金サブモジュールと、
売掛金の合計額および買掛金の合計額を示すデータ構造を処理し、日次損益計算書の最終額を決定するように構成される帳簿サブモジュールと
を有する、請求項１から８の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
前記帳簿サブモジュールがさらに、日次損益の履歴データを分析し、日次実損益データを日次予測損益データと比較するように構成される、請求項９に記載のデータ処理システム。
【請求項１１】
前記財務報告モジュールがさらに、ドリルダウンレポートを前記モジュールの各々に日毎提供するように構成される、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
企業の日毎の業務における漏洩および損傷を軽減するコンピュータ実装方法であって、
注文処理および売上モジュールにおいて、事前注文した物品の選択された注文のリストを示すデータ構造を顧客から受信する段階であって、日毎の注文処理に基づいて在庫および仕入れモジュール内で入手可能である前記顧客が要求する前記物品を決定した後で、前記顧客に配送される注文の最終リストを示すデータ構造に基づいて決定し、前記顧客が支払うべき支払いの請求書データを生成するために前記注文処理および売上モジュールが前記在庫および仕入れモジュールに接続される段階と、
会計管理モジュールに送られる前に前記注文処理および売上モジュールにおいて、前記顧客によって支払われる請求書を示す請求書データを、供給業者に支払われる前記物品の仕入れ原価データ、売上げで得た利益データ、前記請求書の物品サービス税データ、各従業員に支払われる前記請求書の売上報酬データ、および前記日毎の売上げに基づいて発生したその他のあらゆる関連費用データに分類する段階と、
前記会計管理モジュールに送られる前に人事モジュールにおいて、各個別の従業員の就業日数に基づいて各個別の従業員の日毎の給与を決定する段階と、
前記会計管理モジュールにおいて、発行され、前記顧客によって支払われる前記請求書から日毎の売上収益データを売掛金サブモジュールで決定する段階と、
前記会計管理モジュールにおいて、前記供給業者に支払われる前記日毎の費用データ、各従業員の給付金制度データ、日毎の業務データ、前記日毎の売上げデータに基づく物品サービス税データ、およびあらゆる等価なデータを買掛金サブモジュールで決定する段階と、
前記会計管理モジュールにおいて、売掛金の合計額データ情報および買掛金の合計額データ情報を示すデータ構造を帳簿サブモジュールで処理し、これらのデータ情報に基づいて前記日毎の業務における漏洩および損傷を決定する段階と
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項１３】
前記人事モジュールがさらに、各従業員の日毎の売上報酬および手当を示すデータ情報を決定するように構成される、請求項１２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１４】
前記帳簿サブモジュールがさらに、日次損益の履歴を分析し、日次実損益を日次予測損益と比較するように構成される、請求項１２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１５】
前記方法がさらに、財務報告モジュールによって日次損益計算書を生成する、請求項１２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１６】
コンピュータによって実行された場合、前記コンピュータに企業の日毎の業務における漏洩および損傷の決定を行わせる命令を含むコンピュータプログラムであって、前記命令が、
注文処理および売上モジュールにおいて、事前注文した物品の選択された注文のリストを示すデータ構造を顧客から受信し、前記日毎の注文処理に基づいて在庫および仕入れモジュール内で入手可能である前記顧客が要求する前記物品を決定した後で、前記顧客に配送される注文の最終リストを示すデータ構造に基づいて決定し、前記顧客が支払うべき支払いの請求書データを生成するために前記注文処理および売上モジュールが前記在庫および仕入れモジュールに接続される段階と、
会計管理モジュールに送られる前に前記注文処理および売上モジュールにおいて、前記顧客が支払うべき請求書を示す請求書データを、供給業者に支払われる前記物品の仕入れ原価データ、売上げで得た利益データ、前記請求書の物品サービス税データ、各従業員に支払われる前記請求書の売上報酬データ、および前記日毎の売上げに基づいて発生したその他のあらゆる関連費用データに分類する段階と、
前記会計管理モジュールに送られる前に人事モジュールにおいて、各個別の従業員の就業日数に基づいて各個別の従業員の日毎の給与を決定する段階と、
前記会計管理モジュールにおいて、発行され、前記顧客によって支払われる前記請求書から日毎の売上収益データを売掛金サブモジュールで決定する段階と、
前記会計管理モジュールにおいて、前記供給業者に支払われる前記日毎の費用データ、各従業員の給付金制度データ、日毎の業務データ、前記日毎の売上げに基づく物品サービス税データ、およびあらゆる等価なデータを買掛金サブモジュールで決定する段階と、
