(57)【要約】  ３次元物体を作製する方法は、（ａ）キャリアプレート（１５）、およびビルド表面を有する光透過性部材（１２）を用意するステップであって、キャリアプレートおよびビルド表面が、その間のビルド領域を画定し、ビルド表面が、その上に重合性液体を有するステップ；ならびに（ｂ）光透過性部材を通して光をビルド領域に照射し、またキャリアプレートと成長中の中間物体との間の連続液体界面を維持しながら、キャリアプレートおよびビルド表面を互いに離して前進させることにより、キャリアプレート上に物体（例えば、中間物体（３１ｂ））を製造するステップを含み、（ｉ）物体は、エッジ部分を含むキャリアプレートの接触セグメントを含み；（ｉｉ）物体は、接触セグメントから外向きに接触セグメントエッジ部分から延在するリップ支持体（３４ｂ）をさらに含み、リップ支持体は、キャリアプレート上に形成され、少なくとも部分的に接触セグメントを包囲する。
2020512215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元物体を作製する方法であって、
（ａ）キャリアプレート、およびビルド表面を有する光透過性部材を用意するステップであって、前記キャリアプレートおよび前記ビルド表面が、その間のビルド領域を画定し、前記ビルド表面が、その上に重合性液体を有するステップと、
（ｂ）前記光透過性部材を通して光を前記ビルド領域に照射し、また前記キャリアプレートと成長中の中間物体との間の連続液体界面を維持しながら、前記キャリアプレートおよび前記ビルド表面を互いに離して前進させることによって、前記キャリアプレート上に物体（例えば、中間物体）を製造するステップと
を含み、
（ｉ）前記物体が、エッジ部分を含むキャリアプレートの接触セグメントを含み、
（ｉｉ）前記物体が、前記接触セグメントから外向きに前記接触セグメントエッジ部分から延在するリップ支持体をさらに含み、前記リップ支持体が、前記キャリアプレート上に形成され、少なくとも部分的に前記接触セグメントを包囲する、方法。
【請求項２】
前記中間物体が可撓性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リップ支持体が、前記キャリアプレートを前記ビルド表面から離れて前進させる際に、前記中間物体の前記キャリアプレートからの剥離を抑制するように構成されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記リップ支持体が、前記ビルド表面への前記キャリアプレートの間欠ポンプ輸送時に、前記中間物体の前記キャリアプレートからの剥離を抑制するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記物体の平均周囲が、前記製造ステップ中に経時的に少なくとも１回増加する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（ｃ）任意選択的で前記物体を洗浄する（例えば、有機溶媒を含む洗浄液を用いて）ステップと、次いで
（ｄ）前記中間物体をさらに硬化して、前記３次元物体を製造するステップと
をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記製造ステップ（ｂ）の後に、前記リップ支持体を前記物体から分離するステップをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記３次元物体がエラストマー性である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記中間物体と前記３次元物体の両方の少なくとも一部（例えば、少なくとも主要な部分）が、格子またはメッシュの構成である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記重合性液体が、二重硬化重合性液体を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記製造ステップが、往復（または「ポンプ」）動作モードで少なくとも部分的に実施される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記製造ステップ（ｂ）が光重合ステップを含む、および／または
前記更なる硬化ステップ（ｄ）が加熱により行われる、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記光透過性部材が、重合防止剤に対して透過性である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記製造ステップ（ｂ）が、ボトムアップステレオリソグラフィにより行われる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記製造ステップ（ｂ）が、連続液体界面製造により行われる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記重合性液体が、
（ｉ）ステレオリソグラフィにより中間物体の形成に関わることができる光重合性モノマーおよび／またはプレポリマー（好ましくは、５、１０、もしくは２０重量％〜５０、６０、もしくは８０重量％の量で含まれる）と、
（ｉｉ）熱重合性モノマーおよび／またはプレポリマー（好ましくは、５、１０もしくは２０重量％〜４０、５０もしくは６０重量％の量で含まれる）と
を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記光重合性モノマーおよび／またはプレポリマーが、アクリレート、メタクリレート、α−オレフィン、Ｎ−ビニル、アクリルアミド、メタクリル酸アミド、スチレン、エポキシド、チオール、１，３−ジエン、ビニルハライド、アクリロニトリル、ビニルエステル、マレイミド、およびビニルエーテルから選択される反応性末端基を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記熱重合性モノマーおよび／またはプレポリマーが、エポキシ／アミン、エポキシ／ヒドロキシル、オキセタン／アミン、オキセタン／アルコール、イソシアネート／ヒドロキシル、イソシアネート／アミン、イソシアネート／カルボン酸、シアン酸エステル、無水物／アミン、アミン／カルボン酸、アミン／エステル、ヒドロキシル／カルボン酸、ヒドロキシル／酸塩化物、アミン／酸塩化物、ビニル／Ｓｉ−Ｈ、Ｓｉ−Ｃｌ／ヒドロキシル、Ｓｉ−Ｃｌ／アミン、ヒドロキシル／アルデヒド、アミン／アルデヒド、ヒドロキシメチルまたはアルコキシメチルアミド／アルコール、アミノプラスト、アルキン／アジド、クリック化学反応性基、アルケン／硫黄、アルケン／チオール、アルキン／チオール、ヒドロキシル／ハライド、イソシアネート／水、Ｓｉ−ＯＨ／ヒドロキシル、Ｓｉ−ＯＨ／水、Ｓｉ−ＯＨ／Ｓｉ−Ｈ、Ｓｉ−ＯＨ／Ｓｉ−ＯＨ、パーフルオロビニル、ジエン／ジエノフィル、オレフィンメタセシス重合基、チーグラー−ナッタ触媒用のオレフィン重合基、開環重合基、およびそれらの組み合わせから選択される反応性末端基を含む、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記重合性液体が、ステップ（ａ）におけるその光重合後に分解し（例えば、その加熱時に）、かつ前記更なる硬化ステップ（ｄ）に必要な成分を形成する、光重合性成分を含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
