(57)【要約】  本願では、基地局制御方法、基地局制御装置及び機器が公開されている。前記基地局制御方法は、ターゲット領域内に登録ユーザ機器が存在するか否かを検出するステップと、検出結果に基づいてターゲット領域内の基地局に指示情報を送信するステップと、を含む。ターゲット領域内の基地局は指示情報に基づいてターゲット領域内の基地局の省エネ状態の開始又は終了を制御する。
2020526126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局制御方法であって、
ターゲット領域内に登録ユーザ機器UEが存在するか否かを検出するステップと、
検出結果に基づいて前記ターゲット領域内の基地局に対し、ターゲット領域内の基地局の省エネ状態を開始又は終了するよう指示する指示情報を送信するステップと、
を含み、
前記検出結果が前記ターゲット領域内に登録UEが存在しないというものであった場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、
前記検出結果が前記ターゲット領域内に登録UEが存在するというものであった場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である、
基地局制御方法。
【請求項２】
前記ターゲット領域内の基地局の第1のトラッキング領域TAパラメータを設定するステップをさらに含み、
前記第1のTAパラメータは、前記ターゲット領域以外の領域内の基地局の第2のTAパラメータと異なる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲット領域内に登録UEが存在するか否かを検出するステップは、
前記第1のTAパラメータと前記第2のTAパラメータに基づき、前記ターゲット領域内の登録UE数を検出し、前記検出結果を生成するステップを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲット領域内の登録UE数を検出し、前記検出結果を生成するステップは、
前記ターゲット領域内の登録UE数が0であることを検出した場合、前記ターゲット領域内に登録UEが存在しないとの検出結果を生成するステップと、
前記ターゲット領域内の登録UE数が0でないことを検出した場合、前記ターゲット領域内に登録UEが存在するとの検出結果を生成するステップと、を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ターゲット領域の入口位置の基地局の省エネ可能パラメータは省エネ禁止というものであり、前記ターゲット領域の入口位置以外の基地局の省エネ可能パラメータは省エネ許可というものである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のTAパラメータ及び前記第2のTAパラメータがいずれもトラッキング領域コードTACを含む、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
基地局制御方法であって、
ターゲット領域内の基地局が指示情報を受信するステップと、
前記指示情報に基づき前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を開始又は終了させるステップと、を含み、
前記ターゲット領域内に登録ユーザ機器UEが存在しない場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、
前記ターゲット領域内に登録UEが存在する場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である、
基地局制御方法。
【請求項８】
前記ターゲット領域内の基地局がそれ自身の省エネ可能パラメータを設定するステップをさらに含み、
前記ターゲット領域の入口位置の基地局はそれ自身の省エネ可能パラメータを省エネ禁止と設定し、前記ターゲット領域の入口位置以外の基地局はそれ自身の省エネ可能パラメータを省エネ許可と設定する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記指示情報は、前記ターゲット領域内の基地局の第1のトラッキング領域TAパラメータと、前記ターゲット領域以外の領域内の基地局の第2のTAパラメータとに基づくものであり、前記第1のTAパラメータは前記第2のTAパラメータと異なる、
請求項７又は８に記載の基地局制御方法。
【請求項１０】
前記第1のTAパラメータ及び前記第2のTAパラメータはいずれもトラッキング領域コードTACを含む、
請求項９に記載の基地局制御方法。
【請求項１１】
基地局制御装置であって、
ターゲット領域内に登録ユーザ機器UEが存在するか否かを検出する検出モジュールと、
検出結果に基づいて前記ターゲット領域内の基地局に対し、前記ターゲット領域内の基地局の省エネ状態を開始又は終了するよう指示する指示情報を送信する送信モジュールと、
を含み、
前記検出結果が前記ターゲット領域内に登録UEが存在しないというものであった場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、
前記検出結果が前記ターゲット領域内に登録UEが存在するというものであった場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である、
基地局制御装置。
【請求項１２】
前記ターゲット領域内の基地局の第1のトラッキング領域TAパラメータを設定する設定モジュールをさらに含み、
前記第1のTAパラメータは前記ターゲット領域以外の領域内の基地局の第2のTAパラメータと異なる、
請求項１１に記載の基地局制御装置。
【請求項１３】
前記検出手段はさらに、前記第1のTAパラメータと前記第2のTAパラメータに基づいて前記ターゲット領域内の登録UE数を検出し、前記検出結果を生成する、
請求項１２に記載の基地局制御装置。
【請求項１４】
前記第1のTAパラメータと前記第2のTAパラメータはいずれもトラッキング領域コードTACを含む、
請求項１２又は１３に記載の基地局制御装置。
【請求項１５】
基地局制御装置であって、
ターゲット領域内の基地局に指示情報を受信させる受信モジュールと、
