(57)【要約】  本発明は、電磁放射線を受信または発信するデバイスの構成要素であるか、デバイス用のカバーであるか、そうしたデバイスに近接させて使用される、ポリカルボナートジオールをベースとする熱可塑性ポリウレタン製の物品を提供する。本発明は更に、こうした物品へポリカルボナートジオールをベースとする熱可塑性ポリウレタンを使用する方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの構成要素またはデバイス用のカバーであるか、デバイスに近接させて使用される、ポリウレタン製の物品であって、前記デバイスは電磁放射線を受信または発信し、前記ポリウレタンは、少なくとも１種のジイソシアナートと、数平均分子量が０．５００×１０３ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のイソシアナート反応性物質から製造され、前記イソシアナート反応性物質は、少なくとも２個のヒドロキシル基を有する少なくとも１種のポリカルボナートを含む、物品。
【請求項２】
前記電磁放射線の周波数が、１０４Ｈｚと１０１３Ｈｚの間、好ましくは、１０５Ｈｚと１０１１Ｈｚの間、特に好ましくは０．５×１０９Ｈｚと３．０×１０９Ｈｚの間である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記ポリカルボナートが脂肪族ポリカルボナートである、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記ポリカルボナートが、ブタンジオール、ペンタンジオールおよびヘキサンジオールからなる群から選択されるジオールをベースとするものである、請求項１から３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記ジイソシアナートが、４，４’−、２，４’−および２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアナート、１−メチル−２，４−および／または−２，６−シクロヘキサンジイソシアナート、２，２’−、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）からなる群から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記ジイソシアナートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）ならびに２，２’−、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）からなる群から選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記ポリウレタンが熱可塑性ポリウレタンである、請求項１から６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリウレタンの製造が、イソシアナート反応性基を有し、分子量が０．０５ｇ／ｍｏｌと０．４９９ｇ／ｍｏｌの間である脂肪族、芳香脂肪族、芳香族または脂環式化合物を鎖延長剤として更に使用し、前記鎖延長剤は、好ましくは第１級ヒロドキシル基のみを有する、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記熱可塑性ポリウレタンの製造が、有機金属化合物を触媒として使用する、請求項７または８に記載の物品。
【請求項１０】
前記デバイス用のフレームまたは保護カバーである、請求項１から９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記ポリウレタンが、無機繊維状フィラーを含有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記無機繊維が、より好ましくはＥガラス製の被覆ガラス繊維であり、より好ましくは太さが３μｍ〜３０μｍ、特に８μｍ〜１５μｍであり、より好ましくは最大繊維長分布が０．０３ｍｍ〜約１５ｍｍ、特に１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲である、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の物品へポリウレタン、好ましくは熱可塑性ポリウレタンを使用する方法。
【請求項１４】
デバイスの構成要素またはデバイス用のカバーであるか、デバイスに近接させて使用される物品の製造のためにポリウレタンを使用する方法であって、前記デバイスは電磁放射線を受信または発信し、前記ポリウレタンは、少なくとも１種のジイソシアナートと、数平均分子量が０．５００×１０３ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のイソシアナート反応性物質から製造され、前記イソシアナート反応性物質は、少なくとも２個のヒドロキシル基を有する少なくとも１種のポリカルボナートを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁放射線を発信または受信するデバイスに近接させて、またはそうしたデバイスの中で使用するのに特に好適なポリウレタンを提供する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは通例、電磁放射線を発信または受信する電子デバイスの中や上に使用される。場合によっては、デバイス自体の本質的な部品がプラスチックから製造されたり、デバイスが例えば保護プラスチックで覆われていたりする。デバイスはまた、多くの場合、周辺機器、例えばホルダを備えていたり、プラスチック製の物品、例えばスタンド、棚、カバーなどが、デバイスに直接近接させて使用されたりする。これらの物品は全て電磁放射線を吸収し、デバイスの性能低下をもたらす。
【０００３】
これらの材料はまた、非常に異なる要件プロファイルを満たさなければならないが、主に非常に異なるタイプの高い機械的要求を満足するものでなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明は、その目的のために、特に、要件プロファイル、例えば低温での衝撃強度、高弾性、特定の触感、および／または高断裂伝播耐性などが非常に異なると共に高い機械的復元力を有し、同時に公知の材料よりも電磁放射線を減衰しない物品用のプラスチックを提供する。
【０００５】
驚くべきことに、ポリカルボナートをベースとするポリウレタン、好ましくは熱可塑性ポリウレタンは、記載した物品に対する非常に異なる機械的要件プロファイルを満足するだけでなく、同時にこれらのデバイスに通常使用されるプラスチックと比較して著しく低い程度に電磁放射線を吸収することが見いだされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、本発明は、デバイスの構成要素またはデバイス用のカバーであるか、デバイスに近接させて使用されるポリウレタン製、好ましくは熱可塑性ポリウレタン製の物品であって、デバイスは電磁放射線を受信または発信し、ポリウレタンは、少なくとも１種のイソシアナートと、数平均分子量が０．５００×１０３ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のイソシアナート反応性物質から製造され、イソシアナート反応性物質は、少なくとも２個のヒドロキシル基を有する少なくとも１種のポリカルボナートを含む物品を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
発明の文脈における「ポリウレタン」は、公知のポリイソシアナート重付加生成物全てを含む。これは、イソシアナートとアルコールとの付加生成物、ならびにイソシアヌラート、アロファナート、ウレア、カルボジイミド、ウレトンイミンおよびビウレット構造と、更なるイソシアナート付加生成物とを含んでもよい改質ポリウレタンを含む。本発明によるこれらのポリウレタンには特に、固体ポリイソシアナート重付加生成物、例えばデュロマー（duromers）、およびポリイソシアナート重付加生成物をベースとする発泡体、例えば軟質発泡体、半硬質発泡体、硬質発泡体または一体発泡体、ならびにポリウレタンコーティングおよびバインダー、とりわけ熱可塑性ポリウレタン、そのペレットおよび膨張ペレットも含まれる。膨張ペレットは、発泡体の小球である。
【０００８】
本発明によるポリウレタンは、好ましくは、以下に説明するポリウレタン単位の他に更なるポリマーを含有しないポリウレタン発泡体または固体ポリウレタンである。
【０００９】
ポリウレタンは、（ａ）イソシアナートと、（ｂ）ポリオールとも呼ばれるイソシアナート反応性化合物、ならびに好ましい実施形態における（ｃ）鎖延長剤と、任意に（ｅ）触媒と、任意に（ｄ）補助および／または添加物質という成分をベースとするものである。
【００１０】
（ａ）イソシアナートと、（ｂ）ポリオールとも呼ばれるイソシアナート反応性化合物と、（ｃ）鎖延長剤という成分は、個別に、または集合的に合成成分とも呼ばれる。合成成分と触媒および／または通常の補助および／または添加物質は、合わせて投入材料とも呼ばれる。
【００１１】