付加製造によりキャリアプレート上で製造される３次元物体であって、
（ａ）エッジ部分を含むキャリアプレートの接触セグメントを含む、３次元本体部分と、
（ｂ）前記接触セグメントエッジ部分に連結し、前記接触セグメントから外向きに、前記接触セグメントエッジ部分から延在するリップ支持体であって、前記キャリアプレート上に形成され、少なくとも部分的に前記接触セグメントを包囲する、リップ支持体と
を含む、３次元物体。
【請求項２１】
前記リップ支持体が、キャリアプレートの接触セグメントを含む、請求項２０に記載の物体。
【請求項２２】
前記本体部分キャリアプレートの接触セグメントおよび前記リップ支持体キャリアプレートの接触セグメントが同一平面上にある、請求項２１に記載の物体。
【請求項２３】
前記リップ支持体および前記接触セグメントによりキャリアプレートに付着する、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の物体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願］
本出願は、２０１７年３月２３日に出願された米国仮出願第６２／４７５４９６号に対する優先権を主張し、その開示は、引用によりその全体が本明細書の一部をなすものとする。
【０００２】
本発明は、一般に付加製造(additive manufacturing)に関し、より具体的には、付加製造時における物体のキャリアプレートからの剥離を減らすために、付加製造時に物体にリップ支持体が加えられる方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来の付加または３次元製作手法では、３次元物体の構築は、段階的にまたは交互積層方式により実施されている。通常、層形成は、可視光またはＵＶ光照射の作用下で光硬化性樹脂の固化により実施されている。一般に「ステレオリソグラフィ(stereolithography)」と呼ばれており、２つの特定の技法が知られている。一方は、新たな層が成長中の物体の上面に形成されるものであり、他方は、新たな層が成長中の物体の底面に形成されるものである。このような方法の例は、Ｈｕｌｌによる米国特許第５２３６６３７号明細書（例えば、図３〜４を参照）、Ｌａｗｔｏｎによる米国特許第５３９１０７２号明細書および同第５５２９４７３号明細書、Ｊｏｈｎによる米国特許第７４３８８４６号明細書、Ｓｈｋｏｌｎｉｋによる米国特許第７８９２４７４号明細書、Ｅｌ−Ｓｉｂｌａｎｉによる米国特許第８１１０１３５号明細書、Ｊｏｙｃｅによる米国特許出願公開２０１３／０２９２８６２号、およびＣｈｅｎらによる米国特許出願公開第２０１３／０２９５２１２号明細書に示されるものを含む。
【０００４】
近年、「連続液体界面製造(continuous liquid interface production)」（または「ＣＬＩＰ」）と呼ばれる技法が開発されている。これらの技法によって、レイヤーレス(layerless)方式で３次元物体の迅速な製造が可能となり、これによって、部品は、望ましい構造および機械的特性を有し得る。例えば、Ｊ．ＤｅＳｉｍｏｎｅらによる国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０１５４８６号（米国特許第９２１１６７８号明細書で公開されている）；国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０１５５０６号（米国特許第９２０５６０１号明細書で公開されている）、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０１５４９７号（米国特許第９２１６５４６号明細書で公開されている）、Ｊ．Ｔｕｍｂｌｅｓｔｏｎら、Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｌｉｑｕｉｄ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ３Ｄ  Ｏｂｊｅｃｔｓ、Ｓｃｉｅｎｃｅ  ３４７，１３４９−１３５２（２０１５年３月１６日オンラインで公開）、およびＲ．Ｊａｎｕｓｚｉｅｗｃｚら、Ｌａｙｅｒｌｅｓｓ  ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｌｉｑｕｉｄ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ１１３，１１７０３−１１７０８（２０１６年１０月１８日）を参照されたい。
【０００５】
より最近になって、ステレオリソグラフィ技法（特にＣＬＩＰ用）に適した二重硬化ステレオリソグラフィ樹脂(dual cure stereolithography resins)が、Ｊ．Ｒｏｌｌら、米国特許第９４５３１４２号明細書、ならびに米国特許出願公開第２０１６／０１３６８８９号明細書、同第２０１６／０１３７８３８号明細書および同第２０１６／０１６０７７号明細書に記載されている。これらの樹脂は、中間物体が製造される、一般的に光により重合される第１の重合性系（時には「パートＡ」と呼ばれる）を通常含み、また、中間物体が最初に形成された後に通常硬化し、望ましい構造および／または引張特性を最終物体に付与する、少なくとも第２の重合性系（「パートＢ」）も含む。
【０００６】
これらの２つの開発によって、付加製造プロセスの用途は、（主として）プロトタイプの物体の製造だけでなく、種々の最終用途により適した機能性物体へと発展してきている。この結果、例えば、以下で議論するように、解決が必要な様々な新しい技術的問題が生じている。
【発明の概要】
【０００７】
３次元物体を作製する方法は、（ａ）キャリアプレート、およびビルド表面を有する光透過性部材を用意するステップであって、キャリアプレートおよびビルド表面が、その間のビルド領域を画定し、ビルド表面が、その上に重合性液体を有するステップ；ならびに（ｂ）光透過性部材を通して光をビルド領域に照射し、またキャリアプレートと成長中の中間物体との間の連続液体界面を維持しながら、キャリアプレートおよびビルド表面を互いに離して前進させることにより、キャリアプレート上に物体（例えば、中間物体）を製造するステップを含み、（ｉ）物体は、エッジ部分を含むキャリアプレートの接触セグメント(carrier plate contact segment)を含み；（ｉｉ）物体は、接触セグメントから外向きに接触セグメントエッジ部分から延在するリップ支持体をさらに含み、リップ支持体は、キャリアプレート上に形成され、少なくとも部分的に接触セグメントを包囲する。