前記会計管理モジュールにおいて、売掛金の合計額データ情報および買掛金の合計額データ情報を帳簿サブモジュールで処理し、これらのデータ情報に基づいて前記日毎の業務における漏洩および損傷を決定する段階と
を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを記憶する、コンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在の日毎の業務運営活動の効率を改善するために日次損益を決定するシステムおよび方法に関する。詳細には、本発明は、損益計算書および／または貸借対照表を算出することによって企業の会計状況および財政状態を判定するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の世界市場が弱気ムードであるため、世界中の企業が組織内での経費削減およびパフォーマンス向上にかなりの重点を置くようになっている。こうした目的を達成するために、かつ企業収益性の原動力をより理解するために、組織のパフォーマンス管理はグローバル企業間で主要な関心事になっている。協力してデータを収集し、分析を行い、かつ報告するプロセスを含む組織のパフォーマンス管理は、営業成績および財務実績の両方に取り組む際に、組織の全階層に及ぶ幹部、経営者、社員にとって重要である。
【０００３】
１つのオプションは情報処理システムである。情報処理システムは、一般的に企業用、個人用、またはその他の用途の情報またはデータを処理、コンパイル、記憶、および／または伝達する。情報処理技術のニーズおよび要件は様々な用途によって異なる場合があるため、どのような情報が処理されるか、どのように情報が処理されるか、どのくらいの量の情報が処理、記憶、または伝達されるか、および、どれくらい迅速に効率的に情報を処理、記憶、伝達することができるか、に関して情報処理システムはさらに多様であってもよい。情報処理システムは多様であるため、情報処理システムは普遍的になり得る、または特定のユーザ用に、もしくは金融取引処理、購買、在庫および配送の追跡、データサービスおよびソフトウェアの提供、予約、企業データ記憶、またはグローバル通信などの特定使用用に構成することができる。さらに、情報処理システムは、情報を処理、記憶、伝達するように構成することができる様々なハードウェアコンポーネントおよびソフトウェアコンポーネントを含むことができ、１つまたは複数のコンピュータシステム、データ記憶システム、およびネットワークシステムを含むことができる。
【０００４】
先行技術である特開２００３−１４１３４４号公報（セイコーインスツル株式会社が出願した）は、経営管理システムには、ネットワークを介して接続され、複数の店舗を運営する各企業の損益を管理する管理サーバが設けられることを開示する。この管理サーバには、各店舗の日毎の売上実績を計上し、売上データを作成する売上管理手段と、各店舗の日毎の支出を概算し、支出データを作成する支出管理手段と、各店舗の日次損益を管理するために売上データおよび支出データから日次損益データを作成する損益管理手段とを有する日次損益管理部、および、各店舗または各企業の月次損益を管理する月次損益管理部が具備される。しかしながら、前述の経営管理システムは、支出管理手段、人件費を概算する集計および勤怠管理手段、原材料の原価を概算する製品管理手段、水道光熱費を概算する水道光熱費管理手段、およびその他の事業活動費管理、などの各カテゴリを評価するだけである。したがって、生成される日次損益計算書または日次貸借対照表は、企業の意思決定者にとって不正確である。さらに、この経営管理システムの日次損益を決定するための完全一体化コンポーネントの自動生成報告も利用できない。例えば、人件費を概算する集計および勤怠管理手段、原材料の原価を概算する製品管理手段、水道光熱費を概算する水道光熱費管理手段、およびその他の事業活動費管理は、合計報告書を提供せず、日次損益を見積もるためにレビューされ、精査されるべき報告書に各カテゴリの費用の詳細な内訳を提供しない。さらに、この経営管理システムは、本社に配置される管理サーバに送られて日次損益の算出を行う前に事業体の各部署だけでなく、各小売業でかなり累積された日次損益の算出をリアルタイムで行わない。
【０００５】
上記の欠陥を鑑みて、本発明は、リアルタイムで各部署における現在の日毎の業務運営活動の効率を改善するための日次損益を決定するシステムおよび方法を提供することを目的とする。詳細には、本発明は、損益計算書および／または貸借対照表を算出することによって企業の会計状況および財政状態を判定するシステムおよび方法を提供することを目的とする。さらに、本システムは、単純な技術的方法で、および高効率かつ低価格で好都合にインストールおよび維持することができる。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、企業の日次損益を決定するコンピュータシステムを提供し、コンピュータシステムは、顧客の在庫情報、ならびに複数の供給業者の在庫および費用情報を記憶するデータベースを有する在庫および仕入れモジュールであって、在庫および仕入れモジュールが在庫水準をモニタし、在庫における各物品の見込まれる不足を日毎補うための注文を生成する、在庫および仕入れモジュールと、事前注文した物品の選択された注文のリストを顧客から受信し、日毎の注文処理に基づいて在庫および仕入れモジュール内で入手可能である顧客が要求する物品を決定した後で、顧客に配送される注文の最終リストに基づいて決定し、顧客が支払うべき支払いの請求書を生成するために在庫および仕入れモジュールに接続される注文処理および売上モジュールと、各個別の従業員の就業日数に基づいて各個別の従業員の日毎の給与を決定する人事モジュールと、日毎の売掛金情報および買掛金情報を記憶する電子データ記憶手段、ならびに売掛金情報および買掛金情報を入力して日毎の帳簿に反映するデータ入力手段を提供する会計管理モジュールと、日毎の帳簿から情報を取り出すことによって日次損益報告書を生成する財務報告モジュールと、を含む。