本発明の文脈において、「ポリウレタン発泡体」という用語は、ＤＩＮ７７２６による発泡体を意味するものと理解すべきである。本発明による軟質ポリウレタン発泡体は、ＤＩＮ５３４２１／ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ６０４による１０％圧縮での圧縮応力／圧縮強度が、１５ｋＰａ以下、好ましくは、１〜１４ｋＰａ、特に４〜１４ｋＰａである。本発明による半硬質ポリウレタン発泡体は、ＤＩＮ５３４２１／ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ６０４による１０％圧縮での圧縮応力が１５ｋＰａを超え、８０ｋＰａ未満である。ＤＩＮ  ＩＳＯ４５９０によると、本発明による半硬質ポリウレタン発泡体および軟質ポリウレタン発泡体は、開放気孔含有率が好ましくは８５％を超え、特に好ましくは９０％を超えている。本発明による軟質ポリウレタン発泡体および半硬質ポリウレタン発泡体に関する更なる詳細は、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ」、第７巻、「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、第３版、１９９３、第５章に見いだすことができる。
【００１２】
本発明による硬質ポリウレタン発泡体は、８０ｋＰａ以上、好ましくは１２０ｋＰａ以上、特に好ましくは１５０ｋＰａ以上の１０％圧縮での圧縮応力を呈する。更に、硬質ポリウレタン発泡体は、ＤＩＮ  ＩＳＯ４５９０による独立気泡含有率が８０％を超え、好ましくは９０％を超えている。本発明による硬質ポリウレタン発泡体に関する更なる詳細は、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ」、第７巻、「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、第３版、１９９３、第６章に見いだすことができる。
【００１３】
本発明の文脈において、「弾性ポリウレタン発泡体」は、ＤＩＮ７７２６によるポリウレタン発泡体を意味するものと理解すべきであり、ＤＩＮ５３５７７による厚さの５０％分の短時間の変形後、１０分後に初期厚さの２％を超える永続的変形を示さないものである。硬質ポリウレタン発泡体、半硬質ポリウレタン発泡体または軟質ポリウレタン発泡体が該当してもよい。
【００１４】
「一体ポリウレタン発泡体」は、ＤＩＮ７７２６による、成形プロセスの結果として中心部より密度が高い周辺領域を有するポリウレタン発泡体を意味するものと理解すべきである。中心部と周辺領域とにわたり平均した全体的な見掛け密度は、好ましくは１００ｇ／Ｌを超える。本発明の文脈において、一体ポリウレタン発泡体は、硬質ポリウレタン発泡体、半硬質ポリウレタン発泡体または軟質ポリウレタン発泡体とすることもできる。本発明による一体ポリウレタン発泡体に関する更なる詳細は、ｃに見いだすことができる。
【００１５】
本発明によるポリウレタンは、ポリイソシアナート（ａ）と、イソシアナート反応性化合物（ｂ）とを、任意に鎖延長剤（ｃ）と、任意に触媒（ｄ）と、任意に発泡剤（ｅ）と、更なる補助および添加物質（ｆ）と一緒に混合して反応混合物を形成し、前記混合物を反応させることによって得られる。
【００１６】
好ましい実施形態において、本発明によるポリウレタンは、平均密度が２０ｇ／Ｌ〜０．８５×１０３ｇ／Ｌであるポリウレタン発泡体であり、好ましくは、半硬質ポリウレタン発泡体または軟質ポリウレタン発泡体または硬質ポリウレタン発泡体、特に好ましくは弾性軟質ポリウレタン発泡体、半硬質ポリウレタン発泡体または弾性一体ポリウレタン発泡体である。弾性一体ポリウレタン発泡体は、好ましくは中心部と周辺領域とにわたり平均した密度が０．１５×１０３ｇ／Ｌ〜０．５×１０３ｇ／Ｌである。軟質ポリウレタン発泡体は、好ましくは平均密度が０．０１×１０３ｇ／Ｌ〜０．１×１０３ｇ／Ｌである。半硬質ポリウレタン発泡体は、好ましくは平均密度が０．０７×１０３ｇ／Ｌ〜０．１５×１０３ｇ／Ｌである。
【００１７】
更なる好ましい実施形態において、ポリウレタンは、密度が好ましくは０．８５×１０３ｇ／Ｌを超え、好ましくは０．９×１０３ｇ／Ｌ〜１．４×１０３ｇ／Ｌ、特に好ましくは１．０×１０３ｇ／Ｌ〜１．３×１０３ｇ／Ｌである固体ポリウレタンである。固体ポリウレタンは、本質的に発泡剤を添加することなく得られる。製造の結果としてポリオール中に存在する少量の発泡剤、例えば水は、ここでは発泡剤とはみなさない。コンパクトポリウレタンを製造するための反応混合物は、好ましくは０．２質量％未満、特に好ましくは０．１質量％未満、特に０．０５質量％未満の水を含有する。
【００１８】
本発明によるポリウレタンを製造するために使用されるイソシアナート成分（ａ）は、ポリウレタンの製造用に公知のイソシアナート全てを含む。これらには、先行技術から公知の脂肪族、脂環式および芳香族の二価または多価イソシアナート、ならびにそれらの任意所望の混合物が含まれる。例としては、２，２’−、２，４’−および４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート、単量体ジフェニルメタンジイソシアナートとジフェニルメタンジイソシアナートの高級核同族体の混合物（高分子ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）もしくはそのオリゴマー、２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）もしくはそれらの混合物、テトラメチレンジイソシアナートもしくはそのオリゴマー、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）もしくはそのオリゴマー、ナフチレンジイソシアナート（ＮＤＩ）、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００１９】
好ましい実施形態において、イソシアナートは、４，４’−、２，４’−および２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアナート、１−メチル−２，４−および／または−２，６−シクロヘキサンジイソシアナート、２，２’−、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）からなる群から選択される。４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）および１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）が特に好ましい。ＨＤＩは、優れた機械的性質と共にその良好なＵＶ安定性のために好ましい。
【００２０】
遮光部品を使用する場合など、光安定性が必要ない用途、例えばデバイスのフレームでは、より良好な機械的性質を有することから、２，２’−、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）を使用することが好ましい。
【００２１】
Ｈ１２ＭＤＩは、好ましくは透明なポリウレタン、特に透明なＴＰＵに使用されるイソシアナートである。
【００２２】
別の好ましい実施形態は、２，４−および／もしくは２，６−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、またはこれらの混合物、単量体ジフェニルメタンジイソシアナートおよび／もしくはジフェニルメタンジイソシアナートの高級核同族体（高分子ＭＤＩ）、ならびにこれらの混合物を使用する。
【００２３】
更なる可能なイソシアナートは、例えば「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、Ｈａｎｓｅｒ、Ｍｕｎｉｃｈ、第２版、１９９３、第３．２章および更なる章」に記載されている。
【００２４】
イソシアナート成分（ａ）は、イソシアナートプレポリマーの形態で使用してもよい。これらのイソシアナートプレポリマーは、例えば３０℃〜１００℃の温度で、好ましくは約８０℃で、過剰量の上記イソシアナート（構成要素（ａ））を、イソシアナート反応性基を有する高分子化合物（ｂ）と、好ましい実施形態においては、鎖延長剤（ｃ）と反応させてイソシアナートプレポリマーを得ることによって入手可能である。
【００２５】
数平均分子量が５００ｇ／ｍｏｌを超えるイソシアナート反応性化合物（ｂ）と数平均分子量が５０ｇ／ｍｏｌと４９９ｇ／ｍｏｌの間の鎖延長剤（ｃ）が当業者には公知であり、例えば「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ、７、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ、第３版、１９９３、第３．１章に記載されている。
【００２６】
イソシアナート反応性化合物（ｂ）として使用されるのは、数平均分子量が０．５００×１０３ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のポリカルボナートジオール、好ましくは脂肪族ポリカルボナートジオールである。好適なポリカルボナートジオールは、アルカンジオールをベースとするポリカルボナートジオールである。特に好適なポリカルボナートジオールは、厳密に二官能性のＯＨ官能性ポリカルボナートジオール、好ましくは厳密に二官能性のＯＨ官能性脂肪族ポリカルボナートジオールである。好適なポリカルボナートジオールは、例えばブタンジオール、ペンタンジオールまたはヘキサンジオール、とりわけ１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタン−（１，５）−ジオールまたはこれらの混合物、特に好ましくは１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールまたはこれらの混合物をベースとするものである。本発明の文脈において好ましく使用されるのは、ブタンジオールとヘキサンジオールをベースとするポリカルボナートジオール、ペンタンジオールとヘキサンジオールをベースとするポリカルボナートジオール、ヘキサンジオールをベースとするポリカルボナートジオール、およびこれらのポリカルボナートジオールの２種以上の混合物である。