【０００８】
いくつかの実施形態では、中間物体は可撓性である。
【０００９】
いくつかの実施形態では、リップ支持体は、キャリアプレートをビルド表面から離れて前進させる際に、中間物体のキャリアプレートからの剥離を抑制するように構成されている。
【００１０】
いくつかの実施形態では、リップ支持体は、ビルド表面へのキャリアプレートの間欠ポンプ輸送時に、中間物体のキャリアプレートからの剥離を抑制するように構成されている。
【００１１】
いくつかの実施形態では、物体の平均周囲は、製造ステップ中に経時的に少なくとも１回増加する。
【００１２】
いくつかの実施形態では、方法は、（ｃ）任意選択的で物体を洗浄する（例えば、有機溶媒を含む洗浄液を用いて）ステップ；次いで（ｄ）中間物体をさらに硬化して、３次元物体を製造するステップをさらに含む。
【００１３】
方法は、任意選択的で、一方でいくつかの実施形態では、好ましくは、製造ステップ（ｂ）の後に、リップ支持体を物体から分離するステップをさらに含む。
【００１４】
いくつかの実施形態では、３次元物体はエラストマー性である。
【００１５】
いくつかの実施形態では、中間物体と３次元物体の両方の少なくとも一部（例えば、少なくとも主要な部分）は、格子またはメッシュの構成である。
【００１６】
いくつかの実施形態では、重合性液体は、二重硬化重合性液体を含む。
【００１７】
いくつかの実施形態では、製造ステップは、往復（または「ポンプ」）動作モードで少なくとも部分的に実施される。
【００１８】
いくつかの実施形態では、製造ステップ（ｂ）は、光重合ステップを含む、および／または更なる硬化ステップ（ｄ）は、加熱により行われる。
【００１９】
いくつかの実施形態では、光透過性部材は、重合防止剤に対し透過性である。
【００２０】
いくつかの実施形態では、製造ステップ（ｂ）は、ボトムアップステレオリソグラフィ(bottom-up stereolithography)により行われる。
【００２１】
いくつかの実施形態では、製造ステップ（ｂ）は、連続液体界面製造(continuous liquid interface production)により行われる。
【００２２】
いくつかの実施形態では、重合性液体は、（ｉ）ステレオリソグラフィにより中間物体の形成に関わることができる光重合性モノマーおよび／またはプレポリマー（好ましくは、５、１０、または２０重量％〜５０、６０、または８０重量％の量で含まれる）と；（ｉｉ）熱重合性モノマーおよび／またはプレポリマー（好ましくは、５、１０または２０重量％〜４０、５０または６０重量％の量で含まれる）とを含む。
【００２３】
いくつかの実施形態では、光重合性モノマーおよび／またはプレポリマーは、アクリレート、メタクリレート、α−オレフィン、Ｎ−ビニル、アクリルアミド、メタクリル酸アミド、スチレン、エポキシド、チオール、１，３−ジエン、ビニルハライド、アクリロニトリル、ビニルエステル、マレイミド、およびビニルエーテルから選択される反応性末端基を含む。
【００２４】
いくつかの実施形態では、重合性液体は、ステップ（ａ）におけるその光重合後に分解し（例えば、その加熱時に）、かつ更なる硬化ステップ（ｄ）に必要な成分を形成する、光重合性成分を含む。
【００２５】
本発明の別の態様は、付加製造によりキャリアプレート上で製造される３次元物体であって、（ａ）エッジ部分を含むキャリアプレートの接触セグメントを含む、３次元本体部分と；（ｂ）接触セグメントエッジ部分に連結し、接触セグメントから外向きに、接触セグメントエッジ部分から延在するリップ支持体であって、キャリアプレート上に形成され、少なくとも部分的に接触セグメントを包囲する、リップ支持体とを含む、３次元物体である。通常、リップ支持体は、キャリアプレートの接触セグメントを含み、本体部分キャリアプレートの接触セグメントおよびリップ支持体キャリアプレートの接触セグメントは、同一平面上にある。通常、物体（最初に形成される場合）は、リップ支持体および接触セグメント（次いで、物体はそこから除去される）によってキャリアプレートに付着する。
【００２６】
本発明の前述したおよび他の物体および態様は、本明細書に添付の図面および以下に示す明細書でより詳細に説明する。本明細書で引用されるすべての米国特許参考文献の開示は、引用によりそのすべてが本明細書の一部をなすものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】連続液体界面製造（ＣＬＩＰ）により３次元物体を製造するための方法および装置を模式的に示す図である。物体は、実質的に剛性である。
【図２】ＣＬＩＰにより３次元物体を製造するための方法および装置を模式的に示す図である。物体は、可撓性である。
【図３Ａ】図２で見られた剥離を減らすために、リップ支持体が物体に追加された点を除き、図２と同様である。
【図３Ｂ】図３の一部の拡大図である。
【図４】剥離防止リップ(anti-peel lip)、およびその後のそのリップの除去を伴う、ＣＬＩＰによる物体の製造のさらなる図式的な実例である。
【図５】別の例示的物体の図で、図４と同様である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明を、本発明に係る実施形態が示される添付の図面に関連して、以下に詳細に記載する。本発明は、多くの異なる形態で具現化することができ、本明細書に示される実施形態に限定するように解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は、本開示が、徹底的で完全であり、本発明の範囲を当業者に十分に伝達するように提供される。
【００２９】
本明細書では、「および／または」という用語は、任意のおよびすべての考えられる組み合わせ、または１つもしくは複数の関連するリスト項目、ならびに、代替（「または」）と解釈される場合は組み合わせがないことを含む。
【００３０】
＜１．樹脂および二重硬化樹脂＞
本発明は、任意の適切な重合性液体（特にステレオリソグラフィで使用される光重合性液体）を用いて実施できるものの、二重硬化樹脂(dual cure resins)が現在のところ好ましい。
【００３１】
