(57)【要約】本発明は排気ガス過給機のための結合具に関する。該結合具は、略々湾曲状の第１部材（２）と略々湾曲状の第２部材（３）とを備えており、前記第１部材（２）は径方向に延在する第１荷重印加アーム部（８）を前記結合具（１）の第１端部領域（１３）に備え、前記第２部材（３）は前記第１荷重印加アーム部（８）に対向して径方向に延在する第２荷重印加アーム部（１１）を前記第１端部領域（１３）に備え、前記第１部材（２）と前記第２部材（３）とは前記第１端部領域（１３）とは反対側の前記結合具（１）の第２端部領域（１４）において相対的に可動に連結されており、前記第１荷重印加アーム部（８）と第２荷重印加アーム部（１１）とは前記結合具（１）の第１連結要素（４）を介して連結可能であり、前記第１部材（２）は、前記第１端部領域（１３）と前記第２端部領域（１４）との間に第１支持部（６）を備え、前記第２部材（３）は、前記第１端部領域（１３）と前記第２端部領域（１４）との間に第２支持部（７）を備えている。本発明によれば、前記結合具（１）の剛性を高めるために、前記荷重印加アーム部（８；１１）と前記支持部（６；７）との間に設けられた移行部（２６）に補剛部（２７）を備えている。本発明は更に、結合具（１）を備えた排気ガス過給機に関する。【選択図】図１
2020527676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガス過給機のための結合具であって、略々湾曲状の第１部材（２）と略々湾曲状の第２部材（３）とを備えており、前記第１部材（２）は径方向に延在する第１荷重印加アーム部（８）を前記結合具（１）の第１端部領域（１３）に備え、前記第２部材（３）は前記第１荷重印加アーム部（８）に対向して径方向に延在する第２荷重印加アーム部（１１）を前記第１端部領域（１３）に備え、前記第１部材（２）と前記第２部材（３）とは前記第１端部領域（１３）とは反対側の前記結合具（１）の第２端部領域（１４）において可動に連結されており、前記第１荷重印加アーム部（８）と第２荷重印加アーム部（１１）とは前記結合具（１）の第１連結要素（４）を介して可動に連結可能であり、前記第１部材（２）は、前記第１端部領域（１３）と前記第２端部領域（１４）との間に第１支持部（６）を備え、前記第２部材（３）は、前記第１端部領域（１３）と前記第２端部領域（１４）との間に第２支持部（７）を備えている、前記結合具において、
前記結合具（１）の剛性を高めるように、前記荷重印加アーム部（８；１１）と前記支持部（６；７）との間に設けられた移行部（２６）に補剛部（２７）を備えている、ことを特徴とする結合具。
【請求項２】
前記第１部材（２）及び前記第２部材（３）は、前記第１端部領域（１３）における前記移行部（２６）と、前記第２端部領域（１４）における前記移行部（２６）とのいずれにも前記補剛部（２７）を備えていることを特徴とする請求項１記載の結合具。
【請求項３】
前記補剛部（２７）は、前記結合具（１）の中心軸線（２８）に沿って延在し、当該中心軸線に対して同心的に延在するように形成されているか、または、前記補剛部（２７）はその軸心が当該中心軸線からオフセットして形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の結合具。
【請求項４】
前記補剛部（２７）は前記中心軸線（２８）に関して非対称に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の結合具。
【請求項５】
前記補剛部（２７）はリブ部として形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の結合具。
【請求項６】
前記補剛部（２７）は膨出形状または陥凹形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の結合具。
【請求項７】
前記第１部材（２）及び前記第２部材（３）はプロファイル材のごとく所定の横断面形状を有するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の結合具。
【請求項８】
前記横断面形状はＵ字形状または台形状であることを特徴とする請求項７記載の結合具。
【請求項９】
前記第１部材（２）と前記第２部材（３）とは前記第２端部領域（１４）において第２連結要素（５）を介して可動とされており、前記第２連結要素（５）は鎖環（５）の形状に形成されており、前記第１部材（２）及び／又は前記第２部材（３）は前記鎖環（５）の中を通って延在するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項記載の結合具。