【００２７】
使用されるポリカルボナートジオールは、好ましくはＧＰＣによって判定される数平均分子量Ｍｎが５００ｇ／ｍｏｌ〜４．０×１０３ｇ／ｍｏｌの範囲である。ポリカルボナートジオールのＧＰＣによって判定される数平均分子量Ｍｎが０．６５×１０３ｇ／ｍｏｌ〜３．５×１０３ｇ／ｍｏｌの範囲であることがより好ましく、特に好ましくは０．８×１０３ｇ／ｍｏｌ〜３．０×１０３ｇ／ｍｏｌの範囲である。
【００２８】
ポリカルボナートジオールは、脂肪族ポリカルボナートジオールであることが好ましい。別の好ましい実施形態において、ポリカルボナートジオールは、ブタンジオール、ペンタンジオールまたはヘキサンジオールの群から選択されるジオールをベースとするものである。
【００２９】
使用されるポリカルボナートジオールは、ＧＰＣによって判定される数平均分子量Ｍｎが５００ｇ／ｍｏｌ〜４．０×１０３ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは０．６５×１０３ｇ／ｍｏｌ〜３．５×１０３ｇ／ｍｏｌの範囲、特に好ましくは０．８×１０３ｇ／ｍｏｌ〜３．０×１０３ｇ／ｍｏｌの範囲であることが好ましい。
【００３０】
イソシアナート反応性化合物（ｂ）に同様に使用できるのは、少なくとも２個のイソシアナート反応性水素原子を有する更なる公知の化合物、例えば官能価が２〜８であり、数平均分子量が５００ｇ／ｍｏｌ〜１５×１０３ｇ／ｍｏｌのものである。
【００３１】
好ましい実施形態において、イソシアナート反応性物質は、５０質量％を超え、より好ましくは７５質量％を超え、より好ましくは９０質量％を超え、更により好ましくは９５質量％を超え、特に好ましくは９９質量％を超える、少なくとも２個のヒドロキシル基を有するポリカルボナートを含む。質量％の値は、数平均分子量が０．５００×１０３ｇ／ｍｏｌを超えるイソシアナート反応性物質の総量に対するものである。
【００３２】
更なるイソシアナート反応性物質（ｃ）が使用される場合、これらは好ましくはポリエーテルであり、それは、物品の被汚染性の低減をもたらすからである。
【００３３】
鎖延長剤（ｃ）
ポリウレタンの製造は、鎖延長剤（ｃ）とも呼ばれる、イソシアナート反応性基を有し、分子量が５０ｇ／ｍｏｌと４９９ｇ／ｍｏｌの間の更なる脂肪族、芳香脂肪族、芳香族または脂環式化合物を使用し、鎖延長剤は、好ましくは第１級ヒロドキシル基のみを有する。
【００３４】
好ましい実施形態において鎖延長剤または架橋剤（ｃ）として使用されるのは、少なくとも２個のイソシアナート反応性基を有し、分子量が５００ｇ／ｍｏｌ未満の化合物であり、ここで、２個のイソシアナート反応性水素原子を有する分子は鎖延長剤とも呼ばれ、２個を超えるイソシアナート反応性基を有する分子は架橋剤とも呼ばれる。鎖延長剤および／または架橋剤は、機械的性質、例えば硬度を改変するために使用される。
【００３５】
特定の好ましい実施形態において、鎖延長剤および／または架橋剤は用いられない。
【００３６】
鎖延長剤および／または架橋剤（ｃ）が使用される場合、ポリウレタンの製造から公知の鎖延長剤および／または架橋剤を使用してもよい。これらは、好ましくは低分子量化合物であり、好ましくは、分子量が５０ｇ／ｍｏｌと４９９ｇ／ｍｏｌの間であり、イソシアナート反応性基を含み、例えばグリセロール、トリメチロールプロパン、グリコールおよびジアミンである。更なる可能な低分子量鎖延長剤および／または架橋剤は、例えばＰｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、Ｈａｎｓｅｒ、Ｍｕｎｉｃｈ、第２版、１９９３、第３．４．３章に記載されている。
【００３７】
鎖延長剤１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールが特に好ましく、１，４−ブタンジオールが非常に特に好ましい。
【００３８】
補助および／または添加物質（ｆ）も使用することができる。ポリウレタンの製造用に公知の任意の補助および添加物質を使用してもよい。これらには、例えば表面活性物質、発泡安定剤、成核剤、酸化安定剤、気泡調整剤、離型剤、潤滑および脱型剤、フィラー、染料、顔料、難燃剤、任意に安定剤であって、好ましくは加水分解、光、熱もしくは変色に対するもの、無機および／または有機フィラー、補強材および／または可塑剤、静真菌および静菌物質が含まれる。補助および／または添加物質は、記載した好ましい範囲の電磁波を容易に通すように、即ち、好ましくは、持つとしても非常に小さな双極子モーメントしか持たないように選ばれる。
【００３９】
こうした物質は公知であり、例えば「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、Ｈａｎｓｅｒ、Ｍｕｎｉｃｈ、第２版、１９９３、第３．４章」に記載されている。本発明の文脈における安定剤は、プラスチックまたはプラスチック混合物を有害な環境の影響から保護する添加剤である。例としては、一次および二次酸化防止剤、立体障害フェノール、ヒンダードアミン光安定剤、ＵＶ吸収剤、加水分解安定剤、消光剤、ならびに難燃剤が挙げられる。市販の安定剤の例は、Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第５版、Ｈ．Ｚｗｅｉｆｅｌ編、Ｈａｎｓｅｒ、Ｍｕｎｉｃｈ、２００１（［１］）、９８〜１３６ページに見いだすことができる。
【００４０】
好ましい実施形態において、ＵＶ吸収剤は、数平均分子量が０．３×１０３ｇ／ｍｏｌを超え、特に０．３９×１０３ｇ／ｍｏｌを超えている。更に、好ましく使用されるＵＶ吸収剤は、分子量が５×１０３ｇ／ｍｏｌ以下、特に好ましくは２×１０３ｇ／ｍｏｌ以下のものとすべきである。
【００４１】
特に好適なＵＶ吸収剤は、シンナマート、オキサニリドおよびベンゾトリアゾールを含む群であり、特にベンゾトリアゾールが好ましい。特に好適なベンゾトリアゾールの例は、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２１３、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２３４、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）５７１、更にＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４およびＥｖｅｒｓｏｒｂ（登録商標）８２である。
【００４２】
ＵＶ吸収剤は、典型的にはＴＰＵの総質量に対して０．０１質量％〜５質量％、好ましくは、０．１質量％〜２．０質量％、特に０．２質量％〜０．５質量％の量で添加される。
【００４３】
上記のような抗酸化剤とＵＶ吸収剤に基づくＵＶ安定化は多くの場合、ＵＶ放射の損傷効果に対する本発明によるＴＰＵの良好な安定性を確保するにはまだ十分ではない。この場合、抗酸化剤とＵＶ吸収剤に加えてヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）を本発明によるＴＰＵに更に添加してもよい。ＨＡＬＳ化合物の活性は、これらが持つ、ポリマーの酸化のための機序を妨げるニトロキシルラジカルを形成する能力に基づくものである。ＨＡＬＳは、ほとんどのポリマーにとって高度に効率的なＵＶ安定剤である。
【００４４】
ＨＡＬＳ化合物は、周知であり、市販されている。市販のＨＡＬＳ安定剤の例は、Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第５版、Ｈ．Ｚｗｅｉｆｅｌ、Ｈａｎｓｅｒ、Ｍｕｎｉｃｈ、２００１、１２３〜１３６ページに見いだすことができる。
【００４５】
好ましく使用されるヒンダードアミン光安定剤は、数平均分子量が５００ｇ／ｍｏｌを超えるヒンダードアミン光安定剤である。更に、好ましいＨＡＬＳ化合物は、分子量が１０×１０３ｇ／ｍｏｌ以下、特に好ましくは５×１０３ｇ／ｍｏｌ以下のものとすべきである。
【００４６】
特に好ましいヒンダードアミン光安定剤は、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）セバカート（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）７６５、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｚｉａｌｉｔａｅｔｅｎｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ）および１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との縮合生成物（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）６２２）である。完成品のチタン含有量が使用された合成成分に対して１５０ｐｐｍ未満、好ましくは５０ｐｐｍ未満、特に１０ｐｐｍ未満の場合、１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との縮合生成物（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）６２２）がとりわけ好ましい。
【００４７】
ＨＡＬＳ化合物は、使用された合成成分に対する熱可塑性ポリウレタンの総質量に対して好ましくは０．０１質量％〜５質量％、特に好ましくは０．１質量％〜１質量％、特に０．１５質量％〜０．３質量％の濃度で使用される。
【００４８】
特に好ましいＵＶ安定化は、上記の好ましい量のフェノール系安定剤、ベンゾトリアゾールおよびＨＡＬＳ化合物の混合物を含む。
【００４９】
好ましい実施形態において、本発明によるポリウレタンは、フィラーを含有する。フィラーの化学的性質および形態は、ポリウレタンとの相溶性が十分あり、同時に電磁放射線に対する透過性が確保される限り、大きく変化し得る。
