(57)【要約】  薬物送達デバイス、そのような薬物送達デバイス内に収容される容器のためのシーリング部材及び関連する組立方法が開示される。薬物送達デバイスは、ハウジングと、ハウジング内に配置され、且つ内容積を有する容器と、内容積内に配置された薬物と、セプタムとを含み得る。容器は、端部表面に形成され、且つ内容積と連通する開口部を有し得る。セプタムは、開口部を通して容器の内容積に挿入される基端部を含み得る。加えて、セプタムは、基端部の外側に配置されており、且つ容器の端部表面に接触するフランジを有する先端部を含み得る。フランジの少なくとも端部部分は、気体滅菌剤を透過させる材料で作製され得る。
2020527376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、且つ内容積及び端部表面を有する容器であって、開口部は、前記端部表面に形成され、且つ前記内容積と連通している、容器と、
前記容器の前記内容積内に配置された薬物と、
基端部と先端部とを含むセプタムであって、前記基端部は、前記開口部を通して前記容器の前記内容積に挿入され、前記先端部は、フランジを含み、前記フランジは、前記基端部の外側に配置され、且つ前記容器の前記端部表面に接触し、前記フランジの少なくとも端部部分は、第１の材料で作製されており、前記先端部の少なくとも一部分は、第２の材料で作製されており、前記第１の材料は、気体滅菌剤を透過させる、セプタムと
を含む薬物送達デバイス。
【請求項２】
前記フランジの前記端部部分の基端側対向表面は、前記容器の前記端部表面に密閉的に係合して、汚染物質の侵入を阻止する、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
前記気体滅菌剤は、エチレンオキサイド又は蒸気の少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
前記セプタムの前記基端部は、前記第２の材料で作製されており、前記第２の材料は、前記第１の材料よりも透過性が低い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
前記セプタムの前記先端部は、前記フランジの前記端部部分以外、完全に前記第２の材料から作製されている、請求項４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
前記フランジの前記端部部分は、滅菌処置中に前記気体滅菌剤に曝される外部周辺表面を有する、請求項４又は５に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
前記フランジの前記端部部分の長さは、前記フランジの全長よりも短く、及び前記フランジの前記端部部分の幅は、前記フランジの全幅に等しい、請求項４〜６のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
前記フランジに対して遠位に配置されている前記セプタムの前記先端部の一部分は、第２の材料で作製されており、前記第２の材料は、前記第１の材料よりも透過性が低い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
前記セプタムの前記基端部は、前記第１の材料で作製されている、請求項８に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
前記フランジの前記端部部分は、滅菌処置中に前記気体滅菌剤に曝される外部周辺表面を有する、請求項８又は９に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
前記フランジの前記端部部分の長さは、前記フランジの全長よりも短く、及び前記フランジの前記端部部分の幅は、前記フランジの全幅に等しい、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１２】
前記フランジの前記端部部分の前記基端側対向表面及び前記フランジの前記端部部分の外部周辺表面以外に前記セプタムを完全に覆うフルオロポリマーフィルムを含む、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１３】
前記セプタムの先端側対向表面と前記容器の外部表面とに係合して、前記フランジを前記容器の前記端部表面に対して固定する締結具を含み、前記締結具は、前記気体滅菌剤を透過させる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１４】
前記セプタムの前記基端部の外側に向かって延び、且つ前記容器の内側表面に密閉的に係合するように構成されている環状リブを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１５】
前記ハウジングの外部表面は、患者に取り外し可能に取り付け可能である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１６】
送達部材を、前記ハウジング内の後退位置から、前記ハウジングの外に延びる展開位置に移動させるように構成されている挿入機構を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１７】
前記薬物送達デバイスの起動時に前記容器と前記送達部材との間に流体流路を確立するために、前記セプタムを通して挿入可能な中空穿孔部材を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１８】
前記薬物送達デバイスの起動時に前記容器から前記薬物を排出するように構成されている駆動機構を含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１９】
薬物送達デバイスを組み立てる方法であって、
内容積及び端部表面を有する容器であって、開口部は、前記端部表面に形成され、且つ前記内容積と連通している、容器と、
基端部と先端部とを含むセプタムであって、前記基端部は、前記開口部を通して前記容器の前記内容積に挿入され、前記先端部は、フランジを含み、前記フランジは、前記基端部の外側に配置され、且つ前記容器の前記端部表面に接触し、前記フランジの少なくとも端部部分は、第１の材料で作製されており、前記第１の材料は、気体滅菌剤を透過させる、セプタムと
を含む容器アセンブリを提供することと、
気体滅菌剤が前記第１の材料を通して拡散して、前記容器の前記端部表面を滅菌するように、前記容器アセンブリを前記気体滅菌剤で滅菌することと、
前記容器の前記内容積に薬物を充填することと、
前記容器アセンブリを前記薬物送達デバイスに取り付けることと
を含む方法。
【請求項２０】
前記気体滅菌剤は、エチレンオキサイド又は蒸気の少なくとも１つを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記セプタムの前記基端部は、第２の材料で作製されており、前記第２の材料は、前記第１の材料よりも透過性が低い、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記セプタムの前記先端部は、前記フランジの前記端部部分以外、完全に前記第２の材料から作製されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記セプタムの前記先端部は、完全に前記第１の材料で作製されている、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記セプタムの前記基端部は、前記第１の材料で作製されており、及び前記フランジに対して遠位に配置されている前記セプタムの前記先端部の一部分は、第２の材料で作製されており、前記第２の材料は、前記第１の材料よりも透過性が低い、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記セプタムは、完全に前記第１の材料で作製されている、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記容器アセンブリは、前記容器アセンブリが前記薬物送達デバイスに取り付けられた後、前記気体滅菌剤で滅菌される、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２７】
内容積及び端部表面を有する容器であって、開口部は、前記端部表面に形成され、且つ前記内容積と連通している、容器と、
基端部と先端部とを含むセプタムであって、前記基端部は、前記開口部を通して前記容器の前記内容積に挿入可能であり、前記先端部は、前記基端部の外側に配置されたフランジを含み、前記フランジの少なくとも端部部分は、第１の材料で作製されており、前記先端部の少なくとも一部分は、第２の材料で作製されており、前記第１の材料は、気体滅菌剤を透過させる、セプタムと
を含む容器アセンブリ。
【請求項２８】
前記気体滅菌剤は、エチレンオキサイド又は蒸気の少なくとも１つを含む、請求項２７に記載の容器アセンブリ。
【請求項２９】
前記セプタムの前記基端部は、前記第２の材料で作製されており、前記第２の材料は、前記第１の材料よりも透過性が低い、請求項２７又は２８に記載の容器アセンブリ。
【請求項３０】
前記セプタムの前記先端部は、前記フランジの前記端部部分以外、完全に前記第２の材料から作製されている、請求項２９に記載の容器アセンブリ。
【請求項３１】
前記セプタムの前記基端部は、前記第１の材料で作製されており、及び前記フランジに対して遠位に配置されている前記セプタムの前記先端部の一部分は、第２の材料で作製されており、前記第２の材料は、前記第１の材料よりも透過性が低い、請求項２７又は２８に記載の容器アセンブリ。
【請求項３２】
前記容器の前記内容積内に摺動可能に配置されたストッパと、前記ストッパと前記セプタムとの間に配置された薬物とを含む、請求項２７〜３１のいずれか一項に記載の容器アセンブリ。
【請求項３３】
前記フランジの前記端部部分の基端側対向表面及び前記フランジの前記端部部分の外部周辺表面以外に前記セプタムを完全に覆うフルオロポリマーフィルムを含む、請求項２７〜３２のいずれか一項に記載の容器アセンブリ。
【請求項３４】
前記セプタムの先端側対向表面と前記容器の外部表面とに係合して、前記フランジを前記容器の前記端部表面に対して固定する締結具を含み、前記締結具は、前記気体滅菌剤を透過させる、請求項２７〜３３のいずれか一項に記載の容器アセンブリ。
【請求項３５】
内容積及び端部表面を有する容器であって、開口部は、前記端部表面に形成され、且つ前記内容積と連通している、容器と、
基端部と先端部とを含むセプタムであって、前記基端部は、前記開口部を通して前記容器の前記内容積に挿入可能であり、前記先端部は、前記基端部の外側に配置されたフランジを含む、セプタムと、
前記フランジと前記容器の前記端部表面との間に配置された環状シーリング部材であって、第１の材料で作製されており、前記第１の材料は、気体滅菌剤を透過させる、環状シーリング部材と
を含む容器アセンブリ。
【請求項３６】
前記気体滅菌剤は、エチレンオキサイド又は蒸気の少なくとも１つを含む、請求項３５に記載の容器アセンブリ。
【請求項３７】
前記セプタムの少なくとも一部分は、第２の材料で作製されており、前記第２の材料は、前記第１の材料よりも透過性が低い、請求項３５又は３６に記載の容器アセンブリ。
【請求項３８】
前記セプタムの先端側対向表面と前記容器の外部表面とに係合して、前記フランジと前記容器の前記端部表面との間の前記環状シーリング部材を固定する締結具を含み、前記締結具は、前記気体滅菌剤を透過させる、請求項３５〜３７のいずれか一項に記載の容器アセンブリ。
【請求項３９】
前記締結具は、前記気体滅菌剤が前記締結具を通過することを可能にするように構成された少なくとも１つの開口部を有する、請求項３８に記載の容器アセンブリ。
【請求項４０】
薬物容器のためのセプタムであって、
長手方向軸線と、
前記薬物容器に挿入可能な基端部と、
前記基端部の半径方向外側に配置されたフランジを含む先端部であって、前記フランジは、外部周辺表面及び基端側対向表面を含む、先端部と
を含み、及び
前記フランジの少なくとも端部部分は、第１の材料で作製されており、前記先端部の少なくとも一部分は、第２の材料で作製されており、前記第１の材料は、気体滅菌剤が、前記第１の材料を通して前記フランジの前記外部周辺表面と前記フランジの前記基端側対向表面との間に拡散することを可能にされるように、前記気体滅菌剤を透過させる、セプタム。
【請求項４１】
前記気体滅菌剤は、エチレンオキサイド又は蒸気の少なくとも１つを含む、請求項４０に記載のセプタム。
【請求項４２】
前記セプタムの前記基端部は、前記第２の材料で作製されており、前記第２の材料は、前記第１の材料よりも透過性が低い、請求項４０又は４１に記載のセプタム。
【請求項４３】
前記セプタムの前記先端部は、前記フランジの前記端部部分以外、完全に前記第２の材料から作製されている、請求項４２に記載のセプタム。
【請求項４４】
前記セプタムの前記基端部は、前記第１の材料で作製されており、及び前記フランジに対して遠位に配置されている前記セプタムの前記先端部の一部分は、第２の材料で作製されており、前記第２の材料は、前記第１の材料よりも透過性が低い、請求項４０又は４１に記載のセプタム。
