(57)【要約】  本開示は、包装物品（１０）を提供する。一実施形態では、包装物品は、（Ａ）側壁（１４）および底壁（１６）を有する剛性容器（１２）であって、該壁が、区画（２０）を画定する剛性容器と、（Ｂ）区画内の三次元ランダムループ材料（３ＤＲＬＭ）のシート（２２）と、を含む。食料品（Ｃ）は、区画内に位置付けられることができ、食料品は、３ＤＲＬＭのシートと接触する。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装物品であって、
Ａ．側壁および底壁を有し、前記壁が、区画を画定する、剛性容器と、
Ｂ．前記区画内の三次元ランダムループ材料（３ＤＲＬＭ）のシートと、を備える、包装物品。
【請求項２】
（Ｃ）前記区画に食料品を含み、前記食料品が、前記３ＤＲＬＭのシートの表面に接触する、請求項１に記載の包装物品。
【請求項３】
前記食料品からの液体が、前記３ＤＲＬＭから前記底壁の上へ通過する、請求項２に記載の包装物品。
【請求項４】
前記３ＤＲＬＭが、前記食料品を前記底壁上の前記液体から分離する、請求項３に記載の包装物品。
【請求項５】
（Ｄ）前記区画内に冷熱源を備える、請求項２〜４のいずれかに記載の包装物品。
【請求項６】
前記冷熱源が、前記食料品と接触する氷であり、
溶融した氷が、前記３ＤＲＬＭのシートから前記底壁の上へ通過する、請求項５に記載の包装物品。
【請求項７】
前記３ＤＲＬＭのシートが、前記氷の全てが溶融した場合に、前記食料品を前記底壁上の前記液体から分離する、請求項６に記載の包装物品。
【請求項８】
前記３ＤＲＬＭのシートが、２つの対向壁にわたって延在する、請求項１〜７のいずれかに記載の包装物品。
【請求項９】
前記容器が、頂壁を含む、請求項１に記載の包装物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
肉、鶏肉、魚、野菜、果物、およびベリーなどの数多くの生鮮食品は、保護、ユニット化、および輸送のために、シュリンクラップまたはストレッチラップフィルムによってプラスチックトレイに包装される。これらのトレイは、典型的に、ポリスチレンまたはポリプロピレンシートなどの剛性材料または半剛性材料から作製された熱形成トレイである。生鮮食料品は、典型的に、貯蔵中に食料品から排出される、または流れ出る液体を含む。液体は、パッケージの底部に蓄積する。液体の蓄積は、微生物が成長するリスクを高め、これは、生鮮食品を劣化させる場合があり、そして、食品の消費を不安全にする。生鮮食品パッケージの液体の蓄積もまた、食料品の外観に負に影響を与え、消費者が食料品の購入を敬遠するようになる。
【０００２】
従来の生鮮食品の包装は、食料品とトレイとの間に吸収パッドを利用する。吸収パッドは、典型的に、不織布包装バッグに入れられたセルロースパルプおよび／または超吸収体ポリアクリレートで作製される。吸収パッドは、排出された液体を限られた範囲にしか保持することができない。吸収パッドの界面において液体が食料品と接触したままであるので、吸収パッドは、食品パッケージ内部の微生物の成長を完全に排除しない。また、吸収パッド内の液体は、液体の形態またはヒドロゲルの形態のままであり、微生物が成長するリスクを高める。食品接触規制のため、典型的に、殺虫剤を吸収パッケージまたは吸収パッド内で使用することはできない。さらに、吸収パッドは、消費者がパッケージから食料品を取り出すときに容易に破れること、および／または食料品に付着することが知られており、消費者が吸収パッドに接触することを強いる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、当技術は、吸収パッドを必要とすることなく、液体の蓄積を防止し、かつ微生物の成長を最小にすることができる食品パッケージに対する必要性を認識している。
【０００４】
本開示は、包装物品を提供する。一実施形態において、包装物品は、（Ａ）側壁および底壁を有する剛性容器であって、該壁が、区画を画定する、剛性容器と、（Ｂ）区画内の三次元ランダムループ材料（３ＤＲＬＭ）のシートと、を備える。食料品（Ｃ）は、区画内に位置付けられ、食料品は、３ＤＲＬＭのシートと接触する。
定義および試験方法
【０００５】
本明細書における元素周期表への全ての言及は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，２００３によって出版および著作権化されている元素周期表を指すものとする。また、族または複数の族への全ての言及は、族の番号付けに関してＩＵＰＡＣシステムを使用するこの元素周期表に反映される族である。否定する記載がない限り、文脈から示唆されない限り、または当該技術分野で慣習的でない限り、全ての構成要素およびパーセントは、重量に基づく。米国特許実務の目的のため、本明細書で参照される任意の特許、特許出願、または刊行物の内容は、参照によってそれらの全体が本明細書に組み込まれる（または、それらの同等な米国版が、参照によってそのように組み込まれる）。
【０００６】
本明細書に開示される数値範囲は、下限値および上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６等）が含まれる。
【０００７】
否定する記載がない限り、文脈から示唆されない限り、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての構成要素およびパーセントは、重量に基づき、全ての試験プロセスは、本開示の出願日の時点で現行のものである。
【０００８】
見かけの密度．試料材料を、３８ｃｍ×３８ｃｍ（１５インチ×１５インチ）サイズの正方形片に切断する。この小片の体積は、４点で測定された厚さから計算される。重量を体積で除すことにより見かけの密度が得られ（４回の測定の平均が取られる）、値はグラム毎立方センチメートル、ｇ／ｃｃで報告される。
【０００９】
曲げ剛性．曲げ剛性は、Ｆｒａｎｋ−ＰＴＩ  Ｂｅｎｄｉｎｇ  Ｔｅｓｔｅｒを用いて、厚さ５５０μｍの圧縮成形プラークを用いて、ＤＩＮ  ５３１２１規格に従って測定される。試料は、ＩＳＯ  ２９３規格に従って樹脂顆粒を圧縮成形することによって調製される。圧縮成形の条件は、ＩＳＯ  １８７２−２００７規格に従って選択される。溶融物の平均冷却速度は、１５℃／分である。曲げ剛性は、２０ｍｍのスパン、１５ｍｍの試料幅、および４０°の曲げ角度で、室温で２点曲げ構成で測定される。曲げは６°／秒（ｓ）で適用され、曲げが完了した後、６〜６００秒で力の読取り値が得られる。各材料は４回評価され、結果はニュートンミリメートル（「Ｎｍｍ」）で報告される。
【００１０】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」等の用語は、２つ以上のポリマーの組成物である。そのようなブレンドは、混和性であっても、そうでなくてもよい。そのようなブレンドは、相分離していても、そうでなくてもよい。そのようなブレンドは、透過電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、および当該技術分野で既知の任意の他のプロセスから決定される、１つ以上のドメイン構成を含有している場合も、そうでない場合もある。ブレンドは、積層ではなく、積層の１つ以上の層がブレンドを含み得る。
【００１１】
１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）
【００１２】
試料調製
【００１３】
試料は、クロムアセチルアセトネート（緩和剤）中０．０２５Ｍであるテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物およそ２．７ｇを１０ｍｍのＮＭＲ管中の試料０．２１ｇに加えることによって調製する。試料は、チューブおよびその内容物を１５０℃に加熱することによって、溶解し、均質化される。
【００１４】
データ取得パラメータ
【００１５】
データは、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを備えたＢｒｕｋｅｒ  ４００ＭＨｚ分光計を使用して収集される。データは、データファイル当たり３２０個のトランジェント、７．３秒のパルス繰り返し遅延（６秒の遅延＋１．３秒の取得時間）、９０度のフリップ角、および１２５℃の試料温度での逆ゲートデカップリングを使用して取得される。全ての測定をロックモードの非回転試料で行う。試料は、加熱した（１３０℃）ＮＭＲ試料チェンジャーに挿入する直前に均質化され、データ取得前に１５分間プローブ中で熱平衡させる。
【００１６】
「組成物」および類似の用語は、２つ以上の材料の混合物である。組成物に含まれるのは、反応前混合物、反応混合物、および反応後混合物であり、後者は、反応生成物および副生成物、ならびに反応混合物の未反応成分、およびもしあれば、前反応混合物または反応混合物の１つ以上の成分から形成された分解生成物を含む。
【００１７】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、工程、または手順の存在を、それらが具体的に開示されているか否かにかかわらず、除外することを意図するものではない。曖昧さを避けるために、用語「含む」を使用して請求される全ての組成物は、別途記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるか否かにかかわらず化合物を含んでもよい。対照的に、「本質的に〜から成る」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、あらゆる後続の記載の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。「から成る」という用語は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００１８】
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）法
【００１９】