前記指示情報に基づいて前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を開始又は終了させる制御モジュールと、
を含み、
前記ターゲット領域内に登録ユーザ機器UEが存在しない場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、
前記ターゲット領域内に登録UEが存在する場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である、
基地局制御装置。
【請求項１６】
前記ターゲット領域内の基地局にそれ自身の省エネ可能パラメータを設定させる設定モジュールをさらに含み、
前記ターゲット領域の入口位置の基地局はそれ自身の省エネ可能パラメータを省エネ禁止と設定し、前記ターゲット領域の入口位置以外の基地局はそれ自身の省エネ可能パラメータを省エネ許可と設定する、
請求項１５に記載の基地局制御装置。
【請求項１７】
前記指示情報は、前記ターゲット領域内の基地局の第1のトラッキング領域TAパラメータと、前記ターゲット領域以外の領域内の基地局の第2のTAパラメータとに基づくものであり、前記第1のTAパラメータは前記第2のTAパラメータと異なる、
請求項１５又は１６に記載の基地局制御装置。
【請求項１８】
前記第1のTAパラメータと前記第2のTAパラメータはいずれもトラッキング領域コードTACを含む、
請求項１７に記載の基地局制御装置。
【請求項１９】
基地局制御装置であって、
プロセッサと、前記プロセッサに接続されるメモリと、を含み、
前記メモリには前記プロセッサ上で実行可能なプログラムが記憶され、前記プログラムが前記プロセッサによって実行されるとき、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の基地局制御方法のステップが実現される、
基地局制御装置。
【請求項２０】
プログラムコードを記憶した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体であって、前記プログラムコードがプロセッサによって実行されるとき、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の基地局制御方法のステップを前記プロセッサに実行させる、
コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は移動通信分野、特に基地局制御方法、装置及び機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
LTE（ロングタームエボリューション、Long Term Evolution）システムでは、基地局は無線リソース制御（Radio Resource Control、RRC）接続がない場合に、RF回路をオフにして電力を節約することができる。しかし、室内シーン、例えば駅、ショッピングモール、スタジアム内などの閉鎖領域では、小電力基地局を多数適用してカバーしている。基地局はRRC接続がないとき省エネ状態に入るが、室内で登録済みでありながらRRC接続を行なっていないユーザにとっては、そういったユーザがRRC接続を行う必要があるとき、基地局が既に省エネ状態にありネットワークを使用できないことになる。現在、上記問題を解決する方法は主に、室内シーンに基地局を設置して常時運用状態にし、室内にいるユーザが随時ネットワークを利用できるようにすることであるが、これは基地局のエネルギーロスが大きく、不要なエネルギー浪費を生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本開示は、ターゲット領域内に登録ユーザ機器（User Equipment、UE）が存在するか否かを検出するステップと、検出結果に基づいて前記ターゲット領域内の基地局に対し、ターゲット領域内の基地局の省エネ状態を開始又は終了するよう指示する指示情報を送信するステップと、を含み、前記検出結果が前記ターゲット領域内に前記登録UEが存在しないというものであった場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省電力状態を開始するよう指示する指示情報であり、前記検出結果が前記ターゲット領域内に前記登録UEが存在するというものであった場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である、基地局制御方法を提供する。
【０００４】
一方、本開示では、ターゲット領域内の基地局が指示情報を受信するステップと、前記指示情報に基づき前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を開始又は終了させるステップと、を含み、前記ターゲット領域内に登録UEが存在しない場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、前記ターゲット領域内に登録UEが存在する場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である、基地局制御方法をさらに提供する。
【０００５】
一方、本開示では、ターゲット領域内に登録UEが存在するか否かを検出する検出モジュールと、検出結果に基づいて前記ターゲット領域内の基地局に対し、前記ターゲット領域内の基地局の省エネ状態を開始又は終了するよう指示する指示情報を送信する送信モジュールと、を含み、前記検出結果がターゲット領域内に登録UEが存在しないというものであった場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、前記検出結果が前記ターゲット領域内に登録UEが存在するというものであった場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である、基地局制御装置をさらに提供する。
【０００６】
一方、本開示では、ターゲット領域内の基地局に指示情報を受信させる受信モジュールと、前記指示情報に基づいて前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を開始又は終了させる制御モジュールと、を含み、前記ターゲット領域内に登録UEが存在しない場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、前記ターゲット領域内に登録UEが存在する場合、前記指示情報は前記ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である、基地局制御装置をさらに提供する。
