(57)【要約】  本発明は、少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉ）：  （ｉ）ポリイソシアネート組成物；  （ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、    （ｉｉ．２）チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から選択される２個の末端イソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種のポリシロキサンを含むポリオール組成物を反応させることによって得ることができるまたは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンに関する。  本発明は追加的に、このポリウレタンを製造するための方法、それを使用する方法、ポリウレタンを含む成形体に関する。さらに、本発明は、ポリウレタンから得られるまたは得ることができる、ポリウレタンをベースとする発泡ビーズ、発泡ビーズを生成するための方法、ならびにその上、ビーズ発泡体およびそれを使用する方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉ
【化１】
2020527642.tif 000049
（式中、ｎは、１から２５０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基の群から独立して選択され、ここで、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基または（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基または（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基であり、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ２は、（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基または（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基または（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、２から２０の範囲の整数であり；Ｙ１およびＹ２は、両方ともヒドロキシル基である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２】
２０ｇ／１０分から３５０ｇ／１０分の範囲の、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３（２０１２年３月版）に従って決定されるとともに１９０℃から２２０℃の範囲の温度および１ｋｇから３０ｋｇの範囲の質量で測定されたメルトマスフローレートを有する、請求項１に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【請求項３】
（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンの指数ｎが、３から５０の範囲のまたは１００から２４０の範囲の整数である、請求項１または２に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン
【請求項４】
（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＡおよびＢが、Ｃ１−からＣ５−アルキル基の群から独立して選択され、好ましくはＡおよびＢが各々同一であり、Ｃ１−からＣ５−アルキル基の群から選択され、より好ましくはＡおよびＢが両方ともメチル基である、請求項１から３のいずれか一項に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【請求項５】
（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンが、構成成分（ｉｉ．１）および（ｉｉ．２）の全ての総質量に対して、０．１質量％から５０質量％の範囲の、好ましくは１質量％から３０質量％の範囲の、より好ましくは５質量％から２０質量％の範囲の割合で存在する、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【請求項６】
ポリウレタンが、構成成分（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の全ての総質量に対して、１０質量％から５０質量％、好ましくは１７質量％から３０質量％の範囲の硬質セグメント含有量を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【請求項７】
ポリウレタンが、ショア３０Ａから９８Ａの範囲のまたはショア４０Ｄから６４Ｄの範囲の、好ましくはショア３０Ａから９５Ａの範囲の、より好ましくはショア７０Ａから９５Ａの範囲の硬さを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【請求項８】
少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩまたはＨＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、または１種のポリエステルジオール、ここで、ポリエーテルジオールまたはポリエステルジオールは、５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化２】
2020527642.tif 000050
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、エタン−１，２−ジオールおよび２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエンからなる群から選択される少なくとも１種のジオールまたはジアミンを含む連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる、請求項１から７のいずれか一項に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【請求項９】
ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法であって、構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉ
（Ｉ）
（式中、ｎは、１から２５０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基の群から独立して選択され、ここで、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基または（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基または（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基であり、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ２は、（Ｏ−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２）ｍ基または（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基または（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、２から２０の範囲の整数であり；Ｙ１およびＹ２は、両方ともヒドロキシル基である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
の反応を含む、方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンまたは請求項９に記載の方法によって得ることができるもしくは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを使用する方法であって、成形体、射出成形製品、押出製品またはフィルムの生成のための、方法。
【請求項１１】
消費者物品からなる群から選択される、好ましくは、衣類の品目、殊に履物および履物部品、殊に中敷き、外底および靴ひも；宝飾品および宝飾品部品、殊にスマートデバイス用またはモニタリング電子機器用、好ましくはリストバンド、リストバンド部品、ランヤードおよびランヤード部品、身体ストラップおよび身体ストラップ部品、眼鏡および眼鏡部品からなる群から選択される；スポーツ用具の品目、殊にスポーツバンド、抵抗帯；制振材料；発泡ビーズ；織布物品；不織布物品；移動体駆動または飛行装置のための清掃用物品、殊にフロントガラスワイパー；医療物品、殊にドレッシング物品、チューブ、経皮システム、経皮システムの部品、殊にプラスター、プラスターの部品；家具部品；クッション、クッション部品；マットレス、マットレス部品；自動車付属品、殊に自動車ケーブル被覆材または導管；フィルム、殊に床張りフィルム、スキーフィルム、保護フィルム；保護カバー；電気部品のための設計要素からなる群から選択される物品のための、請求項１０に記載の使用する方法。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれか一項に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンまたは請求項９に記載の方法によって得ることができるもしくは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを含む物品。
【請求項１３】
ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンから得られるまたは得ることができる、ポリウレタンをベースとする発泡ビーズであって、ポリウレタンが、少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から選択される２個の末端イソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる、発泡ビーズ。
【請求項１４】
ポリウレタンが、少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から選択される２個の末端イソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる、請求項１３に記載のポリウレタンをベースとする発泡ビーズ。
【請求項１５】
ポリウレタンが、少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉ
【化３】
2020527642.tif 000051
（式中、ｎは、１から２５０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基の群から独立して選択され；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２）ｍ−Ｏ基および（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、Ｏ−（ＣＨ２）ｍ基および−（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、１から１００の範囲の整数であり；Ｙ１、Ｙ２は、チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から独立して選択される）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる、請求項１３または１４に記載のポリウレタンをベースとする発泡ビーズ。
【請求項１６】
（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンの指数ｎが、３から５０の範囲のまたは１００から２４０の範囲の整数である、請求項１３から１５のいずれか一項に記載のポリウレタンをベースとする発泡ビーズ。
【請求項１７】
（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＡおよびＢが、Ｃ１−からＣ５−アルキル基の群から独立して選択され、好ましくはＡおよびＢが各々同一であるとともにＣ１−からＣ５−アルキル基の群から選択され、より好ましくはＡおよびＢが両方ともメチル基である、請求項１３から１６のいずれか一項に記載のポリウレタンをベースとする発泡ビーズ。
【請求項１８】
（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１、Ｘ２についての指数ｍが、各場合において、独立して、１から５０の範囲の、好ましくは１から２０の範囲の、より好ましくは１から１５の範囲の整数である、請求項１３から１７のいずれか一項に記載のポリウレタンをベースとする発泡ビーズ。
【請求項１９】
（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＹ１およびＹ２が、両方ともヒドロキシル基または両方ともアミノ基である、請求項１３から１８のいずれか一項に記載のポリウレタンをベースとする発泡ビーズ。
【請求項２０】
（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１が、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基または（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基または（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基であり、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ２が、（Ｏ−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２）ｍ基または（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基または（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、２から２０の範囲の整数であり；Ｙ１およびＹ２が両方ともヒドロキシル基である、請求項１３から１９のいずれか一項に記載のポリウレタンをベースとする発泡ビーズ。
【請求項２１】
（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンが、構成成分（ｉｉ．１）および（ｉｉ．２）の全ての総質量に対して、０．１質量％から５０質量％の範囲の、好ましくは１質量％から３０質量％の範囲の、より好ましくは５質量％から２０質量％の範囲の割合で存在する、請求項１３から２０のいずれか一項に記載のポリウレタンをベースとする発泡ビーズ。
【請求項２２】
ポリウレタンが、構成成分（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の全ての総質量に対して、１０質量％から５０質量％、好ましくは１７質量％から３０質量％の範囲の硬質セグメント含有量を有する、請求項１３から２１のいずれか一項に記載のポリウレタンをベースとする発泡ビーズ。
【請求項２３】
ポリウレタンが、ショア３０ＡＡから９８Ａの範囲のまたはショア４０Ｄから６４Ｄの範囲の、好ましくはショア３０Ａから９５Ａの範囲の、より好ましくはショア７０Ａから９５Ａの範囲の硬さを有する、請求項１３から２２のいずれか一項に記載のポリウレタンをベースとする発泡ビーズ。
【請求項２４】
ポリウレタンが、少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩまたはＨＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、または１種のポリエステルジオール、ここで、ポリエーテルジオールまたはポリエステルジオールは、５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化４】
2020527642.tif 000052
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、エタン−１，２−ジオールおよび２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエンからなる群から選択される少なくとも１種のジオールまたはジアミンを含む連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる、請求項１３から２３のいずれか一項に記載のポリウレタンをベースとする発泡ビーズ。
【請求項２５】
ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンが、ショア３０Ａから９８Ａの範囲のまたはショア４０Ｄから６４Ｄの範囲の、好ましくはショア３０Ａから９５Ａの範囲の、より好ましくはショア７０Ａから９５Ａの範囲の硬さを有する、請求項１３から２４のいずれか一項に記載の発泡ビーズ。
【請求項２６】
請求項１３から２５のいずれか一項に記載の発泡ビーズを生成するための方法であって、請求項１から８のいずれか一項に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを、溶融し、発泡剤と混合し、発泡剤含有溶融物を、１バールから１５バールの範囲の圧力で、好ましくは５バールから１５バールの範囲の圧力で、発泡させながらペレット化する、方法。
【請求項２７】
請求項１３から２５のいずれか一項に記載の発泡ビーズを生成するための方法であって、請求項１３から２５のいずれか一項に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを、発泡剤の存在下にて、１バールから１５バールの範囲、好ましくは１バールから５バールの範囲の圧力で膨張させる、方法。
【請求項２８】
水蒸気、または電磁放射線の照射によって、請求項１３から２５のいずれか一項に記載の発泡ビーズまたは請求項２６もしくは２７に記載の方法によって得られるもしくは得ることができる発泡ビーズを融着させることによって得ることができるビーズ発泡体。
【請求項２９】
接着剤を使用して、請求項１３から２５のいずれか一項に記載の発泡ビーズまたは請求項２６もしくは２７に記載の方法によって得られるもしくは得ることができる発泡ビーズを接着結合することによって得ることができるビーズ発泡体。
【請求項３０】
請求項１３から２５のいずれか一項に記載の発泡ビーズ、または請求項２６に記載の方法によって得られるもしくは得ることができる発泡ビーズ、または請求項２８もしくは２９に記載のビーズ発泡体を使用する方法であって、スポーツ、衣類、建設、自動車、電子機器の分野における用途のための、方法。
【請求項３１】
請求項１３から２５のいずれか一項に記載の発泡ビーズ、または請求項２６もしくは２７に記載の方法によって得られるもしくは得ることができる発泡ビーズ、または請求項２８もしくは２９に記載のビーズ発泡体を使用する方法であって、消費者物品からなる群から選択される、好ましくは、衣類の品目、殊に履物および履物部品、殊に中敷きおよび外底；宝飾品および宝飾品部品、殊にスマートデバイス用またはモニタリング電子機器用、好ましくはリストバンド、リストバンド部品、ランヤードおよびランヤード部品、身体ストラップおよび身体ストラップ部品、眼鏡および眼鏡部品からなる群から選択される；スポーツ用具の品目、殊にスポーツバンド、抵抗帯；制振材料；移動体駆動または飛行装置のための清掃用物品、殊にフロントガラスワイパー；医療物品、家具部品；クッション、クッション部品；マットレス、マットレス部品；自動車付属品、殊に自動車ケーブル被覆材または導管；フィルム、殊に床張りフィルム、スキーフィルム、保護フィルム；保護カバー；電気部品のための設計要素からなる群から選択される物品のための、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉ）：（ｉ）ポリイソシアネート組成物；（ｉｉ）（ｉｉ．１）ポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールが５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、（ｉｉ．２）チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から選択される２個の末端イソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種のポリシロキサンを含むポリオール組成物を反応させることによって得ることができるまたは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンに関する。