コモノマー分布の分析は、結晶化溶出分別（ＣＥＦ）（スペインのＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ）（Ｂ  Ｍｏｎｒａｂａｌら、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２５７，７１−７９（２００７））に従って行った。６００ｐｐｍの酸化防止剤であるブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を有するオルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）を溶媒として使用する。試料調製は、１６０℃で２時間振盪させながら、オートサンプラを４ｍｇ／ｍｌで用いて（特記しない限り）行う。注入量は、３００μｍである。ＣＥＦの温度プロファイルは、３℃／分で１１０℃〜３０℃での結晶化、３０℃で５分間の熱平衡、３℃／分で３０℃〜１４０℃での溶出である。結晶化中の流速は、０．０５２ｍｌ／分である。溶出中の流速は、０．５０ｍｌ／分である。データは、１データポイント／秒で収集する。ＣＥＦカラムは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって、１／８インチのステンレスチューブを有する１２５μｍ＋６％のガラスビーズ（ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）を充填される。ガラスビーズは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙからの要求によりＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙによって酸洗浄される。カラム容量は、２．０６ｍｌである。カラム温度較正は、ＯＤＢＣ中のＮＩＳＴ標準参照物質、直鎖状ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）およびエイコサン（２ｍｇ／ｍｌ）の混合物を用いて行う。ＮＩＳＴ直鎖状ポリエチレン１４７５ａが１０１．０℃にピーク温度を有し、エイコサンが３０．０℃のピーク温度を有するように、溶出加熱速度を調節することによって温度を較正する。ＣＥＦカラム分解能は、ＮＩＳＴ直鎖状ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）およびヘキサコンタン（Ｆｌｕｋａ、ｐｕｒｕｍ、＞９７．０、１ｍｇ／ｍｌ）の混合物を用いて計算される。ヘキサコタンおよびＮＩＳＴポリエチレン１４７５ａのベースライン分離が達成される。ＮＩＳＴ  １４７５ａの６７．０〜１１０．０℃の面積に対するヘキサコンタンの面積（３５．０〜６７．０℃）は５０対５０であり、３５．０℃未満の可溶性画分の量は＜１．８重量％である。ＣＥＦカラム分解能は、次の式で定義される。
【数１】
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【００２０】
カラム分解能は、６．０である。
【００２１】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定され、値はグラム毎立方センチメートル、ｇ／ｃｃで報告される。
【００２２】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）．示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、広範囲の温度にわたるポリマーの溶融および結晶化挙動を測定するために使用される。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却システム）およびオートサンプラを備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００  ＤＳＣを使用し、この分析を行う。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガスフローを使用する。各試料は、約１７５℃で薄フィルムに溶融押圧され、次いで、溶融された試料は、室温（約２５℃）まで空冷される。フィルム試料は、「０．１〜０．２グラム」の試料を１７５℃、１，５００ｐｓｉで３０秒間押圧して、「０．１〜０．２ミル厚」のフィルムを形成することによって形成される。３〜１０ｍｇ、６ｍｍの直径の試料は、冷却されたポリマーから抽出され、秤量され、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）内に載置され、圧着閉鎖される。次いで、その熱的特性を決定するために分析を行った。試料の熱挙動は、試料温度に上下の勾配を付けて熱流量対温度プロファイルを作成することによって決定した。その熱履歴を除去するために、まず、試料を１８０℃まで急速に加熱し、５分間等温保持した。次に、試料を１０℃／分の冷却速度で−４０℃まで冷却し、−４０℃で５分間等温保持する。次いで、試料を１０℃／分の加熱速度で１５０℃まで加熱した（これは「第２の加熱」勾配である）。冷却および第２の加熱曲線が記録される。冷却曲線は、結晶化の開始から−２０℃までのベースライン終点を設定することによって分析される。熱曲線は、ベースライン終点を−２０℃から溶融終点に設定することによって分析される。決定された値は、ピーク溶融温度（Ｔｍ）、ピーク結晶化温度（Ｔｃ）、開始結晶化温度（Ｔｃ開始）、融解熱（Ｈｆ）（ジュール毎グラム）、ＰＥの結晶化度＝（（Ｈｆ）／（２９２Ｊ／ｇ））×１００を使用してポリエチレン試料について算出された結晶化度％、およびＰＰの結晶化度％＝（（Ｈｆ）／１６５Ｊ／ｇ））×１００を使用して算出されたポリプロピレン試料の結晶化度％である。融解熱（Ｈｆ）およびピーク溶融温度は、第２の熱曲線から報告される。ピーク結晶化温度および開始結晶化温度は、冷却曲線から判定される。
【００２３】
弾性回復．樹脂ペレットは、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３、付録Ａ１、方法Ｃに従って約５〜１０ミルの厚さに圧縮成形される。ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８に詳述される幾何学的形状の微小引張試験片は、成形シートから打ち出される。試験片は、実施手順Ｄ６１８の手順Ａに従って、試験前に４０時間調整される。
【００２４】
試料は、平らなゴム面の握りを使用してスクリュー駆動式または油圧駆動式の引張試験機で試験される。握りの間隔は２２ｍｍに設定されており、これは微小引張試験片のゲージ長さに等しい。試料を１００％／分の速度で１００％のひずみまで伸ばし、３０秒間保持する。次いで、クロスヘッドを同じ速度で元のグリップ間隔に戻し、６０秒間保持する。次いで、試料を同じ１００％／分のひずみ速度で１００％まで歪ませる。
【００２５】
弾性回復は以下のように計算することができる。
【数２】
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【００２６】
「エチレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセント超の重合エチレンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択的に少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。エチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、およびエチレンコポリマー（エチレンおよび１つ以上のコモノマーから誘導される単位を意味する）を含む。「エチレン系ポリマー」および「ポリエチレン」という用語は、同義に使用され得る。エチレン系ポリマー（ポリエチレン）の非限定的な例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖状ポリエチレンが挙げられる。直鎖状ポリエチレンの非限定的な例としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、多成分エチレン系コポリマー（ＥＰＥ）、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー（オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）としても知られる）、シングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、実質的に直鎖状または直鎖状のプラストマー／エラストマー、および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。一般に、ポリエチレンは、チーグラーナッタ触媒等の不均一触媒系、４族遷移金属およびメタロセン、非メタロセン金属中心、ヘテロアリール、ヘテロ原子アリールオキシエーテル、ホスフィンイミン等の配位子構造を含む均一触媒系を使用して、気相流動床反応器、液相スラリープロセス反応器、または液相溶液プロセス反応器で生成され得る。不均一触媒および／または均一触媒の組み合わせもまた、単一反応器または二重反応器の構成のいずれにも使用することができる。
【００２７】