【０００７】
一方、本開示では、プロセッサと、前記プロセッサに接続されるメモリと、を含み、前記メモリには前記プロセッサ上で実行可能なプログラムが記憶され、前記プログラムが前記プロセッサによって実行されるとき、本文に記載の基地局制御方法のステップが実現される、基地局制御装置をさらに提供する。
【０００８】
一方、本開示では、前記プログラムコードがプロセッサによって実行されるとき、本文に記載の基地局制御方法のステップを前記プロセッサに実行させる、プログラムコードを記憶した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体をさらに提供する。
【０００９】
本開示の実施例における技術案をより明確に説明するために、以下では実施例または関連の技術的記述で用いる必要のある図面について簡単に説明する。当然のことながら、以下で説明する図面は本開示の幾つかの実施例に過ぎず、当業者は創造力を働かせることなく、これらの図面に基づいて他の図面を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図1は本開示の幾つかの実施例における基地局制御方法を示すフローチャートである。
【図２】図2は本開示の幾つかの実施例における基地局制御方法を示すフローチャートである。
【図３】図3は本開示の幾つかの実施例における基地局制御装置を示す構造ブロック図である。
【図４】図4は本開示の幾つかの実施例における基地局制御装置を示す構造ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
具体的な実施の形態
以下では本開示の実施例の図面を参照しながら、本開示実施例の技術案について明瞭かつ完全に説明する。当然ながら、ここで説明する実施例は本開示の幾つかの実施例であり、すべての実施例ではない。本開示の実施例に基づき、創造力を働かせないことを前提として当業者が得た他の実施例はいずれも本開示の請求範囲にあたる。
【００１２】
なお、本開示の明細書と特許請求の範囲及び上記図面における「第1の」、「第2の」といった技術用語は、類似の対象を区別するために使用したものであり、特定の順序や前後関係を記述するために用いる必要があったのではない。
【００１３】
本開示の実施例は、ロングタームエボリューション（Long Term Evolution、LTE）システムにおいて運用可能であるが、これに限定されない。当該システムのネットワーク構成はコアネットワーク、基地局、UEを含む。本開示の実施例では上記ネットワーク構成上で運用可能な基地局制御方法を提供する。なお、前記基地局制御方法の運用環境は上記ネットワーク構成に限定されるものではない。
【００１４】
関連技術において、LTEシステムはUEの管理を容易にするためにトラッキング領域（Tracking Area、TA）を設定しており、UEがアイドル状態にあるとき、コアネットワークはUEが位置するTAを知ることができる。一方で、アイドル状態のUEを呼び出す必要がある場合は、UEが登録されているTAのすべてのセルで呼び出しをしなければならない。TAはセルレベルの構成であり、複数のセルにより同一のTAを構成することができるが、一つのセルは一つのTAにのみ属する。ここで、一つのセルは一つの基地局であってもよい。トラッキング領域コード（Tracking Area Code、TAC）はTAの識別子であり、異なるTAを区別することに用いられ、複数のTAにより一つのTAリストが構成される。基地局のTA情報はコアネットワークで基地局に設定され、基地局により空きポートで報知される。
【００１５】
例えば、一つの室内領域に複数の基地局が存在するとき、コアネットワークは幾つかの基地局に対しては同一のTAを、他の基地局に対しては異なるTAを設定することにより、その室内領域に対するTAリストを構成する。UEが室内領域に入り登録を開始すると、コアネットワークはそのUEに前記TAリストを割り当て、UEが前記TAリスト内で移動するとき（前記室内領域で移動するとき）にTA更新を実行する必要をなくすことにより、ネットワークとの頻繁な交信を低減している。登録したTAリストにない新しいTAにUEが入ると（例えば、UEが前記室内領域から離れると）、TA更新を実行する必要が生じ、コアネットワークがUEにTAリストを再度割り当てる。新たに割り当てられたTAリストは既存のTAリスト中の一部のTAを含んでいてもよい。
【００１６】
本開示は、コアネットワークに適用される基地局制御方法を提供する。図1は本開示の幾つかの実施例における基地局制御方法を示すフローチャートである。
【００１７】
図1に示すように、幾つかの実施例において基地局制御方法は以下のステップS101及びS102を含む。
【００１８】
ステップS101では、ターゲット領域内に登録UEが存在するか否かを検出する。
ステップS102では、検出結果に基づいてターゲット領域内の基地局に対し、ターゲット領域内の基地局が省エネ状態を開始又は終了するよう指示する指示情報を送信する。ステップS102では、検出結果がターゲット領域内に登録UEが存在しないというものであった場合、指示情報はターゲット領域内の基地局が省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、検出結果がターゲット領域内に登録UEが存在するというものであった場合、ターゲット領域内の基地局が省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である。
【００１９】
上記の基地局制御方法によれば、コアネットワークはターゲット領域内に登録UEが存在するか否かを検出し、検出結果に応じてターゲット領域内の基地局に指示情報を送信する。これにより、ターゲット領域内の基地局は指示情報に応じて省エネ状態を開始又は終了することができる。このようにして、室内領域に登録ユーザがいないときも基地局が動作し、無駄なエネルギー消費を招くという問題を解決している。他方、室内領域に登録ユーザがいるときは、基地局が省エネ状態を終了し、ユーザが随時ネットワークを利用できるようにする。