【０００２】
本発明は追加的に、このポリウレタンを製造するための方法、それを使用する方法、および該ポリウレタンを含む成形体に関する。さらに、本発明は、該ポリウレタンから得られるまたは得ることができる、ポリウレタンをベースとする発泡ビーズ、発泡ビーズを生成するための方法、ならびにその上、ビーズ発泡体およびそれを使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
様々な用途のための熱可塑性ポリウレタンは、従来技術から原則として公知である。供給原料の変動によって、特性の異なるプロファイルを得ることが可能である。
【０００４】
ポリウレタンおよびシリコーンエラストマーの特性は、広い範囲内で相補的である。ポリウレタンは、それらの優れた機械的強度、弾力および非常に良好な接着、耐摩耗性、ならびにその上、溶融物からの押出による単純な加工で注目に値する。シリコーンエラストマーは、対照的に、並外れた温度安定性、ＵＶ安定性、および耐候安定性を有する。それらは、それらの弾性特性を比較的低い温度に保持し、そのためその上、脆化への傾向を有していない。これに加えて、それらは、特別な撥水性および抗接着表面特性を有する。ウレタンおよびシリコーンポリマーの組合せは、シリコーンの肯定的特性をなお有しながら、良好な機械的性質を有するとともに同時にシリコーンと比較して大きく単純化される加工選択肢で注目に値する材料を利用可能にする。しかしながら、十分な相溶性が、全ての場合においてポリマーブレンドに関して達成されるとは限らず、加えて、ポリマーブレンドの特性は、しばしば、本来のポリマーの特性と著しく異なる。さらなる不利な点は、不相溶性のシロキサンの「ブルーミング」または相移行がしばしばあることである。
【０００５】
用途の性質に応じて、ポリウレタンの特性は、供給原料の性質および使用される定量比によって変動させることができる。例えば、チューブ材料としての使用のためまたはケーブル被覆材としての使用のために、比較的高い温度の存在下でさえ、使用される熱可塑性ポリウレタンの機械的性質を維持することが有利である。例えばリストバンドまたは宝飾品の部品など身体に近い用途だけでなく、保護フィルム、保護カバーなどの様々な保護用途のため、例外的触覚特性および良好な疎水性、ならびにその上、改善された機械的性質、殊に破断点伸びおよび引張強度を有することが望ましいことが多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そのため、本発明の根底をなす一目的は、改善された触覚特性、良好な疎水性およびその上良好な機械的性質、殊に破断点伸びおよび引張強度を有する材料を提供することであった。本発明の根底をなすさらなる目的は、高温であっても機械的性質が保存される、改善された材料を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、この目的は、少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から選択される２個の末端イソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンによって達成される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から選択される２個の末端イソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種のポリシロキサン
含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンにも関する。
【０００９】
ここでは、ポリシロキサンはマトリックスに組み込まれ、この結果として、ブルーミングまたは相移行などの負の効果は抑制される。驚くべきことに、マトリックスに組み込まれたポリシロキサンを有する本発明の熱可塑性ポリウレタン（Ｓｉ−ＴＰＵ）は、純粋なシリコーンプラスチックのものに匹敵する改善された触覚特性および疎水性を有する。さらに、本発明によるＳｉ−ＴＰＵは、熱老化に対する改善された安定性を有し、例えば、２５Ａ〜７０Ａの範囲の、殊に５５Ａから７０Ａの範囲のショア硬さを有する比較的軟質のＳｉ−ＴＰＵの場合において特に、著しく改善された結果は、極めて驚くべきことに、加速試験において熱老化に対して達成され；同様に、比較的軟質のＴＰＵについて、機械的性能は、シロキサン不含ＴＰＵと比較して、殊に摩耗、破断点伸びおよび引張強度に関して著しく改善される。比較的硬質のＳｉ−ＴＰＵ（８５Ａから６４Ｄの範囲の、殊に８５Ａから９５Ａの範囲のショア硬さ）について、同様に改善された結果が、驚くべきことに、長期試験においてさえ熱老化に対して得られる。
【００１０】
該ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、１９０℃から２２０℃の範囲の温度および１ｋｇから３０ｋｇの範囲の質量で測定された２８ｇ／１０分から３５０ｇ／１０分の範囲の、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３（２０１２年３月版）に従って決定されたメルトマスフローレート（ＭＦＲ）を有する。ＭＦＲは、１９０〜２００℃の温度範囲において測定可能であり、材料はしたがって流れることができる。好ましくは、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、１９０〜２２０℃の温度範囲において５ｋｇから３５ｋｇの範囲の質量で、２０ｇ／１０分から３５０ｇ／１０分の範囲のＭＦＲを有する。より好ましくは、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、１９０〜２２０℃の温度範囲において１０ｋｇから２５ｋｇの範囲の質量で、４０ｇ／１０分から３３０ｇ／１０分の範囲のＭＦＲを有し、より好ましくは、２０ｋｇから２５ｋｇの範囲の質量および１９０℃の温度で、４０ｇ／１０分から８５ｇ／１０分の範囲のＭＦＲを有する。
【００１１】
（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンは、チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から選択される２個の末端イソシアネート反応性官能基を有し、すなわち、それは、平均で１．８から２．３の間、好ましくは１．９から２．２の間、殊に２の官能性を有する。本発明に従って使用される少なくとも１種のポリシロキサンは、好ましくは、第１級ヒドロキシル基だけを有する。
【００１２】
本発明は、少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉ
【化１】
2020527642.tif 000002
（式中、ｎは、１から２５０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基の群から独立して選択され；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２）ｍ−Ｏ基および（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、Ｏ−（ＣＨ２）ｍ基および−（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、１から１００の範囲の整数であり；Ｙ１、Ｙ２は、チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から独立して選択される）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンにも関する。
【００１３】
一実施形態において、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）ジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種の二価のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉ
【化２】
2020527642.tif 000003
（式中、ｎは、１から２５０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基の群から独立して選択され；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２）ｍ−Ｏ基および（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、Ｏ−（ＣＨ２）ｍ基および−（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、１から１００の範囲の整数であり；Ｙ１、Ｙ２は、チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から独立して選択される）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる。
【００１４】
ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンの好ましい実施形態において、（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンの指数ｎは、３から５０の範囲のまたは１００から２４０の範囲の整数である。
【００１５】
ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンの好ましい実施形態において、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＡおよびＢは、Ｃ１−からＣ５−アルキル基の群から独立して選択され、好ましくは、ＡおよびＢは各々同一であり、Ｃ１−からＣ５−アルキル基の群から選択され、ここで、より好ましくは、ＡおよびＢは両方ともメチル基である。
【００１６】
ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンの好ましい実施形態において、各場合において（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１、Ｘ２についての指数ｍは、独立して、１から５０の範囲の、好ましくは１から２０の範囲の、より好ましくは１から１５の範囲の整数である。
【００１７】
ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンの好ましい実施形態において、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＹ１およびＹ２は、両方ともヒドロキシル基または両方ともアミノ基である。
【００１８】
ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンの好ましい実施形態において、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基または（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基または（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基であり、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ２は、（Ｏ−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２）ｍ基または（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基または（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、２から２０の範囲の整数であり；Ｙ１およびＹ２は、両方ともヒドロキシル基である。
【００１９】
ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンの特に好ましい実施形態において、（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンの指数ｎは、３から５０の範囲の、好ましくは５から４０の範囲の、より好ましくは１０から２０の範囲の整数であり；（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基であり、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、２から２０の範囲の、より好ましくは３から１５の範囲の整数であり；Ｙ１およびＹ２は、両方ともヒドロキシル基である。
【００２０】
ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンのさらに特に好ましい実施形態において、（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンの指数ｎは、１００から２４０の範囲の、好ましくは１１０から２３５の範囲の整数であり；（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１およびＸ２は、両方とも（ＣＨ２）ｍ基であり、ここでｍは、１から５０の範囲の、より好ましくは２から１０の範囲の、より好ましくは２から５の範囲の整数であり、より好ましくは３であり、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＹ１、Ｙ２は、両方ともアミノ基である。
【００２１】
ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンのさらに特に好ましい実施形態において、（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンの指数ｎは、３から５０の範囲の、より好ましくは２０から４０の範囲の整数であり；（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１およびＸ２は、両方とも（ＣＨ２）ｍ基であり、ここでｍは、１から５０の範囲の、より好ましくは２から１０の範囲の、より好ましくは２から５の範囲の整数であり、より好ましくは３であり、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＹ１、Ｙ２は、両方ともアミノ基である。
【００２２】
ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンのさらに特に好ましい実施形態において、（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンの指数ｎは、３から５０の範囲の、好ましくは１０から３０の範囲の整数であり；（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１およびＸ２は、両方とも（ＣＨ２）ｍ基であり、ここでｍは、ゼロ、または１から２０の範囲の、好ましくは１から１０の範囲の整数であり、より好ましくは１であり、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＹ１、Ｙ２は、両方ともヒドロキシル基である。
【００２３】
ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンの好ましい実施形態において、（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンは、構成成分（ｉｉ．１）および（ｉｉ．２）の全ての総質量に対して、０．１質量％から５０質量％の範囲の、好ましくは１質量％から３０質量％の範囲の、より好ましくは５質量％から２０質量％の範囲の割合で存在する。本発明は、そのため、（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンが、構成成分（ｉｉ．１）および（ｉｉ．２）の全ての総質量に対して、０．１質量％から５０質量％の範囲の、好ましくは１質量％から３９質量％の範囲の、より好ましくは１質量％から３０質量％の範囲の、より好ましくは７質量％から３０質量％の範囲の、より好ましくは５質量％から２０質量％の範囲の割合で存在する、上に記載されている通りのポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンにも関する。
【００２４】
好ましい実施形態において、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、構成成分（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の全ての総質量に対して、１０質量％から６０質量％の範囲の、好ましくは１０質量％から５０質量％の範囲の、より好ましくは１５質量％から４０質量％の範囲の、より好ましくは１７質量％から３０質量％の範囲の硬質セグメント含有量を有する。
【００２５】
したがって、本発明は、さらなる実施形態において、構成成分（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の全ての総質量に対して、１０％から６０％の範囲の、好ましくは１０質量％から５０質量％の範囲の、より好ましくは１５％から４０％の範囲の、より好ましくは１７質量％から３０質量％の範囲の硬質セグメント含有量を有する、上に記載されている通りのポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンに関する。
【００２６】
好ましい実施形態において、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、ショア３０Ａから９８ＡＡの範囲のまたはショア４０Ｄから６４Ｄの範囲の、好ましくはショア３０Ａから９５Ａの範囲の、より好ましくはショア７０Ａから９５Ａの範囲の硬さを有する。７０Ａから９５Ａの範囲のショア硬さは、発泡ビーズのための使用の場合において殊に好ましい。
【００２７】
該ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンの特に好ましい実施形態において、（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンは、構成成分（ｉｉ．１）および（ｉｉ．２）の全ての総質量に対して、０．１質量％から６０質量％の範囲の、好ましくは１質量％から６０質量％の範囲の、より好ましくは１質量％から５０質量％の範囲の、より好ましくは１質量％から３０質量％の範囲の、より好ましくは５質量％から４５質量％の範囲の、より好ましくは５質量％から２０質量％の範囲の割合で存在し、該ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、構成成分（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の全ての総質量に対して、１０質量％から５０質量％、好ましくは１５質量％から４０質量％の範囲の、より好ましくは１７質量％から３０質量％の範囲の硬質セグメント含有量を有する。本発明は、したがって、（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンが、構成成分（ｉｉ．１）および（ｉｉ．２）の全ての総質量に対して０．１質量％から６０質量％の範囲の、好ましくは０．１質量％から５０質量％の範囲の、より好ましくは１質量％から３０質量％の範囲の、より好ましくは５質量％から４５質量％の範囲の、より好ましくは５質量％から２０質量％の範囲の割合で存在するとともに、構成成分（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の全ての総質量に対して、１０質量％から５０質量％の範囲の、好ましくは１５質量％から４０質量％の範囲の、より好ましくは１７質量％から３０質量％の範囲の硬質セグメント含有量を有する、上に記載されている通りのポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンにも関する。