【請求項４５】
完全に前記第１の材料で作製されている、請求項４０又は４１に記載のセプタム。
【請求項４６】
前記フランジの前記基端側対向表面及び前記フランジの前記端部部分の前記外部周辺表面の一部分以外に前記セプタムを完全に覆うフルオロポリマーフィルムを含む、請求項４０又は４５に記載のセプタム。
【請求項４７】
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、且つ内容積及び端部表面を有する容器であって、開口部は、前記端部表面に形成され、且つ前記内容積と連通している、容器と、
前記容器の前記内容積内に配置された薬物と、
基端部と先端部とを含むセプタムであって、前記基端部は、前記開口部を通して前記容器の前記内容積に挿入され、前記先端部は、フランジを含み、前記フランジは、前記基端部の外側に配置され、且つ前記容器の前記端部表面に接触し、前記セプタムの全体は、気体滅菌剤を透過させる材料で作製されている、セプタムと
を含む薬物送達デバイス。
【請求項４８】
前記フランジの基端側対向表面は、前記容器の前記端部表面に密閉的に係合して、汚染物質の侵入を阻止する、請求項４７に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４９】
前記気体滅菌剤は、エチレンオキサイド又は蒸気の少なくとも１つを含む、請求項４７又は４８に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５０】
前記フランジの前記基端側対向表面及び前記フランジ４７の外部周辺表面の一部分以外に前記セプタムを完全に覆うフルオロポリマーフィルムを含む、請求項４７〜４９のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
２０１７年７月２１日に出願された米国仮特許出願第６２／５３５，７７７号明細書の優先権の利益が主張され、その内容全体が参照により本明細書に明示的に援用される。
【０００２】
本開示は、概して、薬物容器に関し、より具体的には、注入内のそのような容器の組立及び滅菌に関する。
【背景技術】
【０００３】
多くの薬物容器又はバイアルは、ストッパとも呼ばれることのあるセプタムによって覆われた開口部を含む。セプタムは、薬物を容器内に密閉し、薬物との流体連通を提供するために、通常、針又は他の鋭利な部材によって突き刺すことができる。従来のセプタムは、汚染物質の侵入及び薬物組成物の漏れを防ぐために、非常に低いガス透過率及び／又は透湿率を有する材料で典型的に構築されている。それにもかかわらず、セプタムが容器に接触する境界面に沿って汚染のリスクが存在する。
【０００４】
一部の薬物容器は、滅菌又は無菌条件下で充填され、且つセプタムで閉鎖され、その後、患者又は医療提供者により使用されるまで医療グレードのパッケージ内で保存される。そうした状況下では、セプタムと容器との間の境界面の汚染のリスクは低い。他の状況では、薬物容器は、充填工程中に非滅菌又は非無菌条件に曝されるおそれがあり、充填工程後にセプタムと容器との間の境界面に汚染のリスクが生じる。そのような状況の１つは、製造業者が、プレフィルド及びプレロード型薬物送達デバイスを作成する目的で、ウェアラブルインジェクタ又はペン型インジェクタなどの薬物送達デバイスにプレフィルド型薬物容器を取り付けるときである。汚染は、例えば、充填施設と取付施設との間における、及び／又は滅菌若しくは無菌条件下で運用されていない取付施設の領域内におけるプレフィルド型薬物容器の輸送中に起こり得る。この汚染リスクに対処するために、製造業者は、組立プロセスの終了近くで薬物送達デバイスに滅菌処理を施すことが多い。
【０００５】
しかしながら、この段階では、利用可能な滅菌処理が限定される場合がある。これは、特定の滅菌処理が、容器内の薬物及び／又は容器を構築するために使用される材料に有害な影響を及ぼす可能性があるからである。放射線滅菌（例えば、γ線滅菌又は電子ビーム滅菌）は、薬物の酸化及び／又は容器のガラスの変色を引き起こす可能性がある。エチレンオキサイド（ＥｔＯ）及び水蒸気処理などの気体滅菌処理は、薬物又は容器材料に対する損傷を生じさせない可能性があるが、それらは、多くの場合、従来のセプタムと容器との間の境界面に接種された細菌又は芽胞を死滅させるのに効果的でない。従来のセプタムは、非常に低いガス透過率を有するため、気体殺菌剤がセプタムと容器との間の境界面に到達することを阻止する。長時間にわたるエチレンオキサイド処理（例えば、３０時間まで）でも、従来のセプタムと容器との間の境界面の滅菌に効果的でないことが判明している。更に、長時間にわたるエチレンオキサイド処理は、容器及び薬物送達デバイスの他の構成要素から残留エチレンオキサイドを抽出するために長期のエアレーションサイクル（例えば、３０〜６０日）を必要とすることから、顕著な製造上の課題を生じさせる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、そのようなデバイス及び方法の既存の型に対する有利な代替案を具体化し、本明細書で言及した課題又は必要性の１つ以上に対処することができると共に、他の利益及び利点を提供することができるセプタム、容器アセンブリ、薬物送達デバイス及び関連する組立方法を説明する。
【０００７】
本開示の一態様は、ハウジングと、容器と、薬物と、セプタムとを含む薬物送達デバイスを提供する。容器は、ハウジング内に配置され、且つ内容積及び端部表面を有し得る。開口部が端部表面に形成され、且つ内容積と連通し得る。薬物は、容器の内容積内に配置され得る。セプタムは、基端部と先端部とを含み得る。セプタムの基端部は、開口部を通して容器の内容積に挿入され得る。セプタムの先端部は、フランジを含み得、フランジは、基端部の外側に配置され、且つ容器の端部表面に接触する。フランジの少なくとも端部部分は、第１の材料で作製され得、及び第１の材料は、気体滅菌剤を透過させることができる。更に、セプタムの先端部の少なくとも一部分は、第２の材料で作製され得る。
【０００８】
本開示の別の態様は、薬物送達デバイスを組み立てる方法であって、（ａ）内容積及び端部表面を有する容器であって、開口部は、端部表面に形成され、且つ内容積と連通している、容器と、基端部と先端部とを含むセプタムであって、基端部は、開口部を通して容器の内容積に挿入され、先端部は、フランジを含み、フランジは、基端部の外側に配置され、且つ容器の端部表面に接触し、フランジの少なくとも端部部分は、第１の材料で作製されており、第１の材料は、気体滅菌剤を透過させる、セプタムとを含む容器アセンブリを提供することと、（ｂ）気体滅菌剤が第１の材料を通して拡散して、容器の端部表面を滅菌するように、容器アセンブリを気体滅菌剤で滅菌することと、（ｃ）容器の内容積に薬物を充填することと、（ｄ）容器アセンブリを薬物送達デバイスに取り付けることとを含む方法を提供する。
【０００９】
本開示の更に別の態様は、容器とセプタムとを含む容器アセンブリを提供する。容器は、内容積及び端部表面を有する容器を有し得る。開口部が端部表面に形成され、且つ内容積と連通し得る。セプタムは、基端部と先端部とを含み得る。セプタムの基端部は、開口部を通して容器の内容積に挿入可能であり得る。アセンブリの先端部は、基端部の外側に配置されたフランジを含み得る。フランジの少なくとも端部部分は、第１の材料で作製され得、及び第１の材料は、気体滅菌剤を透過させることができる。セプタムの先端部の少なくとも一部分は、第２の材料で作製され得る。
【００１０】
本開示の更なる態様は、容器と、セプタムと、環状シーリング部材とを含む容器アセンブリを提供する。容器は、内容積及び端部表面を有し得る。開口部が端部表面に形成され、且つ内容積と連通し得る。セプタムは、基端部と先端部とを含み得る。セプタムの基端部は、開口部を通して容器の内容積に挿入可能であり得る。セプタムの先端部は、基端部の外側に配置されたフランジを含み得る。環状シーリング部材は、フランジと容器の端部表面との間に配置され得る。環状シーリング部材は、第１の材料で作製され得、及び第１の材料は、気体滅菌剤を透過させることができる。
【００１１】
本開示の別の態様は、薬物容器のためのセプタムを提供する。セプタムは、長手方向軸線と、薬物容器に挿入可能な基端部と、基端部の半径方向外側に配置されたフランジを含む先端部とを含み得る。フランジは、外部周辺表面及び基端側対向表面を含み得る。フランジの少なくとも端部部分は、第１の材料で作製され得る。第１の材料は、気体滅菌剤が、第１の材料を通してフランジの外部周辺表面とフランジの基端側対向表面との間に拡散することを可能にされるように、気体滅菌剤を透過させることができる。セプタムの先端部の少なくとも一部分は、第２の材料で作製され得る。
【００１２】
本開示の更に別の態様は、ハウジングと、容器と、薬物と、セプタムとを含む薬物送達デバイスを提供する。容器は、ハウジング内に配置され、且つ内容積及び端部表面を有し得る。開口部が端部表面に形成され、且つ内容積と連通し得る。薬物は、容器の内容積内に配置され得る。セプタムは、基端部と先端部とを含み得る。セプタムの基端部は、開口部を通して容器の内容積に挿入され得る。セプタムの先端部は、フランジを含み得、フランジは、基端部の外側に配置され、且つ容器の端部表面に接触する。更に、セプタムの全体は、気体滅菌剤を透過させる材料で作製され得る。
【００１３】
本開示は、添付の図面と併せて読まれる以下の記載からより詳細に理解されると考えられる。図面のいくつかは、他の要素をより明確に示すために、選択された要素を省略することにより簡略化されている場合がある。一部の図面におけるこうした要素の省略は、対応する書面による説明において明確に記述されている場合を除き、例示的実施形態のいずれかにおける特定要素の有無を必ずしも示すものではない。また、いずれの図面も必ずしも一律の縮尺に従っていない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の原理による薬物送達デバイスの一実施形態の概略断面図を示す。
【図２Ａ】容器及びストッパが断面図で示される、図１に示される容器アセンブリの分解図を示す。
【図２Ｂ】容器、ストッパ及び締結具が断面図で示される、図２Ａに示される容器アセンブリの組立図を示す。
【図３Ａ】図１〜図２Ｂに示されるセプタムの上面斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示されるセプタムの底面斜視図である。
【図４】本開示の原理に従って構築されたセプタムの一実施形態の断面図である。
【図５】本開示の原理に従って構築されたセプタムの別の実施形態の断面図である。
【図６】本開示の原理に従って構築されたセプタムの更に別の実施形態の断面図である。
【図７】本開示の原理に従って構築されたセプタムの更に別の実施形態の断面図である。
【図８】樹脂フィルムでコーティングされた図５のセプタムの実施形態の部分断面図である。
【図９Ａ】容器、ストッパ及び環状シーリング部材が断面図で示される、容器アセンブリの別の実施形態の分解図を示す。
【図９Ｂ】容器、ストッパ、環状シーリング部材及び締結具が断面図で示される、図９Ａに示される容器アセンブリの組立図を示す。
【図１０】図９Ａ及び図９Ｂに示される環状シーリング部材の上部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示は、概して、容器（例えば、バイアル又はアンプル）に保存された薬物を微生物及び他の汚染物質から保護することに関する。こうした容器の開口部の密閉閉鎖は、セプタム又は一部ではストッパと呼ばれるものによって達成されることが多い。セプタムは、開口部を通して容器に挿入される基端部、即ち下端部と、容器の端部表面又は縁に当接する拡張された先端部、即ち上端部とを含み得る。セプタムの拡張された先端部と容器の端部表面との係合により、汚染物質の侵入を阻止することができる。本明細書で開示されるセプタムは、汚染物質バリアを提供することに加え、製造中におけるセプタムと容器との間の境界面の滅菌を有利に容易にする。本明細書で開示されるセプタムのこの態様は、セプタムを、少なくとも部分的に、例えばエチレンオキサイド（ＥｔＯ）及び／又は蒸気などの気体滅菌剤を透過させる材料で構築することによって容易になる。この透過性により、気体滅菌剤がセプタムを通して拡散して、セプタムと容器との間の境界面を滅菌することを可能にし得る。セプタムの他の部分は、気体滅菌剤の透過性がより低いか又は更には不透過性の異なる材料で構築され得、それにより少なくとも２つの異なる材料で作製された複合セプタムがもたらされる。また、以下に記載されるように、本開示によるセプタムの実施形態は、プレフィルド型であってもなくてもよい薬物容器を非滅菌又は非無菌条件下で薬物送達デバイスに取り付け又は組み付け、その後、容器に保存された薬物に害を及ぼすことなく気体滅菌処理を施すことを有利に可能にする。更に開示するのは、セプタムとは別の、セプタムと容器の端部表面との間に配置されているガスケットなどのシーリング部材である。シーリング部材は、容器の端部表面に存在する汚染物質を除去又は低減するための気体滅菌剤の拡散経路を設けるために、気体滅菌剤を透過させる材料で構築され得る。