【請求項１０】
高温の排気がその中を貫流して流れる第１ハウジング部分と、第２ハウジング部分とを備え、前記第１ハウジング部分と前記第２ハウジング部分とが結合具（１）により互いに結合されている排気ガス過給機において、前記結合具（１）は請求項１乃至９の何れか１項記載の結合具であることを特徴とする排気ガス過給機。
【請求項１１】
前記結合具（１）の補剛部（２７）が前記結合具（１）の中心軸線（２８）からオフセットして形成されており、前記第１ハウジング部分に当接している前記結合具（１）の側縁壁部（２５）から当該補剛部までの距離が前記第２ハウジング部分に当接している前記結合具（１）の側縁壁部（２５）から該補剛部までの距離より小さいことを特徴とする請求項１０記載の排気ガス過給機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段部分に記載した種類の排気ガス過給機のための結合具に関する。本発明は更に、請求項１０の前段部分に記載した種類の排気ガス過給機に関する。
【背景技術】
【０００２】
排気ガス過給機の好適な構成の１つに、以下に示すいくつかのハウジング部分を備えたものがある。第１ハウジング部分はその中を高温ガスが貫流して流れるハウジング部分であり、ここでいう高温ガスは概ねエンジンの排気である。第２ハウジング部分はその中に回転体アセンブリを収容して回転可能に支持するハウジング部分であり、第１ハウジング部分と第３ハウジング部分との間に配置される。第３ハウジング部分はその中を吸入外気が貫流して流れるハウジング部分である。ハウジング部分どうしが当接する当接箇所には双方にフランジ面が形成され、それらフランジ面どうしが当接した間から高温ガスや吸入外気が漏出しないように漏出防止が図られている。フランジ面どうしが当接した間から漏出が生じると排気ガス過給機の総合効率が低下する。また、第１ハウジング部分と第２ハウジング部分との間の当接箇所から漏出が生じる場合には、環境に有害な排気が漏出することになるため、この箇所からの漏出を防止することは特に重要である。更に、排気ガス過給機は分解可能な構成とすべきことも考慮せねばならない。例えば、フランジ面どうしを材料接合方式で結合してしまえば、気密性が得られるものの、排気ガス過給機の分解及び再組立は容易に行えなくなる。
【０００３】
特に問題となるのは、排気がその中を貫流して流れる第１ハウジング部分と、吸入した空気や潤滑油及び／又は冷却水などがその中を貫流して流れる第２ハウジング部分との間の結合箇所であり、なぜならば、それら２つのハウジング部分の結合箇所には非常に大きな温度差が存在し、また非常に大きな温度変動も発生するからである。それゆえ、それら２つのハウジング部分を結合する結合具は、それらハウジング部分の間の熱膨張量の差を吸収できるものでなければならず、また、その結合具に作用する様々な応力の変化に対応し得るものでなければならない。
【０００４】
かかる結合具は多くの場合、パイプどうしを連接するために用いられているクランプ式結合具と同様に構成されている。即ち、その結合具の周方向に延在する２つの部材を備えており、それら２つの部材は両端が互いに対向するように組合わされ、両端のうちの少なくとも一端どうしが、ネジとナットから成る連結要素により連結解除可能に連結されるように構成されている。
【０００５】
その一例として、特許文献１には、プロファイル材のごとく所定の横断面形状を有するクランプ式結合具が開示されている。この結合具では、２つの部材の互いに対向する両端のうち、ネジとナットから成る連結要素が備えられている方の一端において、それら２つの部材に夫々に突片部が設けられており、それら２つの部材のフランジ部どうしが、それら突片部においてのみ互いに当接するように構成されている。また、２つの部材はプロファイル材のごとく所定の横断面形状を有するものとされ、両側に側縁壁部を備えることにより、その横断面形状が台形状とされており、かかる構成であるのは、この所定の横断面形状を有するクランプ式結合具が、テーパの付いたフランジ部に装着するための結合具だからである。
【０００６】