【００２８】
本発明によると、（ｉｉｉ）の通り、連鎖延長剤組成物が使用される。該ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンのある実施形態において、（ｉｉｉ）の通りの連鎖延長剤組成物は、少なくとも２個のイソシアネート反応性官能基、好ましくは２個のイソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種の化合物を含み、ここで、イソシアネート反応性官能基は、好ましくは、ヒドロキシル基、アミノ基およびチオール基の群から選択される。本発明によると、連鎖延長剤は、３００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量Ｍｗを有する化合物を意味すると理解される。本発明の文脈内において、（ｉｉ）の通りのポリオール組成物は、ここでは、こうした化合物も不含である。本発明によると、ポリウレタンの製造について公知である連鎖延長剤が使用され得る。可能な低分子量連鎖延長剤は、例えば、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ、Ｂａｎｄ  ７、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、７巻、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、１９９３年第３版、３．２章および３．３．２章に記述されている。ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンの好ましい実施形態において、イソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種の化合物は、エタン−１，２−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオールおよび２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエンからなる群から選択され、好ましくはブタン−１，４−ジオールである。
【００２９】
本発明によると、（ｉｉ．１）の通り、少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、すなわち、少なくとも１種の二価ポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールが使用される。ジオールは、基本的に当業者に公知であり、例えば「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ、Ｂａｎｄ  ７、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、７巻、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、１９９３年第３版、３．１章に記載されている。ポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールは、本発明に従って使用される。ポリカーボネートも使用され得る。コポリマーも本発明の文脈において使用され得る。本発明に従って使用されるジオールの数平均分子量Ｍｎは、０．５×１０３ｇ／ｍｏｌから３×１０３ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは０．８×１０３ｇ／ｍｏｌから３×１０３ｇ／ｍｏｌの間である。
【００３０】
少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールは二価であり、すなわち、それは、１．８から２．３の間、好ましくは１．９から２．２の間、特に２の平均官能性を有する。本発明に従って使用されるポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールは、好ましくは、第１級ヒドロキシル基だけを有する。
【００３１】
該ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンの好ましい実施形態において、（ｉｉ．１）の通りのポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアジペート、ポリカーボネート／ポリカーボネートジオールならびにポリカプロラクトンおよびポリテトラヒドロフラン（ＰＴＨＦ）からなる群から、好ましくはポリエステルジオールおよびＰＴＨＦの群から選択され、ここで、ポリエステルジオールは、好ましくは、アジピン酸、ブタン−１，４−ジオールおよびヘキサン−１，６−ジオールから形成され；より好ましくは、ＰＴＨＦであり、ここで、ＰＴＨＦは、好ましくは、５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の、好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌから２０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する。
【００３２】
本発明によると、（ｉ）の通り、ポリイソシアネート組成物が使用される。ここでのポリイソシアネート組成物は、少なくとも１種のポリイソシアネートを含む。本発明によると、ポリイソシアネート組成物は、２種以上のポリイソシアネートを含むこともできる。本発明の文脈内における好ましいポリイソシアネートは、ジイソシアネート、殊に脂肪族または芳香族のジイソシアネートである。
【００３３】
加えて、本発明の文脈において、使用されるイソシアネート構成成分は、ＯＨ構成成分の一部が、先行する反応工程においてイソシアネートと反応された、予備反応プレポリマーであってよい。これらのプレポリマーは、後続工程、実際のポリマー反応において残りのＯＨ構成成分と反応され、次いで、熱可塑性ポリウレタンを形成する。プレポリマーの使用は、第２級アルコール基を有するＯＨ構成成分も使用するという選択肢を提供する。
【００３４】
使用される脂肪族ジイソシアネートは、通例の脂肪族および／または脂環式のジイソシアネート、例えばトリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−および／またはオクタメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、２−エチルテトラメチレン１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、ブチレン１，４−ジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート、１−イソシアナート−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナートメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，４−および／または１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、１−メチルシクロヘキサン２，４−および／または２，６−ジイソシアネート、メチレンジシクロヘキシル４，４’−、２，４’−および／または２，２’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）である。適当な芳香族ジイソシアネートは、殊にナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリレン２，４−および／もしくは２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニル（ＴＯＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、ジフェニルエタン４，４’−ジイソシアネート（ＥＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニル３，３’−ジイソシアネート、ジフェニルエタン１，２−ジイソシアネートならびに／またはジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）である。
【００３５】
ポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンの好ましい実施形態において、（ｉ）の通りのポリイソシアネート組成物は、ジイソシアネートから選択される、好ましくはジフェニルメタン２，２’−ジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）、ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）およびメチレンジシクロヘキシル４，４’−、２，４’−および２，２’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）からなる群から選択される、少なくとも１種のポリイソシアネートを含む。
【００３６】
本発明によると、（ｉ）の通りのポリイソシアネート組成物は、１種または複数の溶媒を含むこともできる。適当な溶媒は当業者に公知である。適当な例は、酢酸エチル、メチルエチルケトンおよび炭化水素など非反応性溶媒である。
【００３７】
本発明によると、構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）は、使用されるポリオール組成物（ｉｉ）、殊に（ｉｉ．１）の通りのポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールおよびポリシロキサン（ｉｉ．２）ならびに連鎖延長剤組成物（ｉｉｉ）の官能性基の和対使用されるポリイソシアネート組成物（ｉ）の官能性基の和のモル比が、１：０．８から１：１．３の範囲であるような比で使用される。好ましくは、該比は、１：０．９から１：１．２の範囲、より好ましくは１：０．９６５から１：１．０５の範囲、特に好ましくは１：０．９８から１：１．０３の範囲である。
【００３８】
特に好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩまたはＨＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、または１種のポリエステルジオール、ここで、ポリエーテルジオールまたはポリエステルジオールは、５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化３】
2020527642.tif 000004
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、エタン−１，２−ジオールおよび２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエンからなる群から選択される少なくとも１種のジオールまたはジアミンを含む連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンに関する。
【００３９】
さらに特に好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくともＭＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化４】
2020527642.tif 000005
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともヘキサン−１，６−ジオールを含む連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンに関する。
【００４０】
この実施形態におけるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、好ましくは、２０ｇ／１０分から３５０ｇ／１０分の範囲の、好ましくは３５ｇ／１０分から９０ｇ／１０分の範囲の、より好ましくは４０ｇ／１０分から８５ｇ／１０分の範囲の、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３（２０１２年３月版）に従って決定されるとともに１９０℃の温度および２１．６ｋｇで測定されたメルトマスフローレートを有する。
【００４１】
さらに特に好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくともＨＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化５】
2020527642.tif 000006
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともヘキサン−１，６−ジオールを含む連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンに関する。
【００４２】
この実施形態におけるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、好ましくは、２０ｇ／１０分から３５０ｇ／１０分の範囲の、好ましくは２８ｇ／１０分から２２０ｇ／１０分の範囲の、より好ましくは２８ｇ／１０分から２１５ｇ／１０分の範囲の、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３（２０１２年３月版）に従って決定されるとともに１９０℃の温度および３．８ｋｇで測定されたメルトマスフローレートを有する。
【００４３】
さらに特に好ましい実施形態において、本発明は、
少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリエステルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化６】
2020527642.tif 000007
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともブタン−１，４−ジオールを含む連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンに関する。
【００４４】
この実施形態におけるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、好ましくは、２０ｇ／１０分から３５０ｇ／１０分の範囲の、好ましくは６０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲の、より好ましくは６５ｇ／１０分から１０５ｇ／１０分の範囲の、２２０℃の温度および２．１６ｋｇで測定されたメルトマスフローレートを有する。
【００４５】
さらに特に好ましい実施形態において、本発明は、
少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化７】
2020527642.tif 000008
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともエタン−１，２−ジオールまたは２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエン、好ましくは２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエンを含む連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンに関する。
【００４６】
この実施形態におけるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、好ましくは、２０ｇ／１０分から３５０ｇ／１０分の範囲の、好ましくは７５ｇ／１０分から３５０ｇ／１０分の範囲の、より好ましくは８５ｇ／１０分から３４０ｇ／１０分の範囲の、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３（２０１２年３月版）に従って決定されるとともに１９０℃の温度および１０ｋｇで測定されたメルトマスフローレートを有する。
【００４７】
本発明によると、さらなる添加剤、例えば触媒または助剤および添加物は、構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）の反応中に添加することができる。添加物および助剤は、当業者にそれ自体公知である。２種以上の添加剤の組合せを使用することも、本発明によると可能である。
【００４８】
本発明の文脈内において、「添加剤」という用語は、特に、触媒、助剤および添加物、殊に安定剤、核形成剤、充填剤、例えばシリケート、または架橋剤、例えば多官能性アルミノシリケートを意味すると理解される。
【００４９】
さらなる実施形態において、本発明は、したがって、上に記載されている通りのポリウレタン、特に、少なくとも１種の添加剤を含む熱可塑性ポリウレタンに関する。
【００５０】
助剤および添加物の例としては、表面活性物質、難燃剤、核形成剤、酸化安定剤、酸化防止剤、潤滑剤および脱成形補助剤、染料および顔料、例えば加水分解、光、熱または変色に対する安定剤、無機および／または有機充填剤、増強剤ならびに可塑剤が挙げられる。適当な助剤および添加物は、例えば、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ］、７巻、ＶｉｅｗｅｇおよびＨｏｅｃｈｔｌｅｎによって出版、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｍｕｎｉｃｈ  １９６６（１０３〜１１３ページ）で見出すことができる。
【００５１】
適当な触媒は、原則として従来技術から同様に公知である。適当な触媒は、例えば、スズオルガニル、チタンオルガニル、ジルコニウムオルガニル、ハフニウムオルガニル、ビスマスオルガニル、亜鉛オルガニル、アルミニウムオルガニルおよび鉄オルガニル、例えばスズオルガニル化合物、好ましくはスズジアルキル、例えばジメチルスズもしくはジエチルスズ、または脂肪族カルボン酸のスズオルガニル化合物、好ましくはスズジアセテート、スズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ビスマス化合物、例えばビスマスアルキル化合物など、または鉄化合物、好ましくは鉄（ＩＩ）アセチルアセトネート、またはカルボン酸の金属塩、例えばスズ（ＩＩ）イソオクトエート、スズジオクトエート、チタネートエステルまたはビスマス（ＩＩＩ）ネオデカノエートからなる群から選択される有機金属化合物である。
【００５２】
好ましい実施形態において、触媒は、スズ化合物およびビスマス化合物、より好ましくはスズアルキル化合物またはビスマスアルキル化合物から選択される。スズ（ＩＩ）イソオクトエートおよびネオデカン酸ビスマスが特に適当である。
【００５３】
触媒は、典型的に、０ｐｐｍから２０００ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｍから１０００ｐｐｍ、より好ましくは２ｐｐｍから５００ｐｐｍ、最も好ましくは５ｐｐｍから３００ｐｐｍの量で使用される。
【００５４】
適当な酸化防止剤は同様に、原則として従来技術から公知である。一実施形態において、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉ）ならびに任意に（ｉｉｉ）と追加として