【００１６】
ここで、前述の構成要素及びこれらの構成要素を含む薬物送達デバイスの組立方法のそれぞれについてより詳細に説明する。
【００１７】
本開示の原理に従って構築されたセプタムの様々な実施形態を説明する前に、以下で記載するセプタム実施形態を組み込むことができる薬物送達デバイスの全般的な概要を、図１を参照して提供する。
【００１８】
図１は、患者に薬物を皮下的又は経皮的に送達するように動作され得る薬物送達デバイス１０の一実施形態を示す。図示する実施形態では、薬物送達デバイス１０は、患者の組織１１（例えば、患者の皮膚）に取り外し可能に取り付けられるオンボディ型インジェクタ又は携帯型輸液ポンプなどのウェアラブル薬物送達デバイスとして構成されている。他の実施形態（図示せず）では、薬物送達デバイス１０は、注射の過程にわたり患者の組織１１に対して一時的に保持されるオートインジェクタ又は注射ペンなどのペン型インジェクタとして構成され得る。薬物送達デバイス１０は、一定の又は患者／オペレータが設定可能な用量の薬物を制御された又は選択された時間にわたって自動的に送達するように構成され得る。更に、薬物送達デバイス１０は、患者による自己投与用であり得るか、又は正式に訓練された医療関係者若しくは注入を行う他の介護者によって操作され得る。
【００１９】
概して、薬物送達デバイス１０は、挿入機構１２と、容器１４と、流体経路アセンブリ２２と、駆動機構２４と、コントローラ２６とを含み得、これらは、それぞれ主要ハウジング２９の内部空間内に配置され得る。アクチュエータ２８（例えば、ユーザが押すことができるボタン、タッチスクリーン、マイクロフォン等）は、ハウジング２９の外部表面から突出し得るか又はハウジング２９の外部表面に配置され得、機械的及び／又は電気的手段（図１に破線で示す）により、挿入機構１２、流体経路アセンブリ２２、駆動機構２４、コントローラ２６並びに／又は他の機構及び／若しくは電子機器を起動することによって薬物送達デバイス１０の動作を開始するように構成され得る。アクチュエータ２８がユーザ又は患者によって押されるか又は別の手法で物理的に動作されるボタンである実施形態において、アクチュエータ２８は、挿入機構１２、流体経路アセンブリ２２、駆動アセンブリ２４、コントローラ２６及び／又は他の機構を起動するのに必要な原動力を作用させるように構成され得る。そのような実施形態では、アクチュエータ２８を手で押すこと又はこれと他の手法で相互作用することで、挿入機構１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２及び／又は他の機構を起動するのに必要な原動力を供給するように、アクチュエータ２８は、直接的又は機械的リンク機構を介して間接的のいずれかで挿入機構１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２及び／又は他の機構に物理的に接続され得る。例えば、いくつかの実施形態では、アクチュエータ２８を手で押すことにより、流体経路アセンブリ２２を固定容器１４に向かって移動させるか、又は容器１４を固定流体経路アセンブリ２２に向かって移動させ、それにより容器アクセス針をシール部材に貫通させて容器１４のリザーバ又は内容積に入れられ得る。付加的に又は代替的に、アクチュエータ２８は、電気的及び／又は機械的信号をコントローラ２６に送信する入力デバイスとして動作し得、コントローラ２６は、挿入機構１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２及び／又は他の機構の動作を制御するためのプログラム可能命令を更に実行し得る。そのような実施形態では、コントローラ２６は、プロセッサ（例えば、マイクロプロセッサ）及びプロセッサによって実行されるプログラム可能命令を記憶するための非一時的なメモリを含み得る。更に、そのような実施形態では、薬物送達デバイス１０は、アクチュエータ２８とは別個の、コントローラ２６から受信された電気的制御信号に応答して、挿入機構１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２及び／又は他の機構を起動するのに必要な原動力を作用させる内部アクチュエータ（例えば、電気モータ、空気圧式若しくは油圧式ポンプ及び／又は加圧ガス若しくは液体源）を含み得る。
【００２０】
更に図１を参照すると、ハウジング２９は、患者の組織１１に取り外し可能に取り付けられる（例えば、接着剤によって接着される）ように構成された底壁２５と、１つ以上の視覚インジケータ４２（例えば、照明、グラフィカルディスプレイ等）並びに／又は容器１４及びその中に収容された薬物３２を観察するための窓３５を含む頂壁２７とを含み得る。１つ以上の視覚インジケータ４２は、薬物送達デバイス１０の動作状態及び／又は薬物３２の状態に関する情報をユーザに伝えるために使用され得る。開口部３１が底壁２５に形成され得、任意選択的に、突き通し可能な滅菌バリア３３が開口部３１にわたって延び、使用前にハウジング２９の内部を密封し得る。いくつかの実施形態では、突き通し可能な滅菌バリア３３は、省略され得、代わりに使用前に取り外し可能なシーリング部材（図示しない）が開口部３１を覆い、密閉閉鎖し得る。
【００２１】
より具体的には、窓３５に関して、この要素は、透明又は半透明材料から構築され得、薬物送達デバイス１０の患者又はユーザが容器１４内の薬物３２を確かめること及び／又は投与の完了を確認することを可能にするために、容器１４と概ね位置合わせされ得る。窓３５を構築するために好適な材料としては、ガラス及びプラスチックが挙げられるが、これらに限定されない。窓３５は、薬物送達デバイス１０の外側に位置するため、窓３５は、薬物３２を日光などの周囲光に曝す場合がある。いくつかの薬物は、特定の波長の光に敏感な場合があり、光に曝されると望ましくない分子の変化を経ることがある。例えば、いくつかの薬物は、紫外（ＵＶ）域、可視域及び／又は赤外域の波長の光に敏感な場合がある。主にＵＶ域及び／又は赤外域の光に敏感な薬物を保護するために、窓３５に暗い色調を付加し得、及び／又は窓３５は、ハウジング２９の比較的小さい表面積を覆うような寸法にされ得る。主に可視域の光に敏感な薬物では、窓３５に暗い色調を付加し、且つ／又は窓３５のサイズを収縮する必要がない場合がある。代わりに、窓３５を偏光フィルタによって構築し得る。いくつかの実施形態では、偏光フィルタは、窓３５に適用されるフィルム又は他のコーティングであり得る。他の実施形態では、偏光フィルタは、窓３５の材料に直接組み込まれ得る。偏光フィルタは、容器１４内の薬物３２の観察及び確認を可能にし得る一方、可視域の光の約（例えば、±１０％）５０％以下を遮る。いくつかの実施形態では、窓３５よって遮られる可視光線の一部は、考慮すべき事項の中でもとりわけ薬物３２の光感受性及び／又は薬物３２の患者集団の典型的な視力に応じて、約（例えば、±１０％）０〜５０％、又は１０〜５０％、又は２０〜５０％、又は２５〜５０％、又は０〜４０％、又は０〜３０％、又は０〜２５％の範囲であり得る。窓３５に暗い色調を付加すること及び／又は窓３５のサイズを縮小することの代わりに偏光フィルタを窓３５に付加することで、薬物送達デバイス１０の患者又はユーザが注入前及び／又は注入中に薬物３２を確認する能力を実質的に損なうことなく、薬物３５を可視域の光から有利に保護する。
【００２２】
ハウジング２９の底壁２５が患者の組織１３に取り付けられた後、挿入機構１２を起動して、ハウジング２９内の後退位置からハウジング２９の外に延びる展開位置に送達部材を移動させ得る。本実施形態では、これには、図１に示されるように、挿入機構１２がトロカール２１とトロカール２１を包囲する中空カニューレ２３とを、突き通し可能な滅菌バリア３３を通して患者の組織１１に挿入することを含む。その直後又はその後間もなく、挿入機構１２は、トロカール２１を自動的に後退させ、カニューレ２３の先端側開端部を薬物３２の皮下送達のために患者の内部に残し得る。トロカール２１は、中実であり、患者の皮膚１１に穿孔するために鋭利な端部を有し得る。更に、トロカール２１は、カニューレ２３よりも剛性の高い材料で作製され得る。いくつかの実施形態では、トロカール２１は、金属製であり得、カニューレ２３は、プラスチック又は別のポリマー製であり得る。カニューレ２３の相対的な可撓性により、カニューレ２３を患者に痛み又は顕著な不快感を生じさせることなくある期間にわたって患者の組織１１内に皮下配置することを可能にし得る。他の実施形態（図示しない）では、トロカール２１及びカニューレ２３は、省略され得、代わりに、挿入機構１２は、薬物３２の皮下送達のために剛性の高い中空針のみを患者に挿入し得る。
【００２３】
いくつかの実施形態では、挿入機構１２は、初めは付勢された状態に保持され、アクチュエータ２８を押すとトロカール２１及びカニューレ２３又は中空針を患者に挿入するために解放される１つ以上のばね（例えば、コイルばね、ねじりばね等）を含み得る。更に、トロカール２１の後退は、トロカール２１及びカニューレ２３が患者に挿入された後、別のばねの自動解放によって達成され得る。例えば、電気モータ、油圧式若しくは空気圧式ポンプ又は加圧ガス若しくは加圧液体を放出して作動エネルギーを提供するキャニスタを含む、挿入及び／又は後退のための他の動力源も考えられる。
【００２４】
引き続き図１を参照すると、一部の文脈では一次容器と呼ばれることのある容器１４は、薬物３２を収容する内容積３０又はリザーバを画定する壁３８を含み得る。いくつかの実施形態では、薬物送達デバイス１０に容器１４を取り付ける前に、内容積３０に薬物製造業者によって薬物３２が予め充填され得る。いくつかの実施形態では、容器１４をハウジングに対して動かすことができないように、容器１４は、ハウジング２９に強固に接続され得る一方、他の実施形態では、薬物送達デバイス１０の動作中に容器１４をハウジング２９に対して動かすことができるように、容器１４は、ハウジング２９に摺動可能に接続され得る。容器１４は、長手方向軸線Ａに沿って延びる細長いバレル状の又は円筒状の形状を有し得る。薬物送達デバイス１０がオンボディ型インジェクタとして構成される実施形態では、容器１４の長手方向軸線Ａは、挿入機構１２がカニューレ２３などの送達部材を患者に挿入する方向に垂直若しくは実質的に垂直又は他に非平行であり得る。この構成は、患者の動きを妨げることなく患者が装着することができるオンボディ型インジェクタが略平坦な薄型形状を有することを可能にし得る。まず、ストッパ３４又は他のピストン部材が容器１４の基端部３６において内容積３０内に配置され得る。ストッパ３４は、容器１４の壁３８の内側表面４３に密閉的に且つ摺動可能に係合し得、容器１４の壁３８に対して移動可能であり得る。
【００２５】
送達前に容器１４内に収容される薬物３２の量は、約（例えば、±１０％）０．５〜２０ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）０．５〜１０ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜１０ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜８ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜５ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜３．５ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜３ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜２．５ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜２ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）４ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）３．５ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）３ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）２．５ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）２ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１．５ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１ｍＬ以下の任意の量であり得る。容器１４の内容積３０に薬物３２が完全に又は一部充填され得る。薬物３２は、例えば、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、ＰＣＳＫ９（ヒトプロタンパク転換酵素サブチリシン／ケキシン９型）特異抗体、スクレロスチン抗体又はカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）抗体など、以下に記載する薬物の１つ以上であり得る。