付加製造で有用な、特にステレオリソグラフィ技法、例えば、連続液体界面製造（ＣＬＩＰ）用の二重硬化重合性液体(dual cure polymerizable liquids)が、知られており、例えば、Ｊ．Ｒｏｌｌら、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０３６８９３号（米国特許出願公開第２０１６／０１３６８８９号明細書も参照）、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０３６９０２号（米国特許出願公開第２０１６／０１３７８３８号明細書も参照）、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０３６９２４号（米国特許出願公開第２０１６／０１６００７７号明細書も参照）、および国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０３６９４６号（米国特許第９４５３１４２号明細書も参照）に記載されている。一般に、このような樹脂は、（ａ）中間物体を形成できる光重合性モノマーおよび／またはプレポリマー（通常、光触媒の存在下で）；および（ｂ）熱重合性モノマーおよび／またはプレポリマーを含み得る。上記のように、いくつかの実施形態では、これらの成分は、（ｃ）熱可塑性粒子および／または（ｄ）ディールス・アルダー付加体で補充および／または置換できる。これらの各成分については、以下でさらに議論する。
【００３２】
［Ａ．光重合性モノマーおよび／またはプレポリマー］
時には樹脂の「パートＡ」とも呼ばれるこれらは、化学線または光への暴露により重合できるモノマーおよび／またはプレポリマーである。このような樹脂は、２つ以上の官能基を有することができる（ただし、ポリマーがそのモノマーに溶解しない場合に、１つの官能基を有する樹脂を使用することもできる）。パートＡの目的は、形成されている物体の形状を「ロック(lock)」し、または１つまたは複数の更なる成分（例えば、パートＢ）用の足場を作成することである。重要なことには、パートＡは、フォトリソグラフィ時の最初の固化後に形成されている物体の形状を維持するために、必要な最小量以上で存在する。いくつかの実施形態では、この量は、全樹脂（重合性液体）組成物の１０、２０、または３０重量％未満に相当する。
【００３３】
パートＡ成分、モノマー、またはプレポリマーに適した反応性末端基の例は、これに限定されるものではないが、アクリレート、メタクリレート、α−オレフィン、Ｎ−ビニル、アクリルアミド、メタクリル酸アミド、スチレン、エポキシド、チオール、１，３−ジエン、ビニルハライド、アクリロニトリル、ビニルエステル、マレイミド、およびビニルエーテルを含む。
【００３４】
パートＡの固化の態様は、以下でさらに議論されるように、「パートＢ」と呼ばれる第２の反応性の樹脂成分が、第２のステップ中に固化できる足場を提供することである。
【００３５】
［Ｂ．熱重合性モノマーおよび／またはプレポリマー］
時には「パートＢ」とも呼ばれる、これらの成分は、パートＡの固化反応後に第２の固化反応に関わる反応性末端基を有するモノマーおよび／またはプレポリマーの混合物を含む、それからなる、またはそれから本質的になることができる。一般に、二重硬化樹脂では、パートＢを固化するために使用する方法の例は、これに限定されるものではないが、物体または足場を熱、水または水蒸気、パートＡが硬化する波長と異なる波長の光、触媒（場合によってはさらなる熱）、重合性液体からの溶媒の蒸発（例えば、熱、真空、またはそれらの組み合わせを使用して）、マイクロ波の照射など、およびそれらの組み合わせに接触させることを含む。この場合、「パートＢ」樹脂の熱硬化が好ましい。
【００３６】
パートＢ成分、モノマーまたはプレポリマーに適した反応性末端基対の例は、これに限定されるものではないが、エポキシ／アミン、エポキシ／ヒドロキシル、オキセタン／アミン、オキセタン／アルコール、イソシアネート＊／ヒドロキシル、イソシアネート＊／アミン、イソシアネート／カルボン酸、無水物／アミン、アミン／カルボン酸、アミン／エステル、ヒドロキシル／カルボン酸、ヒドロキシル／酸塩化物、アミン／酸塩化物、ビニル／Ｓｉ−Ｈ（ヒドロシリル化）、Ｓｉ−Ｃｌ／ヒドロキシル、Ｓｉ−Ｃｌ／アミン、ヒドロキシル／アルデヒド、アミン／アルデヒド、ヒドロキシメチルまたはアルコキシメチルアミド／アルコール、アミノプラスト、アルキン／アジド（チオレン、Ｍｉｃｈａｅｌ付加、ディールス−アルダー反応、求核置換反応などを含めて、さらなる反応と共に、「クリック化学」の一実施形態としても知られている）、アルケン／硫黄（ポリブタジエン加硫）、アルケン／過酸化物、アルケン／チオール、アルキン／チオール、ヒドロキシル／ハライド、イソシアネート＊／水（ポリウレタン発泡体）、Ｓｉ−ＯＨ／ヒドロキシル、Ｓｉ−ＯＨ／水、Ｓｉ−ＯＨ／Ｓｉ−Ｈ（スズ触媒によるシリコーン）、Ｓｉ−ＯＨ／Ｓｉ−ＯＨ（スズ触媒によるシリコーン）、パーフルオロビニル（パーフルオロシクロブタンを形成するカップリング）など、（この場合、＊イソシアネートは、保護イソシアネート（例えば、オキシム）を含む）、ディールス−アルダー反応用のジエン／ジエノフィル、オレフィンメタセシス重合、チーグラー−ナッタ触媒を使用するオレフィン重合、開環重合（開環オレフィンメタセシス重合、ラクタム、ラクトン、シロキサン、エポキシド、環状エーテル、イミン、環式アセタール等を含む）等を含む。上記から認められるように、「パートＢ」成分は、一般に、互いに反応性である少なくとも一対の化合物（例えば、ポリイソシアネート、およびポリアミン）を含む。
【００３７】
［Ｃ．熱可塑性粒子］
本明細書では、熱可塑性ポリマー粒子は、重合性液体に最初可溶性でないが、その溶解温度未満で液体に分散できるものである。本明細書では、「不溶性の(insoluble)」は、完全に不溶性のポリマー粒子と難溶性の粒子の両方を指し、後者は、非常にゆっくり溶解するので、３次元中間体の製造時に樹脂中の粒子として光重合できないような程度に溶解せず樹脂に分散できる。したがって、粒子は、これに限定されないが、本質的不混和性／不溶性、上限臨界溶液温度（ＵＣＳＴ）、結晶化、高温で溶融／分解するシェルのカプセル化（例えば、ワックスメルト、結晶メルト、水素結合、高温での劣化など）を含めて任意の理由で、最初溶解ではなく分散できる。
【００３８】
一方で、場合によっては、いくつかの実施形態で好ましくは、粒子が形成される熱可塑性ポリマーは、末端官能基または反応性基を含み得る。適切な官能基または反応性基は、これに限定されるものではないが、アミン、フェノール、マレイミド、およびカルボキシル基を含む。このような反応性基は、これに限定されないが、例えば、二重硬化系の第１および第２の硬化性成分、および熱可塑性物質などのマトリックス間の適合性および付着を促進することなどを含めて、任意の多様な目的のために含まれ得、熱硬化性成分またはＵＶ硬化性成分と反応して、安定結合を形成でき、熱硬化性成分またはＵＶ硬化性成分と一時的に反応して、相分離熱可塑性物質のドメインサイズおよび形態を制御でき、潜在性触媒（特にアミンを末端とするエポキシおよびシアン酸エステル）として作用して、熱硬化性成分の硬化を触媒することができる。
【００３９】
一般に、熱可塑性粒子は、０．５〜１０、２０、または５０ミクロンの平均直径を有する。このような熱可塑性粒子は、これに限定されないが、機械的研磨、凍結粉砕、スプレードライ、凝固等、ならびに篩分または当業者に周知の他の技法を含めて、任意の適切な技法により、熱可塑性ポリマーから調製できる。
【００４０】
［Ｄ．さらなる樹脂成分］