（ｉｖ）酸化防止剤組成物であって、立体障害フェノールから選択される、好ましくはＯＨ基に隣接する少なくともオルト位でｔｅｒｔ−ブチル基を有する立体障害フェノールから選択される、より好ましくはエチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）（Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５  ＦＦ、ＣＡＳ番号３６４４３−６８−２）、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、ＣＡＳ番号２０８２−７９−３）、オクチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート（Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、ＣＡＳ番号１２５６４３−６１−０）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド］（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、ＣＡＳ番号２３１２８−７４−７）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、ＣＡＳ番号６６８３−１９−８）および３，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ、ＣＡＳ番号１２８−３７−０）からなる群から選択される、より好ましくはペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド］ならびにペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）およびＮ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド］の混合物からなる群から選択される少なくとも１種の酸化防止剤を含む、酸化防止剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる。
【００５５】
さらなる態様において、本発明は、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法であって、構成成分（ｉ）から（ｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から選択される２個の末端イソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物
の反応を含む、方法にも関する。
【００５６】
さらなる態様において、本発明は、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法であって、構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から選択される２個の末端イソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
の反応を含む、方法にも関する。
【００５７】
本発明はさらに、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法であって、構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉ
【化８】
2020527642.tif 000009
（式中、ｎは、１から２５０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基の群から独立して選択され；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２）ｍ−Ｏ基および（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ基および−（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、１から１００の範囲の整数であり；Ｙ１、Ｙ２は、チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から独立して選択される）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
の反応を含む、方法にも関する。
【００５８】
好ましい実施形態において、本発明は、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法であって、構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）ジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種の二価のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉ
【化９】
2020527642.tif 000010
（式中、ｎは、１から２５０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基の群から独立して選択され；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２）ｍ−Ｏ基および（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、Ｏ−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ基および（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、１から１００の範囲の整数であり；Ｙ１、Ｙ２は、チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から独立して選択される）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
の反応を含む、方法にも関する。
【００５９】
さらに好ましい実施形態において、本発明は、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法であって、構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩまたはＨＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、または１種のポリエステルジオール、ここで、ポリエーテルジオールまたはポリエステルジオールは、５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化１０】
2020527642.tif 000011
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、エタン−１，２−ジオールおよび２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエンからなる群から選択される少なくとも１種のジオールまたはジアミンを含む連鎖延長剤組成物
の反応を含む、方法にも関する。
【００６０】
さらに好ましい実施形態において、本発明は、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法であって、構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくともＭＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化１１】
2020527642.tif 000012
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともブタン−１，４−ジオールを含む連鎖延長剤組成物
の反応を含む、方法にも関する。
【００６１】
さらに好ましい実施形態において、本発明は、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法であって、構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化１２】
2020527642.tif 000013
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともヘキサン−１，６−ジオールを含む連鎖延長剤組成物
の反応を含む、方法にも関する。
【００６２】
さらに好ましい実施形態において、本発明は、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法であって、構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリエステルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化１３】
2020527642.tif 000014
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともブタン−１，４−ジオールを含む連鎖延長剤組成物
の反応を含む、方法にも関する。
【００６３】
さらに好ましい実施形態において、本発明は、ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法であって、構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化１４】
2020527642.tif 000015
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともエタン−１，２−ジオールまたは２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエン、好ましくは２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエンを含む連鎖延長剤組成物
の反応を含む、方法にも関する。
【００６４】
ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法の好ましい実施形態において、方法は、構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）と追加として
（ｉｖ）酸化防止剤組成物であって、立体障害フェノールから選択される、好ましくはＯＨ基に隣接する少なくともオルト位でｔｅｒｔ−ブチル基を有する立体障害フェノールから選択される、より好ましくはエチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）（Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５  ＦＦ、ＣＡＳ番号３６４４３−６８−２）、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、ＣＡＳ番号２０８２−７９−３）、オクチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート（Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、ＣＡＳ番号１２５６４３−６１−０）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド］（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、ＣＡＳ番号２３１２８−７４−７）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、ＣＡＳ番号６６８３−１９−８）および３，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ、ＣＡＳ番号１２８−３７−０）からなる群から選択される、より好ましくはペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド］、ならびにペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）およびＮ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド］の混合物からなる群から選択される少なくとも１種の酸化防止剤を含む、酸化防止剤組成物
との反応を含む。
【００６５】
該方法、適当な供給原料または混合比の好ましい実施形態に関して、相応して当てはまる上の記述が参照される。
【００６６】
構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）の反応は、原則として、それ自体公知の反応条件下で行うことができる。反応は、この場合、例えばベルト方法または反応性押出方法において、不連続的にまたは他に連続的に行うことができる。適当な方法は、例えばＥＰ０９２２５５２Ａ１またはＷＯ２００６／０８２１８３Ａ１に記載されている。好ましい実施形態において、構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）の反応は、室温よりも高い温度で行われる。本発明によると、加熱は、当業者に公知の任意の適当な方式で達成することができる。本発明によると、方法が、さらなる工程、例えば構成成分の前処理または得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンの後処理、例えば熱処理などを含むことも可能である。
【００６７】
本発明はそのためさらに、上に記載されている通りのポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン、または本発明による方法によって得ることができるもしくは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを使用する方法であって、成形体、射出成形製品、押出製品またはフィルムの生成のための、方法にも関する。
【００６８】
本発明のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンの特性は、それらを様々な領域における用途に適当にする。本発明による熱可塑性ポリウレタンは、例として、改善された触覚特性および純粋なシリコーンプラスチックのそれに匹敵する疎水性を有し、これは、それらを、好ましくは衣類の品目、殊に履物および履物部品、殊に中敷き、外底および靴ひも；宝飾品および宝飾品部品、殊にスマートデバイスまたはモニタリング電子機器用（殊に、心拍、体温などの生体機能をモニタリングするため）、好ましくはリストバンド、リストバンド部品、ランヤードおよびランヤード部品、身体ストラップおよび身体ストラップ部品、眼鏡および眼鏡部品からなる群から選択される；スポーツ用具の品目、殊にスポーツバンド、抵抗帯；制振材料；発泡ビーズ；織布物品；不織布物品；移動体駆動または飛行装置のための清掃用物品、殊にフロントガラスワイパー；医療物品、殊にドレッシング物品またはチューブからなる群から選択される消費者物品における使用に特に適当にする。スマートデバイスは、この文脈において、別のデバイスまたはネットワーク、例えば消費者電子機器、電話、スマートウオッチのためのデバイスに無線でネットワーク化されたまたはネットワーク化できる電子デバイスである。
【００６９】
本発明のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、任意のポリシロキサンを含まないとともに匹敵するショアＡ硬さを有する標準的なＴＰＵと比較した場合、著しく改善された機械的性質、特に、改善された破断点伸び、引裂強度および引張強度をさらに呈し、その上摩耗が著しくより低い。これは、それらを同様に、上記に特定されている通りの消費者物品、例えばリストバンドだけでなく、その上保護用物品、例えば保護フィルムおよび保護カバー、殊に携帯電話ケース、電気部品のための設計要素、例えばラップトップカバー、ｉＰａｄ（登録商標）カバー、ラウドスピーカー、ポータブルスピーカーにおける用途に特に適当にする。
【００７０】
本発明によって特に優先されるのは、本発明のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを使用するための方法であって、リストバンド、リストバンド部品、ランヤードおよびランヤード部品、身体ストラップおよび身体ストラップ部品のための、殊にスマートデバイスのためのまたはモニタリング電子機器のための、方法である。特に優先されるのは、同様に、保護用物品、好ましくは保護カバーまたは保護フィルム、より好ましくは携帯電話ケースのための、使用する方法である。
【００７１】
さらに、本発明のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、著しく改善された耐熱性を有し、したがって、それらの機械的性質、例えば破断点伸びは、比較的高い温度の比較的長い適用の場合においてさえ、わずかに損なわれたのみであり、これは、それらを、熱に曝露される全ての型の物品、例えばケーブル被覆材または導管、例えば自動車付属品、殊に自動車ケーブル被覆材または導管などにおいて特に適当にする。該材料は比較的長い熱作用の場合においてさえ寸法的に安定なままであるとともに熱への曝露後でさえ少なくとも５０％の絶対破断点伸びを有することが、ここでは特に関連する。低いショアＡ硬さ（５５Ａ）を有する本発明のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンであっても、熱老化で破断点伸びに若干の劣化のみを呈し、８０Ａ未満のショアＡ硬さを有する普通の熱可塑性ポリウレタンは、熱老化中に数分内で溶融する。
【００７２】
本発明はそのためさらに、履物、履物部品、家具部品、クッション、クッション部品、マットレス、マットレス部品、経皮システム、経皮システムの部品、殊にプラスター、プラスターの部品、自動車付属品、殊に自動車ケーブル被覆材または導管、宝飾品、宝飾品部品、殊にリストバンド、フィルム、殊に床張りフィルム、スキーフィルムまたは保護フィルム、および保護カバーからなる群から選択される物品のための、上に記載されている通りの使用する方法にも関する。
【００７３】
本発明は、上に記載されている通りのポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン、または上に記載されている通りの方法によって得ることができるもしくは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを含む物品にさらに関する。
【００７４】
本発明は、上に記載されている通りのポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンから得られるまたは得ることができる本発明のポリウレタンをベースとする粒子発泡体をさらに提供する。熱可塑性ポリウレタンまたは他のエラストマーをベースとする粒子発泡体（ビーズ発泡体、粒子発泡体）およびその上そこから生成される成形体は公知であり（例えば、ＷＯ９４／２０５６８Ａ１、ＷＯ２００７／０８２８３８Ａ１、ＷＯ２０１７／０３０８３５Ａ１、ＷＯ２０１３／１５３１９０Ａ１、ＷＯ２０１０／０１００１０Ａ１）、多方面の可能な使用を有する。
【００７５】
粒子発泡体またはビーズ発泡体は、本発明の文脈内において、ビーズ形態での発泡体を指す。本発明は、そのため同様に、上に記載されている通りのポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンから得られるまたは得ることができるポリウレタンをベースとする発泡ビーズに関する。
【００７６】
「粒子発泡体」、「ビーズ発泡体」および「発泡ビーズ」という用語は、本発明の文脈内において同義的に使用される。
【００７７】
粒子発泡体／発泡ビーズの平均直径は、０．２ｍｍから２０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍから１５ｍｍの間、特に１ｍｍから１２ｍｍの間である。非球状の、例えば細長いまたは円筒状の粒子発泡体について、直径は、最も長い寸法を意味する。