「高密度ポリエチレン」（もしくは「ＨＤＰＥ」）は、エチレンホモポリマーまたは少なくとも１つのＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、もしくはＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマーおよび０．９４ｇ／ｃｃ、または０．９４５ｇ／ｃｃ、または０．９５ｇ／ｃｃ、または０．９５５ｇ／ｃｃ〜０．９６ｇ／ｃｃ、または０．９７ｇ／ｃｃ、または０．９８ｇ／ｃｃ超の密度を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＨＤＰＥは、単峰性コポリマーまたは多峰性コポリマーであってもよい。「単峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）において１つの明確なピークを有するエチレン／Ｃ４〜Ｃ１０α−オレフィンコポリマーである。「多峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すＧＰＣ中に少なくとも２つの異なるピークを有するエチレン／Ｃ４〜Ｃ１０α−オレフィンコポリマーである。多峰性は、２つのピークを有するコポリマー（二峰性）ならびに３つ以上のピークを有するコポリマーを含む。ＨＤＰＥの非限定的な例は、ＤＯＷ（商標）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）、ＣＯＮＴＩＮＵＵＭ（商標）二峰性ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）、ＬＵＰＯＬＥＮ（商標）（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌから市販されている）、ならびにＢｏｒｅａｌｉｓ、Ｉｎｅｏｓ、およびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからのＨＤＰＥ製品を含む。
【００２８】
「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるモノマーの重合によって調製されるポリマーである。この総称は、２つの異なるモノマーから調製されるポリマーを指すために通常用いられるコポリマー、および３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマー、例えばターポリマー、テトラポリマー等を含む。
【００２９】
「低密度ポリエチレン」（または「ＬＤＰＥ」）は、エチレンホモポリマー、または０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有し、かつ広いＭＷＤを有する長鎖分岐を含有する少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィン、好ましくはＣ３〜Ｃ４を含むエチレン／α−オレフィンコポリマーからなる。ＬＤＰＥは、通常、高圧フリーラジカル重合（フリーラジカル開始剤を有する管状反応器またはオートクレーブ）によって製造される。ＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＭａｒＦｌｅｘ（商標）（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ）、ＬＵＰＯＬＥＮ（商標）（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ）、ならびにＢｏｒｅａｌｉｓ、Ｉｎｅｏｓ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌなどからのＬＤＰＥ製品が挙げられる。
【００３０】
「直鎖状低密度ポリエチレン」（または「ＬＬＤＰＥ」）は、エチレンから誘導される単位、および少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマーまたは少なくとも１つのＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６〜Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む、不均一短鎖分岐分布を含有する、直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＬＬＤＰＥは、従来のＬＤＰＥとは対照的に、例え存在したとしても長鎖分岐がほとんどないことを特徴とする。ＬＬＤＰＥは、０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．９１５ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．９２５ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、または０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。ＬＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＴＵＦＬＩＮ（商標）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ポリエチレン樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、およびＭＡＲＬＥＸ（商標）ポリエチレン（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓから入手可能）が挙げられる。
【００３１】
「超低密度ポリエチレン」（または「ＵＬＤＰＥ」）および「極低密度ポリエチレン」（または「ＶＬＤＰＥ」）は各々、エチレン由来の単位、および少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー由来の単位を含む、不均一短鎖分岐分布を含有する、直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＵＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥはそれぞれ、０．８８５ｇ／ｃｃ、または０．９０ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。ＵＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＡＴＴＡＮＥ（商標）超低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）およびＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）超低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）が挙げられる。
【００３２】
「多成分エチレン系コポリマー」（または「ＥＰＥ」）は、エチレン由来の単位、ならびに特許参考文献ＵＳＰ６，１１１，０２３、ＵＳＰ５，６７７，３８３、およびＵＳＰ６，９８４，６９５に記載されているような少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー由来の単位を含む。ＥＰＥ樹脂は、０．９０５ｇ／ｃｃ、または０．９０８ｇ／ｃｃ、または０．９１２ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃ〜０．９２６ｇ／ｃｃ、または０．９２９ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．９６２ｇ／ｃｃの密度を有する。ＥＰＥ樹脂の非限定的な例としては、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＬＩＴＥ  ＡＴ（商標）先端技術樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＳＵＲＰＡＳＳ（商標）ポリエチレン（ＰＥ）樹脂（Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）、およびＳＭＡＲＴ（商標）（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から入手可能）が挙げられる。
【００３３】
「シングルサイト触媒された直鎖状低密度ポリエチレン」（または「ｍ−ＬＬＤＰＥ」）は、エチレンから誘導された単位および少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６〜Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む不均一短鎖分岐分布を含有する直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー類である。ｍ−ＬＬＤＰＥは、０．９１３ｇ／ｃｃ、または０．９１８ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃから、０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃまでの密度を有する。ｍ−ＬＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＥＸＣＥＥＤ（商標）メタロセンＰＥ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、ＬＵＦＬＥＸＥＮ（商標）ｍ−ＬＬＤＰＥ（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌから入手可能）、およびＥＬＴＥＸ（商標）ＰＦ  ｍ−ＬＬＤＰＥ（Ｉｎｅｏｓ  Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能）が挙げられる。
【００３４】
「エチレンプラストマー／エラストマー」は、エチレン由来の単位、および少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー由来の単位を含む、均一短鎖分岐分布を含有する、実質的に直鎖、または直鎖のエチレン／α−オレフィンコポリマーである。エチレンプラストマー／エラストマーは、０．８７０ｇ／ｃｃ、または０．８８０ｇ／ｃｃ、または０．８９０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃ、または０．９０２ｇ／ｃｃ、または０．９０４ｇ／ｃｃ、または０．９０９ｇ／ｃｃ、または０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．９１７ｇ／ｃｃの密度を有する。エチレンプラストマー／エラストマーの非限定的な例としては、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）プラストマーおよびエラストマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＸＡＣＴ（商標）プラストマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、Ｔａｆｍｅｒ（商標）（Ｍｉｔｓｕｉから入手可能）、Ｎｅｘｌｅｎｅ（商標）（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から入手可能）、およびＬｕｃｅｎｅ（商標）（ＬＧ  Ｃｈｅｍ  Ｌｔｄ．から入手可能）が挙げられる。