【０００７】
現在の日毎の業務運営活動の効率を改善するための日次損益を決定するシステムおよび方法の１つの利点は、時間と労力を削減することにある。本システムは、物理的セットアップを行わずにクラウドを利用したセットアップを自社のホームページで行う。したがって、本システムは、小企業から大企業まで誰でも手ごろな値段で購入できる。本発明のシステムは、日次損益を決定する事業の各部署における事業主の要件に従ってサブスクリプションおよびカスタマイズに基づいて動作する。
【０００８】
本発明のシステムは、あらゆる組織の総労働力が生み出す生産を合理化、モニタし、効果的に改善することを可能にする。事業体の各部署または各部門の状況をリアルタイムで報告することによって、パフォーマンスとして全従業員、経営者、および事業主はあらゆる損失または超過を軽減する予防策を取ることができる。
【０００９】
さらに、本システムによって、より有効な作業計画が可能になり、従業員は自分達のパフォーマンスを自己診断し、仕事がはかどるようになる。企業内の仕事の進捗状況および割り当てを時間通りおよび常時追跡することができれば、企業は所要時間の短縮を実現できるであろう。これにより経費削減が直接もたらされるであろう。なぜなら本システムは組織のパフォーマンスに大きな影響を与える日毎の業務活動に重点を置いているからである。
【００１０】
本発明および本出願に係る本システムのさらなる利点は、本発明の記載および添付図面から得ることができる。上記の機能、およびさらに以下で記載される機能は、本発明に従って、個々にまたは集合的に、任意の組み合わせで利用することができる。記載される実施形態は包括的列挙と考えるべきではなく、むしろ例示的特徴を有する。本発明は図面で示され、実施形態を参照してより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
明細書に引用され、明細書の一部を構成する添付図面は、本発明の実施形態を示し、その記載と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【００１２】
【図１】本発明に従って企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムに相互接続される主要コンポーネントを示す。
【００１３】
【図２】本発明に従って企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムに相互接続される詳細なフローチャートを示す。
【００１４】
【図３】本発明に従って企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムにおける会計管理モジュールのフローチャートを示す。
【００１５】
【図４】本発明に従って企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムにおける日次利益財務報告書の一例を示す。
【００１６】
【図５】本発明に従って企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムにおける日次損失財務報告書の一例を示す。
【００１７】
【図６】本発明に従って企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムにおける毎週の日次損益財務報告書の一例を示す。
【００１８】
【図７】本発明に従って企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムにおける毎月の日次損益財務報告書の一例を示す。発明の詳細な説明
【００１９】
本発明は、添付図面を参照しながら特定の実施形態と関連してこれより詳細に説明する。文脈から他の解釈が必要とされない限り、本明細書およびそれに続く特許請求の範囲全体を通して、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という語およびその変形、例えば「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」および「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、公然の包括的意味で、「包含するが、限定されない」と解釈されるべきである。