【００２０】
以下、上記方法の各ステップについてより詳細に説明する。
まず、ステップS101に先立って、コアネットワークはターゲット領域内の基地局の第1のTAパラメータを設定するが、この第1のTAパラメータはターゲット領域を除く他の領域内の基地局の第2のTAパラメータとは異なる。なお幾つかの実施例において、ターゲット領域は閉鎖的なショッピングモール、閉鎖的なオフィスビル、閉鎖的なバスケットコートなどの室内領域であることに留意されたい。また幾つかの実施例において、TAパラメータは例えばTACを含むことができるが、本開示はこれに限定されず、TAを区別できる任意のパラメータが本開示に適用可能である。例えば、ターゲット領域内の各基地局としては、第1のTAパラメータは同一のTACを含んでいてもよいし、異なるTACを含んでいてもよい。例えば、ターゲット領域内に基地局1、基地局2及び基地局3の3つの基地局があるとすると、コアネットワークは基地局1、基地局2及び基地局3のすべてに同一のTAC、例えばTAC1を設定する場合もあろうし、基地局1にTAC1を設定し、基地局2と基地局3にTAC2を設定することも考えられる。そのようにしてターゲット領域内の各基地局すべてにTAパラメータ（例えばTA名やTAC）を設定すると、TAリストが作成される。このTAリストには、ターゲット領域内の各基地局のTAパラメータ（例えば、相互に関連付けられた基地局名やTA名、TACのリスト）が含まれる。
【００２１】
ターゲット領域以外の領域は室外領域であってもよいし、室内領域であってもよいが、ターゲット領域以外の領域内の基地局の第2のTAパラメータは第1のTAパラメータと異なるものとする。すなわち、ターゲット領域以外の領域内の基地局に設定したTAパラメータはターゲット領域内の基地局に設定してはならない。例えば、ターゲット領域内に基地局1、基地局2、基地局3の3つの基地局があり、コアネットワークが基地局1にTAC1を、基地局2と基地局3にTAC2を設定したとき、ターゲット領域内の基地局以外の基地局にはTAC1とTAC2を設定できなくなる。言い換えれば、ターゲット領域のTAリストと第2の領域のTAリストは互いに重複する部分のない完全に異なるものでなくてはならない。このようにして初めて、コアネットワークはターゲット領域内の登録UE数の変化を検出することができる。詳細は後述する。
【００２２】
コアネットワークがターゲット領域内の基地局の第1のTAパラメータを設定した後、ターゲット領域内の基地局はそれ自身の省エネ可能パラメータを設定する。具体的には、ターゲット領域の入口位置の基地局はそれ自身の省エネ可能パラメータを省エネ禁止と設定し、ターゲット領域の入口位置以外の基地局はそれ自身の省エネ可能パラメータを省エネ許可と設定する。ある実施例においては、ターゲット領域の入口位置の一つの基地局の省エネ可能パラメータのみを省エネ禁止と設定し、残りのターゲット領域内の基地局の省エネ可能パラメータを省エネ許可とすることで、より高い省エネ効果を得ている。このように基地局の省エネ可能パラメータを設定するのは、ターゲット領域内に登録UEがないと判断した後すべての基地局が省エネ状態に入ってしまうと、ターゲット領域内に新たなUEが入ってきたときに、すべての基地局が省エネ状態であるため登録を開始することができないという理由からである。
【００２３】
ターゲット領域内の基地局はそれ自身の省エネ可能パラメータを設定した後、登録UEが存在しないときの省エネ機能を基地局がサポートするか否かを示す情報をコアネットワークに送信する。コアネットワークはそれに伴い、ターゲット領域内の基地局から送信された同情報を受信する。ここで、基地局が登録UEなし時の省エネ機能をサポートするか否かを示す情報は、コアネットワークがこの情報に基づいて、ターゲット領域内に登録UEがあるか否かの情報を同機能をサポートする基地局のみに送信し、サポートしない基地局には送信しないようにするという役割を果たす。これにより、不要な情報のやり取りを減らすことができる。本開示の実施例によれば、コアネットワークは基地局が登録UEなし時の省エネ機能をサポートするか否かを示す情報を受信した後、同情報を記録し、ターゲット領域のTAリストと関連付ける。ターゲット領域のTAリストには各基地局のTA名とTACがあるため、関連付けが可能なのである。
【００２４】
以上の処理が終了すると、ステップS101においてコアネットワークがターゲット領域内に登録UEが存在するか否かを検出するが、ターゲット領域内に登録UEが存在するか否かを検出する方法式は様々である。ある実施例においては、コアネットワークは第1のTAパラメータ及び第2のTAパラメータに基づきターゲット領域内の登録UE数を検出し、検出結果を生成する。この実施例においてコアネットワークがターゲット領域内の登録UE数を検出できるのは、ターゲット領域のTAリストとターゲット領域以外の領域のTAリストとが完全に異なるためである。UEがターゲット領域に出入りすると、そのUEは新たな登録を開始し、コアネットワークがUEに新たなTAリストを割り当てることになるが、このときコアネットワークはターゲット領域内の登録UEの変化を把握できる。
【００２５】
具体的に述べれば、UEが他の領域からターゲット領域に入った場合、UEはターゲット領域におけるTACがUE自身のTAリストに存在しないことを検出すると、登録を改めて開始し、コアネットワークからUEにターゲット領域のTAリストを割り当ててもらう。このときコアネットワークはターゲット領域内の登録UEが一つ増えたことを知ることができる。また、UEはターゲット領域から他の領域に入ったときも、その他領域におけるTACがターゲット領域のTAリストに存在しないことを検出し、登録を再開し、コアネットワークから他の領域のTAリストを割り当ててもらう。このときもコアネットワークはターゲット領域内の登録UEが一つ減少したことを知ることができる。なお、最初の時点でターゲット領域内に登録ユーザがいない場合（例えば、バスケットコートに携帯電話が存在しないことを手動で確認したような場合）、コアネットワークはこの一連のシステムを起動した後、最初のUEがターゲット領域に入って登録を開始したときから、ターゲット領域内の登録UE数を記録し始めることができる。コアネットワークがターゲット領域内の登録UE数が0であることを検出した場合、ターゲット領域内の登録UEなしという検出結果を生成する一方、ターゲット領域内の登録UE数が0でないことを検出した場合は、ターゲット領域内の登録UEありという検出結果を生成する。