【００５０】
好適なフィラーは、例えばガラス繊維、ガラスビーズ、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウム繊維、液晶ポリマーの繊維、有機繊維状フィラーまたは無機補強材料である。有機繊維状フィラーは、例えばセルロース繊維、麻繊維、サイザルアサまたはケナフである。無機補強材料は、例えばセラミックフィラー、例えばアルミニウムおよび窒化ホウ素、または鉱物フィラー、例えばアスベスト、タルク、珪灰石、ミクロビット（ｍｉｃｒｏｖｉｔ）、ケイ酸塩、胡粉、焼成カオリン、雲母および石英粉である。
【００５１】
本発明の文脈においては、繊維状フィラーが好ましい。繊維は、好ましくは直径が３μｍ〜３０μｍ、好ましくは６μｍ〜２０μｍ、特に好ましくは８μｍ〜１５μｍである。ポリウレタン中での繊維長さは一般に、２０μｍ〜１０００μｍ、好ましくは１８０μｍ〜５００μｍ、特に好ましくは２００μｍ〜４００μｍである。
【００５２】
繊維状フィラーは、熱可塑性物質との相溶性を向上させるためにシラン化合物で表面を前処理してもよい。
【００５３】
無機繊維状フィラーを使用することが好ましい。無機繊維状フィラーを使用する場合、ポリマーに対するより大きな補強効果と、より高い耐熱性が観察される。
【００５４】
本発明に特に好ましい無機繊維は、被覆ガラス繊維であり、より好ましくはＥガラス製である。Ｅガラスは、要求の厳しい電気的用途のためのホウケイ酸ガラスであり、この点に関しては「Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒｓ、Ｆｒｅｄｅｒｉｃｋ  Ｔ．Ｗａｌｌｅｎｂｅｒｇｅｒ、Ｊａｍｅｓ  Ｃ．ＷａｔｓｏｎおよびＨｏｎｇ  Ｌｉ、ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．；ＡＳＭ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第２１巻：Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ」も参照されたい。ガラス繊維は、好ましくはＥガラス製であり、更に好ましくは、太さが３μｍ〜３０μｍ、特に８μｍ〜１５μｍであり、更に好ましくは最大繊維長分布が０．０３ｍｍ〜約１５ｍｍ、特に１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲であり、先行技術に従い製造される。
【００５５】
本発明によると、ポリウレタンは、２種以上のフィラーを含むこともできる。
【００５６】
ポリウレタンにおけるフィラーの割合は、使用されたポリウレタンに対して好ましくは１０質量％〜５０質量％の範囲、より好ましくは２０質量％〜４５質量％の範囲、特に好ましくは２５質量％〜４０質量％の範囲である。
【００５７】
上記の補助および添加物質に関する更なる詳細は、技術文献、例えばＰｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第５版、Ｈ．Ｚｗｅｉｆｅｌ編、Ｈａｎｓｅｒ、Ｍｕｎｉｃｈ、２００１に見いだすことができる。
【００５８】
製造
本発明によるポリウレタンの製造において、ポリイソシアナート（ａ）、ポリオール（ｂ）、鎖延長剤および／または架橋剤（ｃ）、任意に触媒（ｄ）、ならびに、使用する場合は発泡剤（ｅ）と任意に補助および／または添加物質（ｆ）を、成分（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）の反応性水素原子の合計に対するポリイソシアナート（ａ）のＮＣＯ基の当量比が０．７５〜１．５：１、好ましくは０．８０〜１．２５：１となるような量で一般に反応させる。発泡プラスチックが少なくとも部分的にイソシアヌラート基を含む場合、成分（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）の反応性水素原子の合計に対するポリイソシアナート（ａ）のＮＣＯ基の比１．５〜２０：１、好ましくは１．５〜８：１が典型的には使用される。１：１の比は、ここではイソシアナート指数１００に対応する。
【００５９】
鎖延長剤（ｃ）
触媒（ｄ）は、ポリオール（ｂ）と、任意に鎖延長剤および架橋剤および化学的発泡剤と、有機の任意に改質されたポリイソシアナート（ａ）との反応を加速させる。
【００６０】
触媒（ｄ）も、好ましくはポリウレタンの製造のために使用される。アミジン、例えば２，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、第３級アミン、例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチル−、Ｎ−エチル−およびＮ−シクロヘキシルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルジアミノエチルエーテル、ビス（ジメチルアミノプロピル）ウレア、ジメチルピペラジン、１，２−ジメチルイミダゾール、１−アザビシクロ−（３，３，０）−オクタン、１，８−ジアザビシクロ−（５，４，０）−ウンデカ−７−エンが好ましく、好ましくは１，４−ジアザビシクロ−（２，２，２）−オクタンである。触媒（ｄ）の別の同様に好ましい群は、有機金属化合物、好ましくは有機スズ化合物、例えば有機カルボン酸のスズ（ＩＩ）塩、例えば酢酸スズ（ＩＩ）、オクタン酸スズ（ＩＩ）（tin II octoate）、エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）（tin(II) ethylhexoate）およびラウリン酸スズ（ＩＩ）、ならびに有機カルボン酸のジアルキルスズ（ＩＶ）塩、例えば二酢酸ジブチルスズ、ジラウリン酸ジブチルスズ、マレイン酸ジブチルスズおよび二酢酸ジオクチルスズ、チタン酸エステル、更にカルボン酸ビスマス、例えばネオデカン酸ビスマス（ＩＩＩ）、２−エチルヘキサン酸ビスマスおよびオクタン酸ビスマス、またはこれらの混合物である。有機金属化合物は、単独で、または好ましくは強塩基性アミンと組み合わせて使用される。
【００６１】
イソシアナート反応性成分（ｂ）がエステルである場合、アミン触媒のみを使用することが好ましい。
【００６２】
ポリウレタンが熱可塑性ポリウレタンである場合、上記の有機金属化合物を使用することが好ましく、優先傾向はそこに記載の通りである。熱可塑性ポリウレタンの場合、有機金属化合物を触媒として使用することがより好ましい。
【００６３】
更なる好ましい例は、ジオクタン酸スズ（tin dioctoate）、デカン酸ビスマスおよびチタン酸エステルの群から選択される熱可塑性ポリウレタン用の触媒である。これらの触媒は、ポリウレタンを、特に水中造粒後であっても、依然として熟成させることができるという利点を有する。ジオクタン酸スズが特に好ましい。
【００６４】
触媒（ｄ）が使用される場合、成分（ｂ）の質量に対して触媒／触媒の組合せとして好ましくは０．００１質量％〜５質量％、特に０．０５質量％〜２質量％の濃度で使用される。
【００６５】
発泡剤（ｅ）
本発明によるポリウレタンをポリウレタン発泡体の形態とすべき場合、本発明による反応混合物は、発泡剤（ｅ）を更に含有する。ポリウレタンの製造用に公知の任意の発泡剤を使用してもよい。これらは、化学的および／または物理的な発泡剤を含んでもよい。こうした発泡剤は、例えば「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、Ｈａｎｓｅｒ、Ｍｕｎｉｃｈ、第２版、１９９３、第３．４．５章」に記載されている。「化学的発泡剤」は、イソシアナートとの反応によってガス状生成物を形成する化合物を意味するものと理解される。こうした発泡剤の例は、水またはカルボン酸である。「物理的発泡剤」は、ポリウレタン製造の投入材料中で溶解または乳化し、ポリウレタン形成の条件下で蒸発する化合物を意味するものと理解される。その例としては、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ならびに他の化合物、例えばペルフルオロアルカン、例えばペルフルオロヘキサン、クロロフルオロ炭化水素、およびエーテル、エステル、ケトン、アセタールおよび／または液体二酸化炭素が挙げられる。発泡剤は、任意所望の量で使用することができる。発泡剤は、好ましくは、結果として得られるポリウレタン発泡体の密度が１０〜８５０ｇ／Ｌ、特に好ましくは２０〜８００ｇ／Ｌ、特に２５〜５００ｇ／Ｌとなるような量で使用される。水を含む発泡剤を使用することが特に好ましい。
【００６６】
製造すべき本発明のポリウレタンが熱可塑性ポリウレタン、軟質発泡体、半硬質発泡体、硬質発泡体または一体発泡体である場合、本発明によるポリウレタンを製造するための特定の出発物質（ａ）〜（ｆ）は、各場合において量的および質的にわずかに異なるに過ぎない。したがって、例えば、固体ポリウレタンの製造は、発泡剤を使用せず、熱可塑性ポリウレタンの製造は、主に厳密に二官能性の出発物質を使用する。更に、本発明によるポリウレタンの弾性と硬度は、例えば少なくとも２個の反応性水素原子を有するより分子量の大きい化合物の官能価と鎖長によって変えることができる。そのような変更は、当業者に公知である。
【００６７】
固体ポリウレタンを製造するための反応物質は、例えばＥＰ０９８９１４６またはＥＰ１４６００９４に記載されており、軟質発泡体を製造するための反応物質は、例えばＰＣＴ／ＥＰ２００５／０１０１２４およびＥＰ１５２９７９２に記載されており、半硬質発泡体を製造するための反応物質は、例えば「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、Ｈａｎｓｅｒ、Ｍｕｎｉｃｈ、第２版、１９９３、第６．１章」に記載されており、硬質発泡体を製造するための反応物質は、例えばＰＣＴ／ＥＰ２００５／０１０９５５に記載されており、一体発泡体を製造するための反応物質は、例えばＥＰ３６４８５４、ＵＳ５５０６２７５またはＥＰ８９７４０２に記載されている。そしていずれの場合も、これらの文献に記載の反応物質に有機硫黄化合物（ｄ）が添加される。