【００２６】
薬物送達デバイス１０の動作中、駆動機構２４は、容器１４から薬物３２を排出するためにストッパ３４を長手方向軸線Ａに沿って容器１４の基端部３６から容器１４の先端部３７まで押し得る。いくつかの実施形態では、駆動機構２４は、初めに付勢された状態に保持され、アクチュエータ２８を押すと解放される１つ以上のばね（例えば、コイルばね、ねじりばね等）を含み得る。ばねは、それらの解放後に伸張し、ストッパ３４を内容積３０内において長手方向軸線Ａに沿って容器１４の基端部３６から容器１４の先端部３７まで移動させることができる。他の実施形態では、駆動機構２４は、例えば、１つ以上のスプロケットギアを含むギア機構を回転させて、内容積３０内におけるストッパ３４の軸方向運動を生じさせる電気モータ（図示しない）を含み得る。更に別の実施形態では、駆動機構２４は、電気モータ及びばねの両方を含み得、電気モータは、ばねの伸張をテザー又はプーリシステムを介して調整する。更に別の実施形態では、駆動機構２４は、加圧ガス又は加圧液体を放出して作動エネルギーを提供するキャニスタを含み得る。
【００２７】
容器１４の先端部３７において、壁３８の先端部表面７２（図２Ａを参照されたい）に開口部４５（図２Ａを参照されたい）が形成され得る。少なくとも、薬物送達デバイス１０の動作前に、開口部４５は、容器１４の先端部３７に接続されたセプタム４０によって覆われ、密閉閉鎖され得る。概して、セプタム４０は、内容積３０へのアクセスを選択的に可能にするように構成され得る。動作中、セプタム４０は、内容積３０内の薬物３２との流体連通を可能にするために物理的に変更され得る。以下に記載するように、セプタム４０は、流体経路アセンブリ２２に取り付けられた容器アクセス針６４の先端、即ち鋭利な端部６６によって貫通させるか又は穴を開けることができる、例えばゴムなどの可撓性の又は弾性的に変形可能な材料で構築され得る。いくつかの実施形態では、セプタム４０は、締結具９４によって先端部表面７２に締め付けられ得るか、又は他に固定され得（図２Ｂを参照されたい）、且つ／又は先端部表面７２に直接付着させ得る。
【００２８】
図１を更に参照すると、流体経路アセンブリ２２は、薬物送達デバイス１０の動作中に滅菌流体路を介して容器１４と挿入機構１２との間に流体連通を確立するように構成され得る。薬物送達デバイス１０の使用前、流体経路アセンブリ２２は、容器１４と流体連通していなくてもよい。薬物送達デバイス１０のセットアップ中又は薬物送達前の薬物送達デバイス１０の動作の初期段階中、必要な接続をユーザが手動で又は薬物送達デバイス１０が自動的に有効にするか、接続するか、又は開放し、容器１４と流体経路アセンブリ２２との間に流体連通を確立し得る。その後、駆動機構２４は、ストッパ３４を遠位方向に移動させ、容器１４に保存された薬物３２を、患者への皮下送達のために流体経路アセンブリ２２の滅菌流体路を通して挿入機構１２のカニューレ２３又は針に押し込み得る。
【００２９】
いくつかの実施形態では、ハウジングに対して移動することができないように、流体経路アセンブリ２２は、ハウジング２９に強固に接続され得る一方、他の実施形態では、薬物送達デバイス１０の動作中にハウジング２９に対して移動することができるように、流体経路アセンブリ２２は、ハウジング２９に摺動可能に接続され得る。
【００３０】
流体経路アセンブリ２２は、開口部を有する第１端部４４と、挿入機構１２に流体接続された第２端部４８と、第１端部４４と第２端部４８との間に延びる流体通路５０とを含み得る。流体通路５０は、滅菌し得、部分的に又は完全に可撓性チューブ５２で作製され得る。最初に、流体経路アセンブリ２２がハウジング２９に対して移動するのを可能にするように、且つ／又は流体経路アセンブリ２２が取り付けられている挿入機構１２の構成要素がハウジング２９に対して移動するのを可能にするように、可撓性チューブ５２にたるみがあり得る。いくつかの実施形態では、流体通路５０は、可撓性チューブ５２に加えて、剛性流体制限要素（図示せず）を含み得る。流体制限要素は、流体経路アセンブリ２２を通過する際の薬物３２の流量を調節するために、可撓性チューブ５２の内径よりも小さい内径を有し得る。更に、流体制限要素は、可撓性チューブ５２よりも剛性の高い材料で作製され得る。例えば、流体制限要素は、金属で作製され得、可撓性チューブ５２は、プラスチックなどの高分子材料で作製され得る。
【００３１】
薬物送達デバイス１０の動作前に、流体経路アセンブリ２２の第１端部４４に接続されているシール部材６０（例えば、セプタム）により、流体経路アセンブリ２２の第１端部４４の開口部を覆い、最初に密閉閉鎖し得る。一般的な意味で、シール部材６０は、流体通路５０へのアクセスを制御するように構成され得る。いくつかの実施形態では、デバイス１０の動作中、流体通路５０との流体連通を可能にするように、シール部材６０を物理的に変更し得る。シール部材６０は、シール部材６０の基端部外部表面がセプタム４０の先端部表面に面するように、セプタム４０と軸方向に位置合わせされ得る。いくつかの実施形態では、セプタム４０及びシール部材６０の両方は、薬物送達デバイス１０に取り付けられると、容器１４の長手方向軸線Ａに沿って軸方向に位置合わせされ得る。加えて、いくつかの実施形態では、容器アクセス針６４は、容器１４の長手方向軸線Ａと軸方向に位置合わせされ得る。
【００３２】
更に図１を参照すると、剛性且つ中空であり得る容器アクセス針６４は、流体経路アセンブリ２２の第１端部４４から延び得る。鋭利であり得る容器アクセス針６４の第１端部６６は、流体経路アセンブリ２２の第１端部４４から突出し得、容器アクセス針６４の第２端部６８は、流体通路５０と流体連通し得る。容器アクセス針６４の第１端部６６は、最初にシール部材６０によって覆われ且つ密閉されているか又はシール部材６０内に埋没している開口部を有し得る。いくつかの実施形態では、容器アクセス針６４が流体経路アセンブリ２２に対して移動することができないように、且つ流体経路アセンブリ２２がハウジング２９に対して移動する程度まで、流体経路アセンブリ２２と容器アクセス針６４とが単一ユニットとしてハウジング２９に対して共に一緒に移動するように、流体経路アセンブリ２２は、容器アクセス針６４を流体経路アセンブリ２２の残りの部分に強固に接続するための取付部材５１又は接続ハブを含み得る。更に、シール部材６０は、シール部材６０が容器アクセス針６４を介して流体経路アセンブリ２２の第１端部４４に接続されるように、容器アクセス針６４に取り付けられ得る。更に、このような実施形態では、シール部材６０は、変形可能なセプタムとして、又は容器アクセス針６４の露出した第１端部６６を密封する滅菌内部チャンバを画定する折畳み式又は剛性スリーブとして構築され得る。
【００３３】
更に、必要に応じて、上記のサブアセンブリ、機構、構成要素、特徴、機能、製造方法、使用方法及び薬物送達デバイス１０の他の態様のいずれも、あらゆる目的においてその全体が参照により本明細書に組み込まれる以下の文献のいくつか又は全てに記載されるサブアセンブリ、機構、構成要素、特徴、機能、製造方法、使用方法及び薬物送達デバイスの他の態様のいずれかと入れ替え且つ／又は組み合わせることができる：米国特許第９，０６１，０９７号明細書、米国特許出願公開第２０１７／０１２４２８４号明細書、米国特許出願公開第２０１７／０１１９９６９号明細書、米国特許出願公開第２０１７／００９８０５８号明細書、米国特許出願公開第２０１７／０１２４２８５号明細書、米国特許出願公開第２０１７／０１０３１８６号明細書、「ＩＮＳＥＲＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ」という名称の米国仮特許出願第６２／４６０，５０１号明細書、「ＩＮＳＥＲＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ」という名称の米国仮特許出願第６２／４６９，２２６号明細書、「ＩＮＳＥＲＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＩＮＳＥＲＴＩＮＧ  Ａ  ＮＥＥＤＬＥ  ＯＦ  Ａ  ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ」という名称の米国仮特許出願第６２／４６８，１９０号明細書、「ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＳＴＥＲＩＬＥ  ＦＬＵＩＤ  ＦＬＯＷＰＡＴＨ  ＡＮＤ  ＲＥＬＡＴＥＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」という名称の米国仮特許出願第６２／４６０，５５９号明細書、「ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ，ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥ，ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ」という名称の米国仮特許出願第６２／２９４，８４２号明細書、「ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ，ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥ，ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ」という名称の米国仮特許出願第６２／２９７，７１８号明細書、「ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ，ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥ，ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ」という名称の米国仮特許出願第６２／３２０，４３８号明細書、「ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ，ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥ，ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ」という名称の国際出願ＰＣＴ／米国特許出願公開第２０１７／０１７６２７号明細書及び「ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ，ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥ，ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ」という名称の国際出願ＰＣＴ／米国特許出願公開第２０１７／０２６５２４号明細書。
【００３４】
図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、薬物送達デバイス１０の容器アセンブリの拡大図が示されている。容器アセンブリは、容器１４と、セプタム４０と、ストッパ３４とを含む。容器１４は、内径Ｄ１を有する略円筒状の形状を有し得る。容器１４の先端部３７において、壁３８は、半径方向外側に突出し、容器フランジ７０を画定し得る。容器フランジ７０は、容器１４の先端部３７の周囲に部分的に又は全体的に延び得る。容器フランジ７０は、容器１４の長手方向軸線Ａに垂直な又は他に非平行な、且つ概ね遠位方向に面した容器１４の先端部表面７２を画定し得る。開口部４５は、先端部表面７２に形成され得、且つ容器１４の内容積３０と連通し得る。いくつかの実施形態では、先端部表面７２が容器１４の残部の半径方向外側に突出しないように、容器フランジ７０が省略され得る。容器１４の基端部３６における壁３８は、容器１４の長手方向軸線Ａに垂直な又は他に非平行な、且つ概ね近位方向に面した基端部表面７８を含み得る。開口部７９が基端部表面７８に形成され得、且つ内容積３０と連通し得る。容器１４に薬物３２が充填された後、ストッパ３４は、開口部７９を通して内容積３０内に挿入され得る。容器１４は、ガラス、プラスチック又は薬物３２と化学的に相互作用することができない任意の他の適切に不活性な材料から構築され得る。
【００３５】
更に図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、セプタム４０が容器１４に挿入されたとき、セプタム４０と容器１４とが同じ長手方向軸線Ａを共有するように、セプタム４０は、容器１４の長手方向軸線Ａと中心で位置合わせされ得る。セプタム４０は、長手方向軸線Ａに垂直な想像平面によって基（又は下）端部８０と先（又は上）端部８２とに分割され得る。図２Ａに示されるように、基端部８０及び先端部８２は、それぞれ円筒状の形状を有し得、それぞれ外径Ｄ２及び外径Ｄ３を有し得る。先端部８２の外径Ｄ３（又は他の外形寸法）が基端部８０の外径Ｄ２（又は他の外形寸法）よりも大きくなるように、先端部８２を基端部８０に対して拡張させ得る。セプタム４０のフランジ８４は、セプタム４０の基端部８０の半径方向外側に配置されたセプタム４０の先端部８２の外部周辺（例えば、周囲）部分によって画定される。フランジ８４は、長手方向軸線Ａに平行な長さＬ１及び長手方向軸線Ａに垂直な幅Ｗ１を有し得る。