【００７８】
本発明の粒子発泡体は、一般に、５０ｇ／ｌから２００ｇ／ｌ、好ましくは６０ｇ／ｌから１８０ｇ／ｌ、特に好ましくは８０ｇ／ｌから１５０ｇ／ｌのかさ密度を有する。かさ密度はＤＩＮ  ＩＳＯ  ６９７に準じて測定され、ここで、標準と対照的に、上記値の決定は、０．５ｌ体積を有する容器の代わりに１０ｌ体積を有する容器を使用することを伴うが、低密度および高質量を有する発泡ビーズについては殊に、０．５ｌ体積のみを使用する測定は不正確すぎるからである。
【００７９】
本発明の文脈内における「発泡ビーズ」という用語は、一実施形態において、１ｍｍ超の直径を有する発泡および／または膨張ペレットを意味する。
【００８０】
発泡ビーズの生成のため、優先されるのは、ショア３０Ａから９８Ａの範囲の、またはショア４０Ｄから６４Ｄの範囲の硬さ、好ましくはショア３０Ａから９５Ａの範囲の、より好ましくはショア７０Ａから９５Ａの範囲の硬さを有する、上に記載されている通りのポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを使用することである。
【００８１】
発泡ビーズは、懸濁液中／オートクレーブ内にて発泡剤を用いる、上に記載されている通りのポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンの含浸によって、または発泡剤を用いる、溶融された熱可塑性ポリウレタンの溶融含浸によって、および後続のペレット化で得ることができる。熱可塑性エラストマーをベースとする発泡ビーズを生成するための適当な方法は、例えばＷＯ２００５／０２３９２０Ａ１、ＷＯ２００７／０８２８３８Ａ１、ＷＯ２０１３／１５３１９０Ａ１およびＷＯ２０１４／１９８７７９Ａ１に記載されている。
【００８２】
粒子発泡体は、従来技術において公知の標準的な方法によって、
ｉ．上に記載されている通りの本発明のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを用意し；
ｉｉ．上に記載されている通りのポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを、発泡剤に圧力下で含浸させ；
ｉｉｉ．上に記載されている通りのポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを、圧力減少によって膨張させる
ことによって生成することができる。
【００８３】
発泡剤の量は、上に記載されている通りのポリウレタンの、特に熱可塑性ポリウレタンの用いられる量の１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部から４０質量部、特に０．５質量部から３５質量部、特に好ましくは１質量部から３０質量部である。
【００８４】
上に記述されている方法の一実施形態は、
ｉ．上に記載されている通りの本発明のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを、ペレットの形態で用意する工程；
ｉｉ．ペレットを発泡剤に圧力下で含浸させる工程；
ｉｉｉ．ペレットを、圧力減少によって膨張させる工程
を含む。
【００８５】
上に記述されている方法のさらなる実施形態は、さらなる工程：
ｉ．上に記載されている通りの本発明のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを、ペレットの形態で用意する工程；
ｉｉ．ペレットを発泡剤に圧力下で含浸させる工程；
ｉｉｉ．ペレットを発泡させることなく、任意に事前の温度低減によって、圧力を標準圧力に低減する工程；
ｉｖ．温度増加によってペレットを発泡させる工程
を含む。
【００８６】
ペレットは、ここでは、０．２〜１０ｍｍの平均最小直径（ペレットの３Ｄ評価によって、例えば、ＭｉｃｒｏｔｒａｃからのＰａｒｔＡｎ  ３Ｄ光学測定器具の使用での動画像解析によって決定される）を有することが好ましい。
【００８７】
個々のペレットは、一般に、０．１ｍｇから５０ｍｇの範囲の、好ましくは４ｍｇから４０ｍｇの範囲の、特に好ましくは７ｍｇから３２ｍｇの範囲の平均質量を有する。ペレットのこの平均質量（粒子質量）は、各場合において１０個のペレット粒子の３つの秤量操作によって算術平均として決定される。
【００８８】
上に記述されている方法の一実施形態は、ペレットを発泡剤に圧力下で含浸させること、ならびに引き続いて、工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）：
ｉｉ．適当な密閉反応容器（例えばオートクレーブ）の中にて高温で圧力下にて発泡剤の存在下でペレットを含浸させる工程、
ｉｉｉ．冷却することなく急激に減圧する工程
において、ペレットを膨張させることを含む。
【００８９】
工程ｉｉ）における含浸は、ここでは、水およびその上任意に懸濁助剤の存在下で、または発泡剤の存在下だけでおよび水の非存在下で行うことができる。
【００９０】
適当な懸濁助剤は、例えば、水不溶性無機安定剤、例えばリン酸三カルシウム、ピロリン酸マグネシウム、金属炭酸塩；ならびにその上ポリビニルアルコールおよび界面活性剤、例えばドデシルアリールスルホン酸ナトリウムである。これらは、通常、上に記載されている通りの本発明のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンに対して、０．０５質量％から１０質量％の量で使用される。
【００９１】
選択圧力に応じて、含浸温度は１００〜２００℃の範囲であり、反応容器の中の圧力は、２〜１５０バール、好ましくは５バールから１００バールの間、特に好ましくは２０バールから６０バールの間であり、含浸時間は、一般に０．５時間から１０時間である。
【００９２】
該方法を懸濁液中で実施することは当業者に公知であり、例として、ＷＯ２００７／０８２８３８Ａ１に広範に記載されている。
【００９３】
該方法を発泡剤の非存在下で実施する場合、ポリマーペレットの凝集を回避するように注意を払わなければならない。
【００９４】
該方法を適当な密閉反応容器の中で実施するための適当な発泡剤は、例として、加工条件下にて気体状態である有機液体およびガス、例えば炭化水素もしくは無機ガス、または無機ガスとの有機液体もしくはガスの混合物であり、ここで、これらは組み合わせることもできる。
【００９５】
適当な炭化水素の例は、ハロゲン化または非ハロゲン化の飽和または不飽和の脂肪族炭化水素、好ましくは非ハロゲン化の飽和または不飽和の脂肪族炭化水素である。
【００９６】
好ましい有機発泡剤は、飽和脂肪族炭化水素、特に３個から８個の炭素原子を有するもの、例えばブタンまたはペンタンである。
【００９７】
適当な無機ガスは、窒素、空気、アンモニアもしくは二酸化炭素、好ましくは窒素もしくは二酸化炭素、または上に記述されているガスの混合物である。
【００９８】
さらなる実施形態において、圧力下で発泡剤を用いるペレットの含浸、および後続の、工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）におけるペレットの膨張は：
ｉｉ．押出機において高温で圧力下にて発泡剤の存在下でペレットを含浸させること
ｉｉｉ．制御されない発泡を防止する条件下で、押出機から現れる組成物をペレット化すること
を含む。
【００９９】
この方法バージョンにおける適当な発泡剤は、標準圧力１０１３ｍｂａｒで、−２５℃から１５０℃、特に−１０℃から１２５℃の沸点を有する揮発性有機化合物である。良好な適合性を有する材料は、炭化水素（好ましくはハロゲン不含）、特にＣ４〜１０−アルカン、例えばブタンの、ペンタンの、ヘキサンの、ヘプタンのおよびオクタンの異性体、特に好ましくはイソペンタンである。さらに可能な発泡剤は、さらに立体的要求が厳しい化合物または官能化炭化水素、例えばアルコール、ケトン、エステル、エーテルおよび有機カーボネートである。
【０１００】
この場合、上に記載されている通りのポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンは、工程（ｉｉ）において、押出機の中で、溶融しながら、押出機に供給される発泡剤と圧力下で混合される。発泡剤を含む混合物は、押出され、好ましくは適度なレベルに制御される逆圧を使用して、圧力下でペレット化される（例えば、水中ペレット化）。該方法における溶融ストランド発泡体、およびペレット化は、粒子発泡体を与える。
【０１０１】
押出による方法を実施することは当業者に公知であり、例として、ＷＯ２００７／０８２８３８Ａ１に、およびその上ＷＯ２０１３／１５３１９０Ａ１に広範に記載されている。
【０１０２】
使用することができる押出機は、例として、Ｓａｅｃｈｔｌｉｎｇ（編集）、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ］、第２７版、Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ、Ｍｕｎｉｃｈ  １９９８、３．２．１章および３．２．４章に記載されている通り、従来のスクリューベースの機械、特に一軸スクリューおよび二軸スクリュー押出機（例えば、Ｗｅｒｎｅｒ＆ＰｆｌｅｉｄｅｒｅｒからのＺＳＫ型）、コニーダー、Ｋｏｍｂｉｐｌａｓｔ機械、ＭＰＣ混練ミキサー、ＦＣＭミキサー、ＫＥＸ混錬スクリュー押出機および剪断ロール押出機のいずれかである。押出機は、通常、材料が溶融物として存在する温度で、例えば１２０℃から２５０℃、特に１５０℃から２１０℃で、および発泡剤の添加後、４０バールから２００バール、好ましくは６０バールから１５０バール、特に好ましくは８０バールから１２０バールの圧力で操作されることで、溶融物との発泡剤の均質化を確実にする。
【０１０３】
該方法は、ここでは、押出機において、または１個もしくは複数の押出機で構成される配置において行うことができる。したがって、例として、構成成分は、第１の押出機において、溶融およびブレンドすることができ、発泡剤は射出される。第２の押出機において、含浸させた溶融物は均質化され、温度および／または圧力は調整される。例として、３個の押出機が互いに組み合わされているならば、構成成分の混合および発泡剤の射出は、２個の異なる方法セクションの間で分けることもできる。好ましい場合、１個のみの押出機が使用されるならば、方法工程−溶融、混合、発泡剤の射出、均質化、ならびに温度および／または圧力の調整−の全ては、単一の押出機において実施される。
【０１０４】
代替としておよびＷＯ２０１４／１５０１２２Ａ１またはＷＯ２０１４／１５０１２４Ａ１に記載されている方法に従って、任意にもうすでに着色されている対応する粒子発泡体が、対応するペレットを超臨界液体で飽和させ、超臨界液体から除去し、続いて
（ａ）物品を加熱流体中に浸漬し、または
（ｂ）物品をエネルギー放射線を照射する（例えば、赤外またはマイクロ波照射）
ことで、ペレットから直接的に生成することができる。
【０１０５】
適当な超臨界液体の例は、ＷＯ２０１４／１５０１２２Ａ１に記載されているもの、例えば二酸化炭素、二酸化窒素、エタン、エチレン、酸素または窒素、好ましくは二酸化炭素または窒素である。
【０１０６】
超臨界液体は、ここでは、９ＭＰａ１／２に等しいまたはそれ以上のＨｉｌｄｅｂｒａｎｄ溶解度パラメーターを有する極性液体も含むことができる。
【０１０７】
超臨界流体または加熱流体は、ここでは着色剤を含むこともでき、したがって、着色された発泡物品を得る。
【０１０８】
一実施形態において、本発明は、発泡ビーズを生成するための方法であって、上に記載されている通りのポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを溶融し、発泡剤と混合し、発泡剤含有溶融物を、発泡させながらペレット化させる、方法に関する。これは、好ましくは１バールから１５バールの範囲の圧力で、より好ましくは５バールから１５バールの範囲の圧力で達成される。押出方法が好ましくは使用される。本発明は、一実施形態において、発泡ビーズを生成するための方法であって、上に記載されている通りのポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを、発泡剤の存在下にて、１バールから１５バールの範囲の、好ましくは１バールから５バールの範囲の圧力で膨張させる、方法にも関する。この方法は、好ましくは閉鎖システムにおいて、または好ましくはオートクレーブにおいて達成される（タンク方法）。
【０１０９】
本発明は、本発明による粒子発泡体から生成される成形体をさらに提供する。
【０１１０】
対応する成形体は、当業者に公知の方法によって生成することができる。
【０１１１】
発泡成形物の生成のための、ここでの好ましい方法は、以下の工程：
（ｘ）本発明の粒子発泡体を適切な鋳型に投入する工程、
（ｙ）工程（ｘ）からの本発明の粒子発泡体を融着する工程
を含む。
【０１１２】
工程（ｙ）における融着は、好ましくは、閉鎖鋳型において達成され、ここで、融着は、ガス、例えば水蒸気、熱空気（例えば、ＥＰ１９７９４０１Ｂ１に記載されている通り）またはエネルギー放射線（マイクロ波または電波）によって達成することができる。
【０１１３】
粒子発泡体の融着中の温度は、好ましくは、粒子発泡体が生成されたポリマーの溶融温度未満またはそれに近い。共通して使用されるポリマーについて、粒子発泡体の融着のための温度は、したがって、１００℃から１８０℃の間、好ましくは１２０℃から１５０℃の間である。
【０１１４】
温度プロファイル／残留時間は、例えば、ＵＳ２０１５／０３３７１０２またはＥＰ２８７２３０９Ｂ１に記載されている方法に準じて、ここでは個々に確かめることができる。
【０１１５】
エネルギー放射線による融着は、一般に、マイクロ波または電波の周波数範囲にて、任意に、水のまたは他の極性液体、例えば極性基を有するマイクロ波吸収炭化水素（例えば、カルボン酸のおよびジオールのもしくはトリオールのエステル、またはグリコールおよび液体ポリエチレングリコールなど）の存在下で行われ、ＥＰ３０５３７３２Ａ１またはＷＯ２０１６／１４６５３７Ａ１に記載されている方法に準じて達成することができる。
【０１１６】
本発明は、一実施形態において、上に記載されている通りの発泡ビーズ、または水蒸気、もしくは１ｋＨｚから１ＴＨｚの領域におけるエネルギー放射線の、好ましくは電磁放射線、特に高周波範囲（９ｋＨｚから１ＴＨｚ）の放射線の照射によって、上に記載されている通りの方法によって得られるもしくは得ることができる発泡ビーズを融着することによって得ることができるビーズ発泡体に関する。
【０１１７】
本発明は、上に記載されている通りの発泡ビーズまたは接着剤を使用する、上に記載されている通りの方法によって得られるもしくは得ることができる発泡ビーズを接着結合することによって得ることができるビーズ発泡体にさらに関する。
【０１１８】
上に明記されている通り、粒子発泡体は着色剤を含むこともできる。着色剤は、ここでは、様々なやり方で添加することができる。
【０１１９】
一実施形態において、生成される粒子発泡体は、生成後に着色することができる。この場合、対応する粒子発泡体は、着色剤を含む担体液体と接触させ、ここで、担体液体（ＣＬ）は、粒子発泡体への担体液体の収着が起こるのに適当である極性を有する。これは、出願番号１７１９８５９１．４を有するＥＰ出願に記載されている方法に準じて実施することができる。
【０１２０】
適当な着色剤の例は、無機または有機顔料である。適当な天然または合成無機顔料の例は、カーボンブラック、黒鉛、酸化チタン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化コバルト化合物、酸化クロム化合物、酸化銅化合物である。適当な有機顔料の例は、アゾ顔料および多環系顔料である。
【０１２１】
さらなる実施形態において、色は、粒子発泡体の生成中に添加することができる。例として、着色剤は、押出により、粒子発泡体の生成中に押出機の中で添加することができる。
【０１２２】
代替として、すでに着色された材料は、粒子発泡体の生成のための出発材料として使用することができ、これは押出されるか、または上に記述されている方法によって密閉容器の中で膨張される。
【０１２３】
加えて、ＷＯ２０１４／１５０１２２Ａ１に記載されている方法において、超臨界液体または加熱液体は、着色剤を含むことができる。
【０１２４】
生成された成形体の密度と圧縮特性との間には関係がある。生成された成形物の密度は、有利には、７５ｋｇ／ｍ３から３７５ｋｇ／ｍ３、好ましくは１００ｋｇ／ｍ３から３００ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは１５０ｋｇ／ｍ３から２００ｋｇ／ｍ３である（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８４５、２００９年１０月）。
【０１２５】
本発明の粒子発泡体のかさ密度に対する成形物の密度の比は、ここでは、一般に１．５から２．５、好ましくは１．８から２．０の間である。
【０１２６】
本発明の発泡ビーズ／ビーズ発泡体の特性は、それらを様々な領域における用途に適当にする。
【０１２７】
本発明は、一実施形態において、靴中底、靴中敷き、靴コンビソール、自転車サドル、自転車タイヤ、減衰要素、緩衝材、マットレス、下敷き、把持、保護フィルムのための、自動車内装および外装における構成成分中の、ボールおよびスポーツ用具中の、または床カバー材として、殊にスポーツ用表面、トラックおよびフィールド表面、スポーツ会館、児童公園および通路のための成形体の生成のための、本発明の粒子発泡体を使用する方法を提供する。
【０１２８】
一実施形態において、発泡ビーズは、スポーツ、衣類、建設、自動車、電子機器の分野における用途のために使用される。本発明による発泡ビーズ／ビーズ発泡体は、例として、改善された防汚性を有し、これは、それらを、好ましくは衣類の品目、殊に履物および履物部品、殊に中敷きおよび外底；宝飾品および宝飾品部品、殊にスマートデバイスまたはモニタリング電子機器用（殊に、心拍、体温などの生体機能をモニタリングするため）、好ましくはリストバンド、リストバンド部品、ランヤードおよびランヤード部品、身体ストラップおよび身体ストラップ部品、眼鏡および眼鏡部品からなる群から選択される；スポーツ用具の品目、殊にスポーツバンド、抵抗帯；制振材料；移動体駆動または飛行装置のための清掃用物品、殊にフロントガラスワイパー；医療物品からなる群から選択される消費者物品における使用に特に適当にする。この文脈におけるスマートデバイスは、別のデバイスまたはネットワーク、例えば消費者電子機器、電話、スマートウオッチのためのデバイスに無線でネットワーク化されたまたはネットワーク化できる電子デバイスである。
【０１２９】
本発明は、対応する従属参照および他の参照から明らかである以下の実施形態および実施形態の組合せによって、より詳細に例示される。特に、実施形態の範囲が記述されているあらゆる場合において、例えば「実施形態１から４のいずれかに記載の方法」などの表現の文脈において、この範囲の各実施形態は、当業者に明白に開示されていると見なされると認められるべきであり、すなわち、この表現の文言は、「実施形態１、２、３および４のいずれかに記載の方法」と同義であると、当業者によって理解されるべきである。
【０１３０】
１．少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から選択される２個の末端イソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１３１】
２．少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から選択される２個の末端イソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１３２】
３．２０ｇ／１０分から３５０ｇ／１０分の範囲の、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３（２０１２年３月版）に従って決定されるとともに１９０℃から２２０℃の範囲の温度および１ｋｇから３０ｋｇの範囲の質量で測定されたメルトマスフローレートを有する、実施形態１または２に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１３３】
４．少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉ
【化１５】