【００３５】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００３６】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００３７】
本明細書で使用される場合、「融点」または「Ｔｍ」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関して溶融ピークとも呼ばれる）は、典型的には、ＵＳＰ５，７８３，６３８に記載されているように、ポリオレフィンの融点またはピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くのブレンドは、１つ以上の融点またはピークを有するが、多くの個々のポリオレフィンは、１つのみの融点またはピークを有することに留意すべきである。
【００３８】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して測定される。特に、従来のＧＰＣ測定は、ポリマーの重量平均（Ｍｗ）および数平均（Ｍｎ）分子量を決定し、そしてＭｗ／Ｍｎを決定するために使用される。ゲル浸透クロマトグラフィーシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０機器のいずれかからなる。カラムおよびカルーセル区画を１４０℃で操作する。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓの１０ミクロンＭｉｘｅｄ−Ｂカラムを使用する。溶媒は、１，２，４トリクロロベンゼンである。試料を、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する５０ミリリットルの溶媒中、０．１グラムのポリマーの濃度に調製する。１６０℃で２時間軽く撹拌することによって、試料を調製する。使用した注入量は１００マイクロリットルであり、流量は１．０ｍｌ／分である。  
【００３９】
ＧＰＣカラムセットの較正は、個々の分子量間に少なくとも１０の分離を有する６つの「カクテル」混合物中に配置された、５８０〜８，４００，０００の範囲の分子量を有する、分子量分布が狭い２１のポリスチレン標準物質を用いて行われる。標準物質をＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から購入する。１，０００，０００以上の分子量に対して５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラム、および１，０００，０００未満の分子量に対して５０ミリリットルの溶媒中０．０５グラムでポリスチレン標準物質を調製する。ポリスチレン標準物質を８０℃で３０分間穏やかに撹拌しながら溶解する。狭い標準物質混合物を最初に、および最高分子量構成成分を減少させる順序で実行して、分解を最小にする。以下の等式を用いて、ポリスチレン標準物質ピーク分子量をポリエチレン分子量に変換する（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載）：
Ｍポリプロピレン＝０．６４５（Ｍポリスチレン）。
【００４０】
ポリプロピレン等価分子量計算をＶｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０を使用して行う。
【００４１】
本明細書で用いられる場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセント超の重合オレフィンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例は、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーを含む。
【００４２】
「ポリマー」は、重合形態で、ポリマーを構成する複数のかつ／または繰り返しの「単位」または「マー単位」をもたらす、同一種類であれ異なる種類であれ、モノマーを重合することによって調製される化合物である。したがって、一般的な用語のポリマーは、用語ホモポリマーを含み、通常、１種類のモノマーのみから調製されたポリマーを指すのに用いられ、用語コポリマーは、通常、少なくとも２種類のモノマーから調製されたポリマーを指す。また、ランダム、ブロックなどの全ての形態のコポリマーも包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」および「プロピレン／α−オレフィンポリマー」は、それぞれエチレンまたはプロピレンを重合させて調製した上述のコポリマーおよび１つ以上の追加の重合可能なα−オレフィンモノマーを示す。ポリマーは、多くの場合、特定のモノマーまたはモノマーの種類に「基づいて」、特定のモノマー含有量を「含む」など、１つ以上の特定のモノマー「から作られる」ものと言及されるが、この文脈では、用語「モノマー」は、特定されたモノマーの重合残留物を指し、非重合種には言及していないことが理解されることに留意する。一般に、本明細書中のポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものを指す。
【００４３】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセント超の重合プロピレンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、本開示の一実施形態による包装物品の分解斜視図である。
【図１Ａ】図１Ａは、図１の領域１Ａの拡大斜視図である。
【図２】図２は、図１の包装物品の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図２の線２Ａ−２Ａに沿って切断した断面図である。
【図３】図３は、本開示の他の実施形態による包装物品の分解斜視図である。
【図４】図４は、図３の包装物品の斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図４の線４Ａ−４Ａに沿って切断した断面図である。
【図５】図５は、本開示の他の実施形態による包装物品の斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図５の線５Ａ−５Ａに沿って切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本開示は、包装物品を提供する。一実施形態では、包装物品は、（Ａ）側壁および底壁を有する剛性容器を含む。該壁は、区画を画定する。包装物品はまた、（Ｂ）区画内の三次元ランダムループ材料（３ＤＲＬＭ）も含む。
Ａ．容器
【００４６】
図面を参照し、最初に図１〜図２を参照すると、包装物品は、全体的に、参照番号１０によって示される。包装物品１０は、容器１２を含む。容器１２は、側壁１４と、底壁１６と、任意の頂壁１８と、を含む。側壁１４は、底壁１６と任意の頂壁１８との間に延在する。図１は、４つの側壁１４を有する容器１２を示しているが、この容器は、３つ、４〜５つ、または６つ、または７つ、または８つ、またはそれより多い側壁を有することができることが理解される。
【００４７】
頂壁１８は、任意である。容器１２は、開放頂部−無頂壁とすることができる。頂壁が存在する場合、頂壁１８は、１つ以上の側壁に取り付けても、そうでなくてもよい。
【００４８】
一実施形態では、頂壁が存在し、該頂壁は、（底壁と共に）閉鎖された区画を形成する側壁に配置された個別の独立した構成要素である。独立した頂壁間の取り付けは、スナップ嵌め、摩擦嵌め、およびこれらの組み合わせによるものであり得る。
【００４９】
一実施形態では、頂壁１８が存在し、側壁１４にヒンジ的に取り付けられて、図１〜図２に示されるようにクラムシェル容器を提供する。「クラムシェル容器」は、頂部分（頂壁１８の壁）および底部分（壁１４〜１６）を有する剛性容器であり、頂部分は、ヒンジ１９によって頂部分に対して熱形成される。クラムシェル容器は、安価で、用途が広く、生産物などの食料品に優れた保護を提供し、かつ見た目の良い消費者向けパッケージを提示するので、一般に普及している。クラムシェル容器は、多くの場合、小さい果物、ベリー、マッシュルーム等のような高価値の消費者向けパック、または圧壊による損傷を受け易い品目と共に使用される。クラムシェル容器は、予めカットされた生産物および調理済サラダと共に広範囲に使用される。
【００５０】
壁１４〜１６（任意に頂壁１８）は、区画２０を形成する。区画２０は、側壁１４から頂壁１８（存在する場合）を取り外すことによってアクセス可能である。
【００５１】
壁１４〜１８は、剛性材料で作製されている。壁１４〜１８のための適切な材料の非限定的な例としては、ボール紙、段ボール、ポリマー材料、金属、木、ガラス繊維、断熱材料、およびこれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【００５２】
容器は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含むことができる。
Ｂ．三次元ランダムループ材料のシート
【００５３】