【００３６】
セプタム４０のフランジ８４は、基端部部分８６及び先端部部分８８を含み得、そのそれぞれは、図２Ａに破線で示されるその境界を有する。基端部部分８６は、長手方向軸線Ａに平行な長さＬ２及び長手方向軸線Ａに垂直な幅Ｗ２を有し得る。同様に、先端部部分８８は、長手方向軸線Ａに平行な長さＬ３及び長手方向軸線Ａに垂直な幅Ｗ３を有し得る。長さＬ２及び長さＬ３のそれぞれは、フランジ８４の全長Ｌ１未満であり得る一方、幅Ｗ２及び幅Ｗ３のそれぞれは、フランジ８４ａの全幅Ｗ１に等しいことができる。フランジ８４の基端部部分８６は、長手方向軸線Ａに垂直な又は他に非平行であり且つ概ね近位方向に面する基端部表面９０と、長手方向軸線Ａを中心に配置され得る及び／又は長手方向軸線Ａに平行であり得る外部周辺（例えば、周囲）表面９２とを含み得る。
【００３７】
図２Ｂを参照すると、セプタム４０が容器１４に取り付けられるとき、セプタム４０の基端部８０は、開口部４５を通して内容積３０に挿入され得、フランジ８４の基端部部分８６の基端部表面９０は、容器１４の先端部表面７２に直接接触し、且つ密閉的に係合し得る。いくつかの実施形態では、基端部表面９０及び先端部表面７２のそれぞれは、これらが互いに面一に係合するように平坦であり得る。他の実施形態では、面一係合は、基端部表面９０及び先端部表面７２を、一方が凸状、他方が凹状などの嵌合する曲率を有して構成することによって達成され得る。
【００３８】
図２Ｂを参照すると、締結具９４は、セプタム４０を容器１４に対して保持するように構成され得る。いくつかの実施形態では、締結具９４は、圧着工具によって容器１４及びセプタム４０に適用される圧着リングの形態をとり得る。図２Ｂに示すように、締結具９４は、セプタム４０のフランジ８４の基端部表面９０を容器７０の先端部表面７２にきつく締め付けるか又は押し付けるために、それぞれ容器フランジ７０の基端側対向表面（又は容器１４の壁３８の他の外部表面）及びセプタム４０の先端部８２の先端側対向端部表面に当接する、半径方向内側に延びるフランジ９６及び９８を含み得る。締結具９４によって提供される締付け力は、セプタム４０のフランジ８４の基端部表面９０と容器７０の先端部表面７２との間の気密及び／又は流体密シールを確実にするのに役立ち得る。以下で更に詳細に説明するように、いくつかの実施形態では、締結具９４は、ＥｔＯ及び／又は蒸気などの気体滅菌剤を透過させる材料で作製され得る。
【００３９】
更に図２Ｂを参照すると、セプタム４０の基端部８０は、容器１４の壁３８の内側表面４３に密閉的に係合するための１つ以上の半径方向外側に突出した環状リブ１００を含み得る。環状リブ１００は、セプタム４０のフランジ８４の基端部表面９０と容器７０の先端部表面７２との間のシールを破る侵入汚染物質を阻止するための二次バリアを提供し得る。ここで、セプタム４０の基端部８０の外径Ｄ２は、容器１４の内径Ｄ１以下であり得る。他の実施形態では、環状リブ１００は、省略され得（図３Ａ及び図３Ｂを参照されたい）、密な嵌合及びシールを提供するために、セプタム４０の基端部８０の外径Ｄ２は、容器１４の内径Ｄ１よりもわずかに大きいことができる。更に別の実施形態では、環状リブ１００は、省略され得、セプタム４０の基端部８０と容器１４との間に形成されるシールがないように、セプタム４０の基端部８０の外径Ｄ２は、容器１４の内径Ｄ１よりも小さいことができる。
【００４０】
薬物送達デバイス１０をその最終パッケージに入れるか又はハウジング２９の内部空間を密閉閉鎖する前に、ハウジング２９内又はハウジング２９上の空中浮遊する又は静止した微生物又は他の汚染物質を低減又は除去するために、完全又は一部組立済み薬物送達デバイス１０に滅菌処理を施すと有利な場合がある。このような滅菌処理は、先の薬物送達デバイス１０の組立工程のいずれかが非滅菌又は非無菌環境で行われた場合に必須となり得る。容器１４は、薬物送達デバイス１０にそれを取り付ける前に、汚染のリスクがほとんどない滅菌又は無菌環境で薬物製造業者によって充填され、セプタム４０で覆われ得る。しかしながら、容器１４が非滅菌又は非無菌条件下で薬物送達デバイス１０の製造業者に輸送され且つ／又はデバイス製造業者によって取り付けられる場合、汚染物質がセプタム４０と容器１４との間のシールを破り、セプタム４０のフランジ８４と容器１４の先端部表面７２との間に付着し得るか、又は更には場合により薬物３２を汚染し得るリスクが存在する。放射線滅菌（例えば、γ線滅菌又は電子ビーム滅菌）は、セプタム４０のフランジ８４と容器１４との間の境界面の汚染物質を滅菌することができ得るが、薬物送達デバイス１０にプレフィルド型容器１４を取り付けた後の放射線滅菌は、高エネルギーの滅菌ビームが容器１４内の薬物３２に害を及ぼす可能性から実現できない場合がある。気体滅菌処理は、薬物３２に害を与えない可能性があるが、セプタム４０のフランジ８４と容器１４との間のシールを貫通して基端部表面９０及び／又は先端部表面７２を滅菌できない可能性がある。
【００４１】
この課題に対処するために、セプタム４０、締結具９４及び／又は容器１４と関連する他の構成要素は、部分的に又は完全に、ＥｔＯ及び／又は蒸気が挙げられるが、これらに限定されない気体滅菌剤を透過させる材料で構築され得る。この材料は、気体滅菌剤の分子が少なくともセプタム４０を通して拡散して、セプタム４０と容器１４との間の境界面に形成されたシールを気体滅菌剤が貫通できないことにより滅菌不可能であった基端部表面９０及び／又は先端部表面７２などの１つ以上の表面を滅菌するための拡散経路を提供することができる。
【００４２】
図４〜図７は、それぞれ異なる材料組成を有するが、それぞれ図１〜図３Ｂに示すものと同じ寸法及び幾何学的特性を有する上記のセプタム４０の４つの型を示す。セプタム４０のそれぞれの型には接尾文字「ａ」、「ｂ」、「ｃ」又は「ｄ」の各１つが付されている。図４〜図７に示されるセプタム４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの全ての型に共通するのは、その基端部表面９０及び外部周辺表面９２を含むフランジ８４の少なくとも基端部部分８６が、ＥｔＯ又は蒸気の少なくとも１つを含む気体滅菌剤を透過させる第１の材料で作製されていることである。したがって、各セプタム４０ａ〜４０ｄは、基端部表面９０と外部周辺表面９２との間に延びる、気体滅菌剤のための少なくとも１つの拡散経路を有する。したがって、一部又は完全に組立済みの薬物送達デバイス１０が気体滅菌剤に曝される滅菌処置中、気体滅菌剤は、少なくとも外部周辺表面９２を通してセプタム４０に入り、少なくとも基端部表面９０を通してセプタム４０を出て、少なくとも、フランジ８４の基端部表面９０及び容器１４の先端部表面７２を含むセプタム４０と容器４０との間の境界面を滅菌することができる。気体滅菌剤を透過させる第１の材料で構築されるセプタム４０の部分に応じて、セプタム４０を通る他の拡散経路も可能であり得る。気体滅菌剤が各セプタム４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄを通して拡散する速度は、第１の材料で作製されるセプタムの比率に依存し得る。また、１つ以上の環状リブ１００は、図４〜図７から省略されているが、セプタム４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの実施形態のいずれも１つ以上の環状リブ１００を含み得る。
【００４３】
図４を見ると、フランジ８４ａの基端部部分８６ａのみが、ＥｔＯ又は蒸気の少なくとも１つを含む気体滅菌剤を透過させる第１の材料から作製され得るセプタム４０ａの一実施形態が示される。したがって、フランジ８４ａの基端部部分８６ａによって画定されるセプタム４０ａの環状部分のみが、気体滅菌剤を透過させる第１の材料で作製され得る。フランジ８４の先端部部分８８及びセプタム４０ａの基端部８０ａを含むセプタム４０ａの残りの部分は、第１の材料よりも気体滅菌剤の透過性が低い第２の材料で作製され得る。いくつかの実施形態では、第２の材料は、気体滅菌剤を実質的に又は完全に透過できなくてもよい。更に、セプタム４０ａのいくつかの実施形態では、気体滅菌剤は、フランジ８４ａの外部周辺表面９２ａのみを通してセプタム４０ａに入り得、フランジ８４の基端部表面９０ａを主に通して又はフランジ８４の基端部表面９０ａのみを通してセプタム４０ａを出る。これは、気体滅菌剤が容器１４の内容積３０に入り、薬物３２と相互作用することを防止するのに有用であり得る。
【００４４】
図５は、気体滅菌剤が、セプタム４０ｂの先端部８２ｂの外部周辺表面全体のみならず、セプタム４０ｂの先端部表面全体を含む、セプタム４０ｂに入る付加的な進路を有し得るセプタム４０ｂの別の実施形態を示す。この手法は、セプタム４０ｂの先端部８２ｂを、ＥｔＯ又は蒸気の少なくとも１つを含む気体滅菌剤を透過させる第１の材料で完全に構築することによって達成され得る。セプタム４０ｂの基端部８０ｂは、第１の材料よりも気体滅菌剤の透過性が低い第２の材料で完全に作製され得る。いくつかの実施形態では、第２の材料は、気体滅菌剤を実質的に又は完全に透過できなくてもよい。セプタム４０ａと同様に、気体滅菌剤は、フランジ８４ｂの基端部表面９０ｂを主に通して又はフランジ８４ｂの基端部表面９０ｂのみを通してセプタム４０ｂを出ることができる。いくつかの実施形態では、セプタム４０ｂの第１の材料は、ポリブタジエンゴムで作製され得、セプタム４０ｂの第２の材料は、クロロブチルゴムで作製され得る。
【００４５】
図６を参照すると、セプタム４０ｃの更に別の実施形態が示されている。ここでは、フランジ８０ｃに対して遠位に配置されたセプタム４０ｃの先端部８２ｃの一部分が上述の第２の材料で作製されている。換言すると、長手方向軸線Ａに垂直な想像平面に対して遠位方向に配置されており、且つフランジ８４ｃの基端部部分８６ｃの先端部に接触するセプタム４０ｃの先端部８２ｃの部分が第２の材料で作製され得る。フランジ８４の基端部部分８６及び上述の想像平面に対して近位方向に位置するセプタム４０ｃの先端部８２ｃの一部分を含むセプタム４０ｃの先端部８２ｃの残りの部分は、上述の第１の材料で作製され得る。また、セプタム４０ｃの本実施形態において、セプタム４０ｃの基端部８０ｃは、完全に第１の材料で作製され得る。セプタム４０ｃの本実施形態の１つの利点は、気体滅菌剤がセプタム４０ｃの基端部８０ｃを通して拡散することによって容器１４の内側表面４３に到達することができ、容器１４の内側表面４３上に置かれたあらゆる汚染物質を滅菌できることである。
【００４６】
図７は、完全に上述の第１の材料で作製されたセプタム４０ｄの別の実施形態を示す。したがって、セプタム４０ｄの基端部８０ｄ及び先端部８２ｄの両方は、完全に、ＥｔＯ又は蒸気の少なくとも１つを含む気体滅菌剤を透過させる材料であり得る。この構造は、気体滅菌剤の拡散経路の数を最大にすることができる。気体滅菌剤は、セプタム４０ｄの任意の外部表面を通してセプタム４０ｄに出入りすることができ得る。したがって、フランジ８４ｄと容器１４の先端部表面７２との間の境界面はもとより、セプタム４０ｄの基端部８０ｄと容器１４の内側表面４３との間の境界面を滅菌することが可能であり得る。セプタム４０ｄの比較的高い透過性により、完全に組立済みの薬物送達デバイス１０を使用前にバッグ又は他の二次パッケージの密閉及び／又は滅菌空間内に保存することが有益であり得る。これにより、薬物送達デバイス１０の組み立てと患者によるその使用との間の期間内にあらゆるガス及び／又は汚染物質がセプタム４０ｄを通して拡散することを防止することができる。いくつかの実施形態では、二次パッケージは、ガスバリア特性を有する多層材料で構築され得る。更に、セプタム４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄを含む本明細書中に開示されるセプタムのいずれも、薬物送達デバイス１０の組み立てと患者による使用との間の期間に汚染に対する付加的な保護を提供するためにそのような二次パッケージ内に後に配置される薬物送達デバイス１０に取り付けられ得る。
【００４７】
以下の第１の材料及び第２の材料の説明は、上記のセプタム４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄのいずれか１つ並びに本明細書中に記載される任意の他のセプタムに当てはまる。第１の材料の組成は、以下の薬物送達デバイス１０の容器１４及び／又は他の構成要素を滅菌するために使用される滅菌処置（例えば、最終滅菌処置）の特性、即ち滅菌処置で使用される気体滅菌剤の組成、滅菌処置で使用される気体滅菌剤の圧力、滅菌処置で使用される気体滅菌剤の量又は体積、滅菌処置で使用される気体滅菌剤の濃度、滅菌処置の時間の長さ及び滅菌処置で使用される気体滅菌剤の温度の非排他的一覧のいずれかの１つ又は任意の組み合わせに応じて選択され得る。いくつかの実施形態では、第１の材料は、以下の気体滅菌剤の非排他的一覧、即ちＥｔＯ、オゾン、二酸化塩素、二酸化窒素及び蒸気（例えば、加圧水蒸気）から選択される気体滅菌剤のいずれか１つ又は任意の組み合わせを透過させることができる。いくつかの実施形態では、気体滅菌剤として蒸気を用いる滅菌処置は、オートクレーブデバイス内の内部で実施され得る。第１の材料は、以下の材料の非排他的一覧、即ちポリマー、ゴム及びポリブタジエンゴムのいずれか１つ又は任意の組み合わせを含み得る。第２の材料は、以下の材料の非排他的一覧、即ちポリマー、ゴム、クロロブチルゴム及びハロゲン化ブチルゴム、のいずれか１つ又は任意の組み合わせを含み得る。上記のセプタム４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄ並びに本明細書中に記載される任意の他のセプタムのいずれにおいても、第１の材料は、ポリブタジエンゴムで作製され得、第２の材料は、クロロブチルゴムで作製され得る。