【００２６】
ステップS102において、コアネットワークは検出結果に基づき、ターゲット領域内の基地局の省エネ状態を開始又は終了するよう指示する指示情報をターゲット領域内の基地局に送信し、ターゲット領域内の基地局はそれに伴って指示情報を受信する。なお、コアネットワークは上述の通り選択的に指示情報を送信するものであり、同情報はターゲット領域内において登録UEなし時の省エネ機能をサポートする基地局のみに送信される。具体的に述べれば、ステップS102において、コアネットワークはまず、検出結果に基づいて指示情報を生成する。検出の結果がターゲット領域内に登録UEがないというものであった場合、基地局に省エネ状態の開始を指示する指示情報を生成する。検出の結果がターゲット領域に登録UEがあるというものであった場合、基地局に省エネ状態を終了するよう指示する指示情報を生成する。コアネットワークから送信された指示情報が、基地局に省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であった場合、基地局はそれに呼応して省エネ状態を開始する。基地局に省エネ状態を終了するよう指示する指示情報であった場合、基地局は省エネ状態を終了する。
【００２７】
上記の基地局制御方法によれば、コアネットワークはターゲット領域以外の領域内の基地局とは完全に異なるTAパラメータをターゲット領域内の基地局に対して設定し（他領域のTAリストと全く重複部分のないTAリストを形成してもよい）、TAパラメータの相違によりターゲット領域内の登録UE数を検出した上で、指示情報を基地局に送信することにより、指示情報に基づいて基地局に自身の省エネ機能の開始又は終了を制御させることができる。このようにして、室内領域に登録ユーザがいないときも基地局が動作し、無駄なエネルギー消費を招くという問題を解決している。他方、室内領域に登録ユーザがいるときは、基地局が省エネ状態を終了し、ユーザが随時ネットワークを利用できるようにする。
【００２８】
一方、本開示は、ターゲット領域内の基地局に適用される基地局制御方法をさらに提供する。図2は本開示の幾つかの実施例における基地局制御方法を示すフローチャートである。
【００２９】
図2に示すように、幾つかの実施例において基地局制御方法は以下のステップS201とステップS202を含む。
【００３０】
ステップS201において、ターゲット領域内の基地局が指示情報を受信する。
ステップS202において、指示情報に基づきターゲット領域内の基地局が省エネ状態を開始又は終了する。ステップS202において、ターゲット領域内に登録UEがない場合、指示情報はターゲット領域内の基地局が省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、ターゲット領域内に登録UEがある場合はターゲット領域内の基地局が省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である。
【００３１】
以下、上記方法の各ステップについて、より詳細に説明する。
ステップS201の前に、ターゲット領域内の基地局はそれ自身の省エネ可能パラメータを設定する。具体的には、ターゲット領域の入口位置の基地局はそれ自身の省エネ可能パラメータを省エネ禁止と設定し、ターゲット領域の入口位置以外の基地局はそれ自身の省エネ可能パラメータを省エネ許可と設定する。ある実施例においては、ターゲット領域の入口位置の一つの基地局の省エネ可能パラメータのみを省エネ禁止と設定し、残りのターゲット領域内の基地局の省エネ可能パラメータを省エネ許可と設定することで、より高い省エネ効果を得ている。このように基地局の省エネ可能パラメータを設定するのは、ターゲット領域内に登録UEがないと判断した後すべての基地局が省エネ状態に入ってしまうと、ターゲット領域内に新たなUEが入ってきたときに、すべての基地局が省エネ状態であるため登録を開始することができないという理由からである。
【００３２】
ターゲット領域内の基地局はそれ自身の省エネ可能パラメータを設定した後、登録UEが存在しないときの省エネ機能を基地局がサポートするか否かを示す情報をコアネットワークに送信する。コアネットワークはそれに伴い、ターゲット領域内の基地局から送信された同情報を受信する。ここで、基地局が登録UEなし時の省エネ機能をサポートするか否かを示す情報は、コアネットワークがこの情報に基づいて、ターゲット領域内に登録UEがあるか否かの情報を同機能をサポートしている基地局のみに送信し、サポートしていない基地局には送信しないようにするという役割を果たす。これにより、不要な情報のやり取りを減らすことができる。
【００３３】
ステップS201においては、ターゲット領域内の基地局がコアネットワークから送信された指示情報を受信する。なお、コアネットワークは上述の通り選択的に指示情報を送信するものであり、同情報はターゲット領域内において登録UEなし時の省エネ機能をサポートする基地局のみに送信される。
【００３４】
ステップS202においては、指示情報に基づきターゲット領域内の基地局が省エネ状態を開始又は終了する。具体的に述べれば、ターゲット領域の基地局が受信した指示情報が、基地局に省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であった場合、基地局は省エネ状態を開始する。省エネ状態を終了するよう指示する指示情報であった場合、基地局は省エネ状態を終了する。
【００３５】
上記の基地局の制御方法によれば、ターゲット領域内の基地局は指示情報に基づいて省エネ状態の開始又は終了を行う。このようにして、室内領域に登録ユーザがいないときも基地局が動作し、無駄なエネルギー消費を招くという問題を解決している。他方、室内領域に登録ユーザがいるときは、基地局が省エネ状態を終了し、ユーザが随時ネットワークを利用できるようにする。
【００３６】