かかる結合具を備えた排気ガス過給機の作動中には、その結合具の特定の箇所に大きな引張応力及び圧縮応力が作用し、その特定の箇所とは通常、両端において端部どうしが互いに連結されている、実質的に貝殻形状の部材の、その両端の連結箇所である。作用する大きな引張応力及び圧縮応力によって結合具に伸びが生じるおそれがあり、最悪の場合には、排気ガス過給機の作動中に破裂による機能障害が発生するおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２０１４  １０３  ６８３  Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、確実な結合を行える排気ガス過給機のための結合具を提供することにある。また更なる目的は、改良した排気ガス過給機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は請求項１に記載した特徴を備えた排気ガス過給機のための結合具により達成される。また、上記更なる目的は請求項１０に記載した特徴を備えた排気ガス過給機により達成される。従属請求項は本発明の好適且つ重要な構成上の特徴を備えた特に有利な構成例を記載したものである。
【００１０】
本発明は排気ガス過給機のための結合具に関するものであり、該結合具は、略々湾曲状の第１部材と湾曲状の第２部材とを備えている。前記第１部材は径方向に延在する第１荷重印加アーム部を前記結合具の第１端部領域に備え、前記第２部材は前記第１荷重印加アーム部に対向して径方向に延在する第２荷重印加アーム部を前記第１端部領域に備えている。前記第１部材と前記第２部材とは前記第１端部領域とは反対側の前記結合具の第２端部領域において可動に連結されている。前記第１荷重印加アーム部と第２荷重印加アーム部とは前記結合具の第１連結要素を介して連結可能であり、特に前記第１連結要素によって前記第１及び第２部材を締結するための周方向の力が発生される。前記第１部材は、前記第１端部領域と前記第２端部領域との間に第１支持部を備えており、前記第２部材は、前記第１端部領域と前記第２端部領域との間に第２支持部を備えている。本発明によれば、前記結合具の剛性を高めるために、前記荷重印加アーム部と前記支持部との間に設けられた移行部に補剛部を備えている。前記移行部には大きな引張応力及び圧縮応力が発生するが、かかる応力のために前記部材が前記移行部の近傍領域において過度に変形することが前記補剛部によって防止される。また、前記移行部の近傍領域において前記第１及び第２部材の内周部に発生する引張応力及び外周部に発生する圧縮応力の大きさが、前記第１及び第２ストッパ部を互いに当接させるだけの前記第１及び第２移行部の弾性変形を生じさせ得る大きさとなるようにしてある。こうすることで、前記第１及び第２部材に作用する周方向の応力の分布を一様化することができる。
【００１１】
前記補剛部を備えることで、また特に、前記第１端部領域と前記第２端部領域とのいずれにも前記補剛部を備えることで更に、発生する応力の前記結合具の全周に亘る分布をより良好なものとすることができる。即ち、前記移行部における応力集中が何ら支障なく受容されるようになる。その結果として、排気ガス過給機の動作安定性が向上し、なぜならば、応力の分布がより良好なものとなることによって、特に排気ガス過給機の作動中の温度変動による変形量が格段に小さくなるからである。
【００１２】
また特に、本発明に係る結合具は軽量とすることができ、なぜならば、前記補剛部を備えることで、前記第１部材及び前記第２部材の製作材料の厚さを薄くできるからである。
【００１３】
前記第１部材及び前記第２部材が、前記第１端部領域における前記移行部と、前記第２端部領域における前記移行部とのいずれにも前記補剛部を備えているようにすることで、本発明に係る結合具は特段に確実な締結を行えるものとなる。
【００１４】
本発明に係る結合具の別の１つの構成例によれば、前記補剛部は、前記結合具の中心軸線に沿って延在し、当該中心軸線に対して同心的に延在するように形成されているか、または、前記補剛部はその軸心が当該中心軸線からオフセットして形成されている。前記補剛部の形成位置を前者のようにするならば、前記補剛部が前記中心軸線に関して線対称の形状に形成されている場合に、当該結合具の装着作業に際して当該結合具の向きをいちいち確認せずに済むという利点が得られる。一方、前記補剛部の形成位置を後者のように前記中心軸線に関して非対称にするならば、結合しようとする２つのハウジング部分に発生する温度上昇量が異なるために当該結合具に流入する熱量が流入方向によって異なることを、即ち、前記中心軸心の左方から流入する熱量と右方から流入する熱量とで熱量差があることを考慮に入れることができ、そのため、最大の引張応力及び圧縮応力が作用することになる箇所に適合するように補剛を施すことができる。