【００４８】
概して、第２の材料は、第１の材料よりも気体滅菌剤の透過性が低く、これには、第２の材料が気体滅菌剤を実質的に又は完全に透過できないことを含む。いくつかの実施形態では、第１の材料の透過率は、第２の材料の透過率よりも少なくとも１０倍、又は少なくとも２０倍、又は少なくとも３０倍、又は少なくとも４０倍、又は少なくとも５０倍、又は少なくとも６０倍、又は少なくとも７０倍、又は少なくとも８０倍、又は少なくとも９０倍、又は少なくとも１００倍高いことができる。
【００４９】
上記のセプタム４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄのいずれか１つ並びに本明細書中に記載される任意の他のセプタムは、第１の材料と第２の材料とが互いに射出成形されるなど、互いに一体に形成される一体構成要素として構築され得る。代わりに、上記のセプタム４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄのいずれか１つ並びに本明細書中に記載される任意の他のセプタムは、第１の材料と第２の材料とが接着剤、締結具及び／又は任意の他の適切な接続要素により互いに接続される多部品構成要素として構築され得る。
【００５０】
セプタム４０を容器１４に保持するために締結具９４が使用される実施形態では、締結リング９４は、気体滅菌剤がセプタム４０の透過性部分を通して拡散することを阻止するガスバリアとしての役割を果たし得る。したがって、いくつかの実施形態では、気体滅菌剤が締結具９４を通過し、セプタム４０の透過性部分に接触することを可能にするために、１つ以上の開口部９９（図２Ｂを参照されたい）が締結リング９４に形成され得る。いくつかの実施形態では、開口部９９は、締結具９４の外部周辺又は周囲表面にあるパターンで配置及び／又は形成され得る。いくつかの実施形態では、図２Ｂに見られるように、開口部９９は、フランジ８４の基端部部分８６の外部周辺表面９２と同じ軸方向位置に位置し得る。開口部９９に加えて又は開口部９９の代わりとして、締結具９４は、気体滅菌剤（例えば、ＥｔＯ、オゾン、二酸化塩素、二酸化窒素及び／又は蒸気）を透過させる材料で部分的に又は完全に構築され得る。
【００５１】
図８参照すると、セプタム４０ｂの外部表面が化学的に不活性な樹脂フィルム１１０で部分的にコーティングされたセプタム４０ｂの別の型が示されている。いくつかの実施形態では、樹脂フィルム１１０は、フルオロポリマーフィルムであり得る。図５及び図８を参照すると、樹脂フィルム１１０は、フランジ８４ｂの基端部部分８６ｂの基端部表面９０ｂ及び外部周辺表面９２ｂ以外にセプタム４０ｂの外部表面全体を覆い得る。したがって、樹脂フィルム１１０は、気体滅菌剤がフランジ８４ｂの基端部部分８６ｂの基端部表面９０ｂ及び外部周辺表面９２ｂを通して拡散することを阻止しなくてもよい。いくつかの実施形態では、図８に示されるセプタム４０ｂの基端部８０ｂ及び／又は先端部８２ｂを覆っている樹脂フィルム１１０の部分は、省略され得る。また、樹脂フィルム１１０の上記の構成のいずれも、セプタム４０ａ、４０ｃ及び４０ｄを含む本明細書中に開示されるセプタムの実施形態のいずれにも適用され得る。
【００５２】
前述の実施形態のそれぞれは、セプタムに依存して気体滅菌剤のための拡散経路を提供する。しかしながら、拡散経路は、他の手段によっても実現され得る。図９Ａ及び図９Ｂは、拡散経路がセプタム１４０とは別個の環状シーリング部材３００又はガスケットによって提供される容器アセンブリの一実施形態を示す。図２Ａ及び図２Ｂに示されるものに類似する、図９Ａ及び図９Ｂに示される容器アセンブリの要素を、１００を加えた同じ参照番号によって示す。これらの要素の多くの説明は、簡潔さのために省略される又は排除される。
【００５３】
図９Ｂを参照すると、環状シーリング部材３００は、容器アセンブリの他の構成要素に組み付けられているとき、フランジ１８４の基端部表面１９０と容器１１４の先端部表面１７２との間に配置されている。図１０に見られるように、環状シーリング部材３００は、基端部表面３０４と先端部表面３０６との間に延びる中心開口部３０２を含み得る。図９Ｂに見られるように、セプタム１４０の基端部１８０は、中心開口部３０２を通して挿入され得る。環状シーリング部材３００は、基端部表面３０４と先端部表面３０６との間に延びる外部周辺又は周囲表面３０８も含み得る。
【００５４】
滅菌処置中、気体滅菌剤は、外部周辺表面３０８を通して環状シーリング部材３００に入り、環状シーリング部材３００の材料中に拡散し、基端部表面３０４を通して環状シーリング部材３００を出ることができる。したがって、環状シーリング部材３００と容器１１４との間の境界面に付着したあらゆる微生物又は他の汚染物質を低減又は排除することができる。環状シーリング部材３００の透過性は、環状シーリング部材３００を上述の第１の材料で構築することによって達成され得る。セプタム４０ａ〜４０ｄに組み込まれる第１の材料の前述の記載は、環状シーリング部材３００に組み込まれる第１の材料に等しく当てはまる。
【００５５】
環状シーリング部材３００と併せて使用されるセプタム１４０に関して、環状シーリング部材３００を構築するのに使用される材料よりも気体滅菌剤の透過性が低い材料で部分的に又は完全に構築され得る。いくつかの実施形態では、セプタム１４０は、上記の第２の材料で部分的に又は完全に構築され得る。そのような実施形態では、セプタム４０ａ〜４０ｃに組み込まれる第２の材料の前述の記載は、セプタム１４０に組み込まれる第２の材料に当てはまる。環状シーリング部材３００は、容器１１４に栓をするために気体滅菌剤を実質的に又は完全に透過できない従来のセプタムを使用する場合、容器１１４の先端部表面１７２を滅菌するための気体滅菌剤のための拡散経路を有利に提供する。更に、環状シーリング部材３００は、セプタム１４０との使用に限定されず、環状シーリング部材３００は、セプタム４０ａ〜４０ｄのいずれかを含む本明細書中に開示されるセプタムのいずれかと併用し得る。
【００５６】
ここで、薬物送達デバイス１０の組立方法について説明する。以下の説明は、セプタム４０について述べるが、少なくとも、セプタム４０ａ、４０ｂ、４０、ｃ、４０ｄ及び１４０を含む本明細書中に開示されるセプタムの全ての型に適用可能である。まず、空の容器１４とセプタム４０とを共に接続し、滅菌し得る。この工程は、セプタム４０の基端部８０を、開口部４５を通して容器１４の内容積３０に挿入することと、フランジ８４の基端部表面９０を移動させ、容器１４の先端部表面７２と直接接触させることとを含み得る。いくつかの実施形態では、容器１４とセプタム４０とを接続することは、フランジ８４の基端部表面９０と容器１４の先端部表面７２との間に気密及び／又は流体密シールを提供するために、２つの構成要素を締結具９４によって締め付けることを含み得る。環状シーリング部材３００が含まれる実施形態では、気密及び／又は流体密シールは、環状シーリング部材３００の基端部表面３０４と容器１１４の先端部表面１７２との間はもとより、環状シーリング部材３００の先端部表面３０６とセプタム１４０の基端部表面１９０との間に作成され得る。
【００５７】
次に、一部組立済み容器１４は、滅菌処置又は処理に曝され得る。いくつかの実施形態では、この滅菌処置は、後に気体滅菌剤が充填される密閉真空チャンバ内に一部組立済み容器１４を入れることを含み得る。気体滅菌剤は、以下の気体滅菌剤の非排他的一覧、即ちＥｔＯ、オゾン、二酸化塩素、二酸化窒素及び蒸気（例えば、加圧水蒸気）から選択される気体滅菌剤のいずれか１つ又は任意の組み合わせであり得る。滅菌のために蒸気が用いられる実施形態では、滅菌処置が行われるチャンバは、オートクレーブであり得る。この滅菌処置中、セプタム４０及び環状シーリング部材３００が含まれる場合には環状シーリング部材３００は、気体滅菌剤に曝され得る。上記の第１の材料で構築されたセプタム４０及び／又は環状シーリング部材３００の部分は、上述のように、気体滅菌剤がセプタム４０及び／又は環状シーリング部材３００を通して拡散し、セプタム４０又は環状シーリング部材３００と容器１４との間の境界面を滅菌するように、気体滅菌剤の拡散を可能にし得る。気体滅菌剤がセプタム４０及び／又は環状シーリング部材３００を通して拡散し、容器１４の境界面を滅菌することができる効果により、気体滅菌剤への曝露時間は、比較的短いことができる。いくつかの実施形態では、気体滅菌剤への曝露時間は、約（例えば、±１０％）２４時間、又は１８時間、又は１２時間、又は８時間、又は４時間、又は２時間、又は１時間以下、又は約（例えば、±１０％）１〜４時間、又は４〜８時間、又は４〜１２時間、又は４〜１８、又は８〜１２時間、又は８〜１８時間、又は１２〜１８時間の範囲内であり得る。容器１４が気体滅菌剤に曝される時間が短いほど、滅菌処置後の容器１４のエアレーションに必要となり得る時間が短くなる。したがって、本明細書で開示されるセプタム及び環状シーリング部材は、容器１４の製造プロセスの合理化に役立つことができる。代替実施形態では、この一部組立済み容器１４の滅菌工程は、省略され得るか、又は以下の段落で記載される充填手順後に実施され得る。
【００５８】
次に、容器１４及びセプタム４０を充填及びキャッピング環境に無菌的に移送し得る。ここで、容器１４の内容積３０に薬物３２を充填し得、その後、容器１４の基端部３６を、開口部７９を通して摺動可能に挿入されるストッパ３４によって密閉閉鎖し得る。この充填及びキャッピング環境は、微生物及び他の汚染物質が内容積３０内に取り込まれないことを確実にするために、滅菌又は無菌組立環境として運用し得る。その後、この薬物が充填され予め組立済みの容器アセンブリは、包装され、薬物送達デバイス１０の最終組立が行われる施設に輸送され得る。また、予備工程として、シール部材６０が流体通路５０の開放端部を密閉閉鎖するように、流体経路アセンブリ２２をシール部材６０に接続し得る。流体経路アセンブリ２２とシール部材６０とを組み立てるプロセスは、粒子状汚染物質が流体通路５０内に取り込まれないことを確実にするために、滅菌又は無菌組立環境で実施し得る。代わりに又は加えて、流体経路アセンブリ２２及びシール部材６０の予め組立済みの構成は、それらの滅菌性を確実にするために、高エネルギー滅菌ビーム（例えば、γ線ビーム、ｘ線ビーム、電子ビーム等）、エチレンオキサイド又は他の既知の技術に曝され得る。その後、この予め組立済みの構成は、包装され、薬物送達デバイス１０の最終組立が行われる施設に輸送され得る。
【００５９】
その後、例えば最終組立施設において、薬物容器１４、セプタム４０及びストッパ３４の、薬物が充填された予め組立済みの構成と、流体経路アセンブリ２２及びシール部材６０の予め組立済みの構成とが薬物送達デバイス１０のハウジング２９内に取り付けられ得る。いくつかの実施形態では、この取付プロセスは、薬物容器１４、セプタム４０及びストッパ３４の、薬物が充填された予め組立済みの構成を薬物送達デバイス１０の第１のハウジング部分（例えば、ハウジング２９の底壁２５）又は第２のハウジング部分（例えば、ハウジング２９の頂壁２７）に接続することと、流体経路アセンブリ２２及びシール部材６０の予め組立済みの構成を薬物送達デバイス１０の第１のハウジング部分又は第２のハウジング部分に接続することとを含み得る。いくつかの実施形態では、ハウジング２９内への薬物容器１４、セプタム４０及びストッパ３４の、薬物が充填された予め組立済みの構成の取り付け及び／又は薬物送達デバイス１０の他の組立工程は、非滅菌又は非無菌環境内で行われ得る。他の実施形態では、ハウジング２９内への薬物容器１４、セプタム４０及びストッパ３４の、薬物が充填された予め組立済みの構成の取り付け並びに薬物送達デバイス１０の他のいくつか又は全ての組立工程は、滅菌又は無菌環境内で行われ得る。
【００６０】