2020527642.tif 000016
（式中、ｎは、１から２５０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基の群から独立して選択され；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２）ｍ−Ｏ基および（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、Ｏ−（ＣＨ２）ｍ基および−（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、１から１００の範囲の整数であり；Ｙ１、Ｙ２は、チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から独立して選択される）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる、実施形態１から３のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１３４】
５．少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）ジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種の二価のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉ
【化１６】
2020527642.tif 000017
（式中、ｎは、１から２５０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基の群から独立して選択され；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２）ｍ−Ｏ基および（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、Ｏ−（ＣＨ２）ｍ基および−（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、１から１００の範囲の整数であり；Ｙ１、Ｙ２は、チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から独立して選択される）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる、実施形態１から４のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１３５】
６．（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンの指数ｎが、３から５０の範囲のまたは１００から２４０の範囲の整数である、実施形態４または５に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１３６】
７．（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＡおよびＢが、Ｃ１−からＣ５−アルキル基の群から独立して選択され、好ましくはＡおよびＢが各々同一であり、Ｃ１−からＣ５−アルキル基の群から選択され、より好ましくはＡおよびＢが両方ともメチル基である、実施形態４から６のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１３７】
８．（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１、Ｘ２についての指数ｍが、各場合において、独立して、１から５０の範囲の、好ましくは１から２０の範囲の、より好ましくは１から１５の範囲の整数である、実施形態４から７のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１３８】
９．（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＹ１およびＹ２が、両方ともヒドロキシル基または両方ともアミノ基である、実施形態４から８のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１３９】
１０．（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１が、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基または（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基または（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基であり、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ２が、（Ｏ−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２）ｍ基または（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基または（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、２から２０の範囲の整数であり；Ｙ１およびＹ２が、両方ともヒドロキシル基である、実施形態４から９のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１４０】
１１．（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンの指数ｎが、３から５０の範囲の、好ましくは５から４０の範囲の、より好ましくは１０から２０の範囲の整数であり；（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１が（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基であり、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ２が（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、２から２０の範囲の、より好ましくは３から１５の範囲の整数であり；Ｙ１およびＹ２が、両方ともヒドロキシル基である、実施形態４から１０のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１４１】
１２．（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンの指数ｎが、１００から２４０の範囲の、好ましくは１１０から２３５の範囲の整数であり；（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１およびＸ２が両方とも（ＣＨ２）ｍ基であり、ここでｍは、１から５０の範囲の、より好ましくは２から１０の範囲の、より好ましくは２から５の範囲の整数であり、より好ましくは３であり、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＹ１、Ｙ２は、両方ともアミノ基である、実施形態４から１０のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１４２】
１３．（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンの指数ｎが、３から５０の範囲の、より好ましくは２０から４０の範囲の整数であり；（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１およびＸ２が、両方とも（ＣＨ２）ｍ基であり、ここでｍは、１から５０の範囲の、より好ましくは２から１０の範囲の、より好ましくは２から５の範囲の整数であり、より好ましくは３であり、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＹ１、Ｙ２が、両方ともアミノ基である、実施形態４から１０のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１４３】
１４．（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンの指数ｎが、３から５０の範囲の、好ましくは１０から３０の範囲の整数であり；（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＸ１およびＸ２が、両方とも（ＣＨ２）ｍ基であり、ここでｍは、１から２０の範囲の、好ましくは１から１０の範囲の整数であり、より好ましくは１であり、（ｉｉ．２）の通りのポリシロキサンのＹ１、Ｙ２が、両方ともヒドロキシル基である、実施形態４から１０のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１４４】
１５．（ｉｉｉ）の通りの連鎖延長剤組成物が、少なくとも２個のイソシアネート反応性官能基、好ましくは２個のイソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種の化合物を含み、ここで、イソシアネート反応性官能基は、好ましくは、ヒドロキシル基、アミノ基およびチオール基の群から選択される、実施形態２から１４のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１４５】
１６．イソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種の化合物が、エタン−１，２−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオールおよび２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエンからなる群から選択され、好ましくはブタン−１，４−ジオールである、実施形態１５に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１４６】
１７．（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンが、構成成分（ｉｉ．１）および（ｉｉ．２）の全ての総質量に対して、０．１質量％から５０質量％の範囲の、好ましくは１質量％から３０質量％の範囲の、より好ましくは５質量％から２０質量％の範囲の割合で存在する、実施形態１から１６のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１４７】
１８．（ｉｉ．１）の通りのポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールが、二価ポリエステルジオールおよびポリエーテルジオールの群から、好ましくはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアジペート、ポリカーボネート／ポリカーボネートジオール、ならびにポリカプロラクトンおよびポリテトラヒドロフラン（ＰＴＨＦ）からなる群から、好ましくはポリエステルジオールおよびＰＴＨＦの群から選択され、ここで、ポリエステルジオールは、好ましくは、アジピン酸、ブタン−１，４−ジオールおよびヘキサン−１，６−ジオール；より好ましくはＰＴＨＦから形成され、ここで、ＰＴＨＦは、好ましくは、５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の、好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌから２０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する、実施形態１から１７のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１４８】
１９．（ｉ）の通りのポリイソシアネート組成物が、ジイソシアネートから選択される、好ましくはジフェニルメタン２，２’−ジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）、ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、ならびにメチレンジシクロヘキシル４，４’−、２，４’−および２，２’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）からなる群から選択される少なくとも１種のポリイソシアネートを含む、実施形態１から１８のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１４９】
２０．ポリウレタンが、構成成分（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の全ての総質量に対して、１０質量％から５０質量％、好ましくは１７質量％から３０質量％の範囲の硬質セグメント含有量を有する、実施形態２から１９のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１５０】
２１．ポリウレタンが、ショア３０ＡＡから９８Ａの範囲の、またはショア４０Ｄから６４Ｄの範囲の、好ましくはショア３０Ａから９５Ａの範囲の、より好ましくはショア７０Ａから９５Ａの範囲の硬さを有する、実施形態２から２０のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１５１】
２２．少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩまたはＨＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、または１種のポリエステルジオール、ここで、ポリエーテルジオールまたはポリエステルジオールは、５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化１７】
2020527642.tif 000018
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、エタン−１，２−ジオールおよび２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエンからなる群から選択される少なくとも１種のジオールまたはジアミンを含む連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる、実施形態１から２１のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１５２】
２３．少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくともＭＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化１８】
2020527642.tif 000019
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともブタン−１，４−ジオールを含む連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる、実施形態１から２２のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１５３】
２４．２０ｇ／１０分から３５０ｇ／１０分の範囲の、好ましくは３５ｇ／１０分から９０ｇ／１０分の範囲の、より好ましくは４０ｇ／１０分から８５ｇ／１０分の範囲の、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３（２０１２年３月版）に従って決定されるとともに１９０℃の温度および２１．６ｋｇで測定されたメルトマスフローレートを有する、実施形態２３に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１５４】
２５．少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくともＨＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化１９】
2020527642.tif 000020
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともヘキサン−１，６−ジオールを含む連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる、実施形態１から２２のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１５５】
２６．２０ｇ／１０分から３５０ｇ／１０分の範囲の、好ましくは２８ｇ／１０分から２２０ｇ／１０分の範囲の、より好ましくは２８ｇ／１０分から２１５ｇ／１０分の範囲の、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３（２０１２年３月版）に従って決定されるとともに１９０℃の温度および３．８ｋｇで測定されたメルトマスフローレートを有する、実施形態２５に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１５６】
２７．少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリエステルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化２０】
2020527642.tif 000021
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともブタン−１，４−ジオールを含む連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる、実施形態１から２２のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１５７】
２８．２０ｇ／１０分から３５０ｇ／１０分の範囲の、好ましくは６０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲の、より好ましくは６５ｇ／１０分から１０５ｇ／１０分の範囲の、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３（２０１２年３月版）に従って決定されるとともに２２０℃の温度および２．１６ｋｇで測定されたメルトマスフローレートを有する、実施形態２７に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１５８】
２９．少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化２１】
2020527642.tif 000022
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともエタン−１，２−ジオールまたは２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエン、好ましくは２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエンを含む連鎖延長剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる、実施形態１から２２のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１５９】
３０．２０ｇ／１０分から３５０ｇ／１０分の範囲の、好ましくは７５ｇ／１０分から３５０ｇ／１０分の範囲の、より好ましくは８５ｇ／１０分から３４０ｇ／１０分の範囲の、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３（２０１２年３月版）に従って決定されるとともに１９０℃の温度および１０ｋｇで測定されたメルトマスフローレートを有する、実施形態２９に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１６０】