【００１５】
前記補剛部はリブ部として形成することが好ましく、そうすることで、金属薄板材料に深絞り加工を施すという低コストの製作方法により前記結合具を製作することが可能となる。
【００１６】
前記補剛部は膨出形状または陥凹形状に形成されたものとするとよく、即ち、外方へ突出した形状または内方へ突出した形状に形成されたものとするとよい。いずれの方向へ突出した形状とするのが適切であるかは、前記結合具を装着する装着箇所の形状によって決まり、また、前記結合具の装着作業を行う作業空間によって決まるものである。
【００１７】
前記第１部材及び前記第２部材は、プロファイル材のごとく所定の横断面形状を有するように形成されたものとすることが好ましい。そうすることで、前記結合具の全体としての弾性力を高めることができ、ひいては、結合対象の２つのハウジング部分に対する前記結合具の適合性を向上させることができる。前記横断面形状はＵ字形状または台形状とすることが好ましく、そうすることで、その横断面形状の両脚部に相当する２つの側縁壁部の各々が、結合対象の２つのハウジング部分の各々を覆い、もって、結合対象の２つのハウジング部分を、２つの側縁壁部の間に挟まれた中間空間に確実に収容してそれら２つの側縁壁部で締結することが可能となる。
【００１８】
別の１つの構成例によれば、前記第１部材と前記第２部材とは前記第２端部領域において第２連結要素を介して可動とされており、前記第２連結要素は鎖環の形状に形成されており、前記第１部材及び／又は前記第２部材は前記鎖環の中を通って延在するように形成されている。基本的に、可動な連結とすることで、前記結合具の装着が容易となるために作業性が向上し、それに加えて、鎖環を介した連結とすることで、装着作業の作業性が更に向上する。即ち、前記鎖環における前記第１部材と前記第２部材との相対的な可動性は、３次元空間的に可動な状態とすることができるため、前記第１部材と前記第２部材との相対的な可動性が、例えば両者が弾性変形可能な連結帯を介して連結されている構造などと比べて、格段に向上するのである。また、前記第１部材及び／又は前記第２部材が前記鎖環の中を通って延在するように形成することにより、前記結合具の装着後に前記結合具に作用する周方向の応力の分布を良好なものとすることができる。
【００１９】
前記補剛部を備えた前記部材の断面係数が十分な大きさとなるようにするには、前記補剛部の幅寸法を適切に定めると共に、前記補剛部の長さ寸法及び形状を、その幅寸法に応じた適切な長さ寸法及び形状とすべきである。ここでいう適切な幅寸法は、前記部材の帯状部の幅寸法をもってその最大幅寸法とするものである。また、適切な形状とは、周方向に分布させて作用させる軸方向の力成分に適合するように定めた形状である。
【００２０】
本発明の第２の局面は排気ガス過給機に関するものであり、該排気ガス過給機は、高温の排気がその中を貫流して流れる第１ハウジング部分と、第２ハウジング部分とを備え、前記第１ハウジング部分と前記第２ハウジング部分とが結合具により互いに結合されている。本発明によれば、前記結合具は請求項１乃至９の何れか１項記載の結合具である。
【００２１】
前記排気ガス過給機の作動中には、排気による高温のために前記第１及び第２ハウジング部分に熱膨張が生じている。そこで、そのような熱膨張が、前記排気ガス過給機の効率に大きな影響を及ぼさないようにするために、前記結合具を請求項１乃至９の何れか１項記載の結合具としたものである。これによって、前記第１ハウジング部分と前記第２ハウジング部分とが確実に結合され、もって、有害物質の漏出が低減ないし防止される。
【００２２】
結合を更に確実なものとするには、前記結合具の補剛部を前記結合具の中心軸線からオフセットして形成し、前記第１ハウジング部分に当接している前記結合具の側縁壁部から当該補剛部までの距離を前記第２ハウジング部分に当接している前記結合具の側縁壁部から当該補剛部までの距離より小さくする。そうすることで、高温の排気がその中を貫流して流れる前記第１ハウジング部分の側から前記結合具へ流入する熱量が、前記第２ハウジング部分の側から前記結合具へ流入する熱量より多いことを考慮に入れることができ、より具体的には、前記結合具のうちの前記第１ハウジング部分に対向する部分に適宜の補剛を施すことが可能となる。
【００２３】