重合性液体（樹脂）に含まれる光開始剤は、Ｉ型およびＩＩ型光開始剤、ならびに一般的に用いられるＵＶ光開始剤を含めた、任意の適切な光開始剤であってよく、これらの例は、これに限定されるものではないが、例えば、アセトフェノン（例えば、ジエトキシアセトフェノン）、ホスフィンオキシドジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド（ＰＰＯ）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３６９等を含む。例えば、Ｒｏｌｌらによる米国特許第９４５３１４２号明細書を参照されたい。
【００４１】
液体樹脂または重合性材料は、それに懸濁または分散した固体粒子を有することができる。作製される最終製品に依存して、任意の適切な固体粒子を使用できる。粒子は、金属、有機ポリマー、無機、または複合材またはそれらの組み合わせであってもよい。粒子は、非導電性、半導体性、または導電性（金属および非金属またはポリマー導体を含めて）であってよく、粒子は、磁性、強磁性、常磁性、または非磁性であってよい。粒子は、球状、楕円形、円筒形などを含めて任意の適切な形状であってよい。粒子は、任意の適切なサイズであってよい（例えば、平均直径１ｎｍ〜２０μｍの範囲）。
【００４２】
粒子は、以下でも議論される液体樹脂に溶解または可溶化して提供することもできるが、以下に示すような活性薬剤または検出可能な化合物を含み得る。例えば、磁性または常磁性粒子またはナノ粒子を使用できる。
【００４３】
ここでも、製作される製品の特定の目的に依存して、液体樹脂は、それに不溶の更なる成分を、例えば、顔料、染料、活性化合物または医薬化合物、検出可能な化合物（例えば、蛍光、燐光、放射性）などを有することができる。このような更なる成分の例は、これに限定されるものではないが、タンパク質、ペプチド、核酸（ＤＮＡ、ＲＮＡ）、例えば、ｓｉＲＮＡ、糖、小さな有機化合物（薬物および薬物様化合物）等、およびそれらの組み合わせを含む。
【００４４】
硬化剤：遊離したマレイミドと反応する追加の成分（硬化剤）を使用できる。任意の適切な硬化剤を使用できる（例えば、米国特許第５５９９８５６号明細書；同第６６５６９７９号明細書；同第８６３２６５４号明細書および同第９３１１５６９８号明細書を参照）。いくつかの実施形態では、硬化剤は、アミンまたはポリアミン（例えば、芳香族アミンまたはポリアミン、脂環式アミンまたはポリアミン、脂肪族アミンまたはポリアミン、例えば、ポリエーテルアミン等）を含む。
【００４５】
いくつかの実施形態では、硬化剤は、チオールまたはポリチオール、アリルまたはポリアリル（ジアリル、トリアリル）；マレイミド（これに限定されないが、上記および下記の本明細書に記載されるものを含めて）；ビニルエーテルなどを含む。
【００４６】
適切なチオール硬化剤の特別な例は、これに限定されるものではないが、４，４’−ジメルカプトジフェニルエーテル、４，４’−ジメルカプトビフェニル、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、１，３，５−トリス（３−メルカプトプロピル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオン等を含む。
【００４７】
適切なアリルの例は、これに限定されるものではないが、アリル（メタ）アクリレート、２，２’−ジアリルビスフェノールＡおよびトリアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンを含む。
【００４８】
いくつかの実施形態では、硬化剤は、潜在性硬化剤（それらの組み合わせを含む）を含む。すなわち、硬化剤が室温でより安定であり得るが、次いで加熱時に活性化され得るような、より低い温度で低反応性を有する硬化剤、および／またはより低い温度で難溶性である硬化剤である。潜在性硬化剤の数多くの例が知られている（例えば、米国特許第８７７９０３６号明細書を参照；米国特許第４８５９７６１号明細書も参照）。特定の例は、置換グアニジンおよび芳香族アミン、例えば、ジシアンジアミド、ベンゾグアナミン、ｏ−トリルビグアニジン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン（ジアミノジフェニルスルホン：ＤＤＳとしても知られている）、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、４，４’−メチレンジアミン、１，２−または１，３−または１，４−ベンゼンジアミン、ビス（４−アミノフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン（例えば、Ｓｈｅｌｌ製のＥＰＯＮ１０６１）、ビス（４−アミノ−３，５−ジメチルフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン（例えば、Ｓｈｅｌｌ製のＥＰＯＮ１０６２）、ビス（アミノフェニル）エーテル、ジアミノベンゾフェノン、２，６−ジアミノピリジン、２，４−トルエンジアミン、ジアミノジフェニルプロパン、１，５−ジアミノナフタレン、キシレンジアミン、１，１−ビス−４−アミノフェニルシクロヘキサン、メチレンビス（２，６−ジエチルアニリン）（例えば、Ｌｏｎｚａ製のＬＯＮＺＡＣＵＲＥ  Ｍ−ＤＥＡ）、メチレンビス（２−イソプロピル−６−メチルアニリン）（例えば、Ｌｏｎｚａ製のＬＯＮＺＡＣＵＲＥ  Ｍ−ＭＩＰＡ）、メチレンビス（２、６−ジイソプロピルアニリン）（例えば、Ｌｏｎｚａ製のＬＯＮＺＡＣＵＲＥ  Ｍ−ＤＩＰＡ）、４−アミノジフェニルアミン、ジエチルトルエンジアミン、フェニル−４，６−ジアミノトリアジン、およびラウリル−４，６−ジアミノトリアジンを含む。さらに他の例は、Ｎ−アシルイミダゾール、例えば、１−（２’，４’，６’−トリメチルベンゾイル）−２−フェニルイミダゾールまたは１−ベンゾイル−２−イソプロピルイミダゾール（例えば、米国特許第４４３６８９２号明細書および同第４５８７３１１号明細書を参照）；シアノアセチル化合物、例えば、ネオペンチルグリコールビスシアノアセテート、Ｎ−イソブチルシアノアセトアミド、１，６−ヘキサメチレンビスシアノアセテートまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールビスシアノアセテート（例えば、米国特許第４，２８３，５２０号を参照）；Ｎ−シアノアシルアミド化合物、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジシアノアジピン酸ジアミド（例えば、米国特許第４５２９８２１号明細書、同第４５５０２０３号明細書および同第４６１８７１２号明細書を参照）；アシルチオプロピルフェノール（例えば、米国特許第４６９４０９６号明細書を参照）および尿素誘導体、例えば、トルエン−２，４−ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバミド）（例えば、米国特許第３３８６９５５号明細書を参照）；ならびに十分に非反応性の場合は脂肪族または脂環式ジアミンおよびポリアミンを含む。ここで記載され得る例は、ポリエーテルアミン、例えば、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  ２３０および４００である。立体的および／または電子���影響因子により反応性が低下した、または／および難溶性であるか、高融点を有する脂肪族または脂環式ジアミンまたはポリアミン、例えば、ＪＥＦＦＬＩＮＫ  ７５４（Ｈｕｎｔｓｍａｎ）またはＣＬＥＡＲＬＩＮＫ  １０００（Ｄｏｒｆ  Ｋｅｔａｌ）も使用できる。