包装物品１０は、少なくとも１つの三次元ランダムループ材料３０のシート２２を含む。図１Ａに示されるように、「三次元ランダムループ材料」（または「３ＤＲＬＭ」）は、連続繊維３４を巻き付けて、それぞれのループを溶融状態で互いに接触させ、接点３６の大部分で熱接合すること、または別様には溶融接合することを可能にすることによって形成された多数のループ３２の塊または構造体である。大きな変形を引き起こす大きな応力が与えられたとしても、３ＤＲＬＭ３０は、それ自体を変形させることによって、溶融一体化された三次元ランダムループで構成される網目構造全体で応力を吸収し、応力が解除されると、ポリマーの弾性的な弾力性が現れて構造の元の形状への回復を可能にする。公知の非弾性ポリマーで作製された長繊維で構成される網目構造を緩衝材として使用すると、塑性変形が生じて回復が達成され得ないため、結果として耐熱耐久性が劣る。繊維同士が接点で溶融接合していないと、形状を保持できず、構造が一体的に変形しないため、応力集中による疲労現象が発生し、耐久性や耐変形性が悪くなり、好ましくない。ある特定の実施形態において、溶融接合は、全ての接点が溶融接合されている状態である。
【００５４】
３ＤＲＬＭ３０を製造するための非限定的な方法は、（ａ）溶融オレフィン系ポリマーを典型的な溶融押出機内で、ポリマーの融点よりも１０℃〜１４０℃高い温度で加熱するステップと、（ｂ）複数のオリフィスを有するノズルから溶融インターポリマーを下方に吐出して、（重力により）繊維が自然落下することを可能にすることによって、ループを形成するステップと、を含む。ポリマーは、熱可塑性エラストマー、熱可塑性非弾性ポリマーまたはそれらの組み合わせと組み合わせて使用することができる。ノズル表面と、繊維を固化させるために冷却ユニット上に設置された取り出しコンベアとの間の距離、ポリマーの溶融粘度、オリフィスの直径および吐出量は、ループの直径および繊維の繊度を決定付ける要素である。ループは、供給された溶融繊維を冷却ユニット上にセットされた一対の取り出しコンベア（ベルトまたはローラ）間（調節可能なその間の距離）に保持および位置付け、接触するループが三次元ランダムループ構造を形成するときにそれらが熱接合、または別様には溶融接合されるように、オリフィス間の距離をこの目的のために調節することにより、そのようにして形成されたループを互いに接触させることによって形成される。次いで、ループが三次元ランダムループ構造を形成する際に接点が熱接合された連続繊維は、冷却ユニットに連続的に取り込まれて固化し、網目構造となる。その後、構造を所望の長さおよび形状に切断する。この方法は、オレフィン系ポリマーをインターポリマーの融点よりも１０℃〜１４０℃高い温度で溶融加熱し、複数のオリフィスを有するノズルから溶融状態で下方供給することを特徴とする。ポリマーが融点よりも１０℃未満高い温度で吐出されると、供給される繊維は低温になり流動性が低くなり、繊維の接点の熱接合が不十分になる。
【００５５】
本明細書で提供される緩衝網目構造を構成する繊維のループ直径および繊度等の特性は、インターポリマーを凝固させるためにノズル表面と冷却ユニット上に設置された取り出しコンベアとの間の距離、インターポリマーの溶融粘度、オリフィスの直径およびそこから供給されるインターポリマーの量に依存する。例えば、供給されるインターポリマーの量を減らし、供給時の溶融粘度を低くすると、繊維の繊度が小さくなり、ランダムループの平均ループ直径が小さくなる。一方、インターポリマーを凝固させるためにノズル表面と冷却ユニット上に設置された取り出しコンベアとの間の距離が短くなると、繊維の繊度がわずかに大きくなり、ランダムループの平均ループ直径が大きくなる。これらの条件を組み合わせると、１００デニール〜１０００００デニールの連続繊維の望ましい繊度および１００ｍｍ以下、または１ミリメートル（ｍｍ）、または２ｍｍ、または１０ｍｍ〜２５ｍｍ、または５０ｍｍのランダムループの平均直径が得られる。上述したコンベアに対する距離を調節することによって、熱接合されたネット構造体が溶融状態である間に、構造の厚さを制御することができ、望ましい厚さおよびコンベアによって形成された平らな面を有する構造体を得ることができる。コンベア速度が速すぎると、冷却が熱接合の前に進行するため、接点を熱接合することができなくなる。一方、速度が遅すぎると、溶融材料の過度に長い滞留の結果としてより高い密度が生じる可能性がある。いくつかの実施形態において、コンベアまでの距離およびコンベア速度は、０．００５〜０．１ｇ／ｃｃまたは０．０１〜０．０５ｇ／ｃｃの所望の見かけの密度が達成され得るように選択されるべきである。
【００５６】
一実施形態では、３ＤＲＬＭ３０は、以下の特性（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの１つ、いくつか、または全てを有する。
【００５７】
（ｉ）０．０１６ｇ／ｃｃ、もしくは０．０２４ｇ／ｃｃ、もしくは０．０３２ｇ／ｃｃ、もしくは０．０４０ｇ／ｃｃ、もしくは０．０５０ｇ／ｃｃ、もしくは０．０６０〜０．０７０、もしくは０．０８０、もしくは０．０９０、もしくは０．１００、もしくは０．１５０の見かけの密度、および／または
【００５８】
（ｉｉ）０．１ｍｍ、もしくは０．５ｍｍ、もしくは０．７ｍｍ、もしくは１．０ｍｍ、もしくは１．５ｍｍ〜２．０ｍｍ〜２．５ｍｍ、もしくは３．０ｍｍの繊維直径、および／または
【００５９】
（ｉｉｉ）１．０ｃｍ、２．０ｃｍ、もしくは３．０ｃｍ、もしくは４．０ｃｍ、もしくは５．０ｃｍ、もしくは１０ｃｍ、もしくは２０ｃｍ〜５０ｃｍ、もしくは７５ｃｍ、もしくは１００ｃｍ以上の厚さ（機械方向）。３ＤＲＬＭ３０の厚さは、包装される製品の種類に基づいて変動することが理解される。
【００６０】
３ＤＲＬＭ３０は、シート（すなわち、プリズム）を形成するために、三次元幾何学形状に形成される。３ＤＲＬＭ３０は、圧縮および延伸することができ、その元の幾何学的形状に戻ることができる弾性材料である。本明細書で使用される場合、「弾性材料」は、圧縮および／または延伸することができ、圧縮および／または延伸を及ぼす力が解除されるとほぼ元の形状／長さに極めて急速に伸縮するゴム様材料である。三次元ランダムループ材料３０は、３ＤＲＬＭ３０に圧縮力も延伸力も加えられていない場合、「中立状態」を有する。三次元ランダムループ材料３０は、３ＤＲＬＭ３０に圧縮力が加えられた場合、「圧縮状態」を有する。三次元ランダムループ材料３０は、３ＤＲＬＭ３０に延伸力が加えられた場合「延伸状態」を有する。
【００６１】
三次元ランダムループ材料３０は、１種以上のオレフィン系ポリマーで構成される。オレフィン系ポリマーは、１種以上のエチレン系ポリマー、１種以上のプロピレン系ポリマー、およびそれらのブレンドであってもよい。
【００６２】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンポリマーである。エチレン／α−オレフィンポリマーは、ランダムエチレン／α−オレフィンポリマー、またはエチレン／α−オレフィンマルチブロックポリマーであってもよい。α−オレフィンは、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン、またはＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン、またはＣ４〜Ｃ８α−オレフィンである。好適なα−オレフィンコモノマーの非限定的な例は、プロピレン、ブテン、メチル−１−ペンテン、ヘキセン、オクテン、デセン、ドデセン、テトラデセン、ヘキサデセン、オクタデセン、シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）、ビニルシクロヘキサン、およびこれらの組み合わせを含む。
【００６３】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００６４】
「ランダムコポリマー」は、少なくとも２つの異なるモノマーが不均一な順序で配置したコポリマーである。「ランダムコポリマー」という用語は、特にブロックコポリマーを除外する。エチレンポリマーを説明するために使用される「均一エチレンポリマー」という用語は、米国特許第３，６４５，９９２号明細書中のＥｌｓｔｏｎによる最初の開示に従う従来の意味で、コモノマーが所与のポリマー分子内にランダムに分布しており、実質的に全てのポリマー分子が実質的に同じエチレン対コモノマーモル比を有するエチレンポリマーを指すように使用され、その開示は参照により本明細書に組み込まれる。本明細書で定義されるように、実質的に直鎖状のエチレンポリマーおよび均一に分岐した直鎖状エチレンは、両方とも均一なエチレンポリマーである。
【００６５】
均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、ランダムな均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー、またはランダムな均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーであってもよい。「実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、ポリマー主鎖が、０．０１個の長鎖分岐／１０００個の炭素〜３個の長鎖分岐／１０００個の炭素、または０．０１個の長鎖分岐／１０００個の炭素〜１個の長鎖分岐／１０００個の炭素、または０．０５個の長鎖分岐／１０００個の炭素〜１個の長鎖分岐／１０００個の炭素で置換されていることを意味する。対照的に、「直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、ポリマー主鎖が長鎖分岐を有さないことを意味する。
【００６６】
均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、全てのコポリマー分子内で同じエチレン／α−オレフィンコモノマー比を有してもよい。コポリマーの均一性は、ＳＣＢＤＩ（短鎖分岐分布指数）またはＣＤＢＩ（組成分布分岐指数）によって記述することができ、中央総モルコモノマーの５０パーセント以内のコモノマー含有量を有するポリマー分子の重量パーセントとして定義される。ポリマーのＣＤＢＩは、米国特許第４，７９８，０８１号（Ｈａｚｌｉｔｔら）または米国特許第５，０８９，３２１号（Ｃｈｕｍら）に記載されているように、例えば昇温溶出分別（本明細書では「ＴＲＥＦ」と略記される）等の当技術分野で公知の技術から得られるデータから容易に計算され、これらの開示内容は全て、参照により本明細書に組み込まれる。均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーのＳＣＢＤＩまたはＣＤＢＩは、好ましくは、約３０パーセントを超える、または約５０パーセントを超える。