以下、応用環境を例示しながら、本開示の一つの実施例に基づいた基地局制御方法についてより具体的に説明する。この応用環境は、隅々までカバーすることができる小電力基地局を5台有するオフィスビルであり、ユーザはオフィスビルに入りネットワークを利用できる。5つの小電力基地局はそれぞれ基地局1、基地局2、基地局3、基地局4、基地局5とし、基地局1がオフィスビルの入口に配されている。
【００３７】
本実施例において示した基地局制御方法の一例は、以下のステップS301〜S307を含む。
ステップS301において、コアネットワークはオフィスビル内の基地局（基地局1〜基地局5）の第1のTAパラメータを設定する。第1のTAパラメータはTA名（TA1、TA2、TA3）とTAC（TAC1、TAC2、TAC3）を含み、各基地局のパラメータがすべて設定されると、以下のような第1のTAリストが形成される。
【００３８】
【表１】
2020526126.tif 000003
【００３９】
なお、オフィスビルの第1のTAリストはオフィスビル以外の領域の第2のTAリストとは完全に異なる。
【００４０】
ステップS302において、基地局1〜基地局5はそれ自身の省エネ可能パラメータを設定する。基地局1はオフィスビルの入口に位置しているため、それ自身の省エネ可能パラメータを省エネ禁止と設定し、基地局2〜基地局5は省エネ許可と設定する。
【００４１】
ステップS303において、基地局1〜基地局5は、登録UEがないときに基地局が省エネ機能をサポートするか否かの情報をコアネットワークに送信する。コアネットワークはそれに呼応して上記の情報を受信し、登録UEなし時の省エネ機能をサポートする基地局を記録し、第1のTAリストと対応関係を持たせる。対応関係は例えば以下のように示される。
【００４２】
【表２】
2020526126.tif 000004
【００４３】
ステップS304において、コアネットワークは第1のTAリストと第2のTAリストからオフィスビル内の登録UE数を検出し、検出結果を生成する。コアネットワークはさらに検出結果に基づいて指示情報を生成し、オフィスビル内の基地局1、基地局3、基地局4、基地局5に送信する（基地局2は登録UEなし時の省エネ機能をサポートしていないため指示情報を送信しない）。
【００４４】
本実施例において、当初、上記オフィスビルには登録UEがなく、基地局1〜基地局5はいずれも稼働状態にあった。時間tが経過しても依然としてオフィスビルにUEが入ってこなかった場合、コアネットワークは第1のTAリストをいずれのUEにも割り当てないが、このときオフィスビル内の登録UE数が0であることを検出し、登録UEがないとの検出結果を生成する。その後、コアネットワークはこの検出結果に基づいて基地局に省エネ状態を開始させる旨の指示情報を生成し、基地局1、基地局3、基地局4、基地局5に送信する。時間tは予め設定しておくことができ、例えば10分、20分、30分といった時間が考えられる。本実施例において時間tは30分に設定することができる。
【００４５】
ここで、時間t未満の時間が経過したときにオフィスビルにUEが進入してきたことを想定する。本実施例では、20分経過時にUE1が進入する。UE1が元より所在していた第2のTAリストは現在UE1が所在するオフィスビルの第1のTAリストとは完全に異なるので、UE1は登録を再開し、コアネットワークはUE1に第1のTAリストを割り当てる。このとき、コアネットワークはオフィスビル内の登録UE数を1と記録する。その後、UE2、UE3、UE4、UE5がそれぞれオフィスビルに入ると、コアネットワークはオフィスビル内の登録UE数を5と記録する。続いて、UE1が上記オフィスビルの範囲を離れるが、UE1が元より所在した第1のリストと現在UE1が所在しているオフィスビル以外の領域の第2のTAリストとが異なるため、登録を再開し、コアネットワークがUE1に第2のTAリストを割り当てる。このとき、コアネットワークはオフィスビル内の登録UE数を4と記録する。最後に、UE2、UE3、UE4、UE5がオフィスビルの範囲を次々離れていくが、最後のUEが離れたときにコアネットワークはオフィスビル内の登録UE数を0と記録し、オフィスビル内に登録UEがないとの検出結果を生成する。そしてコアネットワークはこの検出結果に基づき、基地局に対して省エネ状態の開始を指示する指示情報を生成し、それを基地局1、基地局3、基地局4、基地局5に送信する。
【００４６】
ステップS305において、基地局1、基地局3、基地局4、基地局5は省エネ状態の開始を指示する指示情報を受信し、自身の省エネ可能パラメータに応じて基地局3、基地局4、基地局5を制御する一方、基地局1は稼働状態に維持する。基地局1はオフィスビルの入口位置に配されており、それ自身の省エネ可能パラメータが省エネ禁止とされている（基地局1は登録UEなし時の省エネ機能をサポートしているが、自身のパラメータ設定ゆえに省エネ状態を開始できない）ため、稼働状態に維持される。
【００４７】
ステップS306において、UE1がオフィスビルに再度進入すると、UE1は登録を開始する。基地局1は稼働状態にあるため、コアネットワークは第1のTAリストをUE1に割り当てることができる。このとき、オフィスビル内の登録UE数を1と記録し、オフィスビル内に登録UEがあるとの検出結果を生成する。その後コアネットワークはこの検出結果に基づき、基地局に対して省エネ状態の終了を指示する指示情報を生成し、それを基地局1、基地局3、基地局4、基地局5に送信する。
【００４８】
ステップS307において、基地局1、基地局3、基地局4、基地局5は省エネ状態の終了を指示する指示情報を受信し、自身の省エネ可能パラメータに基づいて基地局3、基地局4、基地局5を制御する一方、基地局1は稼働状態に維持する。
【００４９】
上記の基地局制御方法によれば、コアネットワークはオフィスビルに第1のTAリストを設定し、それ以外の領域に第2のTAリストを設定する。2つのTAリストは完全に異なるため、コアネットワークはオフィスビル内の登録UE数を検出した上で指示情報を基地局に送信することができる。これにより、指示情報に基づいて基地局に自身の省エネ状態の開始又は終了を制御させることができる。このようにして、室内領域に登録ユーザがいないときも基地局が動作し、無駄なエネルギー消費を招くという問題を解決している。他方、室内領域に登録ユーザがいるときは、基地局が省エネ状態を終了し、ユーザが随時ネットワークを利用できるようにする。
【００５０】
他方、本開示では、コアネットワークに適用される基地局制御装置をさらに提供する。図3は本開示の幾つかの実施例における基地局制御装置を示す構造ブロック図である。