本発明の更なる利点、特徴、及び細部構成については、以下に示す好適な実施の形態についての説明を参照し、また添付図面を参照することにより明らかとなる。以上の説明中で言及した様々な特徴及びそれら特徴の組合せ、並びに、添付図面に関連した以下の説明中で言及し、及び／又は、図面中に示す様々な特徴及びそれら特徴の組合せは、それら説明ないし図面に示した通りの組合せで利用し得るばかりでなく、それとは異なる組合せで利用することもでき、また、個々の特徴を単独で利用することも可能なものであって、そのように特徴を利用した場合でも本発明の範囲から逸脱するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る排気ガス過給機のための結合具の第１実施例を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る結合具の第２実施例を示した斜視図である。
【図３】図２の結合具のIIIの部分を示した部分図である。
【図４】図２の結合具の第１端部領域を示した縦断面図である。
【図５】図２の結合具の第２端部領域を示した横断面図である。
【図６】図１の結合具の第２端部領域を示した斜視図である。
【図７】図２の結合具の第２端部領域を示した斜視図である。
【図８】図２の結合具の第１端部領域を正面寄りの側から見た斜視図である。
【図９】図２の結合具の第１端部領域を背面寄りの側から見た斜視図である。
【図１０】第３実施例に係る結合具の第１端部領域の部分を背面寄りの側から見た部分斜視図である。
【図１１】図１０の結合具の第１端部領域の部分を正面寄りの側から見た部分斜視図である。
【図１２】図２の結合具の第１端部領域が開状態にあるところを示した側面図である。
【図１３】図２の結合具の第１端部領域が閉状態にあるところを示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
排気ガス過給機（不図示）は第１ハウジング部分を備えている。第１ハウジング部分は、排気ガス過給機の作動中に流体がその中を貫流して流れる排気流通部として形成されており、流れる流体は通常、排気そのものである。またここでいう排気とは概ねエンジン（不図示）の燃焼生成物であるが、ただし必ずしもそれに限られない。
【００２６】
排気ガス過給機は更に第２ハウジング部分を備えている。第２ハウジング部分は軸受構造部として形成されており、排気ガス過給機の回転体アセンブリを軸支している。軸受構造部は、吸気がその中を貫流して流れる排気ガス過給機の吸気流通部（不図示）と、排気流通部との間に配設されている。
【００２７】
回転体アセンブリ（不図示）はコンプレッサ羽根車とタービン羽根車とを備えており、それら２つの羽根車は、それらが一体回転するように連結回転軸を介して相互に連結されている。コンプレッサ羽根車は、吸気流通部のコンプレッサ羽根車ケーシングの中に収容されており、気体の吸入を行い、吸入する気体は通常、外気である。タービン羽根車は、排気流通部の羽根車ケーシングの中に回転可能に収容されている。
【００２８】
排気ガス過給機の作動中には、排気流通部の中を貫流して流れる排気がタービン羽根車に作用してタービン羽根車を駆動しており、それによってタービン羽根車の回転運動が発生している。この回転運動が連結回転軸を介してコンプレッサ羽根車に伝達されることで、タービン羽根車の回転運動と一体的なコンプレッサ羽根車の回転運動が発生している。そして、コンプレッサ羽根車によって、即ちコンプレッサ羽根車の回転運動によって外気が吸入され、その吸入された外気が吸気流通部において圧縮される。
【００２９】
排気ガス過給機は、エンジンに機械的に連結されていると共に、エンジンに熱力学的に結合されている。そのため排気ガス過給機は、エンジンが運転されており排気ガス過給機が作動しているときには、それによって発生する振動にさらされている。また更に、そのとき排気ガス過給機は、この排気ガス過給機の中を流れる排気の温度の変動に伴って特に排気流通部の熱膨張量が変動することから、変動する応力にもさらされている。
【００３０】
排気流通部には軸受構造部の方を向いた側の端部に第１フランジ面が形成されている。軸受構造部には、この第１フランジ面に対向する第２フランジ面が形成されており、それら２つのフランジ面は互いに略々対応する形状に形成されている。
【００３１】
２つのフランジ面はいずれも排気ガス過給機の縦方向軸心（これはタービン羽根車の回転軸心である）に対して径方向及び周方向に延展するように形成されている。排気流通部は軸受構造部に対向するように形成された第１環状フランジ部を備えており、この第１環状フランジ部は、軸受構造部の第２環状フランジ部に対して、軸心方向に隣接して位置するものである。第１フランジ面は第１環状フランジ部に形成されており、第２フランジ面は第２環状フランジ部に形成されている。