本明細書中の「一実施形態（ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」または「一実施形態（ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、に対する参照は、実施形態と関連して説明されている特定の特徴、構造または特性が少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書中の様々な場所に記載される「一実施形態における（ｉｎ  ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、または「一実施形態における（ｉｎ  ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」という語句は、必ずしも全てが同じ実施形態に関するわけではない。さらに、特定の特徴、構造または特性は、１つまたは複数の実施形態においてあらゆる適切な方法で組み合わせてもよい。実質的にあらゆる複数形および／または単数形の用語を本明細書で使用することに関して、当業者は、文脈および／または用途に応じて適宜、複数形から単数形および／または単数形から複数形に変換を行うことができる。わかりやすくするために、様々な単数形／複数形の順列を本明細書で明確に示すことができる。２つ以上の代替用語を提示する事実上いかなる離接する語および／または句は、明細書、特許請求の範囲、または図面のどこにあっても、当該用語の一方（ｏｎｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、当該用語のいずれか（ｅｉｔｈｅｒ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、または両方の用語（ｂｏｔｈ  ｔｅｒｍｓ）を含む可能性を企図すると理解されるべきであることが、当業者にはさらに理解されよう。例えば、句「ＡまたはＢ」は、「Ａ」または「Ｂ」あるいは「ＡおよびＢ」の可能性を含むことが理解されよう。
【００２０】
本明細書で使用される「モジュール（ｍｏｄｕｌｅ）」および「機能（ｆｕｎｃｔｉｏｎ）」という用語は、あるタスクを実行するソフトウェアコンポーネントまたはハードウェアコンポーネントを意味するが、これらに限定されない。モジュールは、アドレス指定可能な記憶媒体に存在するように構成され、１つまたは複数のプロセッサ上で実行するように有利に構成することができる。モジュールは、汎用集積回路（「ＩＣ」）、書替え可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、または特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を用いて完全にまたは部分的に実装することができる。したがって、モジュールは、一例として、ソフトウェアコンポーネント、オブジェクト指向ソフトウェアコンポーネント、クラスコンポーネントおよびタスクコンポーネントなどのコンポーネントと、プロセスと、機能と、属性と、手順と、サブルーチンと、プログラムコードのセグメントと、ドライバと、ファームウェアと、マイクロコードと、回路と、データと、データベースと、データ構造と、テーブルと、アレイと、変数と、を含むことができる。コンポーネントおよびモジュールに与えられる機能性は、より少ないコンポーネントおよびモジュールに統合することができる、または、追加のコンポーネントおよびモジュールにさらに分割することができる。さらに、コンポーネントおよびモジュールは、コンピュータと、コンピュータサーバと、アプリケーションで可能となる交換機もしくはルータなどのデータ通信インフラストラクチャ機器と、または、公衆もしくは私設電話交換機または構内交換機（「ＰＢＸ」）などの電気通信インフラストラクチャ機器と、を含む多くの異なるプラットフォーム上で有利に実装することができる。いずれの場合でも、選択されたプラットフォームに固有のアプリケーションを書き込むか、または、プラットフォームを１つまたは複数の外部アプリケーションエンジンにインタフェース接続するか、のいずれかによって実装することができる。
【００２１】
「顧客」という用語は、本発明を通して製品の買い手を指す。顧客は、クレジットカードおよび現金払いによる発送の問題を回避するために「掛売買取引」の関係を有することができる。販売者、製造業者、またはその他の売り主（総称して「供給業者」）を指す本発明の「供給業者」という用語は、供給業者達が本発明の在庫および仕入れモジュールソフトウェアを利用しているため、供給業者達が問い合わせ、注文処理、および請求書発行のために自分達のデータベースに実際にインターネットにつながるか否かによって区別される。「製品」という用語は、本発明を通して販売用の物品を指す。
【００２２】