【００５１】
図3に示すように、幾つかの実施例において、基地局制御装置は、ターゲット領域内に登録UEが存在するか否かを検出する検出モジュール301と、検出結果に基づいて前記ターゲット領域内の基地局に対し、前記ターゲット領域内の基地局の省エネ状態を開始又は終了するよう指示する指示情報を送信する送信モジュール302と、を含む。ここで、検出結果がターゲット領域内に登録UEが存在しないというものであった場合、指示情報はターゲット領域内の基地局が省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、検出結果がターゲット領域内に登録UEが存在するというものであった場合、ターゲット領域内の基地局が省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である。
【００５２】
幾つかの実施例において、基地局制御装置は、ターゲット領域内の基地局の第1のTAパラメータを設定する第1の設定モジュール303をさらに含む。第1のTAパラメータはターゲット領域以外の領域内の基地局の第2のTAパラメータと異なるTAパラメータである。
【００５３】
幾つかの実施例において、検出モジュール301は、第1のTAパラメータと第2のTAパラメータに基づきターゲット領域内の登録UE数を検出し、検出結果を生成するようにさらに設定される。幾つかの実施例において、ターゲット領域内の登録UE数を検出して検出結果を生成することには、ターゲット領域内の登録UE数が0であると検出した場合にターゲット領域内に登録UEが存在しないとの検出結果を生成すること、及びターゲット領域内の登録UE数が0ではないことを検出した場合にターゲット領域内に登録UEが存在するとの検出結果を生成することを含まれる。
【００５４】
なお、ターゲット領域入口位置の基地局の省エネ可能パラメータは省エネ禁止であり、ターゲット領域入口位置以外の基地局の省エネ可能パラメータは省エネ許可である。
【００５５】
他方、本開示では、ターゲット領域内の基地局に適用される基地局制御装置をさらに提供する。図4は本開示の幾つかの実施例における基地局制御装置を示す構造ブロック図である。
【００５６】
図4に示すように、幾つかの実施例において、基地局制御装置は、ターゲット領域内の基地局に指示情報を受信させる受信モジュール401と、指示情報に基づいてターゲット領域内の基地局が省エネ状態を開始又は終了するよう指示する制御モジュール402と、を含む。ここで、ターゲット領域内に登録UEが存在しない場合、指示情報はターゲット領域内の基地局が省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、ターゲット領域内に登録UEが存在する場合、ターゲット領域内の基地局が省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である。
【００５７】
幾つかの実施例において、基地局制御装置は、ターゲット領域内の基地局に自身の省エネ可能パラメータを設定させる第2の設定モジュール403をさらに含む。ターゲット領域の入口位置の基地局はそれ自身の省エネ可能パラメータを省エネ禁止と設定し、ターゲット領域の入口位置以外の基地局はそれ自身の省エネ可能パラメータを省エネ許可と設定する。
【００５８】
なお、上述した検出モジュール301、送信モジュール302、第1の設定モジュール303、受信モジュール401、制御モジュール402及び第2の設定モジュール403は、ソフトウェア又はハードウェアにより実現することができる。後者については、上記モジュールの機能をすべて同一のプロセッサで実現してもよいし、上記モジュールを任意に組み合わせた機能をそれぞれ複数のプロセッサで実現してもよいが、これに限定されるものではない。
【００５９】
他方、本開示では基地局制御設備、特にコアネットワークをさらに提供する。
幾つかの実施例において、コアネットワークはプロセッサと、プロセッサに接続されるメモリと、を含む。メモリにはプロセッサ上で実行可能なプログラムが記憶されている。プログラムがプロセッサによって実行されるとき、ターゲット領域内に登録UEが存在するか否かを検出するステップと、検出結果に応じ、ターゲット領域内の基地局に対して省エネ状態を開始又は終了するよう指示する指示情報を送信するステップと、を実現する。ここで、検出結果がターゲット領域内に登録UEが存在しないというものであった場合、指示情報はターゲット領域内の基地局が省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、ターゲット領域内に登録UEが存在するというものであった場合、ターゲット領域内の基地局が省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である。
【００６０】
幾つかの実施例では、プログラムがプロセッサによって実行されるとき、ターゲット領域内の基地局の第1のTAパラメータを設定するステップが実現される。第1のTAパラメータはターゲット領域以外の領域内の基地局の第2のTAパラメータとは異なる。
【００６１】
幾つかの実施例において、ターゲット領域内に登録UEが存在するか否かを検出することには、第1のTAパラメータと第2のTAパラメータに基づいてターゲット領域内の登録UE数を検出し、検出結果を生成することが含まれる。
【００６２】
幾つかの実施例において、ターゲット領域内の登録UE数を検出して検出結果を生成することには、ターゲット領域内の登録UE数が0であることを検出した場合に、ターゲット領域内に登録UEが存在しないとの検出結果を生成することと、ターゲット領域内の登録UE数が0ではないことを検出した場合に、ターゲット領域内に登録UEが存在するとの検出結果を生成することが含まれる。
【００６３】
ターゲット領域入口位置の基地局の省エネ可能パラメータは省エネ禁止というものであり、前記ターゲット領域入口位置以外の基地局の省エネ可能パラメータは省エネ許可というものである。
【００６４】
幾つかの実施例において、第1のTAパラメータと第2のTAパラメータはいずれもトラッキング領域コードTACを含む。
【００６５】
一つの実施例において、プログラムがプロセッサによって実行されるとき、図1に示す実施例の操作ステップが実現される。