【００３２】
排気流通部と軸受構造部とは、結合具１によって、第１フランジ面の形成箇所と第２フランジ面の形成箇所とで互いに結合されている。結合具１は、主要部分が周方向に延在するように湾曲した略々湾曲状の第１部材２と、同じく主要部分が周方向に延在するように湾曲した略々湾曲状の第２部材３とを備えている。第１部材２と第２部材３とは、それらの一端どうしが第１連結要素４を介して連結解除可能に互いに連結されるようにしてあり、また、それらの他端どうしが第２連結要素５を介して可動に互いに連結されており、これらについては、本発明の第１実施例に係る結合具１を斜視図で示した図１を参照されたい。結合具１は、パイプどうしを連接するためのクランプ式結合具と基本的に同様の構成を有するものである。即ち、ここに提示する結合具１は、２つのハウジング部分を結合するために、第１環状フランジ部及び第２環状フランジ部の外周を少なくとも部分的に包持し、しかも径方向、軸心方向、及び周方向において包持する、帯金様の形態を有する結合具である。
【００３３】
第１部材２は第１支持部６を備えており、第２部材は第２支持部７を備えている。それら支持部６、７は湾曲形状に形成されており、より詳しくは略々円弧形状をなしている。第１部材２の第１支持部６は、その一端に、径方向外方へ延出する第１荷重印加アーム部８を備えており、また、この第１荷重印加アーム部８とは反対側の端部に、同じく径方向外方へ延出するフック形状の第１安全部９を備えている。尚、ここでいう「外方」とは、結合具１の縦方向軸心１０から離れる方向を指している。また、以下の説明では、結合具１と縦方向軸心１０との間の領域を「内部」と称する。
【００３４】
第２部材３の第２支持部７は、その一端に、径方向外方へ延出する第２荷重印加アーム部１１を備えており、また、この第２荷重印加アーム部１１とは反対側の端部に、同じく径方向外方へ延出するフック形状の第２安全部１２を備えている。
【００３５】
第１部材２と第２部材３とは、それらが互いに対向することで、それらの間に略々円形の空間が画成されるようにしてあり、このとき、結合具１の第１端部領域１３では第１荷重印加アーム部８と第２荷重印加アーム部１１とが互いに対向しており、結合具１の第２端部領域１４では第１安全部９と第２安全部１２とが互いに対向している。
【００３６】
第１及び第２荷重印加アーム部８、９には夫々に開口１５が形成されており、それら開口１５に、第１連結要素４のうちの挿通部材１６であるネジが挿通される。そして、挿通部材１６の頭部１７が第１荷重印加アーム部８の表面に当接することで、挿通部材１６が第１荷重印加アーム部８を押圧できるようにしている。この頭部１７とは反対側のネジ端部１８にはワッシャ１９と締結部材２０とが備えられており、この構成とすることで、第１連結要素４による締結力で第１部材２と第２部材３とを締結可能にしている。従って、第１端部領域１３には第１連結要素４が備えられており、この第１連結要素４は、互いに係合する形状を有し互いの間に係止力を発生する２つの部材から成る連結要素であって、図示例ではネジとナットで構成された連結要素とされている。
【００３７】
第１部材２のフック形状の第１安全部９と第２部材３のフック形状の第２安全部１２とを含む第２端部領域１４には、第１部材２と第２部材３とを可動に連結するための第２連結要素５が備えられており、この第２連結要素５は鎖環の形状に形成されている。
【００３８】
第１及び第２荷重印加アーム部８、１１は、第１及び第２支持部６、７とは反対側の端部に、夫々にストッパ部を備えており、即ち、第１荷重印加アーム部８は第１ストッパ部２１を備えており、第２荷重印加アーム部１１は第２ストッパ部２２を備えている。それら第１及び第２ストッパ部２１、２２は、２つのハウジング部分を結合具１によって締結する際に、その結合具１の周方向へ力を良好に伝達できるようにするためのものである。
【００３９】
結合具１の内周部２３が２つの環状フランジ部の外周部に良好に適合できるようにするために、第１部材２及び第２部材３は、所定の横断面形状を有するプロファイル材から製作されており、このプロファイル材は帯状部２４とその両側の側縁壁部２５とを備えることで、概ね台形状の横断面形状を有するものとなっている。ただしその断面形状は略々Ｕ字形状としてもよく、また、装着部位に適合する形状であるならば更にその他の横断面形状としてもよい。
【００４０】