【００６８】
ＴＰＵ
好ましい実施形態において、ポリウレタンは、熱可塑性ポリウレタンである。製造は、（ａ）イソシアナートと、（ｂ）ポリオールとも呼ばれる数平均分子量が０．５×１０３ｇ／ｍｏｌ〜１００×１０３ｇ／ｍｏｌのイソシアナート反応性化合物との反応によって行われ、より好ましい実施形態においては、（ｃ）分子量が０．０５×１０３ｇ／ｍｏｌ〜０．４９９×１０３ｇ／ｍｏｌの鎖延長剤とも反応させ、より好ましい実施形態においては、（ｄ）触媒および／または（ｅ）通常の補助および／または添加物質の存在下で行われる。
【００６９】
ＴＰＵの硬度とメルトインデックスを調節するため、合成成分（ｂ）と（ｃ）の使用される量をモル比について変化させてもよく、ここで、硬度と溶融粘度は、鎖延長剤（ｃ）の含有量の増加に伴って上昇し、一方、メルトインデックスは低下する。
【００７０】
本発明による好ましい熱可塑性ポリウレタンを製造するには、本発明によると上記ポリカルボナートであるポリヒドロキシル化合物（ｂ）とも呼ばれる実質的に二官能性のポリオール（ｂ）と鎖延長剤（ｃ）とを、有利には１：１〜１：５、好ましくは１：１．５〜１：４．５のモル比で使用して、結果として得られる合成成分（ｂ）と（ｃ）の混合物のヒドロキシル当量が２００を超え、特に２３０〜４５０となるようにすることが好ましく、一方、例えばショアＡ硬度が９８を超え、好ましくはショアＤが５５〜７５の比較的硬質のＴＰＵを製造するには、（ｂ）：（ｃ）のモル比１：５．５〜１：１５、好ましくは１：６〜１：１２の範囲として、得られる（ｂ）と（ｃ）の混合物のヒドロキシル当量が１１０〜２００、好ましくは１２０〜１８０となるようにする。
【００７１】
本発明によるＴＰＵを製造するには、合成成分（ａ）、（ｂ）、および好ましい実施形態では更に（ｃ）を、触媒（ｄ）と任意に補助および／または添加物質（ｅ）の存在下で、成分（ｂ）および（ｃ）中のヒドロキシル基の合計に対するジイソシアナート（ａ）のＮＣＯ基の当量比が０．９５：１〜１．１０：１、好ましくは０．９８：１〜１．０２：１、特に０．９９〜１．００：１となるような量で反応させる。
【００７２】
本発明により好ましく製造されるのはＴＰＵであり、ここで、ＴＰＵは、質量平均分子量が０．０８×１０６ｇ／ｍｏｌ〜０．８×１０６ｇ／ｍｏｌ、好ましくは０．１×１０６ｇ／ｍｏｌ〜０．１８×１０６ｇ／ｍｏｌである。ＴＰＵの質量平均分子量の上限は一般に、加工性、更に所望の特性の範囲によって決定される。ＴＰＵならびに合成成分（ａ）および（ｂ）に関して上記に報告する平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーによって判定された質量平均値である。
【００７３】
上記イソシアナートは、熱可塑性ポリウレタン用の有機イソシアナート（ａ）としても使用される。
【００７４】
イソシアナート反応性化合物（ｂ）は、統計的平均で少なくとも１．８個かつ最大３．０個の熱可塑性ポリウレタンに関するツェレビチノフ活性水素原子を有する。この数は、イソシアナート反応性化合物（ｂ）の官能価とも呼ばれ、物質の量から１分子について論理的に計算された分子中のイソシアナート反応性基の量を示すものである。官能価は、好ましくは１．８と２．６の間、より好ましくは１．９と２．２の間、特に２である。
【００７５】
本発明によるポリカルボナートであるイソシアナート反応性化合物は、関連する優先傾向と共に先に記載している。
【００７６】
これらの長鎖化合物は、ポリイソシアナートのイソシアナート基含有量に対して１当量モル％〜８０当量モル％の物質比の量で使用される。
【００７７】
ＴＰＵ用の鎖延長剤（ｃ）として好ましく使用されるのは、分子量が５０ｇ／ｍｏｌ〜４９９ｇ／ｍｏｌであり、好ましくは官能基とも呼ばれるイソシアナート反応性化合物を２個有する、脂肪族、芳香脂肪族、芳香族および／または脂環式化合物である。好ましい鎖延長剤は、ジアミンおよび／またはアルカンジオールであり、より好ましくはアルキレンラジカル中に２〜１０個の炭素原子を有し、好ましくは３〜８個の炭素原子を有するアルカンジオールであり、これは、より好ましくは第１級ヒロドキシル基のみを有する。
【００７８】
ＴＰＵ用の鎖延長剤（ｃ）が、１，２−エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ブタン−１，４−ジオール、ブタン−２，３−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ジメタノールシクロヘキサン、ネオペンチルグリコールおよびヒドロキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル（ＨＱＥＥ）からなる群から選択される少なくとも１種の鎖延長剤であることが好ましい。特に好適な鎖延長剤は、１，２−エチレングリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオールおよびヘキサン−１，６−ジオールからなる群から選択されるものである。
【００７９】
より好ましい鎖延長剤は、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオールおよびエタンジオールであり、特にブタン−１，４−ジオールである。
【００８０】
熱可塑性ポリウレタンの場合も、好ましい実施形態においては、上記の触媒、補助剤およびフィラーが、上記の優先傾向および量で使用される。
【００８１】
ＴＰＵ製造
ＴＰＵは、公知の方法によって、例えば反応押出機を使用する方法、または「ワンショット」法もしくはプレポリマー法、好ましくは「ワンショット」法によるベルト法を使用して不連続的または連続的に製造することができる。「ワンショット」法においては、反応させるべき成分（ａ）、（ｂ）を、好適な実施形態においては更に成分（ｃ）、（ｄ）および／または（ｅ）を、互いに連続してまたは同時に混合し、重合反応の即時開始をもたらす。押出機法においては、合成成分（ａ）、（ｂ）を、好適な実施形態においては更に（ｃ）、（ｄ）および／または（ｅ）を個別にまたは混合物として押出機に導入し、好ましくは１００℃〜２８０℃、好ましくは１４０℃〜２５０℃の温度で反応させる。得られるポリウレタンを押し出し、冷却し、ペレット化する。
【００８２】
製造
ポリウレタンの製造は、典型的にはプレポリマー法によって行われ、イソシアナート（ａ）は、イソシアナート反応性化合物（ｂ）と等モル比で製造される。このプレポリマーを、第２の工程において更なるポリオール（ｂ）と、任意に鎖延長剤（ｃ）と、任意に更なる投入材料（ｄ）および／または（ｅ）とも反応させてポリウレタンを得る：
【００８３】
好ましい方法において、熱可塑性ポリウレタンは、合成成分であるイソシアナート（ａ）と、イソシアナート反応性化合物（ｂ）と、鎖延長剤（ｃ）を用い、好ましい実施形態では更なる投入材料（ｄ）および／または（ｅ）を用いて一工程で製造される。
【００８４】
２軸押出機を使用することが好ましく、それは、２軸押出機は、力伝達モードで作動し、そのため、押出機における温度および量的出力のより精度の高い調節が可能なためである。
【００８５】
別の好ましい方法において、熱可塑性ポリウレタンは、上記プレポリマー法でも製造される。
【００８６】
上記熱可塑性ポリウレタンは、好ましくは射出成形物品、カレンダー処理物品、粉末焼結物品または押出物品を製造するために使用されるペレットまたは粉末に加工される。
【００８７】
熱可塑性ポリウレタンは特に、３０ショアＡ〜８０ショアＤの硬度範囲で使用される。本発明の文脈において、ガラス繊維強化熱可塑性ポリウレタンは、好ましくは硬度が３０ショアＡ〜８０ショアＤの範囲である。
【００８８】
好ましい熱可塑性ポリウレタンは、ＥＮ  ＩＳＯ５２７−１に従い測定される弾性係数が５０ＭＰａ〜２００００ＭＰａ、好ましくは５００ＭＰａ〜１８０００ＭＰａ、特に好ましくは１００００ＭＰａ〜１５０００ＭＰａである。
【００８９】
例えば射出成形による単純な加工を可能にする材料を使用することが好ましい。重要なのは、これらの材料が、関連する射出成形型の表面性状の正確な再現が可能であることである。
【００９０】
特定の実施形態において、ポリウレタンは他のプラスチック、好ましくはポリアミドおよびＡＢＳに対して良好な接着性を有することが有利である。
【００９１】
薄肉オーバーモールドが可能であれば、更に有利である。
【００９２】
したがって、物品、特にカバーに熱可塑性ポリウレタンを使用することが好ましい。非常に異なるＴＰＵのタイプが幾つか存在し、とりわけ耐光性の高い脂肪族ＴＰＵ、および透明ＴＰＵも存在する。
【００９３】
いわゆる「ソフトな手触り」を有するが粘着性に感じない表面が、特に需要が高い。この「ソフトな手触り」は多くの場合、好ましい実施形態を構成する表面性状によって生み出される。
【００９４】
使用の方法：
ポリウレタン、好ましくは熱可塑性ポリウレタンは、電磁放射線を受信もしくは発信するデバイスの構成要素であるか、このデバイスを少なくとも部分的にカバーする物品に使用される、またはデバイスに近接させて使用されるものであり、ここで、電磁放射線の周波数は、１０４Ｈｚと１０１３Ｈｚの間、好ましくは１０５Ｈｚと１０１１Ｈｚの間、特に好ましくは０．５×１０９Ｈｚと３．０×１０９Ｈｚの間、非常に特に好ましくは約２ＧＨｚである。
【００９５】