【００６６】
別の態様では、本開示は、プロセッサと、前記プロセッサに接続されるメモリとを含む基地局をさらに提供する。メモリにはプロセッサ上で実行可能なプログラムが記憶されている。プログラムがプロセッサによって実行されるとき、ターゲット領域内の基地局が指示情報を受信するステップと、指示情報に応じて、ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を開始又は終了するステップとが実現される。ここで、ターゲット領域内に登録UEが存在しない場合、指示情報はターゲット領域内の基地局が省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、ターゲット領域内に登録UEが存在する場合、ターゲット領域内の基地局が省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である。
【００６７】
幾つかの実施例において、プログラムがプロセッサによって実行されるとき、ターゲット領域内の基地局にそれ自身の省エネ可能パラメータを設定させるステップがさらに実現される。ターゲット領域の入口位置の基地局は自身の省エネ可能パラメータを省エネ禁止と設定し、ターゲット領域の入口位置以外の基地局は省エネ許可と設定する。
【００６８】
幾つかの実施例では、指示情報はターゲット領域内の基地局の第1のTAパラメータと、ターゲット領域以外の領域内の基地局の第2のTAパラメータとに基づくものである。第1のTAパラメータは第2のTAパラメータとは異なる。
【００６９】
幾つかの実施例において、第1のTAパラメータ及び第2のTAパラメータはいずれもトラッキング領域コードTACを含む。
【００７０】
一つの実施例において、基地局制御プログラムがプロセッサによって実行されるとき、図2に示す実施例の操作ステップが実現される。
【００７１】
別の態様では、本開示の実施例は記憶媒体をさらに提供する。また、幾つかの実施例において、前記記憶媒体は、ターゲット領域内に登録UEが存在するか否かを検出するステップと、検出結果に応じ、ターゲット領域内の基地局に対して省エネ状態の開始又は終了を指示する指示情報を送信するステップと、を実行するためのプログラムコードを記憶するようにしてもよい。ここで、検出結果がターゲット領域内に登録UEが存在しないというものであった場合、指示情報はターゲット領域内の基地局が省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、検出結果がターゲット領域内に登録UEが存在するというものであった場合、ターゲット領域内の基地局が省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である。
【００７２】
本開示の実施例によれば、前記記憶媒体は、USBメモリ、リードオンリーメモリ（ROM、Read-Only Memory）、ランダムアクセスメモリ（RAM、Random Access Memory）、リムーバブルハードディスク、磁気ディスク、光ディスクなどのプログラムコードを記憶可能な種々の媒体を含むが、これらに限定されない。
【００７３】
本開示の実施例によれば、プロセッサは記憶媒体に記憶されたプログラムコードに従い、本文に記載された方法ステップを実行する。
【００７４】
本態様の具体例は、前記実施例及び他の実施例において説明した例を参考とすることができる。ここでは改めて説明しない。
【００７５】
別の態様では、本開示は記憶媒体をさらに提供する。また、幾つかの実施例において、前記記憶媒体は、ターゲット領域内の基地局が指示情報を受信するステップと、指示情報に応じ、ターゲット領域内の基地局に省エネ状態を開始又は終了させるステップと、を実行するためのプログラムコードを記憶するようにしてもよい。ターゲット領域内に登録UEが存在しない場合、指示情報はターゲット領域内の基地局が省エネ状態を開始するよう指示する指示情報であり、ターゲット領域内に登録UEが存在する場合、ターゲット領域内の基地局が省エネ状態を終了するよう指示する指示情報である。
【００７６】
本開示の実施例によれば、前記記憶媒体は、USBメモリ、リードオンリーメモリ（ROM、Read-Only Memory）、ランダムアクセスメモリ（RAM、Random Access Memory）、リムーバブルハードディスク、磁気ディスク、光ディスクなどのプログラムコードを記憶可能な種々の媒体を含むが、これらに限定されない。
【００７７】
本開示の実施例によれば、プロセッサは記憶媒体に記憶されたプログラムコードに従い、本文に記載された方法ステップを実行する。
【００７８】
本態様の具体例は、上述の実施例及び他の実施例において説明した例を参考とすることができる。ここでは改めて説明しない。
【００７９】
当業者には自明のことであるが、上述の本開示の各モジュールや各ステップは汎用の計算装置によって実現される。これらは単一の計算装置に集中的に実装してもよいし、複数の計算装置から構成されたネットワーク上に分散させてもよい。本開示の実施例によれば、それらは計算装置によって実行可能なプログラムコードで実現してもよく、したがって記憶装置に記憶させて計算装置により実行してもよい。場合によっては、ここで説明したものとは異なる順序で図示または説明したステップを実行することも、個々の集積回路モジュールとして個別に作製することも、それらのうちの複数のモジュールやステップを単一の集積回路モジュールとして作製することもできる。このように、本開示はいかなる特定のハードウェアやソフトウェアの組み合わせにも限定されない。
【００８０】
本開示に開示された実施の形態は以上の通りであるが、上記の内容は本開示の理解を容易にするために採用された実施例に過ぎず、本開示を限定するものではない。本開示の当業者は、本開示で開示された思想と範囲から逸脱しないことを前提として、実施の形態及び詳細に対し任意の補正と変更を加えることができるが、本開示の請求範囲は依然、添付の特許請求の範囲によって定義される範囲を基準とする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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