図１は、本発明に従って企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムに相互接続される主要コンポーネントを示す。コンピュータシステムは、企業の日次損益を決定し（１００）、少数の主要モジュールを有する。顧客の在庫情報、ならびに複数の供給業者の在庫および費用情報を記憶するデータベースを有する在庫および仕入れモジュール（１１０）であって、在庫および仕入れモジュールは、在庫水準をモニタし、在庫における各物品の見込まれる不足を日毎補うための注文を生成する。次いで、事前注文した物品の選択された注文のリストを顧客から受信する注文処理および売上モジュール（１１２）は、日毎の注文処理に基づいて在庫および仕入れモジュール内で入手可能である顧客が要求する物品を決定した後で、顧客に配送される注文の最終リストに基づいて決定し、顧客が支払うべき支払いの請求書を生成するために在庫および仕入れモジュールに接続される。一方、人事モジュール（１１４）は、各個別の従業員の就業日数に基づいて各個別の従業員の日毎の給与を決定することを可能にする。会計管理モジュール（１１６）は、日毎の売掛金情報および買掛金情報を記憶する電子データ記憶手段、ならびに売掛金情報および買掛金情報を入力して日毎の帳簿に反映するデータ入力手段、を提供するために形成される。財務報告モジュール（１１８）は、日毎の帳簿から情報を取り出すことによって日次損益報告書を生成するために提供される。企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムにおけるこれら全ての主要モジュールは、一体化され、リアルタイム取引に基づいて情報を提供する。さらに、例えば、製造業、法律事務所、会計事務所、教育経営、ホテル経営などのあらゆる業種の様々な要件に適合および適応可能にするために、新しいモジュールを追加するあらゆる変更および修正が本発明のシステムにおいて許容できる。
【００２３】
図２は、本発明に従って、小売業の事例に基づく企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムに相互接続される詳細なフローチャートを示す。フローチャート内の二方向矢印（⇔）は、一方向に提供される情報を示すが、関係するモジュール間のやりとりでは逆に二方向にも提供される。一方、一方向矢印（→）は一方向を示し、情報が第１のモジュールから次のモジュールに流れる。物品または製品のコスト、消費期限、商品の製造業者の所在地、商品の在庫、または小売業者が求める他のあらゆる等価な情報といった供給の詳細（Ｐ２）をサプライチェーン（Ｐ１）の小売業者に提供するためのユーザインタフェースが、あらゆる供給業者に提供される。在庫および仕入れモジュールはさらに、供給業者が指定された許可に従ってデータベース内の情報を査定できるインタフェースを提供し、選択された注文からの各物品が配送されるか否かを決定する。
【００２４】
あらゆる供給業者がＷｅｂベースアプリケーションによって情報を更新することができ、次いでこれらの情報は、供給される物品の値段、供給される物品の消費期限、供給される物品の在庫、予め決められた標準的な在庫水準、およびその他のあらゆる等価な要件から選択される予め決められた要件を検討した後で、注文を行う小売業者の在庫および仕入れモジュール（２１０）に送られる。在庫および仕入れモジュール（２１０）において、各物品には、製品を識別および分類するために特別なバーコードが具備される。識別された物品の在庫量が予め設定された標準的な在庫水準（Ｉ２）より少なくなる場合、在庫および仕入れモジュールは、標準的な在庫水準が本システムの予め決められた期間内に予め決められた最低水準に達するまで識別された物品（Ｉ３）を仕入れるために、識別された製品の在庫量を満たすように注文する通知を、選択された供給業者に送る。在庫および仕入れモジュールはさらに、在庫内の消費期限が切れたあらゆる物品を撤去するためにデータベース内の在庫物品を追跡する。
【００２５】
従業員により提供されるホテル経営、情報技術（ＩＴ）の専門的なサービス、およびその他のあらゆるサービスなど様々な業種に要求されるサービス、においては、人員（Ｈ３）による前述のサービスおよび人員の安定供給が、別の実施形態における在庫および仕入れモジュール内に通知され、更新されることになる。例えば、これらのサービスは時給に基づいて請求される。提供されるサービスは、ホテル経営サービスによって顧客が利用可能なサービスをさらに追跡し続けるために、在庫および仕入れモジュールにおいて製品（Ｉ１）として分類される。一方、生産および製造業部門において、製造および生産用に使用される製品および原材料の製造量に関する情報（Ｉ４、Ｉ５）が、在庫および仕入れモジュールにおいて記憶され、追跡が続けられる。
【００２６】
一方、図２で示される注文処理および売上モジュール（２１２）はさらに、顧客（Ｏ１）が要求する有効な注文（Ｉ６）を追跡するために在庫および仕入れモジュール（２１０）と相互接続され、在庫および仕入れモジュール（２１０）は、そのような有効な注文の状況（Ｉ７）についてのリアルタイムの応答および通知を注文処理および売上モジュール（２１２）に送る。確認されると、注文処理および売上モジュール（２１２）が、支払いのために請求書（Ｓ１）を顧客に発行することになる。注文処理および売上モジュール（２１２）から顧客が注文した物品の費用に関するあらゆる問い合わせ（Ｉ８）の参照においては、売り上げた物品の値段、ならびに供給業者から仕入れられ、在庫および仕入れモジュール（２１０）によって利用可能となり提供される物品の仕入れ原価（Ｉ９）が、リアルタイムで参照および識別可能となる。さらに、本システムの注文処理および売上モジュール（２１２）は、会計管理モジュール（２１６）に送られる前に、顧客によって支払われる請求書（Ｓ１）を、供給業者に支払われる物品の仕入れ原価、売上げで得た利益、請求書の物品サービス税、各従業員に支払われる請求書についての売上報酬、および日毎の売上（Ａ４）げに基づいて発生したその他のあらゆる関連費用に分類する。これらの商品または製品の消費期限が切れた場合（Ｉ１０）、こうした物品の費用は、会計管理モジュール（２１６）に送られる前に発生した損失として決定される。一方、これらの商品が損傷を受けた場合または盗難に遭った場合（Ｉ１１）、こうした物品の費用は損失として決定され、注文処理および売上モジュールに送られ、次いでこうした損失は会計管理モジュール（２１６）内に算出されることになる。