ラジオ、無線装置、テレビ、リモコン装置、ラッチスイッチ、コードレス電話、コンピュータおよびタブレットの群から選択されるデバイスが好ましい。好ましい物品は、上記のデバイスのうちの１種のフレーム、またはこれらのデバイスのうちの１種のカバーである。より好ましくは、コードレス電話、タブレット用コンピュータのためのフレームまたはカバーが該当する。
【００９６】
本発明の更なる実施形態は、特許請求の範囲および実施例に見いだすことができる。当然ながら、先に記載し以下に説明する本発明による主題／方法または本発明による使用の方法の特徴は、各場合において明記された組合せだけでなく、他の組合せにおいても本発明の範囲から逸脱することなく使用することができる。したがって、例えば、好ましい特徴と特に好ましい特徴との組合せや、特に特徴化されていない特徴と特に好ましい特徴との組合せなども、この組合せが明示的に記載されていない場合でも、非明示的に包含される。
【００９７】
本発明の例示的実施形態を以下に列挙するが、これらは本発明を制限するものではない。特に、本発明は、従属する参考文献から生じる実施形態、およびそれにより以下で特定される組合せから生じる実施形態を更に包含する。
【００９８】
１．デバイスの構成要素またはデバイス用のカバーであるか、デバイスに近接させて使用されるポリウレタン製、好ましくは、熱可塑性ポリウレタン製の物品であって、デバイスは電磁放射線を受信または発信し、ポリウレタンは、少なくとも１種のジイソシアナートと、数平均分子量が０．５００×１０３ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のイソシアナート反応性物質から製造され、イソシアナート反応性物質は、少なくとも２個のヒドロキシル基を有する少なくとも１種のポリカルボナートを含む、物品。
【００９９】
２．電磁放射線の周波数が１０４Ｈｚと１０１３Ｈｚの間、好ましくは１０５Ｈｚと１０１１Ｈｚの間、特に好ましくは０．５×１０９Ｈｚと３．０×１０９Ｈｚの間である、実施形態１に記載の物品。
【０１００】
３．ポリカルボナートが脂肪族ポリカルボナートである、実施形態１または２に記載の物品。
【０１０１】
４．ポリカルボナートが、ブタンジオール、ペンタンジオールまたはヘキサンジオールの群から選択されるジオールをベースとするものである、実施形態１から３のいずれか一項に記載の物品。
【０１０２】
５．ジイソシアナートが、４，４’−、２，４’−および２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアナート、１−メチル−２，４−および／または−２，６−シクロヘキサンジイソシアナート、２，２’−、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）の群から選択され、特に好ましくは１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）または２，２’−、２，４’−および／もしくは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）である、実施形態１から４のいずれか一項に記載の物品。
【０１０３】
６．ポリウレタンが熱可塑性ポリウレタンである、実施形態１から５のいずれか一項に記載の物品。
【０１０４】
７．熱可塑性ポリウレタンの製造が、イソシアナート反応性基を有し、分子量が０．０５ｇ／ｍｏｌと０．４９９ｇ／ｍｏｌの間である脂肪族、芳香脂肪族、芳香族または脂環式化合物を鎖延長剤として更に使用し、鎖延長剤は、好ましくは第１級ヒロドキシル基のみを有する、実施形態６に記載の物品。
【０１０５】
８．熱可塑性ポリウレタンの製造が、有機金属化合物を触媒として使用する、実施形態６および７に記載の物品。
【０１０６】
９．デバイス用のフレームまたは保護カバーである、実施形態１から８のいずれか一項に記載の物品。
【０１０７】
１０．ポリウレタンが、無機繊維状フィラーを含有する、実施形態１から９のいずれか一項に記載の物品。
【０１０８】
１１．無機繊維が、より好ましくはＥガラス製の被覆ガラス繊維であり、より好ましくは太さが３μｍ〜３０μｍ、特に８μｍ〜１５μｍであり、より好ましくは最大繊維長分布が０．０３ｍｍ〜約１５ｍｍ、特に１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲である、実施形態１０に記載の物品。
【０１０９】
１２．実施形態１から１１のいずれか一項に記載の物品へポリウレタン、好ましくは熱可塑性ポリウレタンを使用する方法。
【０１１０】
１３．デバイスの構成要素またはデバイス用のカバーであるか、デバイスに近接させて使用される、ポリウレタン製、好ましくは、熱可塑性ポリウレタン製の物品であって、デバイスは電磁放射線を受信または発信し、ポリウレタンは、少なくとも１種のジイソシアナートと、数平均分子量が０．５００×１０３ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のイソシアナート反応性物質から製造され、イソシアナート反応性物質は、少なくとも２個のヒドロキシル基を有する少なくとも１種のポリカルボナートを含む、物品。
【０１１１】
１４．電磁放射線の周波数が１０４Ｈｚと１０１３Ｈｚの間、好ましくは１０５Ｈｚと１０１１Ｈｚの間、特に好ましくは０．５×１０９Ｈｚと３．０×１０９Ｈｚの間である、実施形態１３に記載の物品。
【０１１２】
１５．ポリカルボナートが脂肪族ポリカルボナートである、実施形態１３および１４に記載の物品。
【０１１３】
１６．ポリカルボナートが、ブタンジオール、ペンタンジオールおよびヘキサンジオールからなる群から選択されるジオールをベースとするものである、実施形態１３から１５のいずれか一項に記載の物品。
【０１１４】
１７．ジイソシアナートが、４，４’−、２，４’−および２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアナート、１−メチル−２，４−および／または−２，６−シクロヘキサンジイソシアナート、２，２’−、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）からなる群から選択される、実施形態１３から１６のいずれか一項に記載の物品。
【０１１５】
１８．ジイソシアナートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）ならびに２，２’−、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）からなる群から選択される、実施形態１３から１７のいずれか一項に記載の物品。
【０１１６】
１９．ポリウレタンが熱可塑性ポリウレタンである、実施形態１３から１８のいずれか一項に記載の物品。
【０１１７】
２０．熱可塑性ポリウレタンの製造が、イソシアナート反応性基を有し、分子量が０．０５ｇ／ｍｏｌと０．４９９ｇ／ｍｏｌの間である脂肪族、芳香脂肪族、芳香族または脂環式化合物を鎖延長剤として更に使用し、鎖延長剤は、好ましくは第１級ヒロドキシル基のみを有する、実施形態１９に記載の物品。
【０１１８】
２１．熱可塑性ポリウレタンの製造が、有機金属化合物を触媒として使用する、実施形態１９および２０に記載の物品。
【０１１９】
２２．デバイス用のフレームまたは保護カバーである、実施形態１３から２１のいずれか一項に記載の物品。
【０１２０】
２３．ポリウレタンが、無機繊維状フィラーを含有する、実施形態１３から２２のいずれか一項に記載の物品。
【０１２１】
２４．無機繊維が、より好ましくはＥガラス製の被覆ガラス繊維であり、より好ましくは太さが３μｍ〜３０μｍ、特に８μｍ〜１５μｍであり、より好ましくは最大繊維長分布が０．０３ｍｍ〜約１５ｍｍ、特に１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲である、実施形態２３に記載の物品。
【０１２２】
２５．実施形態１３から２４のいずれか一項に記載の物品へポリウレタン、好ましくは熱可塑性ポリウレタンを使用する方法。
【０１２３】
２６．デバイス用のフレームまたは保護カバーであるか、デバイスに近接させて使用されるものであって、デバイスは、電磁放射線を受信または発信し、少なくとも１種のジイソシアナートと、数平均分子量が０．５００×１０３ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のイソシアナート反応性物質から製造されるポリウレタンからなり、イソシアナート反応性物質は、少なくとも２個のヒドロキシル基を有する少なくとも１種のポリカルボナートを含む、フレームまたは保護カバー。
【０１２４】
２７．電磁放射線の周波数が１０４Ｈｚと１０１３Ｈｚの間、好ましくは１０５Ｈｚと１０１１Ｈｚの間、特に好ましくは０．５×１０９Ｈｚと３．０×１０９Ｈｚの間である、実施形態２６に記載のデバイス用のフレームまたは保護カバー。
【０１２５】
２８．ポリカルボナートが脂肪族ポリカルボナートである、実施形態２６および２７に記載のデバイス用のフレームまたは保護カバー。
【０１２６】
２９．ポリカルボナートが、ブタンジオール、ペンタンジオールおよびヘキサンジオールからなる群から選択されるジオールをベースとするものである、実施形態２６から２８のいずれか一項に記載のデバイス用のフレームまたは保護カバー。
【０１２７】
３０．ジイソシアナートが、４，４’−、２，４’−および２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアナート、１−メチル−２，４−および／または−２，６−シクロヘキサンジイソシアナート、２，２’−、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）からなる群から選択される、実施形態２６から２９のいずれか一項に記載のデバイス用のフレームまたは保護カバー。