【００４９】
［染料／非反応性光吸収剤］
いくつかの実施形態では、本発明を実施するための重合性液体は、非反応性顔料または光、特にＵＶ光を吸収する染料を含む。このような光吸収剤の適切な例は、これに限定されるものではないが、（ｉ）二酸化チタン（例えば、０．０５または０．１〜１または５重量％の量で含まれる）、（ｉｉ）カーボンブラック（例えば、０．０５または０．１〜１または５重量％の量で含まれる）、および／または（ｉｉｉ）有機紫外線吸収剤、例えば、ヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、オキザニリド、ベンゾフェノン、チオキサントン、ヒドロキシフェニルトリアジン、および／またはベンゾトリアゾール紫外線吸収剤（例えば、Ｍａｙｚｏ  ＢＬＳ１３２６）（例えば、０．００１または０．００５〜１、２または４重量％の量で含まれる）を含む。適切な有機紫外線吸収剤の例は、これに限定されるものではないが、その開示が引用により本明細書の一部をなすものとする米国特許第３２１３０５８号明細書；同第６９１６８６７号明細書；同第７１５７５８６号明細書および同第７６９５６４３号明細書に記載されるものを含む。
【００５０】
［フィラー］
本発明に関連し、作製される部品または物体に望まれる特性に依存して、任意の適切なフィラーを使用できる。したがって、フィラーは、固体または液体、有機または無機であってもよく、反応性および非反応性ゴム、シロキサン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム；反応性および非反応性熱可塑性物質（これに限定されないが、ポリ（エーテルイミド）、マレイミド−スチレンターポリマー、ポリアリレート、ポリサルフォンおよびポリエーテルスルホンなどを含めて）無機フィラー、例えば、ケイ酸塩（例えば、タルク、クレイ、シリカ、マイカ）、ガラス、カーボンナノチューブ、グラフェン、セルロースナノ結晶等、ならびに前記すべての組み合わせを含み得る。適切なフィラーは、以下で議論するように、強化剤、例えば、コアシェルゴムを含む。
【００５１】
［強化剤］
１つまたは複数のポリマー性および／または無機強化剤は、本発明に係るフィラーとして使用できる。一般に、米国特許出願公開第２０１５０２１５４３０号明細書を参照。強化剤は、硬化した製品中の粒子の形態で均一に分布することができる。粒子は、直径５ミクロン（μｍ）未満であってもよい。このような強化剤は、これに限定されるものではないが、エラストマー、分枝ポリマー、超分岐ポリマー、デンドリマー、ゴム状ポリマー、ゴム状コポリマー、ブロックコポリマー、コアシェル粒子、酸化物または無機材料、例えば、クレイ、多面体オリゴマーシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）、炭素系材料（例えば、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ、フラーレン）、セラミックスおよび炭化ケイ素（場合によっては、表面改質処理または官能化を伴う）から形成されるものを含む。
【００５２】
［コアシェルゴム］
コアシェルゴムは、ゴム状のコアを有する微粒子材料（粒子）である。このような材料は、知られており、例えば、米国特許出願公開第２０１５０１８４０３９号明細書、ならびに米国特許出願公開第２０１５０２４０１１３号明細書、および米国特許第６８６１４７５号明細書、同第７６２５９７７号明細書、同第７６４２３１６号明細書、同第８０８８２４５号明細書、および他の文書に記載されている。いくつかの実施形態では、コアシェルゴム粒子は、ナノ粒子（すなわち、１０００ナノメートル（ｎｍ）未満の平均粒径を有する）である。一般に、コアシェルゴムナノ粒子の平均粒径は、５００ｎｍ未満、例えば、３００ｎｍ未満、２００ｎｍ未満、１００ｎｍ未満、またはさらに５０ｎｍ未満である。通常、このような粒子は、球状であり、このため粒径は、直径である。しかし、粒子が球状でない場合は、粒径は、粒子の最大長さとして定義される。適切なコアシェルゴムは、これに限定されるものではないが、Ｋａｎｅｋａ  Ｋａｎｅ  Ａｃｅの名称でＫａｎｅｋａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから販売されているもの、例えば、Ｋａｎｅｋａ  Ｋａｎｅ  Ａｃｅ１５および１２０シリーズの製品、例えば、Ｋａｎｅｋａ  Ｋａｎｅ  Ａｃｅ  ＭＸ  １２０、Ｋａｎｅｋａ  Ｋａｎｅ  Ａｃｅ  ＭＸ  １５３、Ｋａｎｅｋａ  Ｋａｎｅ  Ａｃｅ  ＭＸ  １５４、Ｋａｎｅｋａ  Ｋａｎｅ  Ａｃｅ  ＭＸ  １５６、Ｋａｎｅｋａ  Ｋａｎｅ  Ａｃｅ  ＭＸ  １７０、Ｋａｎｅｋａ  Ｋａｎｅ  ＡｃｅＭＸ  ２５７およびＫａｎｅｋａ  Ｋａｎｅ  Ａｃｅ  ＭＸ  １２０コアシェルゴム分散液、ならびにそれらの組み合わせを含む。
【００５３】
いくつかの実施形態では、二重硬化樹脂は、Ｃａｒｂｏｎ，Ｉｎｃ．（１０８９  Ｍｉｌｌｓ  Ｗａｙ、Ｒｅｄｗｏｏｄ  Ｃｉｔｙ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  ９４０６３  ＵＳＡ）から市販されているＣａｒｂｏｎ，Ｉｎｃ．硬質ポリウレタン樹脂（ＲＰＵ）、可撓性のポリウレタン樹脂（ＦＰＵ）、またはエラストマー性ポリウレタン樹脂（ＥＰＵ）であってもよい。
【００５４】
＜２．付加製造方法および装置＞
中間物体は、好ましくは、一般にステレオリソグラフィとしても知られている、付加製造、通常、ボトムアップ付加製造により、重合性樹脂から形成される。このような方法は、知られており、例えば、Ｈｕｌｌによる米国特許第５２３６６３７号明細書、Ｌａｗｔｏｎによる米国特許第５３９１０７２号明細書および同第５５２９４７３号明細書、Ｊｏｈｎによる米国特許第７４３８８４６号明細書、Ｓｈｋｏｌｎｉｋによる米国特許第７８９２４７４号明細書、Ｅｌ−Ｓｉｂｌａｎｉによる米国特許第８１１０１３５号明細書、Ｊｏｙｃｅによる米国特許出願公開第２０１３／０２９２８６２号明細書、およびＣｈｅｎらによる米国特許出願公開第２０１３／０２９５２１２号明細書に記載されている。このような技法は、通常、大量の樹脂（または重合性液体）が担持されるウィンドウを通して光を投影することを含む。一般目的のキャリアは、通常、ウィンドウの上およびプールの上に位置し、その上に成長中の物体が製造される。本発明では、第一の成分は、キャリアとして機能し、上記および下記に記載する大量の樹脂に少なくとも部分的に浸漬する。