薬物容器１４、セプタム４０及びストッパ３４の、薬物が充填された予め組立済みの構成並びに／又は流体経路アセンブリ２２及びシール部材６０の予め組立済みの構成がハウジング２９内に取り付けられた後、この薬物送達デバイス１０の一部組立て済みのバージョンは、滅菌処置又は処理に曝され得る。いくつかの実施形態では、この滅菌処置は、後に気体滅菌剤が充填される密閉真空チャンバ内に薬物送達デバイス１０の一部組立て済みのバージョンを入れることを含み得る。気体滅菌剤は、以下の気体滅菌剤の非排他的一覧、即ちＥｔＯ、オゾン、二酸化塩素、二酸化窒素及び蒸気（例えば、加圧水蒸気）から選択される気体滅菌剤のいずれか１つ又は任意の組み合わせであり得る。滅菌のために蒸気が用いられる実施形態では、滅菌処置が行われるチャンバは、オートクレーブであり得る。この滅菌処置中、セプタム４０及び環状シーリング部材３００が含まれる場合には環状シーリング部材３００は、気体滅菌剤に曝され得る。上記の第１の材料で構築されたセプタム４０及び／又は環状シーリング部材３００の部分は、上述のように、気体滅菌剤がセプタム４０及び／又は環状シーリング部材３００を通して拡散し、セプタム４０又は環状シーリング部材３００と容器１４との間の境界面を滅菌するように、気体滅菌剤の拡散を可能にし得る。気体滅菌剤がセプタム４０及び／又は環状シーリング部材３００を通して拡散し、容器１４の境界面を滅菌することができる効果により、気体滅菌剤への曝露時間は比較的短いことができる。いくつかの実施形態では、気体滅菌剤への曝露時間は、約（例えば、±１０％）２４時間、又は１８時間、又は１２時間、又は８時間、又は４時間、又は２時間、又は１時間以下、又は約（例えば、±１０％）１〜４時間、又は４〜８時間、又は４〜１２時間、又は４〜１８、又は８〜１２時間、又は８〜１８時間、又は１２〜１８時間の範囲内であり得る。薬物送達デバイス１０が気体滅菌剤に曝される時間が短いほど、滅菌処置後の薬物送達デバイス１０のエアレーションに必要となり得る時間が短くなる。したがって、本明細書で開示されるセプタム及び環状シーリング部材は、薬物送達デバイス１０の製造プロセスの合理化に役立つことができる。
【００６１】
滅菌処置が完了した後、薬物容器１４、セプタム４０及びストッパ３４の、薬物が充填された予め組立済みの構成並びに／又は薬物送達デバイス１０の滅菌された内部空間内の他の構成要素（例えば、挿入機構１２、流体経路アセンブリ２２、駆動機構２４、コントローラ２６等）を密封するために、第１のハウジング部分は、第２のハウジング部分に接続され得る。したがって、密封工程により、プレロード及びプレフィルド型薬物送達デバイス１０をもたらし得る。いくつかの実施形態では、第１のハウジング部分と第２のハウジング部分との間の接続により、薬物送達１０の内部を密閉し、汚染物質の侵入を防止又は阻止することができる。更に、いくつかの実施形態では、第１のハウジング部分と第２のハウジング部分とは、気体滅菌処理を行った同じ環境又はチャンバ内で密閉的に接続され得る。
【００６２】
前述の組立方法は、セプタム４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ及び１４０を含む上記セプタム４０の実施形態のいずれか並びに／又は環状シーリング部材３００において行われ得ることに留意されたい。
【実施例】
【００６３】
以下に記載するのは、本開示の原理に従って構築された複合セプタムを、完全にガス不透過性材料で作製した従来のセプタムに対して比較した実験的試験の結果である。複合セプタム及び従来のセプタムの両方は、それらのフランジの基端部表面に約１０６個のチャレンジ微生物を接種した。その後、各セプタムを薬物容器の先端部表面に圧着した。このプロセスを繰り返し、複合セプタムを用いた３０個のサンプルと従来のセプタムを用いた３０個のサンプルとを作成した。次に、サンプルを気体滅菌処理に曝した。この処理では、気体滅菌剤としてＥｔＯを用いた。１８時間のＥｔＯ滅菌後、全３０個のサンプルにおいて、複合セプタムと薬物容器との間の境界面に微生物増殖は認められなかった。いくつかの複合セプタムサンプルは、わずか８時間のＥｔＯ滅菌後に微生物増殖を示さなかった。比較すると、３０時間のＥｔＯ滅菌後、従来のセプタムを用いた３０個のサンプルのうちのわずか１５個が薬物容器との境界面に微生物増殖を示さなかった。したがって、本明細書で開示される複合セプタムと容器との間の境界面を滅菌するのに必要な時間量は、従来のセプタムと容器との間の境界面を滅菌するのに必要な時間量よりも有意に少ないことが実験的に示された。
【００６４】
薬物情報
上述したように、容器に薬物を充填することができる。この薬物は、以下に列挙する薬物の任意の１つ又は組み合わせとすることができ、ただし、以下のリストは、全てを包含するようにも限定するようにもみなされるべきではない。
【００６５】
例えば、シリンジに、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）等のコロニー刺激因子が充填され得る。このようなＧ−ＣＳＦ剤としては、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム）及びＮｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム）が挙げられるが、これらに限定されない。他の様々な実施形態では、シリンジは、赤血球造血刺激因子製剤（ＥＳＡ）などの様々な医薬品と共に使用され得、これらは、液体又は凍結乾燥形態であり得る。ＥＳＡは、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンα）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンα）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンδ）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メチオキシ（ｍｅｔｈｙｏｘｙ）ポリエチレングリコールエポエチンβ）、Ｈｅｍａｔｉｄｅ（登録商標）、ＭＲＫ−２５７８、ＩＮＳ−２２、Ｒｅｔａｃｒｉｔ（登録商標）、（エポエチンζ）、Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンβ）、Ｓｉｌａｐｏ（登録商標）（エポエチンζ）、Ｂｉｎｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンα）、エポエチンαＨｅｘａｌ、Ａｂｓｅａｍｅｄ（登録商標）（エポエチンα）、Ｒａｔｉｏｅｐｏ（登録商標）（エポエチンθ）、Ｅｐｏｒａｔｉｏ（登録商標）（エポエチンθ）、Ｂｉｏｐｏｉｎ（登録商標）（エポエチンθ）、エポエチンα、エポエチンβ、エポエチンζ、エポエチンθ及びエポエチンδなどの赤血球生成を刺激する任意の分子並びにその各々の全体を参照により本明細書に組み込む以下の特許又は特許出願、米国特許第４，７０３，００８号明細書、米国特許第５，４４１，８６８号明細書、米国特許第５，５４７，９３３号明細書、米国特許第５，６１８，６９８号明細書、米国特許第５，６２１，０８０号明細書、米国特許第５，７５６，３４９号明細書、米国特許第５，７６７，０７８号明細書、米国特許第５，７７３，５６９号明細書、米国特許第５，９５５，４２２号明細書、米国特許第５，９８６，０４７号明細書、米国特許第６，５８３，２７２号明細書、米国特許第７，０８４，２４５号明細書及び米国特許第７，２７１，６８９号明細書並びにＰＣＴ国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、国際公開第９５／０５４６５号パンフレット、国際公開第９６／４０７７２号パンフレット、国際公開第００／２４８９３号パンフレット、国際公開第０１／８１４０５号パンフレット及び国際公開第２００７／１３６７５２号パンフレットに開示される分子又はその変異体若しくは類似体である。
【００６６】
ＥＳＡは、赤血球産生刺激タンパク質であり得る。本発明で使用する場合、「赤血球産生刺激タンパク質」とは、例えば、受容体に結合し、受容体の二量化を引き起こすことによってエリスロポエチン受容体の活性化を直接的又は間接的に引き起こす任意のタンパク質を意味する。赤血球産生刺激タンパク質としては、エリスロポエチン受容体に結合し、これを活性化させるエリスロポエチン及びその変異体、類似体若しくは誘導体、エリスロポエチン受容体に結合し、この受容体を活性化させる抗体又はエリスロポエチン受容体に結合し、活性化させるペプチドが挙げられる。赤血球産生刺激タンパク質としては、エポエチンα、エポエチンβ、エポエチンδ、エポエチンω、エポエチンι、エポエチンζ及びそれらの類似体、ＰＥＧ化エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、模倣ペプチド（ＥＭＰ１／ｈｅｍａｔｉｄｅを含む）並びに模倣抗体が挙げられるが、これらに限定されない。例示的な赤血球産生刺激タンパク質としては、エリスロポエチン受容体に結合し、これを活性化させるエリスロポエチン、ダルベポエチン、エリスロポエチン作動薬変異体及びペプチド又は抗体（並びに各開示の内容全体を参照により本明細書に組み込む米国特許出願公開第２００３／０２１５４４４号明細書及び米国特許出願公開第２００６／００４０８５８号明細書に報告されている化合物が挙げられる）並びに各開示の内容全体を参照により本明細書に組み込む以下の特許又は特許出願、米国特許第４，７０３，００８号明細書、米国特許第５，４４１，８６８号明細書、米国特許第５，５４７，９３３号明細書、米国特許第５，６１８，６９８号明細書、米国特許第５，６２１，０８０号明細書、米国特許第５，７５６，３４９号明細書、米国特許第５，７６７，０７８号明細書、米国特許第５，７７３，５６９号明細書、米国特許第５，９５５，４２２号明細書、米国特許第５，８３０，８５１号明細書、米国特許第５，８５６，２９８号明細書、米国特許第５，９８６，０４７号明細書、米国特許第６，０３０，０８６号明細書、米国特許第６，３１０，０７８号明細書、米国特許第６，３９１，６３３号明細書、米国特許第６，５８３，２７２号明細書、米国特許第６，５８６，３９８号明細書、米国特許第６，９００，２９２号明細書、米国特許第６，７５０，３６９号明細書、米国特許第７，０３０，２２６号明細書、米国特許第７，０８４，２４５号明細書及び米国特許第７，２１７，６８９号明細書、米国特許出願公開第２００２／０１５５９９８号明細書、米国特許出願公開第２００３／００７７７５３号明細書、米国特許出願公開第２００３／００８２７４９号明細書、米国特許出願公開第２００３／０１４３２０２号明細書、米国特許出願公開第２００４／０００９９０２号明細書、米国特許出願公開第２００４／００７１６９４号明細書、米国特許出願公開第２００４／００９１９６１号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１４３８５７号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１５７２９３号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１７５３７９号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１７５８２４号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２２９３１８号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２４８８１５号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２６６６９０号明細書、米国特許出願公開第２００５／００１９９１４号明細書、米国特許出願公開第２００５／００２６８３４号明細書、米国特許出願公開第２００５／００９６４６１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１０７２９７号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１０７５９１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１２４０４５号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１２４５６４号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１３７３２９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１４２６４２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１４３２９２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５３８７９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５８８２２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５８８３２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１７０４５７号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１８１３５９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１８１４８２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１９２２１１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