【０１２８】
３１．ジイソシアナートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）ならびに２，２’−、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）からなる群から選択される、実施形態２６から３０のいずれか一項に記載のデバイス用のフレームまたは保護カバー。
【０１２９】
３２．ポリウレタンが熱可塑性ポリウレタンである、実施形態２６から３１のいずれか一項に記載のデバイス用のフレームまたは保護カバー。
【０１３０】
３３．熱可塑性ポリウレタンの製造が、イソシアナート反応性基を有し、分子量が０．０５ｇ／ｍｏｌと０．４９９ｇ／ｍｏｌの間である脂肪族、芳香脂肪族、芳香族または脂環式化合物を鎖延長剤として更に使用し、鎖延長剤は好ましくは第１級ヒロドキシル基のみを有する、実施形態３２に記載のデバイス用のフレームまたは保護カバー。
【０１３１】
３４．熱可塑性ポリウレタンの製造が、有機金属化合物を触媒として使用する、実施形態３２および３３のいずれかに記載のデバイス用のフレームまたは保護カバー。
【０１３２】
３５．ポリウレタンが、無機繊維状フィラーを含有する、実施形態２６から３４のいずれか一項に記載のデバイス用のフレームまたは保護カバー。
【０１３３】
３６．無機繊維がより好ましくはＥガラス製の被覆ガラス繊維であり、より好ましくは太さが３μｍ〜３０μｍ、特に８μｍ〜１５μｍであり、より好ましくは最大繊維長分布が０．０３ｍｍ〜約１５ｍｍ、特に１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲である、実施形態３５に記載のデバイス用のフレームまたは保護カバー。
【０１３４】
３７．デバイスの構成要素またはデバイス用のカバーであるか、デバイスに近接させて使用される物品の製造のためにポリウレタンを使用する方法であって、デバイスは電磁放射線を受信または発信し、ポリウレタンは、少なくとも１種のジイソシアナートと、数平均分子量が０．５００×１０３ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のイソシアナート反応性物質から製造され、イソシアナート反応性物質は、少なくとも２個のヒドロキシル基を有する少なくとも１種のポリカルボナートを含む、方法。
【０１３５】
３８．電磁放射線の周波数が１０４Ｈｚと１０１３Ｈｚの間、好ましくは１０５Ｈｚと１０１１Ｈｚの間、特に好ましくは０．５×１０９Ｈｚと３．０×１０９Ｈｚの間である、実施形態３７に記載の方法。
【０１３６】
３９．ポリカルボナートが脂肪族ポリカルボナートである、実施形態３７および３８に記載の方法。
【０１３７】
４０．ポリカルボナートが、ブタンジオール、ペンタンジオールおよびヘキサンジオールからなる群から選択されるジオールをベースとするものである、実施形態３７から３９のいずれか一項に記載の方法。
【０１３８】
４１．ジイソシアナートが、４，４’−、２，４’−および２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアナート、１−メチル−２，４−および／または−２，６−シクロヘキサンジイソシアナート、２，２’−、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）からなる群から選択される、実施形態３７から４０のいずれか一項に記載の方法。
【０１３９】
４２．ジイソシアナートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）ならびに２，２’−、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）からなる群から選択される、実施形態３７から４１のいずれか一項に記載の方法。
【０１４０】
４３．ポリウレタンが熱可塑性ポリウレタンである、実施形態３７から４２のいずれか一項に記載の方法。
【０１４１】
４４．熱可塑性ポリウレタンの製造が、イソシアナート反応性基を有し、分子量が０．０５ｇ／ｍｏｌと０．４９９ｇ／ｍｏｌの間である脂肪族、芳香脂肪族、芳香族または脂環式化合物を鎖延長剤として更に使用し、鎖延長剤は好ましくは第１級ヒロドキシル基のみを有する、実施形態４３に記載の方法。
【０１４２】
４５．熱可塑性ポリウレタンの製造が、有機金属化合物を触媒として使用する、実施形態４３および４４に記載の方法。
【０１４３】
４６．ポリウレタンが、無機繊維状フィラーを含有する、実施形態３７から４５のいずれか一項に記載の方法。
【０１４４】
４７．無機繊維がより好ましくはＥガラス製の被覆ガラス繊維であり、より好ましくは太さが３μｍ〜３０μｍ、特に８μｍ〜１５μｍであり、より好ましくは最大繊維長分布が０．０３ｍｍ〜約１５ｍｍ、特に１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲である、実施形態４６に記載の方法。
【０１４５】
４８．物品が、デバイス用のフレームまたは保護カバーである、実施形態３７から４７のいずれか一項に記載の方法。
【０１４６】
以下に続く実施例は、本発明を例示する役割を果たすが、本発明の主題を限定する意図は全くない。
【実施例】
【０１４７】
１．実施例１−手作業での流延法でのポリマーの製造
ポリオールを最初に８０℃で容器に投入し、２ｋｇのバッチサイズで下記のＴＰＵ調合物による成分と激しい撹拌によって混合した。反応混合物を１１０℃超に加熱し、次いで、加熱したテフロン（登録商標）被覆テーブル上に注いだ。得られた流延物を８０℃で１５時間熱処理し、続いて粉砕および射出成形して、厚さ２ｍｍの射出成形シートを得た。射出成形温度は、それぞれの溶融粘度に応じて１８０℃〜２２０℃の範囲で変化させた。
【０１４８】
２．実施例２−比較例に使用した材料
ＴＰＵ１：分子量（Ｍｎ）１０００ダルトンのポリテトラヒドロフラン（ＰＴＨＦ）、ブタン−１，４−ジオール、ＭＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度８５ＡのＴＰＵ。
【０１４９】
ＴＰＵ２：分子量（Ｍｎ）１０００ダルトンのポリテトラヒドロフラン（ＰＴＨＦ）、ブタン−１，４−ジオール、ＭＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度９０ＡのＴＰＵ。
【０１５０】
ＴＰＵ３：分子量（Ｍｎ）１０００ダルトンのポリテトラヒドロフラン（ＰＴＨＦ）、１，２−エチレングリコール、ＨＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度８５ＡのＴＰＵ。
【０１５１】
ＴＰＵ４：分子量（Ｍｎ）８００ダルトンのアジピン酸エステル、ブタン−１，４−ジオール、ＭＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度９０ＡのＴＰＵ。
【０１５２】
ＴＰＵ５：分子量（Ｍｎ）１０００ダルトンのアジピン酸エステル、ブタン−１，４−ジオール、ＭＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度８５ＡのＴＰＵ。
【０１５３】
ＴＰＵ６：分子量（Ｍｎ）２４００ダルトンのアジピン酸エステル、ブタン−１，４−ジオール、ＭＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度８５ＡのＴＰＵ。
【０１５４】
ＴＰＵ７：分子量（Ｍｎ）２４００ダルトンのアジピン酸エステル、ブタン−１，４−ジオール、ＭＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度９５ＡのＴＰＵ。
【０１５５】
ＴＰＵ８：分子量（Ｍｎ）２０００ダルトンのアジピン酸エステル、ブタン−１，４−ジオール、ＨＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度８５ＡのＴＰＵ。
【０１５６】
ＴＰＵ９：Ｕｌｔｒａｄｕｒ  Ｂ４５００、分子量（Ｍｎ）２０００ダルトンのアジピン酸エステル、ブタン−１，４−ジオール、ＨＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度８５ＡのＴＰＵ。ＥＰ０１４１９１８８Ｂ１に記載の方法により製造。
【０１５７】
ＴＰＵ１０：分子量（Ｍｎ）２０００ダルトンのＣａｐｒｏｍｅｒ  ＰＤ１−２０（ポリカプロラクトン）、ブタン−１，４−ジオール、ＭＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度８５ＡのＴＰＵ。
【０１５８】
ＴＰＵ１１：分子量（Ｍｎ）２０００ダルトンのＣａｐｒｏｍｅｒ  ＰＤ１−２０（ポリカプロラクトン）、ブタン−１，４−ジオール、Ｈ１２ＭＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度８５ＡのＴＰＵ。
【０１５９】
３．実施例３−本発明の実施例
ＴＰＵ１２：Ｕｌｔｒａｄｕｒ  Ｂ４５００、Ｕｂｅ製造のポリカルボナートジオール（Ｅｔｅｒｎａｃｏｌｌ  ＰＨ−２００Ｄ）、ブタン−１，４−ジオール、ＨＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度９５ＡのＴＰＵ。ＥＰ０１４１９１８８Ｂ１に記載の方法により製造。
【０１６０】
ＴＰＵ１３：Ｕｂｅ製造のポリカルボナートジオール（Ｅｔｅｒｎａｃｏｌｌ  ＰＨ−２００Ｄ）、ブタン−１，４−ジオール、ＨＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度８０ＡのＴＰＵ。
【０１６１】