【００６７】
均一に分岐したランダムエチレン／αオレフィンコポリマーは、少なくとも１種のエチレンコモノマーおよび少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０α−オレフィン、または少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマーを含んでいてもよい。例えば、限定を目的としないが、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィンは、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、および１−デセン、またはいくつかの実施形態において、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンを含み得るが、これらに限定されない。
【００６８】
均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、以下の特性（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの１つ、いくつか、または全てを有し得る。
【００６９】
（ｉ）１ｇ／１０分、もしくは５ｇ／１０分、もしくは１０ｇ／１０分、もしくは２０ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、もしくは４０ｇ／１０分、もしくは５０ｇ／１０分のメルトインデックス（１２）、および／または
【００７０】
（ｉｉ）０．０７５ｇ／ｃｃ、もしくは０．８８０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８９０ｇ／ｃｃ〜０．９０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１ｇ／ｃｃ、もしくは０．９２０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９２５ｇ／ｃｃの密度、および／または
【００７１】
（ｉｉｉ）２．０、もしくは２．５、もしくは３．０〜３．５、もしくは４．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）。
【００７２】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、不均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００７３】
不均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、主にそれらの分岐分布において均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーと異なる。例えば、不均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、高分岐部分（極低密度ポリエチレンに類似）、中分岐部分（中分岐ポリエチレンに類似）および本質的に直鎖状の部分（直鎖状ホモポリマーポリエチレンに類似）を含む分岐の分布を有する。
【００７４】
均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーのように、不均一に分岐したランダムエチレン／αオレフィンコポリマーは、少なくとも１種のエチレンコモノマーおよび少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマーを含んでもよい。例えば、限定を目的としないが、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィンは、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、および１−デセン、またはいくつかの実施形態において、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンを含み得るが、これらに限定されない。一実施形態において、不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーは、約５０重量％を超える、または約６０重量％を超える、または約７０重量％を超えるエチレンコモノマーを含み得る。同様に、不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーは、約５０重量％未満の、または約４０％重量未満の、または約３０重量％未満のアルファオレフィンモノマーを含み得る。
【００７５】
不均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、以下の特性（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの１つ、いくつか、または全てを有し得る。
【００７６】
（ｉ）０．９００ｇ／ｃｃ、もしくは０．０９１０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９２０ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、もしくは０．０９４ｇ／ｃｃの密度、
【００７７】
（ｉｉ）１ｇ／１０分、もしくは５ｇ／１０分、もしくは１０ｇ／１０分、もしくは２０ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、もしくは４０ｇ／１０分、もしくは５０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および／または
【００７８】
（ｉｉｉ）３．０、もしくは３．５〜４．０、もしくは４．５のＭｗ／Ｍｎ。
【００７９】
一実施形態では、３ＤＲＬＭ３０は、均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーおよび不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーのブレンドで構成され、このブレンドは、以下の特性（ｉ）〜（ｖ）のうちの１つ、いくつか、または全てを有する。
【００８０】
（ｉ）２．５、もしくは３．０〜３．５、もしくは４．０、もしくは４．５のＭｗ／Ｍｎ。
【００８１】
（ｉｉ）３．０ｇ／１０分、もしくは４．０ｇ／１０分、もしくは５．０ｇ／１０分、もしくは１０ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、もしくは２０ｇ／１０分、もしくは２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）。
【００８２】
（ｉｉｉ）０．８９５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９００ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９２５ｇ／ｃｃの密度、および／または
【００８３】
（ｉｖ）５ｇ／１０分、もしくは７ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、もしくは１５ｇ／１０分のＩ１０／Ｉ２比、および／または
【００８４】
（ｖ）２５％、もしくは３０％、もしくは３５％、もしくは４０％〜４５％、もしくは５０％、もしくは５５％のパーセント結晶化度。
【００８５】
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）によれば、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、９０℃〜１１５℃、または約５重量％〜約１５重量％、または約６重量％〜約１２重量％、または約８重量％〜約１２重量％、または約８重量％超、または約９重量％超の温度帯で重量分率を有し得る。さらに、以下に詳述するように、コポリマーブレンドは少なくとも約１００、または少なくとも約１１０のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有してもよい。
【００８６】
本エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて１３０℃未満の温度で測定したとき、少なくとも２つまたは３つの溶融ピークを有してもよい。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、少なくとも１１５℃、または少なくとも１２０℃、または約１２０℃〜約１２５℃、または約１２２〜約１２４℃の最高温度溶融ピークを含んでもよい。理論に束縛されないが、不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーは、２つの溶融ピークによって特徴付けられ、均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーは、１つの溶融ピークによって特徴付けられ、したがって３つの溶融ピークを構成する。
【００８７】