【００２７】
同時に人事モジュール（２１４）はさらに、会計管理モジュール（２１６）に送られる前に給付金制度（Ｈ４）のように日毎の算出に基づいて各従業員の出勤（Ｈ１）日数および労働時間数に基づき各従業員の日毎の売上報酬および手当を決定する。人事モジュールはさらに、募集情報、従業員給付管理、従業員給与、従業員教育、従業員資格、および従業員雇用終了の人事報告およびデータ収集を行う（Ｈ２）結果、雇用のライフサイクルが収集され、人事報告が生成される。会計管理モジュールにおいて、日毎の販売および日毎の業務において行われる各取引が、リアルタイムでの損益算出に従って受信および処理される。情報を各モジュールに入力すると、これらの情報は、在庫および仕入れモジュール（２１０）、注文処理および売上モジュール（２１２）、および人事モジュール（２１４）から本システムにおける各モジュールによって提供される。本発明のシステムにおける全ての情報はリアルタイムであるため、日次損益を決定する企業の終業時間の決定は専ら企業のオーナーまたは小売業者によって決められる。
【００２８】
図３は、本発明に従って企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムにおける会計管理モジュール（３１０）のフローチャートを示す。会計管理モジュール（３１０）はさらに、発行され、顧客によって支払われる請求書から日毎の売上収益を決定する売掛金サブモジュール（３１２）と、供給業者に支払われる日毎の費用、各従業員の給付金制度、日毎の業務、日毎の売上げに基づく物品サービス税、およびあらゆる等価なもの、を決定する買掛金サブモジュール（３１４）と、売掛金の合計額および買掛金の合計額を処理し、日次損益計算書の最終額を決定する帳簿サブモジュール（３１６）と、を含む。帳簿サブモジュール（３１６）はさらに、日次損益の履歴を分析し、日次実損益を日次予測損益と比較する。
【００２９】
さらに、図２で示されるように、会計管理モジュール（２１６）は、営業費用（Ａ１）および公共料金などの雑費（Ａ２）、一般管理費ならびに小売業者によって支払われるレンタル、清掃による手入れ、セキュリティ点検などの固定費、その日の減価償却費、および小売業者または事業主が日毎必要とするその他のサービスを決定する。本発明のシステムの利点の１つは、従業員が割り当てられた仕事からいつ、すぐにやめても、する直前に辞職した従業員としての資格を与えられた当該従業員の給与に対してさらなる計算を行う面倒を起こさずに、当該従業員の出金伝票（Ａ３）を会計管理モジュール（２１６）からリアルタイムで生成することができる。
【００３０】
最終的に、会計管理モジュール（２１６）における帳簿サブモジュールが日次損益に基づいて貸借対照表を決定すると、財務報告モジュール（２１８）は、収益および費用（Ａ５）に基づいて情報を受信して日次損益計算書の最終額を生成する。本発明の好ましい別の実施形態では、財務報告モジュール（２１８）はさらに、ドリルダウンレポートをモジュールの各々に日毎提供する。財務報告モジュール（２１８）はさらに、取り出した情報を、小売業者または事業主が必要とする選択されたグラフおよび表、ならびにグラフおよび表の組み合わせとして表示できる。本発明のシステムの企業の日次損益の算出を鑑みると、日次損益の日数およびそれに応じて累積された日数を考慮することで、財務報告モジュールが月次損益報告書、四半期損益報告書ならびに年次損益報告書を生成およびカスタマイズすることができることは明らかである。例えば、事業主または小売業者が３０日または３１日の月次損益報告書の生成を望む場合、財務報告モジュールは、月次損益計算書に最終決定される前に全３０日または全３１日の日次損益を算出することによって前述の報告書を提供する。同様のことが四半期損益計算書および年次損益計算書に適用される。
【００３１】
例えば、この説明において、小売業環境では、１)注文リストは、注文モジュールによって在庫状況と連動して収集された総品数である。２)売上決済は、未払金の合計（タックスインボイス）、ならびに売り上げた商品およびサービスの総費用であり、ｉ．タックスインボイスは、注文リストであり、物品サービス税（ＧＳＴ）が含まれる必要な支払いであり、ｉｉ．売り上げた商品およびサービスの総費用は、在庫内の専門的サービスの（その日の）費用が追加された在庫内の商品の（その日の）費用であり、ｉｉｉ．在庫内の商品は、販売された製品および製造された製品であり、ｉｖ．販売された製品は、供給業者から仕入れた物品であり、ｖ．製造された製品は、製造工程で作られた最終製品であり、ｖｉ．在庫内の専門的サービスは、人事モジュールによって決定されるサービス提供者（正社員または派遣社員、関連する請負業者など）の利用可能性することである。３）人事（ＨＲ）の変動費は社員の給付金制度であり、ｉ．給付金制度は、基本給＋手当＋売上報酬＋その他類似の種類、もしくは等価なものである。