３１．少なくとも構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）と追加として
（ｉｖ）酸化防止剤組成物であって、立体障害フェノールから選択される、好ましくはＯＨ基に隣接する少なくともオルト位にｔｅｒｔ−ブチル基を有する立体障害フェノールから選択される、より好ましくはエチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）（Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５  ＦＦ、ＣＡＳ番号３６４４３−６８−２）、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、ＣＡＳ番号２０８２−７９−３）、オクチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート（Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、ＣＡＳ番号１２５６４３−６１−０）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド］（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、ＣＡＳ番号２３１２８−７４−７）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、ＣＡＳ番号６６８３−１９−８）および３，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ、ＣＡＳ番号１２８−３７−０）からなる群から選択される、より好ましくはペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド］、ならびにペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）およびＮ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド］の混合物からなる群から選択される少なくとも１種の酸化防止剤を含む、酸化剤組成物
を反応させることによって得ることができるまたは得られる、実施形態１から３０のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【０１６１】
３２．ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法であって、構成成分（ｉ）から（ｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から選択される２個の末端イソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物
の反応を含む、方法。
【０１６２】
３３．ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法であって、構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から選択される２個の末端イソシアネート反応性官能基を有する少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
の反応を含む、方法。
【０１６３】
３４．構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）ポリイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉ
【化２２】
2020527642.tif 000023
（式中、ｎは、１から２５０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基の群から独立して選択され；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２）ｍ−Ｏ基および（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ基および−（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、１から１００の範囲の整数であり；Ｙ１、Ｙ２は、チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から独立して選択される）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
の反応を含む、実施形態３２または３３に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法。
【０１６４】
３５．構成成分（ｉ）から（ｉｉ）：
（ｉ）ジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種の二価のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉ
【化２３】
2020527642.tif 000024
（式中、ｎは、１から２５０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基の群から独立して選択され；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−Ｏ）ｍ基、（ＣＨ２）ｍ−Ｏ基および（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２）ｍ基、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基、−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ基および−（ＣＨ２）ｍ基からなる群から選択され、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、１から１００の範囲の整数であり；Ｙ１、Ｙ２は、チオ基、ヒドロキシル基およびアミノ基からなる群から独立して選択される）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）連鎖延長剤組成物
の反応を含む、実施形態３２から３４のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法。
【０１６５】
３６．構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩまたはＨＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、または１種のポリエステルジオール、ここで、ポリエーテルジオールまたはポリエステルジオールは、５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化２４】
2020527642.tif 000025
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、各場合におけるＸ１、Ｘ２についてのｍは、独立して、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、エタン−１，２−ジオールおよび２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエンからなる群から選択される、少なくとも１種のジオールまたはジアミンを含む連鎖延長剤組成物
の反応を含む、実施形態３２から３４のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法。
【０１６６】
３７．構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくともＭＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化２５】
2020527642.tif 000026
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともブタン−１，４−ジオールを含む連鎖延長剤組成物
の反応を含む、実施形態３２から３４のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法。
【０１６７】
３８．構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくともＨＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化２６】
2020527642.tif 000027
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともヘキサン−１，６−ジオールを含む連鎖延長剤組成物
の反応を含む、実施形態３２から３４のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法。
【０１６８】
３９．構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリエステルジオール、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化２７】
2020527642.tif 000028
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともブタン−１，４−ジオールを含む連鎖延長剤組成物
の反応を含む、実施形態３２から３４のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法。
【０１６９】
４０．構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）少なくとも４，４’−ＭＤＩを含むジイソシアネート組成物；
（ｉｉ）（ｉｉ．１）５００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエーテルジオール、好ましくはＰＴＨＦ、
（ｉｉ．２）一般式Ｉａ
【化２８】
2020527642.tif 000029
（式中、ｎは、１０から２０の範囲の整数であり、ＡおよびＢは、両方ともメチル基であり；Ｘ１は、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ基であり、Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ基であり、ここで、Ｘ１、Ｘ２についてのｍは同一であり、３から１５の範囲の整数である）
の少なくとも１種のポリシロキサン
を含むポリオール組成物；
（ｉｉｉ）少なくともエタン−１，２−ジオールまたは２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエン、好ましくは２，４−ジアミノ−３，５−ジ（メチルチオ）トルエンを含む連鎖延長剤組成物
の反応を含む、実施形態３２から３４のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法。
【０１７０】
４１．構成成分（ｉ）から（ｉｉｉ）と追加として
（ｉｖ）酸化防止剤組成物であって、立体障害フェノールから選択される、好ましくはＯＨ基に隣接する少なくともオルト位にｔｅｒｔ−ブチル基を有する立体障害フェノールから選択される、より好ましくはエチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）（Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５  ＦＦ、ＣＡＳ番号３６４４３−６８−２）、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、ＣＡＳ番号２０８２−７９−３）、オクチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート（Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、ＣＡＳ番号１２５６４３−６１−０）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド］（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、ＣＡＳ番号２３１２８−７４−７）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、ＣＡＳ番号６６８３−１９−８）および３，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ、ＣＡＳ番号１２８−３７−０）からなる群から選択される、より好ましくはペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド］、ならびにペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）およびＮ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド］の混合物からなる群から選択される少なくとも１種の酸化防止剤を含む、酸化剤組成物
の反応を含む、実施形態３２から４０のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法。
【０１７１】
４２．実施形態１から３１のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンまたは実施形態３２から４１のいずれかに記載の方法によって得ることができるもしくは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを使用するための方法であって、成形体、射出成形製品、押出製品またはフィルムの生成のための、方法。
【０１７２】
４３．実施形態１から３１のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンまたは実施形態３２から４１のいずれかに記載の方法によって得ることができるもしくは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを使用する方法であって、消費者物品からなる群から選択される、好ましくは衣類の品目、殊に履物および履物部品、殊に中敷き、外底および靴ひも；宝飾品および宝飾品部品、殊にスマートデバイス用またはモニタリング電子機器用、好ましくはリストバンド、リストバンド部品、ランヤードおよびランヤード部品、身体ストラップおよび身体ストラップ部品、眼鏡および眼鏡部品からなる群から選択される；スポーツ用具の品目、殊にスポーツバンド、抵抗帯；制振材料；発泡ビーズ；織布物品；不織布物品；移動体駆動または飛行装置のための清掃用物品、殊にフロントガラスワイパー；医療物品、殊にドレッシング物品、チューブ、経皮システム、経皮システムの部品、殊にプラスター、プラスターの部品；家具部品；クッション、クッション部品；マットレス、マットレス部品；自動車付属品、殊に自動車ケーブル被覆材または導管；フィルム、殊に床張りフィルム、スキーフィルム、保護フィルム；保護カバー；電気部品用設計要素からなる群から選択される物品のための、方法。
【０１７３】
４４．実施形態１から３１のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンまたは実施形態３２から４１のいずれかに記載の方法によって得ることができるもしくは得られるポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを含む物品。
【０１７４】
４５．実施形態１から３１のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンから得られるまたは得ることができる、ポリウレタンをベースとする発泡ビーズ。
【０１７５】
４６．ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンが、ショア３０Ａから９８Ａの範囲の、またはショア４０Ｄから６４Ｄの範囲の、好ましくはショア３０Ａから９５Ａの範囲の、より好ましくはショア７０Ａから９５Ａの範囲の硬さを有する、実施形態４５に記載の発泡ビーズ。
【０１７６】
４７．実施形態４５または４６に記載の発泡ビーズを生成するための方法であって、実施形態１から３１のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを、溶融し、発泡剤と混合し、発泡剤含有溶融物を、好ましくは１バールから１５バールの範囲の圧力で、より好ましくは５バールから１５バールの範囲の圧力で、発泡させながらペレット化する、方法。
【０１７７】
４８．実施形態４５または４６に記載の発泡ビーズを生成するための方法であって、請求項１から３１のいずれか一項に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを、発泡剤の存在下にて、１バールから１５バールの範囲、好ましくは１バールから５バールの範囲の圧力で膨張させる、方法。
【０１７８】
４９．実施形態４５もしくは４６に記載の発泡ビーズまたは実施形態４７もしくは４８に記載の方法によって得られるもしくは得ることができる発泡ビーズを、水蒸気、または特に高周波範囲（９ｋＨｚから１ＴＨｚ）における電磁放射線の照射によって融着することによって得ることができるビーズ発泡体。
【０１７９】
５０．接着剤を使用して、実施形態４５もしくは４６に記載の発泡ビーズまたは実施形態４７もしくは４８に記載の方法によって得られるもしくは得ることができる発泡ビーズを接着結合することによって得ることができるビーズ発泡体。
【０１８０】
５１．実施形態４５もしくは４６に記載の発泡ビーズ、または実施形態４７もしくは４８に記載の方法によって得られるもしくは得ることができる発泡ビーズ、または実施形態４９もしくは５０に記載のビーズ発泡体を使用する方法であって、スポーツ、衣類、建設、自動車、電子機器の分野における用途のための、方法。
【０１８１】
５２．実施形態４５もしくは４６に記載の発泡ビーズ、または実施形態４７もしくは４８に記載の方法によって得られるもしくは得ることができる発泡ビーズ、または実施形態４９もしくは５０に記載のビーズ発泡体を使用する方法であって、好ましくは衣類の品目、殊に履物および履物部品、殊に中敷きおよび外底；宝飾品および宝飾品部品、殊にスマートデバイスまたはモニタリング電子機器用（殊に、心拍、体温などの生体機能をモニタリングするため）、好ましくはリストバンド、リストバンド部品、ランヤードおよびランヤード部品、身体ストラップおよび身体ストラップ部品、眼鏡および眼鏡部品からなる群から選択される；スポーツ用具の品目、殊にスポーツバンド、抵抗帯；制振材料；移動体駆動または飛行装置のための清掃用物品、殊にフロントガラスワイパー；医療物品からなる群から選択される消費者物品のための、方法。
【０１８２】
５３．実施形態１から３１のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンから得られるまたは得ることができる、ポリウレタン製の粒子発泡体。
【０１８３】
５４．粒子発泡体の平均直径が、０．２ｍｍから２０ｍｍの間である、実施形態５３に記載の粒子発泡体。
【０１８４】
５５．粒子発泡体の平均直径が、０．５ｍｍから１５ｍｍの間である、実施形態５３または５４に記載の粒子発泡体。
【０１８５】
５６．粒子発泡体の平均直径が、１ｍｍから１２ｍｍの間である、実施形態５３から５５のいずれかに記載の粒子発泡体。
【０１８６】
５７．実施形態５３から５６のいずれかに記載の粒子発泡体を生成するための方法であって、
ｉ．実施形態１から３１のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを用意する工程；
ｉｉ．実施形態１から３１のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを発泡剤に圧力下で含浸させる工程；