第１支持部６とその両側の端部８、９との間の移行部２６の剛性を高めるために、また第２支持部７とその両側の端部１１、１２との間の移行部２６の剛性を高めるために、それら移行部２６は補剛部２７を備えている。それら移行部２６は、結合具の供用中に引張応力及び圧縮応力が作用している部位であり、それら移行部２６に応力が作用するのは、端部領域１３及び１４に大きな材料変形が生じているからである。
【００４１】
従って、移行部２６に作用する引張応力及び圧縮応力を軽減するために、第１部材２及び第２部材３は補剛部２７を備えている。
【００４２】
図１に示した第１実施例では、安全部９、１２と支持部６；７との間の移行部２６に補剛部２７が設けられている。補剛部２７はリブ部として形成されており、このリブ部の形状は補剛部２７の好ましい形状である。この補剛部即ちリブ部２７は内方へ突出しており、そのため帯状部２４のこのリブ部２７の形成部位は、縦方向軸心１０の側から見て膨出形状に形成されている。
【００４３】
図２は本発明の第２実施例に係る結合具１を示した斜視図である。第２端部領域１４の移行部２６に補剛部２７が形成されていることに加えて、第１端部領域１３の移行部２６にも補剛部２７が形成されており、それら補剛部２７はいずれもリブ部の形状に形成されている。この第２実施例において、補剛部即ちリブ２７は、縦方向軸心１０の側から見て陥凹形状に形成されており、即ち、外方へ突出している。
【００４４】
夫々の補剛部２７は、第１及び第２部材２、３上の、軸心方向の中点位置に形成されている。それら補剛部２７をかかる位置に形成することで特に、大荷重が作用する移行部の剛性及び安定性を高めることができ、それによって側縁壁部２５の外縁からの亀裂発生が抑止される。
【００４５】
図３は図２のＩＩＩの部分を示した第２実施例に係る結合具１の部分図である。この部分図ＩＩＩは結合具１の第２端部領域の部分を含み、結合具１を中心軸線２８に沿って切断した切断面を断面斜視図で示したものである。
【００４６】
第２連結要素５が第１安全部９及び第２安全部１２と係合しており、第１安全部９及び第２安全部１２は端部が第２連結要素５に巻付くように係合した上でこの第２連結要素５の内部空間２９から外部へ延出している。第１部材２及び第２部材３のいずれにもリブ部２７が形成されており、それらリブ部２７は内部空間２９の中へ向かって軸心方向に突出するように形成されている。
【００４７】
図４は第２実施例に係る結合具１の第１端部領域１３を示した縦断面図である。移行部２６は補剛部２７を備えており、この補剛部２７は、外方へ突出するように形成されており、即ち、縦方向軸心１０の側から見て陥凹形状に形成されている。補剛部２７は第１ストッパ部２１へ向かって延在しているが、その延在限度位置は、挿通部材１６の頭部１７に干渉しない位置とされている。従って、補剛部２７の径方向外方への最大延在位置は、第１連結要素４に合わせて決められており、より詳しくは第１連結要素の頭部１７の位置に合わせて決められている。このようにしているのは、結合具１の合計４つの移行部２６の夫々に設ける補剛部２７を同一形状にすることが望ましいからである。
【００４８】
補剛部２７は第２連結要素５の内部空間２９の中まで延入するように形成されており、そのため、第２連結要素５は図５に示すように補剛部２７の形状に適合する形状に形成するようにしている。即ち、第２連結要素５の内部空間２９を画成している内周面のうち、第１安全部９ないし第２安全部１２に対向する、少なくとも１箇所の内周面部分３０を、当該内周面部分３０に隣接している移行部２６に設けられた補剛部２７の形状に対応した形状に形成するようにしている。こうすることで、特に、補剛部２７が縦方向軸心１０の側から見て陥凹形状に形成されている場合に、結合具１をその装着に際してより大きく拡げ得るという利点が得られる。
【００４９】
図６及び図７は、夫々、本発明の第１実施例に係る結合具１と本発明の第２実施例に係る結合具１の、第２端部領域１４を示した斜視図である。これらの図において、第２端部領域１４に形成されている補剛部２７は、第１実施例では内方へ膨出しており、即ち、縦方向軸心１０の側から見て膨出形状に形成されているのに対し、第２実施例では外方へ膨出している。また、それら補剛部２７はいずれも、帯状部２４の両側に連なる２つの側縁壁部２５の間に収まるように形成されている。
【００５０】
図８及び図９は第２実施例に係る結合具１の第１端部領域１３を示した斜視図であり、図８は第１端部領域１３を外方から、即ち正面寄りの側から見た図であるのに対して、図９は内方から、即ち背面寄りの側から見た図である。これらの図からは、補剛部２７が外方へ膨出した形状であることが明らかに見て取れる。