４）日毎の売掛金は、日毎の売掛金＝日毎の売買取引＋日毎の雑収入＋還付可能な税−（消費期限が切れた日毎の在庫物品＋日毎の廃品）の式に基づいて決定され、ｉ．日毎の売買取引は全ての売上決済の合計であり、ｉｉ．売上決済は、未払金の合計、ならびに売り上げた商品およびサービスの総費用であり、ｉｉｉ．日毎の雑収入は、企業献金、顧客からのチップ、および商品またはサービスの雑売上から追加されたものであり、ｉｖ．還付可能な税は、政府から還付されるのに有効な物品サービス税（ＧＳＴ）であり、ｖ．消費期限が切れた日毎の在庫物品は、その日に消費期限が切れた商品の総費用であり、ｖｉ．日毎の廃品は、（損傷、腐敗、災害結果、本来的な数量不足、本来的に不従順な品質、サービス基準未到達、および類似の種類、もしくは等価な理由によって）、その日に状態が不適格となった商品の総費用である。一方、５）日毎の買掛金＝多くの変動費であり、ｉ．人事（ＨＲ）モジュールから記帳される変動費（給与＋賃金＋売上報酬）であり、ｉｉ．出金伝票（水道光熱費、保守費用、修理費用）から記帳される変動費であり、ｉｉｉ．小口現金であり、ｉｖ．偶発損失である。最後に、６）日次損益（ＰＬ）＝１日の日毎の総勘定元帳（ＧＬ）によって算出されるコンピュータ入力であって、ＧＬは、１日の始まりから終わりまでの間、または営業日の終わりとして規定される任意の時間においてリアルタイムで帳簿に記帳される日毎の売掛金（ＡＲ）および日毎の買掛金（ＡＰ）の総合収支である。
【００３２】
図４は、本発明に従って、レストラン関連の企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムにおける日次利益財務報告書の一例を示す。「ＲＭ」という用語はマレーシア通貨リンギットを指し、必要な場合いつでも要求に応じて、米国ドル、シンガポールドル、英国ポンドなどその他の通貨と区別なく置き換えることができる。一方、図５は、本発明に従って、レストラン関連の企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムにおける日次損失財務報告書の一例を示す。参照できるように、各日次損益は、買掛金の費用、さらに売掛金に生成される売上の詳細な内訳を提供する。本発明のシステムにより、事業主または小売業者は、具体的に事業の日毎の業務におけるあらゆる漏洩および損傷が事業体の各部署または各部門でさえ生じているか否かを決定することができるため、軽減計画でさらなる調査を行うことでこうした欠陥を克服することができる。
【００３３】
図６は、本発明に従って企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムにおける週毎の日次損益財務報告書の一例を示す。事業の管理は、７日間の業務運営時間に基づいて週次財務報告書をさらに分析して、具体的に事業の日毎の業務におけるあらゆる漏洩および損傷が事業体の各部署または各部門で生じているか否かを決定することができるので、軽減計画でさらなる調査を行うことでこうした欠陥を克服することができる。
【００３４】
図７は、本発明に従って企業の日次損益を決定するためのコンピュータ実装システムにおける毎月の日次損益財務報告書の別の代替例を示す。事業の管理は、３１日間の業務運営時間に基づいて月次財務報告書をさらに分析して、具体的に事業の日常業務におけるあらゆる漏洩および損傷が事業体の各部署または各部門でさえ生じているか否かを判定することができるため、軽減計画でさらなる調査を行うことでこうした欠陥を克服することができる。
【００３５】
営業時、企業の日次損益を決定するコンピュータ実装方法は、注文処理および売上モジュールにおいて、事前注文した物品の選択された注文のリストを顧客から受信することから始まり、注文処理および売上モジュールは、日毎の注文処理に基づいて在庫および仕入れモジュール内で入手可能である顧客が要求する物品を決定した後で、顧客に配送される注文の最終リストに基づいて決定し、顧客が支払うべき支払いの請求書を生成するために在庫および仕入れモジュールに接続される。次いで、会計管理モジュールに送られる前に注文処理および売上モジュールにおいて、顧客によって支払われる請求書が、供給業者に支払われる物品の仕入れ原価、売上げで得た利益、請求書の物品サービス税、各従業員に支払われる請求書についての売上報酬、および日毎の売上げに基づいて発生したその他のあらゆる関連費用に分類される。次いで、会計管理モジュールに送られる前に人事モジュールにおいて、各個別の従業員の就業日数に基づいて各個別の従業員の日毎の給与が決定される。会計管理モジュールにおいて、発行され、顧客によって支払われる請求書から日毎の売上収益が売掛金サブモジュールで決定される。一方、会計管理モジュールにおける買掛金サブモジュールにおいて、供給業者に支払われる日毎の費用、各従業員の給付金制度、日常業務、日毎の売上げに基づく物品サービス税、およびあらゆる等価なものが決定される。最終的に、売掛金の合計額および買掛金の合計額が、会計管理モジュールにおける帳簿サブモジュールにおいて決定され、財務報告モジュールによって報告される日次損益計算書の最終額が決定される。
【００３６】