ｉｉｉ．実施形態１から３１のいずれかに記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンを、圧力減少によって膨張させる工程
を含む、方法。
【０１８７】
５８．成形体を生成するための方法であって、
（ｘ）実施形態５３から５６のいずれかに記載の粒子発泡体を適切な鋳型に投入する工程、
（ｙ）工程（ｘ）からの粒子発泡体を融着させる工程
を含む、方法。
【０１８８】
５９．工程（ｙ）における融着が、密閉鋳型において達成される、実施形態５８に記載の方法。
【０１８９】
６０．工程（ｙ）における融着が、水蒸気、熱空気またはエネルギー放射線によって達成される、実施形態５８または５９に記載の方法。
【０１９０】
６１．実施形態５８から６０のいずれかに記載の方法によって得られるまたは得ることができる成形体であって、密度が、７５ｋｇ／ｍ３から３７５ｋｇ／ｍ３の間である、成形体。
【０１９１】
６２．靴中底、靴中敷き、靴コンビソール、自転車サドル、自転車タイヤ、減衰要素、緩衝材、マットレス、下敷き、把持、保護フィルム、自動車内装および外装における構成成分、ボール、または床カバー材、殊にスポーツ表面、トラックおよびフィールド表面、スポーツ会館、児童公園および通路のための床カバー材である、実施形態６１に記載の成形体。
【０１９２】
６３．実施形態５３から５６のいずれかに記載の粒子発泡体を使用する方法であって、実施形態６１または６２に記載の成形体の生成のための、方法。
【０１９３】
引用文献
「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ、Ｂａｎｄ  ７、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、７巻、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、第３版、１９９３、３．１、３．２章および３．３．２章、１０３〜１１３ページ
ＥＰ０９２２５５２Ａ１
ＷＯ２００６／０８２１８３Ａ１
ＷＯ２００５／０２３９２０Ａ１
ＷＯ２００７／０８２８３８Ａ１
ＷＯ２０１３／１５３１９０Ａ１
ＷＯ２０１４／１９８７７９Ａ１
ＷＯ２０１０／０７６２２４Ａ１
ＵＳ９０９７８３５Ｂ２
ＷＯ９４／２０５６８Ａ１
ＷＯ２００７／０８２８３８Ａ１
ＷＯ２０１７／０３０８３５Ａ１
ＷＯ２０１３／１５３１９０Ａ１
ＷＯ２０１０／０１００１０Ａ１
Ｓａｅｃｈｔｌｉｎｇ（編集）、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ］、第２７版、Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  １９９８、３．２．１章および３．２．４章
ＷＯ２０１４／１５０１２２Ａ１
ＷＯ２０１４／１５０１２４Ａ１
ＥＰ１９７９４０１Ｂ１
ＵＳ２０１５／０３３７１０２Ａ
ＥＰ２８７２３０９Ｂ１
ＥＰ３０５３７３２Ａ
ＷＯ２０１６／１４６５３７Ａ１
ＥＰ１７１９８５９１．４
【０１９４】
次に続く実施例は、本発明を例示するのに役立つが、本発明の主題に関して決して限定するものでない。
【実施例】
【０１９５】
１．化学物質
【０１９６】
【表１】
2020527642.tif 000030
【０１９７】
PDMS:ポリジメチルシロキサン
EO:エチレンオキシド
【０１９８】
２．測定方法
引張強度：ＤＩＮ  ５３５０４
破断点伸び：ＤＩＮ  ５３５０４
引裂強度：ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３４−１  Ｂｂ
引裂伝播抵抗：ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３４−１  Ｂｂ
ショア硬さ：ＤＩＮ  ＩＳＯ  ７６１９−１
摩耗決定：ＤＩＮ  ＩＳＯ  ４６４９
熱空気抵抗：ＤＩＮ  ５３５０８
メルトマスフローレート（ＭＦＲ）：ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３（２０１２年３月版）
【０１９９】
硬質セグメント含有量（硬質相含有量）を、ＷＯ２０１０／０７６２２４Ａ１／ＵＳ９０９７８３５Ｂ２からの式：
【数１】
2020527642.tif 000031
（以下の定義を有する：
Ｍｋｖｘ：ｇ／ｍｏｌでの連鎖延長剤ｘのモル質量
ｍＫＶｘ：ｇでの連鎖延長剤ｘの質量
ＭＩＳ０：ｇ／ｍｏｌでの、使用されたイソシアネートのモル質量
ｍｇｅｓ：ｇでの、全ての出発材料の総質量
ｋ：連鎖延長剤の数）
に従って決定した。
【０２００】
３．［実施例１］
芳香族イソシアネートを用いるＳｉベースの熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）の製造
６６０ｇのポリオール１および４４０ｇのＳｉポリオール３を７２．２８ｇの連鎖延長剤１と一緒に２ｌブリキ缶中に秤量し、窒素で短時間ブランケットした。缶を適当な蓋で密封し、温蔵庫の中でおよそ９０℃に加熱した。缶の中の液体構成成分をラボジャック上で、プロペラ攪拌機によって混合した。８．１ｇの酸化防止剤１および８．１ｇの酸化防止剤２を引き続いて添加し、混合物を攪拌した。４３３．６１ｇのイソシアネート１を８０℃で添加した。全体的な配合は、表１に示されている。イソシアネート１は、４５℃の温度を有していた。混合をプロペラ攪拌機によって２００ｒｐｍで達成した。１１０℃に達すると、反応混合物をテフロン（登録商標）皿に注ぎ入れた。テフロン（登録商標）皿を加熱ステージに１２５℃で置いた。１０分後、固体スラブを加熱ステージからから除去し、引き続いて、２４時間の間温蔵庫の中にて８０℃で加熱処理した。冷却スラブをカッティングミルの中で微粉砕した。結果として得られるペレットを１１０℃で３時間の間乾燥させた。２ｍｍおよび６ｍｍの試験片を射出成形方法によって生成し、それぞれのＤＩＮ標準の要件に従って使用した。
【０２０１】
４．［実施例２〜４］
芳香族イソシアネートを用いるＳｉベースのＴＰＵの製造
芳香族イソシアネートを有するさらなるＳｉベースのＴＰＵを、実施例１の手順に準じて生成し、個々の構成成分を、表１に報告されている量（配合）で使用した。
【０２０２】
【表２】
2020527642.tif 000032
【０２０３】
５．芳香族イソシアネートを用いるＳｉベースのＴＰＵの機械的性質の決定
実施例１ならびに実施例２、３および４による試験片について、引張強度、破断点伸びおよびショア硬さを測定し、硬質セグメント含有量および摩耗を決定した。下記の表２は試験の結果を示す。
【０２０４】
【表３】
2020527642.tif 000033
【０２０５】
驚くべきことに、５〜３０質量％、特に５〜２０質量％の範囲のＳｉポリオール、特にＳｉポリオール３の含有量を有するＳｉベースのＴＰＵについて、４０質量％の含有量を有するＳｉベースのＴＰＵと比較して、機械的性質、特に引張強度、破断点伸びおよび引裂強度における有意な改善があったことが見出された。摩耗は全ての実施例について１５ｍｍ３未満であり；これは、任意のポリシロキサンを含まないとともにその上７０のショアＡ硬さを有する標準的なＴＰＵを上回る驚くべき改善である。
【０２０６】
６．［実施例５］
脂肪族イソシアネートを用いるＳｉベースのＴＰＵの製造
４０質量％のＳｉポリオール３の含有量を有するＳｉベースのＴＰＵを、実施例１からの手順に従って生成し、使用された構成成分の量を表３に示した。比較例１からの芳香族イソシアネート１の代わりに、脂肪族イソシアネート２を使用した。試験片の生成は不可能であったが、ＴＰＵを射出成形方法によって加工できなかったからであった。
【０２０７】
７．［実施例６〜８］
脂肪族イソシアネートを用いるＳｉベースのＴＰＵの製造
５質量％から２０質量％の範囲のＳｉポリオール３の含有量を有するＳｉベースのＴＰＵを、実施例１についての手順に従って生成し、使用された構成成分の量を表３に示した。実施例１からの芳香族イソシアネート１の代わりに、脂肪族イソシアネート２を使用した。２ｍｍおよび６ｍｍの試験片を、比較例１からの手順に従って射出成形方法によって生成した。
【０２０８】
【表４】
2020527642.tif 000034
【０２０９】
８．脂肪族イソシアネートを用いるＳｉベースのＴＰＵの機械的性質の決定
実施例５および実施例６〜８による試験片について、引張強度、破断点伸び、引裂強度およびショア硬さを測定し、硬質セグメント含有量を決定した。下記の表４は試験の結果を示す。
【０２１０】
【表５】
2020527642.tif 000035
【０２１１】
脂肪族イソシアネートを用いるＳｉベースのＴＰＵは、１質量％から３０質量％の範囲の、好ましくは５質量％から２０質量％の範囲のＳｉポリオール含有量について、各場合において＞１５ＭＰａの改善された引張強度および＞３０ｋＮ／ｍの引裂強度を有していた。
【０２１２】
９．［比較例１］
Ｓｉポリオールを用いず芳香族イソシアネートを用いるＴＰＵの製造
Ｓｉポリオールを用いないＴＰＵを、実施例１からの手順に従って生成し、使用された構成成分の量を表５に示した。２ｍｍおよび６ｍｍの試験片を、実施例１からの手順に従って射出成形方法によって生成した。
【０２１３】
１０．［実施例９および１０］
芳香族イソシアネートおよび様々なＳｉポリオールを用いるＳｉベースのＴＰＵの製造
１０質量％から２０質量％の範囲のＳｉポリオール２（実施例７、１０質量％）またはＳｉポリオール１（実施例８、２０質量％）の含有量を有するＳｉベースのＴＰＵを、比較例１からの手順に従ってを生成し、使用された構成成分の量を表５に示した。２ｍｍおよび６ｍｍの試験片を、実施例１からの手順に従って射出成形方法によって生成した。
【０２１４】
【表６】
2020527642.tif 000036
【０２１５】
１１．芳香族イソシアネートを用いるＳｉベースのＴＰＵの熱安定性の決定（長期試験）
比較例１ならびに実施例９および１０の試験片を長期の熱空気老化試験にかけ、熱空気に対するそれらの抵抗性について試験した。この目的のため、全ての試験片を空気中にて１６５℃で３０００時間の間保管し、これより前におよびその後に破断点伸びを決定した。結果は表６に示されている。
【０２１６】
【表７】
2020527642.tif 000037
【０２１７】
比較例１の試験片についての熱老化は変形をもたらしたこと、および１６５℃での保管の２０００時間後、破断点伸びは５０％未満に落ちたことを観察することができた。これと対照的に、ともに１０質量％から２０質量％のＳｉポリオールを含んでいた実施例９および１０の試験片は、熱老化前の破断点伸びと比較して５０％超の熱老化後の破断点伸びを呈した。Ｓｉポリオールの組み込みは、したがって証拠として、老化特性における改善をもたらす。
【０２１８】
１２．［比較例２］
Ｓｉポリオールを用いず芳香族イソシアネートを用いるＴＰＵの製造
Ｓｉポリオールを用いないＴＰＵを実施例１からの手順に従って生成し、使用された構成成分の量を表７に示した。２ｍｍおよび６ｍｍの試験片を、比較例１からの手順に従って射出成形方法によって生成した。
【０２１９】
１３．［実施例１１および１２］
芳香族イソシアネートおよび様々なＳｉポリオール、ならびにその上様々な連鎖延長剤を用いるＳｉベースのＴＰＵの製造
１０質量％（実施例１１）または２０質量％（実施例１２）のＳｉポリオール２の含有量を有するＳｉベースのＴＰＵを比較例１からの手順に従って生成し、使用された構成成分の量を表７に示した。２ｍｍおよび６ｍｍの試験片を、実施例１からの手順に従って射出成形方法によって生成した。
【０２２０】
【表８】
2020527642.tif 000038
【０２２１】
１４．芳香族イソシアネートを用いるＳｉベースのＴＰＵの熱安定性の決定（加速試験）
比較例２ならびに実施例１１および１２の試験片を加速熱空気老化試験にかけ、熱空気に対するそれらの抵抗性について試験した。この目的のため、全ての試験片を空気中にて２００℃で６時間の間保管し、これより前におよびその後に、破断点伸びを決定した。結果は表８に示されている。
【０２２２】
【表９】
2020527642.tif 000039
【０２２３】
低いショアＡ硬さ（５５Ａ）を有するとともに任意のＳｉポリオールを有していなかったＴＰＵ（比較例２）の機械的性能は、加速試験においてさえ熱老化によって著しく損なわれ、試験片はほんの数分内に溶融した。これと対照的に、ＳｉベースのＴＰＵは、殊に連鎖延長剤４との組合せにおけるＳｉポリオール２を用いるこの場合において、それらが５５ＡのみのショアＡ硬さを有していても、熱老化における破断点伸びの若干の劣化のみを呈し、６時間後でさえ、これはまだ３００％超のままであり；加えて、実施例１１および１２の試験片は両方とも寸法的に安定なままである。標準的な場合における標準的なＴＰＵ材料は、１８０℃超の温度で溶融されるので、これは、殊にジアミン連鎖延長剤４との組合せにおけるＳｉポリオールの組み込みによってもたらされる非常に良好な老化性能である。
【０２２４】
１５．［実施例１３および比較例３］
ｅＴＰＵの製造
１５．１  ＴＰＵの製造
実施例１３および比較例３のＴＰＵを反応押出機上で以下の通りに製造した。一方で、連鎖延長剤３、ポリオール１、およびその上任意にＳｉポリオール３ならびに触媒の混合物を１６０℃の装入温度で、ならびに、これとは別に、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、およびフェノール系酸化防止剤３を６５℃の装入温度で、４８Ｄの加工長さを有するＣｏｐｅｒｉｏｎ−Ｗｅｒｎｅｒ＆ＰｆｌｅｉｄｅｒｅｒからのＺＳＫ  ５８二軸スクリュー押出機の第１のバレル中に計量して入れた。二軸スクリューの速度は２００ｒｐｍであった。下流方向におけるバレルについての設定温度値は、スクリューの最初の３分の１で２００℃から２３０℃の間、スクリューの第２の３分の１で２１０から１９０℃の間、およびスクリューの第３および最終の３分の１で１９０〜２００℃であった。出力は２００ｋｇ／ｈであった。水中ペレット化による溶融物の細断および統合的な遠心乾燥の後、ペレットをおよそ８０℃から９０℃で最終乾燥にかけた。表９はＴＰＵの組成を示しており、全ての構成要素の質量はグラムで報告されている。
【０２２５】
【表１０】
2020527642.tif 000040
【０２２６】
【表１１】
2020527642.tif 000041
【０２２７】
１５．２  ｅＴＰＵの製造
９９質量部の乾燥熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、および２．０５の平均官能性を有するジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネートと別の押出方法で混合された１質量部のＴＰＵを混合し、４４ｍｍのスクリュー直径および４２の長さ対直径比を有する二軸スクリュー押出機において溶融した。溶融した後、ＣＯ２（２質量部）およびＮ２（０．２質量部）の混合物を発泡剤として添加した。押出機長さの残りを通過する過程において、発泡剤およびポリマー溶融物を互いと混合させたことで、均質混合物を形成した。２．０５の平均官能性を有するジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネートが別の押出方法で添加されたＴＰＵ、および発泡剤を含む押出機の総スループットは、４０ｋｇ／時間であった。溶融物混合物を引き続いて、ギアポンプ（ＧＰ）を使用し、スクリーンチェンジャーを有するダイバータバルブ（ＤＶ）を介して、ダイプレート（ＤＰ）に押し込み、水中ペレット化システム（ＵＷＰ）のカッティングチャンバーの中でペレットに切断し、温度制御および加圧された水とともに輸送し、該方法において膨張させた。遠心乾燥機によって水から膨張ペレットを分離させた後、膨張ペレットを６０℃で３時間の間乾燥させた。比較例３および実施例１３について、設置部のために使用された温度は表１１に列挙されている。
【０２２８】
【表１２】
2020527642.tif 000042
【０２２９】
実施例１３および比較例３のために使用された水温および水圧、ならびにその上、結果として得られる、膨張ペレットのかさ密度は、表１２に列挙されている。
【０２３０】
【表１３】
2020527642.tif 000043
【０２３１】
１５．２．１異なるショア硬さを有するＴＰＵをベースとするｅＴＰＵの製造
９９質量部の乾燥熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、および２．０５の平均官能性を有するジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネートと別の押出方法で混合された１質量部のＴＰＵを混合し、１８ｍｍのスクリュー直径および４０の長さ対直径比を有する二軸スクリュー押出機において溶融した。
【０２３２】
溶融した後、ＣＯ２およびＮ２の混合物を発泡剤として添加した。押出機長さの残りを通過する過程において、発泡剤およびポリマー溶融物を互いと混合させたことで、均質の混合物を形成した。２．０５の平均官能性を有するジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネートを別の押出方法で添加したＴＰＵ、および発泡剤を含む押出機の総スループットは、１．７５ｋｇ／ｈであった。溶融物混合物を引き続いて、ギアポンプ（ＧＰ）を使用し、スクリーンチェンジャーを有するダイバータバルブ（ＤＶ）を介して、ダイプレート（ＤＰ）に押し込み、水中ペレット化システム（ＵＷＰ）のカッティングチャンバーの中でペレットに切断し、温度制御および加圧された水とともに輸送し、該方法において膨張させた。遠心乾燥機によって水から膨張ペレットを分離させた後、膨張ペレットを６０℃で３時間の間乾燥させた。使用された発泡剤の量、およびその上、設置部について設定された温度は、表１３に列挙されている。
【０２３３】
【表１４】
2020527642.tif 000044
【０２３４】
実施例１４および実施例１５のために使用された水温および水圧、ならびにその上、結果として得られる、膨張ペレットのかさ密度が、表１４に列挙されている。
【０２３５】
【表１５】
2020527642.tif 000045
【０２３６】
１６．ｅＴＰＵの防汚性およびより容易な清浄
実施例１３および比較例３の膨張ペレットの試料を、５ｇの鉢植え用土および５０ｍｌの水道水の懸濁液中に、２週間絶えず攪拌しながらねじ蓋瓶の中にて室温で汚れとともに保管した。汚した後、試料を冷たい流水下で１分間、追加の化学物質または機械的洗浄剤を使用することなく濯いだ。汚れ残渣を目視評価し、表１５に列挙した。
【０２３７】
【表１６】
2020527642.tif 000046
【０２３８】
比較例３は、清浄した後に表面の明確な土汚れを示している。実施例１３のＳｉポリオール含有膨張ペレットは、驚くべきことに、清浄するのに非常に容易であり、保管後でさえ表面の変色を呈しておらず、すなわち、シリコーン修飾ｅＴＰＵの防汚性は、有意により良好であった。これは、最終生成物の生成における追加のコーティング工程を省く。
【０２３９】
１７．［実施例１６〜１８］
芳香族イソシアネートおよび様々な硬質セグメント含有量／Ｓｉポリオールの様々な含有量を用いるＳｉベースのＴＰＵの製造
芳香族イソシアネートを用いるさらなるＳｉベースのＴＰＵを、実施例１の手順に準じて製造し、個々の構成成分を、表１６に報告されている量（配合）で使用し；Ｓｉポリオール３およびポリオール１は、この場合において常に、４：１のＳｉポリオール３：ポリオール１質量比で一貫して使用した。
【０２４０】
【表１７】
2020527642.tif 000047
【０２４１】
実施例１６〜１８の試験片について、引裂伝播抵抗、破断点伸びおよびショア硬さＡおよびＤを測定し、硬質セグメント含有量を決定した。下記の表１７は試験の結果を示す。
【０２４２】
【表１８】
2020527642.tif 000048
【０２４３】
驚くべきことに、実施例１６〜１８においてポリオール含有量に対して８０質量％の、高いポリシロキサンジオール含有量を有するＳｉベースのＴＰＵについて、機械的性質、特に引張強度、破断点伸びおよび引裂伝播抵抗は、有意に劣化することが見出された。上記で与えられている実施例は、これが、広範囲の硬質セグメント含有量について観察され得ることを示している。
【国際調査報告】
2020527642.tif 000053
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