【００５５】
本発明に係るいくつかの実施形態では、中間物体は、連続液体界面製造（ＣＬＩＰ）により形成される。ＣＬＩＰは、知られており、例えば、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０１５４８６号（米国特許第９２１１６７８号明細書、２０１５年１２月１５日公開）；国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０１５５０６号（米国特許第９２０５６０１号明細書、２０１５年１２月８日公開）、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０１５４９７号（米国特許第９２１６５４６号明細書、２０１５年１２月２２日公開）、およびＪ．Ｔｕｍｂｌｅｓｔｏｎ、Ｄ．Ｓｈｉｒｖａｎｙａｎｔｓ、Ｎ．Ｅｒｍｏｓｈｋｉｎら、Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｌｉｑｕｉｄ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ３Ｄ  Ｏｂｊｅｃｔｓ、Ｓｃｉｅｎｃｅ  ３４７、１３４９−１３５２（２０１５年３月１６日にオンラインで公開）に記載されている。Ｒ．Ｊａｎｕｓｚｉｅｗｃｚら、Ｌａｙｅｒｌｅｓｓ  ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｌｉｑｕｉｄ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  １１３、１１７０３−１１７０８（２０１６年１０月１８日）も参照されたい。いくつかの実施形態では、ＣＬＩＰは、上記のボトムアップ３次元製作の特徴を用いるが、照射するおよび／または前記前進させるステップは、成長中の物体とビルド表面またはウィンドウ間の安定なまたは持続的な液体界面を同時に維持しながら、例えば、（ｉ）前記ビルド表面に接触して重合性液体のデッドゾーンを連続的に維持すること、および（ｉｉ）デッドゾーンと固体ポリマー間の重合ゾーン（例えば、活性な表面）の勾配を連続的に維持し、かつその各々に接触させる（重合ゾーンの勾配は、部分的に硬化した形態の第１の成分を含む）ことにより実施される。
【００５６】
ＣＬＩＰのいくつかの実施形態では、光透過性部材は、半透過性部材（例えば、フルオロポリマー）を含み、デッドゾーンを連続的に維持することは、光透過性部材を通して重合防止剤を供給することにより行われ、これによって、デッドゾーンに、および任意選択的で重合ゾーンの勾配の少なくとも一部に、阻害剤の勾配を作り出す。本発明で使用でき、また半透過性「ウィンドウ(window)」またはウィンドウ構造の必要性を潜在的に回避するＣＬＩＰを実施するための他の手法は、不混和液体を含む液体界面を利用すること（２０１５年１０月２９日公開のＬ．Ｒｏｂｅｓｏｎら、国際公開第２０１５／１６４２３４号パンフレットを参照）、電気分解により阻害剤としての酸素を発生すること（２０１６年８月２５日公開のＩ．Ｃｒａｖｅｎら、国際公開第２０１６／１３３７５９号パンフレットを参照）、および光活性化剤が結合する磁気的に配置可能な粒子を重合性液体中に取り込むこと（２０１６年９月１５日公開のＪ．Ｒｏｌｌａｎｄ、国際公開第２０１６／１４５１８２号パンフレットを参照）を含む。
【００５７】
いくつかの実施形態では、付加製造装置は、Ｃａｒｂｏｎ，Ｉｎｃ．（１０８９  Ｍｉｌｌｓ  Ｗａｙ、Ｒｅｄｗｏｏｄ  Ｃｉｔｙ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  ９４０６３  ＵＳＡ）から市販されている、連続液体界面製造を行うＣａｒｂｏｎ，Ｉｎｃ．Ｍ１装置であってもよい。
【００５８】
＜３．リップ支持体を用いる付加製造＞
図１に、連続液体界面製造（ＣＬＩＰ）により３次元物体を製造するための典型的な方法および装置を模式的に示す。装置は、光エンジン１１、例えば、マイクロミラーアレイに作動可能に連結したレーザ光源、または走査レーザを含み、これは、光学的に透明なウィンドウ１２を通して、および重合性液体２１に投影する。キャリアプラットフォーム１５は、エレベータおよびドライブアセンブリ１４に作動可能に連結し、これは、光エンジンと共に、コントローラ１３に作動可能に連結している（別の実施形態では、ウィンドウおよび光エンジンは、固定キャリアプラットフォームから離して、より低い位置にすることができる）。成長中の３ｄ物体３１（この場合、剛性）は、光エンジン１１から投影される光によって、重合性液体２１の光重合により製造され、キャリアプラットフォームおよびウィンドウは、互いに離して前進させられ、３ｄ物体３１の接触セグメント３２は、キャリアプラットフォームに付着している。例示する実施形態では、プロセスは、連続液体界面製造（上述の）により行われ、このため、例えば、ウィンドウと重合性液体の間に非重合液体（示されていない）のデッドゾーンを維持することにより（または電気化学的に、または不混和液体の使用により、または上記のＣＬＩＰを実施する他の手段により）、成長中の物体３１と重合性液体２１の間に維持される連続液体界面２２が存在する。
【００５９】
図２に、ＣＬＩＰにより３次元物体を製造するための方法および装置であり、成長中の３ｄ物体３１ａが可撓性である点を除き、図１に記載したものと実質的に同じものを模式的に示す。剥離が、物体の接触セグメント３２ａとキャリアプラットフォームの間に生じ、ギャップの形成を引き起こすことに留意されたい。ギャップは、製造プロセスの効率または速度を低下させる可能性があり、場合によっては製造プロセスが機能しない恐れがある。
【００６０】
図３Ａ〜３Ｂに、図２で見られた剥離を減らすために、剥離防止リップ支持体３４ｂが、接触セグメントエッジ部分３３ｂの少なくとも一部に沿って物体３１ｂに追加された点を除き、図２と同様なものを示す。図２では、剥離が、物体の突出がより大きい、物体の左側でより顕著であることに留意されたい。したがって、図３では、リップ支持体は、物体の左側に追加される。本発明のいかなる特定の理論にも拘泥するものではないが、ビルドプレートまたは「ウィンドウ(window)」と成長中の物体の間の吸引力は、部品の付着面について反時計回りのモーメントを引き起こすと考えられる。そうは言っても、いくつかの実施形態では（例えば、「ポンプ(pumped)」または「往復(reciprocal)」動作モードについて、成長部分は、樹脂のビルド領域への流れを促進するために、ウィンドウに向けて断続的に前進している）、物体をウィンドウに向けて駆動する力は、逆の効果を有し得、そのため、物体の他方の（右）側上のリップ支持体も、価値があり得る。
【００６１】