さらに、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、約１０〜約９０重量％、または約３０〜約７０重量％、または約４０〜約６０重量％の均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーを含んでもよい。同様に、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、約１０〜約９０重量％、約３０〜約７０重量％、または約４０〜約６０重量％の不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーを含んでもよい。特定の実施形態において、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、約５０重量％〜約６０重量％の均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマー、および４０重量％〜約５０重量％の不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーを含んでもよい。
【００８８】
さらに、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドの強度は、以下の測定基準のうちの１つ以上によって特徴付けられ得る。そのような測定基準の１つは、弾性回復である。ここで、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、１サイクルで１００パーセントひずみで５０〜８０％の弾性回復率、Ｒｅを有する。弾性回復に関するさらなる詳細は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第７，８０３，７２８号に記載されている。
【００８９】
エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、その貯蔵弾性率によっても特徴付けられ得る。いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、約２０〜約６０、または約２０〜約５０、または約３０〜約５０、または約３０〜約４０の、１００℃での貯蔵弾性率Ｇ´（１００℃）に対する２５℃での貯蔵弾性率Ｇ´（２５℃）の比を有し得る。
【００９０】
さらに、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドはまた、６秒で少なくとも約１．１５Ｎｍｍ、６秒で少なくとも約１．２０Ｎｍｍ、または６秒で少なくとも約１．２５Ｎｍｍ、または６秒で少なくとも約１．３５Ｎｍｍの曲げ剛性によっても特徴付けられ得る。理論に束縛されないが、これらの剛性値は、接合した３ＤＲＬＭ繊維に組み込まれて緩衝網目構造を形成したときにエチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドがどのように緩衝支持を提供するかを示すと考えられる。
【００９１】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、以下の特性（ｉ）〜（ｖ）のうちの１つ、いくつか、または全てを有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物である。
【００９２】
（ｉ）９０．０℃から１１５．０℃の最高ＤＳＣ温度溶融ピーク、および／または
【００９３】
（ｉｉ）１．４０〜２．１０のゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）、および／または
【００９４】
（ｉｉｉ）０．８６０〜０．９２５ｇ／ｃｃの範囲内の密度、および／または
【００９５】
（ｉｖ）１ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および／または
【００９６】
（ｖ）２．０〜４．５の範囲内の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）。
【００９７】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、エステル等の官能化コモノマーを含有する。官能化コモノマーは、酢酸塩コモノマーまたはアクリル酸塩コモノマーであり得る。官能化コモノマーを有する適切なエチレン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンメチルアクリレートＥＭＡ、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、およびそれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【００９８】
一実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマーである。プロピレン系ポリマーは、プロピレンホモポリマーまたはプロピレン／α−オレフィンポリマーであってもよい。α−オレフィンは、Ｃ２α−オレフィン（エチレン）またはＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンまたはＣ４〜Ｃ８α−オレフィンである。適切なα−オレフィンコモノマーの非限定的な例としては、エチレン、ブテン、メチル−１−ペンテン、ヘキセン、オクテン、デセン、ドデセン、テトラデセン、ヘキサデセン、オクタデセン、シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）、ビニルシクロヘキサン、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００９９】
一実施形態では、プロピレンインターポリマーは、プロピレンに由来する８２重量％〜９９重量％の単位およびエチレンに由来する１８重量％〜１重量％の単位を含み、以下の特性（ｉ）〜（ｖｉ）のうちの１つ、いくつか、または全てを有する。
【０１００】
（ｉ）０．８４０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃの密度、および／または
【０１０１】
（ｉｉ）５０．０℃から１２０．０℃の最高ＤＳＣ溶融ピーク温度、および／または
【０１０２】
（ｉｉｉ）１ｇ／１０分、もしくは２ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、もしくは１００ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）、および／または
【０１０３】
（ｉｖ）４未満のＭｗ／Ｍｎ、および／または
【０１０４】
（ｖ）０．５％から４５％の範囲内のパーセント結晶化度、および／または
【０１０５】
（ｖｉ）８５℃未満のＤＳＣ結晶化開始温度、Ｔｃ−Ｏｎｓｅｔ。
【０１０６】
一実施形態では、３ＤＲＬＭ３０の製造に使用されるオレフィン系ポリマーは、１種以上の任意選択の添加剤を含有する。適切な添加剤の非限定的な例としては、安定剤、抗菌剤、抗真菌剤、酸化防止剤、加工助剤、紫外線（ＵＶ）安定剤、滑り添加剤、粘着防止剤、着色顔料または染料、帯電防止剤、充填剤、難燃剤、およびそれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【０１０７】
図１〜図２に戻ると、包装物品１０は、３ＤＲＬＭ３０で作製されたシート２２（以下、「シート２２」）を含む。シート２２は、圧縮状態に／から、通常状態に／から、および延伸状態に／から移行させることができる。シート２２の組成、および／またはサイズ、および／または形状は、区画２０のサイズおよび形状に適合するように調整することができる。
【０１０８】
一実施形態では、シート２２は、容器１２の少なくとも２つの対向側壁１４の間に延在し、接触する。さらなる実施形態において、シート２２は、４つの側壁１４の間に延在し、接触する。図１〜図２は、単一のシート２２を示しているが、２つ、３つ、４つ、またはそれ以上のシートを区画２０内に配置することができることが理解される。例えば、底壁１６に裏打ちすることに加えて、１つ以上の追加のシートを側壁１４のうちの１つ、いくつか、または全てに裏打ちすることができる。代替的に、単一のシートは、各壁−側壁１４および底壁１６−に裏打ちするように構成することができる。
【０１０９】
一実施形態では、シート２２は、４つの側壁１４に対して摩擦嵌めするようにサイズ決定および成形され、さらに、底壁１６に裏打ちするようにもサイズ決定される。さらなる実施形態において、シート２２は、容器１０から取り外し可能である。それにより、シート２２は、再使用可能および／またはリサイクル可能である。
Ｃ．食料品
【０１１０】
図１〜図２に示されるように、包装物品１０は、食料品２４を含む。食料品２４は、肉品目、鳥肉品目、魚品目、甲殻品目、野菜品目、果物品目、ベリー品目、その派生物（食料品のスライスおよび／または一部分など）、およびこれらの組み合わせであり得る。適切な肉品目の非限定的な例としては、牛肉、豚肉、子羊肉、および山羊肉が挙げられる。適切な鳥肉品目の非限定的な例としては、鶏肉、七面鳥肉、および鴨肉が挙げられる。適切な魚品目の非限定的な例としては、マグロ、サケ、セイス、ナマズ、メカジキ、テラピア、およびタラが挙げられる。適切な甲殻品目の非限定的な例としては、エビ、カニ、ロブスター、ハマグリ、ムール貝、カキ、およびホタテ貝が挙げられる。適切な果物品目の非限定的な例としては、サクランボ、キウイ、トウガラシ、およびトマトが挙げられる。適切な野菜品目の非限定的な例としては、セロリ、レタス、カリフラワー、ブロッコリー、ニンジン、およびナスが挙げられる。
【０１１１】
適切なベリー品目の非限定的な例として、アサイベリー、アマリカ、ベネベリー、バルバドスチェリー、バーベリー、ベアベリー、ビルベリー、ビタースイートベリー、ブラックベリー、ブルーベリー、ブラックマルベリー、ボイセンベリー、バッファローベリー、バンチベリー、チョークベリー、チョークケリー、クラウドベリー、カウベリー、クランベリー、カランツ、デューベリー、エルダーベリー、ファークルベリー、グーズベリー、スグリ、グレープ、ホリーベリー、ハックルベリー、インドプラム、アイビーベリー、ジュネベリー、ジュニパーベリー、リンゴンベリー、ローガンベリー、マルベリー、ナニーベリー、カキ、ポケベリー、ラズベリー、サーモンベリー、ストロベリー、シュガーベリー、テイベリー、シンブルベリー、ワインベリー、ウィンターグリーン、ヤングベリーが挙げられる。