【００５１】
図１０及び図１１は第３実施例に係る結合具１の第１端部領域１３の部分を示した部分斜視図であり、図１０は当該部分を背面寄りの側から、即ち内方から見た図であるのに対して、図１１は正面寄りの側から、即ち外方から見た図である。第３実施例における補剛部２７は、両端に丸みの付いた細長い形状に形成されており、この補剛部２７の幅寸法Ｂは、丸みの付いた両端部を除いてその全長Ｌに亘って一定とされている。これに対して、第１実施例及び第２実施例における補剛部２７は、その幅寸法Ｂが全長Ｌの中点に近付くほど増大するように形成されている。
【００５２】
補剛部２７の形状は以上に示した実施例のものに限られず、その他の様々な形状にも形成し得ることは言うまでもない。
【００５３】
図１２及び図１３は第２実施例に係る結合具１の第１端部領域１３を示した側面図であり、図１２は第１端部領域１３が開状態にあるところを示し、図１３は閉状態にあるところを示している。開状態とは、装着作業を実施するときの状態であり、結合具１の周縁部は第１連結要素４によって閉じられているものの、結合具１はまだ２つのハウジング部分に完全に締結されて結合されるには至っていない。そのため第１ストッパ部２１と第２ストッパ部２２との間に間隙３１が存在している。
【００５４】
図１３に示した閉状態では、第１ストッパ部２１と第２ストッパ部２２とが互いに当接して間隙３１は消失しているが、ただしこの閉状態においても尚、結合具１は２つのハウジング部分に完全に締結されるには至っていない。本実施例において、結合具１を２つのハウジング部分に完全に締結するための力を得るには、螺合しているナットとネジを更に締め付けるようにし、それによって、第１及び第２ストッパ部２１、２２に近い側にあって並存している２つの移行部２６が互いに接近して行き、最終的に第１連結要素４による力が最大限になったときに、また特に第１及び第２支持部６、７に作用する力が最大限になったときに、ハウジング部分に完全に締結されることになる。
【００５５】
移行部２６はプロファイル材に塑性変形加工を施すことで形成されており、この塑性変形加工を通して、装着時に側縁壁部２５に発生する引張応力及び圧縮応力の大きさが、第１ストッパ部２１と第２ストッパ部２４とを互いに当接させるだけの移行部２６の弾性変形を生じさせ得る大きさとなるようにしている。
【００５６】
第１部材２及び第２部材３の両側の側縁壁部２５の間に軸心方向の力を発生させるための移行部２６の弾性力を、両側の側縁壁部２５の間に補剛部２７を設けることで得るようにしている。即ち、補剛部２７を設けることで、移行部２６の横断面を変化させており、その変化のさせ方を、第１及び第２支持部６、７に周方向の応力を発生させる引張応力及び圧縮応力が同時に作用したときに、移行部２６が十分な大きさの剛性を有していることによって第１及び第２支持部６、７の弾性変形が生じるような変化のさせ方としている。
【００５７】
結合具１により結合された２つのハウジング部分が相互にずれることなく完全に固定されるようにするために、それらハウジング部分を囲繞するように結合具１を位置付けたならば、第１連結要素４によって予荷重を印加する。これによって２つのストッパ部２１、２２は互いに押付けられ、その過程において一度は平行になった２つの荷重印加アーム部８、１１は再び互いの間に角度を成して延在するようになるが、ただし、そうなった時点では、それら２つの荷重印加アーム部８、１１の間の離隔距離は移行部２６の近傍領域において最大離隔距離となっている。
【００５８】
第１安全部９及び第２安全部１２はいずれもクレーンのフックの形状に形成されており、即ち、それら安全部９、１２は、中心軸線２８に沿った方向である実質的に軸心方向へのずれを生じさせず、且つ、外れることのない状態で、第２連結要素５に係合している。
【００５９】
不図示の１つの実施例においては、補剛部２７が軸心からオフセットした位置に形成されている。即ち、補剛部２７の長手方向の中心線が結合具の中心軸線２８に対して同心的に位置しておらず、補剛部２７の長手方向の中心線が結合具の中心軸線２８からタービンハウジング（排気流通部）の方へオフセットして補剛部２７が形成されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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