図３Ｂの拡大図でより明確に示されるように、リップ支持体の平均幅寸法（ｗ）は、一般に、リップ支持体の平均奥行き寸法（ｄ）より大きくて（例えば、２倍、３倍、５倍または１０倍、またはそれ以上大きい）、物体を製造した後に物体からの除去を容易にする。リップ支持体は、その相対的薄さのため、本質的に壊れやすく、または物体から分離可能である可能性があるが、スコア線、穿孔などが、物体の接触セグメントエッジ部分３３ｂのすぐ隣の、すなわち、図３Ｂの右の垂直破線と交差する点で、リップ支持体に含まれ得る。
【００６２】
図４に、剥離防止リップ３４ｃ、およびその後のそのリップの除去を伴う、ＣＬＩＰによる物体３１ｃの製造のさらなる実例を示す。図５に、剥離防止リップ３４ｄも含めて、別の例示的物体３１ｄのもので、図４と同様なものを示す。両方の実施形態において、作製される物体は、平均して略円錐の形状（台形である）であり、または断面積が漸減し、キャリアプラットフォームのすぐ隣でより小さな断面積を有する。製造される物体が、製造中に少なくとも１回増加する場合、リップ支持体は、キャリアプラットフォームへの最初の接触（および付着）領域（３２ｃ、３２ｄ）と比較して、ウィンドウに接触する全体の横方向の表面積で特定の価値を示す。
【００６３】
＜４．製造後のステップ＞
付加製造による製造後に、通常、洗浄により、およびいくつかの二重硬化樹脂が重合性液体として使用される場合には更なる硬化により、例えば、加熱により、３ｄ物体をさらに加工できる。
【００６４】
［洗浄］
中間物体は、その形成後に、任意選択的に洗浄され（例えば、有機溶媒を用いて）、任意選択的に乾燥され（例えば、風乾され）、および／またはすすがれる（任意の順番で）。
【００６５】
本発明を実施するために使用できる溶媒（または「洗浄液」）は、これに限定されるものではないが、水、有機溶媒、およびそれらの組み合わせ（例えば、共溶媒として組み合わせて）を含み、任意選択的で更なる成分、例えば、界面活性剤、キレート剤（配位子）、酵素、ホウ砂、染料または着色剤、芳香など、およびそれらの組み合わせを含む。洗浄液は、任意の適切な形態、例えば、溶液、エマルション、分散液などであってもよい。
【００６６】
洗浄液として、または洗浄液の成分として使用できる有機溶媒の例は、これに限定されるものではないが、アルコール、エステル、二塩基エステル、ケトン、酸、芳香族、炭化水素、エーテル、双極性非プロトン性、ハロゲン化、および塩基有機溶媒、ならびにそれらの組み合わせを含む。溶媒は、その環境および健康への影響にある程度基づき選択できる（例えば、ＧＳＫ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｇｕｉｄｅ  ２００９を参照）。追加の例は、ハイドロフルオロカーボン溶媒（例えば、１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（Ｖｅｒｔｒｅｌ（登録商標）ＸＦ、ＤｕＰｏｎｔ（商標）Ｃｈｅｍｏｕｒｓ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンなど）；ハイドロクロロフルオロカーボン溶媒（例えば、３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタンなど）；ハイドロフルオロエーテル溶媒（例えば、メチルノナフルオロブチルエーテル（ＨＦＥ−７１００）、メチルノナフルオロイソブチルエーテル（ＨＦＥ−７１００）、エチルノナフルオロブチルエーテル（ＨＦＥ−７２００）、エチルノナフルオロイソブチルエーテル（ＨＦＥ−７２００）、１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテルなど）；揮発性メチルシロキサン溶媒（例えば、ヘキサメチルジシロキサン（ＯＳ−１０、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）、オクタメチルトリシロキサン（ＯＳ−２０、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）、デカメチルテトラシロキサン（ＯＳ−３０、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）など）、およびそれらの組み合わせを含む。
【００６７】
洗浄装置は、これに限定されないが、米国特許第５２４８４５６号明細書；同第５４８２６５９号明細書、同第６６６０２０８号明細書；同第６９９６２４５号明細書および同第８５２９７０３号明細書に記載されているものを含めた、任意の適切な洗浄装置を使用できる。
【００６８】
［更なる硬化］
さらなる（または第２の）硬化は、これに限定されないが、米国特許第９４５３１４２号明細書に記載されているものを含めて、任意の適切な技法により実施できる。好ましい実施形態では、更なる硬化は、加熱により行われる。
【００６９】
加熱は、能動的加熱（例えば、オーブン、例えば、電気、ガス、ソーラーオーブンもしくは電子レンジ、またはそれらの組み合わせで）であってもよく、または受動的加熱（例えば、室温で）であってもよい。能動的加熱は、一般に受動的加熱よりもより迅速になり、いくつかの実施形態では好ましい一方で、受動的加熱（例えば、中間体を室温で十分な時間単に維持して、更なる硬化をもたらす）は、いくつかの実施形態では好ましい。
【００７０】
いくつかの実施形態では、加熱ステップは、少なくとも第１（オーブン）温度および第２（オーブン）温度で行われ、第１温度は周囲温度より高く、第２温度は第１温度より高く、および第２温度は３００℃未満である（例えば、室温と第１温度の間、および／または第１温度と第２温度の間での傾斜または段階的上昇で）。いくつかの実施形態では、加熱ステップは、少なくとも第１（オーブン）温度および第２（オーブン）温度で行われ、第１温度は室温より高く、第２温度は第１温度より高く、および第２温度は３００℃未満である（例えば、室温と第１温度の間、および／または第１温度と第２温度の間での傾斜または段階的上昇）。
【００７１】
例えば、中間体を段階的に約７０℃〜約１５０℃の第１温度で、次いで、約１５０℃〜２００または２５０℃の第２温度で加熱でき、各加熱の期間は、中間体のサイズ、形状、および／または厚さに依存する。別の実施形態では、温度を室温から７０〜１５０℃の温度、および最大で２５０または３００℃の最終（オーブン）温度に、加熱速度を毎分０．５℃から毎分５℃に変化させる傾斜加熱スケジュールにより中間体を硬化できる（例えば、米国特許第４７８５０７５号明細書を参照）。
【００７２】
更なる硬化ステップが完了すれば、任意のルーチンの後処理ステップ（さらなる洗浄、切断、粉砕など）を実施し、配送またはその使用目的のために物体を包装し、または他の部品と共に組み立てることができる。
【００７３】
前述したのは本発明の例示であり、本発明を制限すると解釈するべきではない。本発明は以下の特許請求の範囲により定義され、特許請求の範囲の均等物は本発明に包含されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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