【０１１２】
図２Ａに示されるように、食料品２４は、貯蔵中に経時的に食料品２４から堆積する、および／または流れる液体２６を有する。液体２６は、食料品２４から生じ、それにより、食料品の成分を含む。液体２６の構成要素の非限定的な例としては、水、微生物、タンパク質、脂肪、血液、食料品の微粒子（水溶性粒子および／または非水溶性粒子）、食料品からの果汁、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１１３】
液体２６は、取り扱い中および／または貯蔵中の食料品の１つ以上の個々の小片への損傷の結果として現れる場合があり、この損傷は、食料品から生じる液体の排出を引き起こす。代替的に、食料品は、例えば新鮮なカット肉、生肉、鮮魚、または鶏肉に一般的であるように、貯蔵中に経時的に過剰な液体を自然に生成する場合がある。液体２６の出所に関係なく、食料品２４と液体２６との長期間の接触は、食料品２４の鮮度、消費、および生存度に不利益であることが知られている。経時的に、液体２６内の微生物の増加が食料品２４を劣化させることがあり得る。要約すれば、食料品２４と液体２６との接触は、容器１２内のバルク食料品に対する損傷のリスクを高める。
【０１１４】
図１〜図２は、食料品をラズベリー２４ａとして示す。処理中、取り扱い中、および／または貯蔵中に、１つ以上の個々のラズベリーが損傷し、ラズベリー２４ａから液体を、この場合はラズベリー果汁２６ａを排出させる場合がある。３ＤＲＬＭ３０の開ループ構造は、液体２６ａを、シート２２を通して、食料品２４ａから排出することを可能にする。このようにして、シートは、液体２６ａから食料品２４ａを分離し、それにより、食料品（ラズベリー２４ａ）の貯蔵寿命を好都合に延長し、食料品の損傷を低減させ、液体２６ａから食料品を保護する。
【０１１５】
図２Ａは、３ＤＲＬＭ３０を通って流れるラズベリー果汁２６ａとして液体２６を示す。ラズベリー果汁２６ａは、ラズベリー２４ａから、３ＤＲＬＭ３０を通って流れた後に、底壁１６に堆積する。シート２２（３ＤＲＬＭ３０の開ループ構造に関して）は、ラズベリー２４ａからのラズベリー果汁２６ａを排出することを可能にし、同時に、シート２２は、底壁１６に堆積したラズベリー果汁２６ａからラズベリー２４ａを分離する。本包装物品は、以下の相乗的な利点を提供する：（１）食料品２４からの液体２６の排出、（２）食料品と液体との分離、および（３）食料品と底壁に堆積した液体との接触の防止。このようにして、シート２２は、液体２６から食料品２４を保護し、それにより、好都合に、貯蔵寿命を延長し、損傷を低減させ、かつ液体２６から食料品２４を分離する。
【０１１６】
シート２２は、微生物を死滅させるか、または微生物の成長を阻害する抗菌材料を含む、任意のコーティングまたはフィルム層を含むことができる。
【０１１７】
一実施形態では、シート２２の厚さは、貯蔵中に食料品２４から排出される液体２６の全てまたは実質的に全てが、食料品２４にから離れたままになり、かつ接触しないように構成される。シート２２は、底壁１６の液体２６から食料品２４を分離する。
【０１１８】
容器１０は、区画２０から液体を排出するためのポートを含んでも、含まなくてもよい。一実施形態では、容器１０は、底壁１６から堆積した液体を排出または除去するためのポート４０を含む。
Ｄ．冷熱源
【０１１９】
本開示は、図３〜図５Ａに示される別の包装物品を提供する。一実施形態では、包装物品１１０が提供され、包装物品１１０は、側壁１１４および底壁１１６を有する容器１１２を含む。壁１１４〜１１６は、区画１２０を画定する。容器１１２は、任意の頂壁（図示せず）を含むことができる。包装物品は、区画１２０に位置付けられた３ＤＲＬＭ１３０のシート１２２を含む。
【０１２０】
一実施形態では、容器１１２は、断熱容器である。本明細書で使用される場合、「断熱容器」は、熱の通過を防止する、または低減させる容器である。断熱容器の非限定的な例としては、魔法瓶（Ｔｈｅｒｍｏｓ（商標）ボトル）、熱ブランケットまたは熱ライナを有する容器、成形発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）容器、成形ポリウレタンフォーム容器、成形ポリエチレンフォーム容器、反射材（金属化フィルム）のライナを有する容器、気泡シートのライナを有する容器、およびこれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【０１２１】
一実施形態では、シート１２２は、上で開示したように、容器１１２の少なくとも２つの対向側壁１１４の間に延在し、接触する。さらなる実施形態において、シート１２２は、上で開示したように、４つの側壁１１４の間に延在し、接触する。シート１２２は、上で開示したように、４つの側壁１１４に対して摩擦嵌めするようにサイズ決定および成形され、さらに、底壁１１６に裏打ちするようにもサイズ決定される。シート１２２は、容器１１２から取り外し可能であり、それにより、再使用可能および／またはリサイクル可能である。
【０１２２】
食料品１２４は、区画１２０内に存在する。
【０１２３】
包装物品１１０は、冷熱源１２８を含む。本明細書で使用される場合、「冷熱源」は、冷気を生じさせる、または放射する物体である。適切な冷熱源の非限定的な例としては、ウェットアイスパック、氷、氷のボトル、ドライアイス（冷凍ＣＯ２）パック、冷媒パック（典型的に、水および硝酸アンモニウム、ならびに冷凍ゲルパックを含む）、およびこれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【０１２４】
食料品１２４は、シート１２２の表面に接触し、および／または冷熱源１２８に接触する。冷熱源１２８は、食料品１２４に隣接し、および／またはその上に配置される。代替的に、冷熱源１２８は、シート１２２と食料品１２４との間に配置される。
【０１２５】
図３〜図５ａに示されるように、一実施形態では、食料品は、鮮魚１２４ａであり、冷熱源は、氷１２８ａである。鮮魚１２４ａは、シート１２２の表面に接触する。代替的に、氷１２８ａは、シート１２２の上に配置され、鮮魚１２４ａは、氷１２８ａの上に配置される。氷１２８ａは、鮮魚１２４ａの下に、それに隣接して、およびその頂部にある。氷１２８ａが溶融すると、鮮魚１２４ａが最終的にシート１２２に接触する。
【０１２６】
氷１２８ａが溶融すると、液体１２６ａが形成される。液体１２６ａは、水、魚の粒子、微生物、および魚からの他の微生物、およびこれらの任意の組み合わせを含む。図４Ａに示されるように、液体１２６ａは、３ＤＲＬＭ１３０の開ループ構造を経由して、シート１２２を通して排出される。シート１２２は、底壁１１６に堆積した液体１２６ａ（溶融氷または水）から鮮魚１２４ａを分離する。一実施形態では、シート１２２は、全ての氷１２８ａが溶融したときに、堆積した液体１２６ａから鮮魚１２４ａを分離するのに十分な高さを有するようにサイズ決定および成形される。換言すれば、全ての氷１２８ａが溶融したときに、シート１２２は、鮮魚１２４ａ（頂部シートの表面１２２に静置される）と底壁１１６に堆積した液体１２６ａとの接触を防止するのに十分な厚さである。
【０１２７】
図４Ａに示されるように、一実施形態において、容器１１２は、容器１１２から堆積した液体１２６ａを排出するためのポート１４０を含む。
【０１２８】
一実施形態では、包装物品１１０は、２つの容器−容器１１２および容器２１２−を含む。容器２１２は、容器１１２と同じ、または実質的に同じである。容器２１２は、容器１１２のそれぞれの壁１１４、１１６と同じ、または類似する側壁２１４および底壁２１６を有する。容器１１２、２１２は、容器２１２を容器１１２の上に配置した状態で積み重ねることができる。図５、５Ａに示されるように、容器２１２は、容器１１２の上に噛合嵌めする。
【０１２９】
容器２１２は、３ＤＲＬＭ２３０のシート２２２と、食料品のバッチ、この場合は鮮魚２２４ａの第２のバッチと、を含む。第２の食料品のバッチは、元の食料品と同じ、または異なる食料品であり得ることが理解される。容器はまた、冷熱源、氷２２８ａも含む。
【０１３０】
一実施形態では、３ＤＲＬＭの第３のシート（図示せず）が容器１１２の頂部と容器２１２の底部との間に配置される。第３のシートは、容器１１２内の氷１２８が溶融したときに、容器２１２に対する支持および安定性を提供する。
【０１３１】
一実施形態では、容器２１２は、容器２１２から液体２２６ａを排出することを可能にするポート２４０を含む。液体２２６ａは、容器１１２の中へ排出され、続けてシート１２２を通って排出され、そして最終的に容器１１２の底壁１１６に排出される。ポート１４０は、（容器２１２から）液体２２６ａを、および容器１１２から液体１２６ａを排出することを可能にする。
【０１３２】
包装物品１１０は、１つ、２つ、３つ、またはそれ以上の容器を提供することによって拡張可能であり、各容器は、３ＤＲＬＭのそれぞれのシート、それぞれの食料品、および任意の冷熱源を有する。本包装物品１１０は、相乗作用の利点を提供する：（１）（複数の容器内に位置する）食料品２４からの液体の排出、（２）食料品と液体との分離、および（３）食料品と底壁に堆積した液体との接触の防止。
【０１３３】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および図に限定されず、実施形態の一部分、および以下の特許請求の範囲に含まれる異なる実施形態の要素の組み合わせなど、これらの実施形態の修正形態を含むことが特に意図される。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
2020526458.tif 000009
【図４】
2020526458.tif 000010
【図４Ａ】
2020526458.tif 000011
【図５】
2020526458.tif 000012
【図５Ａ】
2020526458.tif 000013
【国際調査報告】
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