ＴＰＵ１４：Ｂａｙｅｒ製造のポリカルボナートジオール（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ  ２２００）、ブタン−１，４−ジオール、ＭＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度８０ＡのＴＰＵ。
【０１６２】
ＴＰＵ１５：Ｕｂｅ製造のポリカルボナートジオール（Ｅｔｅｒｎａｃｏｌｌ  ＰＨ−２００Ｄ）、ブタン−１，４−ジオール、ＭＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度８０ＡのＴＰＵ。
【０１６３】
ＴＰＵ１６：Ｕｂｅ製造のポリカルボナートジオール（Ｅｔｅｒｎａｃｏｌｌ  ＰＨ−２００Ｄ）、ブタン−１，４−ジオール、ＭＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度９０ＡのＴＰＵ。
【０１６４】
ＴＰＵ１７：Ｕｂｅ製造のポリカルボナートジオール（Ｅｔｅｒｎａｃｏｌｌ  ＰＨ−２００Ｄ）、ブタン−１，４−ジオール、ＭＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度５５ＤのＴＰＵ。
【０１６５】
ＴＰＵ１８：Ｕｂｅ製造のポリカルボナートジオール（Ｅｔｅｒｎａｃｏｌｌ  ＰＨ−２００Ｄ）、ブタン−１，４−ジオール、ＭＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度６２ＤのＴＰＵ。
【０１６６】
ＴＰＵ１９：Ｕｂｅ製造のポリカルボナートジオール（Ｅｔｅｒｎａｃｏｌｌ  ＰＨ−２００Ｄ）、ブタン−１，４−ジオール、Ｈ１２ＭＤＩをベースとするＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨ、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ６０、４９４４８Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ製造のショア硬度９０ＡのＴＰＵ。
【０１６７】
４．実施例４
上記材料のペレットを溶融し、厚さ約２ｍｍのフィルムを製造して、誘電損率を判定した。低誘電損率は、入射信号強度の減衰が小さいことを示す。
【０１６８】
標準的な気候条件（２３℃、５０％大気湿度）下に１４日間保管した後、２個のサンプルをいずれの場合もＩＥＣ６０２５０に従い標準的な気候条件（２３℃、５０％大気湿度）下で測定した。サンプルの厚さは２．０ｍｍであった。
【０１６９】
測定値の平均値を以下に続く表に示す。
【０１７０】
【表１】
2020527618.tif 000002
【０１７１】
【表２】
2020527618.tif 000003
【０１７２】
ポリカルボナートをベースとするポリウレタンの場合、ポリカルボナートジオールを欠くタイプの場合より誘電損率が著しく低いことが明らかである。
【０１７３】
引用文献
「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ」、第７巻、「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、第３版、１９９３、第５章
「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ」、第７巻、「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、第３版、１９９３、第６章
Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、Ｈａｎｓｅｒ、Ｍｕｎｉｃｈ、１９９３、第３．２章および第３．４章および第６．１章
「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ」、第７巻、「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、第３版、１９９３、第３．１章
Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒｓ、Ｆｒｅｄｅｒｉｃｋ  Ｔ．Ｗａｌｌｅｎｂｅｒｇｅｒ、Ｊａｍｅｓ  Ｃ．ＷａｔｓｏｎおよびＨｏｎｇ  Ｌｉ、ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、Ｉｎｃ．；ＡＳＭ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第２１巻：Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ
Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第５版、Ｈ．Ｚｗｅｉｆｅｌ編集、Ｈａｎｓｅｒ、Ｍｕｎｉｃｈ、２００１、９８〜１３６ページ
ＥＰ０９８９１４６Ａ１
ＥＰ１４６００９４Ａ１
ＰＣＴ／ＥＰ２００５／０１０１２４
ＥＰ１５２９７９２Ａ１
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの構成要素またはデバイス用のカバーであるか、デバイスに近接させて使用される、熱可塑性ポリウレタン製の物品であって、前記デバイスは電磁放射線を受信または発信し、前記熱可塑性ポリウレタンは、少なくとも１種のジイソシアナートと、数平均分子量が０．５００×１０３ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のイソシアナート反応性物質から製造され、前記イソシアナート反応性物質は、少なくとも２個のヒドロキシル基を有する少なくとも１種のポリカルボナートを含み、
前記電磁放射線の周波数が、１０４Ｈｚと１０１３Ｈｚの間、好ましくは、１０５Ｈｚと１０１１Ｈｚの間、特に好ましくは０．５×１０９Ｈｚと３．０×１０９Ｈｚの間である、物品。
【請求項２】
前記ポリカルボナートが脂肪族ポリカルボナートである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記ポリカルボナートが、ブタンジオール、ペンタンジオールおよびヘキサンジオールからなる群から選択されるジオールをベースとするものである、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記ジイソシアナートが、４，４’−、２，４’−および２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアナート、１−メチル−２，４−および／または−２，６−シクロヘキサンジイソシアナート、２，２’−、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）からなる群から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記ジイソシアナートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）ならびに２，２’−、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）からなる群から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリウレタンの製造が、イソシアナート反応性基を有し、分子量が０．０５ｇ／ｍｏｌと０．４９９ｇ／ｍｏｌの間である脂肪族、芳香脂肪族、芳香族または脂環式化合物を鎖延長剤として更に使用し、前記鎖延長剤は、好ましくは第１級ヒロドキシル基のみを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリウレタンの製造が、有機金属化合物を触媒として使用する、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記デバイス用のフレームまたは保護カバーである、請求項１から７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記ポリウレタンが、無機繊維状フィラーを含有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記無機繊維が、より好ましくはＥガラス製の被覆ガラス繊維であり、より好ましくは太さが３μｍ〜３０μｍ、特に８μｍ〜１５μｍであり、より好ましくは最大繊維長分布が０．０３ｍｍ〜約１５ｍｍ、特に１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲である、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の物品へ熱可塑性ポリウレタンを使用する方法。
【請求項１２】
デバイスの構成要素またはデバイス用のカバーであるか、デバイスに近接させて使用される物品の製造のために熱可塑性ポリウレタンを使用する方法であって、前記デバイスは電磁放射線を受信または発信し、前記熱可塑性ポリウレタンは、少なくとも１種のジイソシアナートと、数平均分子量が０．５００×１０３ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のイソシアナート反応性物質から製造され、前記イソシアナート反応性物質は、少なくとも２個のヒドロキシル基を有する少なくとも１種のポリカルボナートを含み、
前記電磁放射線の周波数が、１０４Ｈｚと１０１３Ｈｚの間、好ましくは、１０５Ｈｚと１０１１Ｈｚの間、特に好ましくは０．５×１０９Ｈｚと３．０×１０９Ｈｚの間である、方法。
【国際調査報告】
2020527618.tif 000004
2020527618.tif 000005
2020527618.tif 000006
2020527618.tif 000007