前述したように、本発明の範囲内にある実施形態は、プログラムプロダクトを備え、プログラムプロダクトは、コンピュータ実行可能命令、またはコンピュータ実行可能命令に記憶されるデータ構造を実行するまたは有するコンピュータ可読媒体を含む。前述のコンピュータ可読媒体は、一般用コンピュータまたは専用コンピュータがアクセスできるあらゆる市販のメディアであってもよい。例として、前述のコンピュータ可読媒体は、コンピュータ実行可能命令またはデータ構造の形式で好ましいプログラムコードを実行または記憶するのに使用することができ、一般用コンピュータまたは専用コンピュータがアクセスできるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ-ＲＯＭ）、またはその他の光ディスク記憶、磁気ディスク記憶装置もしくはその他の磁気記憶装置、またはその他のあらゆるメディアを含むことができる。ネットワーク上で、または別の通信接続（配線接続、無線もしくは配線接続または無線の組み合わせのいずれか）でコンピュータに情報を伝達する、または提供する場合、コンピュータは適切にこうした接続をコンピュータ可読媒体と見なす。したがって、前述のあらゆる接続は、コンピュータ可読媒体と適切に呼ぶことができる。上記の組み合わせはさらに、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれる。コンピュータ実行可能命令は、例えば、一般用コンピュータ、専用コンピュータ、または専用処理装置に一定の機能または一群の機能を実行させる命令およびデータを含むことができる。
【００３７】
本発明は動作段階の一般的な文脈に記載されており、動作段階は、ネットワーク環境でコンピュータが実行するプログラムコードなどのコンピュータ実行可能命令を含むプログラムプロダクトによって一実施形態において実装することができる。一般的に、プログラムコードは、特定のタスクを実行する、または特定の抽象データ型を実装する
ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含むことができる。コンピュータ実行可能命令、関連データ構造、およびプログラムモジュールは、本明細書で開示される方法の段階を実行するためのプログラムコードの例を示す。前述のコンピュータ実行可能命令、または関連データ構造の特定シーケンスは、前述の段階に記載される機能を実装するための対応する行為の例を示す。
【００３８】
幾つかの実施形態において本発明は、プロセッサを有する１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理的な接続を利用してネットワーク化された環境で動作することができる。論理的な接続は、例として本明細書で示されるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）および広域ネットワーク（ＷＡＮ）を含むことができるが、これらに限定されない。前述のネットワーク環境は、事務所規模または企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、およびインターネットにおける日常普通の環境である。前述のコンピュータネットワーク環境は一般的に、パーソナルコンピュータ、携帯用デバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサ搭載またはプログラム可能な家電、ネットワークパソコン、ミニコンピュータ、大型コンピュータなど多くの種類のコンピュータシステム構成を含むことが当業者には理解されよう。本発明はさらに、通信ネットワークを介して（配線接続リンク、無線リンク、もしくは配線接続リンクまたは無線リンクの組み合わせのいずれかによって）つながるローカル処理装置およびリモート処理装置によってタスクが実行される分散コンピューティング環境でも実行することができる。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールをローカルメモリ記憶装置およびリモートメモリ記憶装置の両方に配置することができる。
【００３９】
本発明のシステムのもう１つの利点は、日次損益の算出において、手動ではなくデジタルで作業を割り当てることによってコストおよび時間の反復という余剰を減らす。本システムはさらに、売上数量、在庫および動向を包括的に見ることを可能にするため、意思決定者は事業活動の需要の高まりに即応で対応できる。本システムはさらに、事業の拡大にさらなる莫大な資源を投入する前に、利益について十分な理解を深めるのに役立つ。こうすることで、時間とお金を投資することによる利益をもたらすと見込まれる事業だけを確実に開始することが保証される。さらに、組織管理は、明らかな漏洩を調べるのに時間と労力をかけることができるだけでなく、設備投資のリスクを下げるために必要な措置を講じるよう推進することもできる。
【００４０】
上記の詳細な説明および実施例は、好ましい実施形態を単に例示したものに過ぎない。それらは、決して本明細書で開示される発明概念の排他的記載を意味するものではない。本発明を実施するある態様は、代替手段および周知の手段によって、容易に変更または実施しやすいことが当業者に理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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