２０２５３８号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２２７２８９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０９号明細書、米国特許出願公開第２００６／００８８９０６号明細書及び米国特許出願公開第２００６／０１１１２７９号明細書並びにＰＣＴ国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、国際公開第９５／０５４６５号パンフレット、国際公開第９９／６６０５４号パンフレット、国際公開第００／２４８９３号パンフレット、国際公開第０１／８１４０５号パンフレット、国際公開第００／６１６３７号パンフレット、国際公開第０１／３６４８９号パンフレット、国際公開第０２／０１４３５６号パンフレット、国際公開第０２／１９９６３号パンフレット、国際公開第０２／２００３４号パンフレット、国際公開第０２／４９６７３号パンフレット、国際公開第０２／０８５９４０号パンフレット、国際公開第０３／０２９２９１号パンフレット、国際公開第２００３／０５５５２６号パンフレット、国際公開第２００３／０８４４７７号パンフレット、国際公開第２００３／０９４８５８号パンフレット、国際公開第２００４／００２４１７号パンフレット、国際公開第２００４／００２４２４号パンフレット、国際公開第２００４／００９６２７号パンフレット、国際公開第２００４／０２４７６１号パンフレット、国際公開第２００４／０３３６５１号パンフレット、国際公開第２００４／０３５６０３号パンフレット、国際公開第２００４／０４３３８２号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６００号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６０６号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６１１号パンフレット、国際公開第２００４／１０６３７３号パンフレット、国際公開第２００４／０１８６６７号パンフレット、国際公開第２００５／００１０２５号パンフレット、国際公開第２００５／００１１３６号パンフレット、国際公開第２００５／０２１５７９号パンフレット、国際公開第２００５／０２５６０６号パンフレット、国際公開第２００５／０３２４６０号パンフレット、国際公開第２００５／０５１３２７号パンフレット、国際公開第２００５／０６３８０８号パンフレット、国際公開第２００５／０６３８０９号パンフレット、国際公開第２００５／０７０４５１号パンフレット、国際公開第２００５／０８１６８７号パンフレット、国際公開第２００５／０８４７１１号パンフレット、国際公開第２００５／１０３０７６号パンフレット、国際公開第２００５／１００４０３号パンフレット、国際公開第２００５／０９２３６９号パンフレット、国際公開第２００６／５０９５９号パンフレット、国際公開第２００６／０２６４６号パンフレット及び国際公開第２００６／２９０９４号パンフレットに開示されるエリスロポエチン分子又はその変異体若しくは類似体が挙げられる。
【００６７】
本デバイスと共に使用するための他の医薬品の例としては、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｇｅｖａ（商標）（デノスマブ）及びＰｒｏｌｉａ（商標）（デノサマブ）などの抗体、Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム、ＰＥＧ化フィルガストリム、ＰＥＧ化Ｇ−ＣＳＦ、ＰＥＧ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）及びＮｐｌａｔｅ（登録商標）（ロミプロスチム）などの他の生物学的製剤、Ｓｅｎｓｉｐａｒ（登録商標）（シナカルセト）などの小分子薬物が挙げられ得るが、これらに限定されない。本デバイスは、治療用抗体、ポリペプチド、タンパク質又は鉄、例えばフェルモキシトール、鉄デキストラン、グリコネート（ｇｌｙｃｏｎａｔｅ）第二鉄及び含糖酸化鉄などの他の化学物質と共に使用され得る。医薬品は、液体形態であり得るか、又は凍結乾燥形態から再構成され得る。
【００６８】
特定の例示的なタンパク質の中には、その融合物、断片、類似体、変異体又は誘導体を含む、以下で説明する特定のタンパク質がある。
【００６９】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、以下の公報の図２に記載されている配列番号２の軽鎖及び／又は以下の公報の図４に記載されている配列番号４の重鎖のいずれかを有するＯＰＧＬ特異抗体を含み、ＯＰＧＬ特異抗体及び抗体関連タンパク質に関して、特に以下の公報に記載される配列を有するもので、具体的には以下の公報に示されるもの（９Ｈ７、１８Ｂ２、２Ｄ８、２Ｅ１１、１６Ｅ１及び２２Ｂ３）であるが、それらに限定されず、本明細書にその全体が組み込まれるＰＣＴ国際公開第０３／００２７１３号パンフレットに記載される抗体を含むが、それに限定されず、完全ヒト化及びヒトＯＰＧＬ特異抗体、特に完全ヒト化モノクローナル抗体を含む、（ＲＡＮＫＬ特異抗体、ペプチボディ等とも称される）ＯＰＧＬ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【００７０】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、ＴＮ８−１９−１〜ＴＮ８−１９−４０、ＴＮ８−１９  ｃｏｎ１及びＴＮ８−１９  ｃｏｎ２を含む、配列番号３０５〜３５１のものを含む、ｍＴＮ８−１９ファミリーのペプチボディ、配列番号３５７〜３８３のｍＬ２ファミリー、配列番号３８４〜４０９のｍＬ１５ファミリー、配列番号４１０〜４３８のｍＬ１７ファミリー、配列番号４３９〜４４６のｍＬ２０ファミリー、配列番号４４７〜４５２のｍＬ２１ファミリー、配列番号４５３〜４５４のｍＬ２４ファミリー及び配列番号６１５〜６３１ペプチボディを含むが、それに限定されない、特にミオスタチン特異的ペプチボディに特に部分的に関連して参照により全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０１８１０３３号明細書及びＰＣＴ国際公開第２００４／０５８９８８号パンフレットに記載されている、ミオスタチン特異的ペプチボディを含む、ミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【００７１】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、Ｌ１Ｈ１、Ｌ１Ｈ２、Ｌ１Ｈ３、Ｌ１Ｈ４、Ｌ１Ｈ５、Ｌ１Ｈ６、Ｌ１Ｈ７、Ｌ１Ｈ８、Ｌ１Ｈ９、Ｌ１Ｈ１０、Ｌ１Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ２Ｈ３、Ｌ２Ｈ４、Ｌ２Ｈ５、Ｌ２Ｈ６、Ｌ２Ｈ７、Ｌ２Ｈ８、Ｌ２Ｈ９、Ｌ２Ｈ１０、Ｌ２Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１２、Ｌ２Ｈ１３、Ｌ２Ｈ１４、Ｌ３Ｈ１、Ｌ４Ｈ１、Ｌ５Ｈ１、Ｌ６Ｈ１であるが、これらに限定されず、ＩＬ−４受容体特異抗体、特に以下の公報に記載されるような抗体等、特に以下の公報に示されるものに特に部分的に関連して、参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第２００５／０４７３３１号パンフレット又は国際出願ＰＣＴ／米国特許出願公開第２００４／３７２４２号明細書及び米国特許出願公開第２００５／１１２６９４号明細書に記載されているものを含む、特にＩＬ−４及び／又はＩＬ−１３の受容体への結合によって媒介される活動を抑制するもので、ＩＬ−４受容体特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【００７２】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、以下の公報に示されているもの、即ち１５ＣＡ、２６Ｆ５、２７Ｆ２、２４Ｅ１２及び１０Ｈ７であるが、これに限定されない、部分的にＩＬ１−Ｒ１特異結合タンパク質、特にとりわけモノクローナル抗体に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０９７７１２号明細書に記載されているものを含むが、これに限定されない、インターロイキン１−受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【００７３】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、特に以下の公報に記載される配列のもので、Ｌ１（Ｎ）、Ｌ１（Ｎ）ＷＴ、Ｌ１（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＬ１（Ｎ）、２ｘＬ１（Ｎ）ＷＴ、Ｃｏｎ４（Ｎ）、Ｃｏｎ４（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＣｏｎ４（Ｎ）１Ｋ、Ｌ１Ｃ、Ｌ１Ｃ  １Ｋ、２ｘＬ１Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ  １Ｋ、２ｘＣｏｎ４Ｃ  １Ｋ、Ｃｏｎ４−Ｌ１（Ｎ）、Ｃｏｎ４−Ｌ１Ｃ、ＴＮ−１２−９（Ｎ）、Ｃ１７（Ｎ）、ＴＮ８−８（Ｎ）、ＴＮ８−１４（Ｎ）、Ｃｏｎ１（Ｎ）を含むが、これらに限定されない、Ａｎｇ２特異抗体及びペプチボディ等に特に部分的に関連して参照によりその各々の全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第０３／０５７１３４号パンフレット及び米国特許出願公開第２００３／０２２９０２３号明細書に記載されているものを含むが、これに限定されず、また抗Ａｎｇ２抗体及び製剤に関して、特に以下の公報に記載される様々な順列のＡｂ５２６、Ａｂ５２８、Ａｂ５３１、Ａｂ５３３、Ａｂ５３５、Ａｂ５３６、Ａｂ５３７、Ａｂ５４０、Ａｂ５４３、Ａｂ５４４、Ａｂ５４５、Ａｂ５４６、Ａ５５１、Ａｂ５５３、Ａｂ５５５、Ａｂ５５８、Ａｂ５５９、Ａｂ５６５、ＡｂＦ１ＡｂＦＤ、ＡｂＦＥ、ＡｂＦＪ、ＡｂＦＫ、ＡｂＧ１Ｄ４、ＡｂＧＣ１Ｅ８、ＡｂＨ１Ｃ１２、ＡｂｌＡ１、ＡｂｌＦ、ＡｂｌＫ、ＡｂｌＰ及びＡｂｌＰに関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第２００３／０３０８３３号パンフレットに記載されているもの等の抗Ａｎｇ２抗体及び製剤を含む、Ａｎｇ２特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【００７４】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、具体的には以下の公報に示されるＮＧＦ−特異抗体である４Ｄ４、４Ｇ６、６Ｈ９、７Ｈ２、１４Ｄ１０及び１４Ｄ１１を含むが、それに限定されない、ＮＧＦ−特異抗体及びこれに関連するタンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００５／００７４８２１号明細書及び米国特許第６，９１９，４２６号明細書に記載されているものを特に含むが、それに限定されない、ＮＧＦ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【００７５】
例えば、エプラツズマブ（ＣＡＳ登録番号５０１４２３−２３−０）のヒトＣＤ２２特異完全ヒト化抗体を含むが、それに限定されない、例えばヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２  κ鎖に結合したヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２  γ鎖二硫化物の二量体等、特にヒトＣＤ２２特異ＩｇＧ抗体を含むが、それに限定されない、ヒト化及び完全ヒトモノクローナル抗体を含むが、それに限定されない、ヒト化及び完全ヒト抗体等であるが、それに限定されず、具体的には、ヒトＣＤ２２特異抗体である、ＣＤ２２特異抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第５，７８９，５５４号明細書に記載されているものなどのＣＤ２２特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【００７６】
以下の公開に開示される各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、以下の公開に示されるＩＧＦ−１特異抗体であるＬ１Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ３Ｈ３、Ｌ４Ｈ４、Ｌ５Ｈ５、Ｌ６Ｈ６、Ｌ７Ｈ７、Ｌ８Ｈ８、Ｌ９Ｈ９、Ｌ１０Ｈ１０、Ｌ１１Ｈ１１、Ｌ１２Ｈ１２、Ｌ１３Ｈ１３、Ｌ１４Ｈ１４、Ｌ１５Ｈ１５、Ｌ１６Ｈ１６、Ｌ１７Ｈ１７、Ｌ１８Ｈ１８、Ｌ１９Ｈ１９、Ｌ２０Ｈ２０、Ｌ２１Ｈ２１、Ｌ２２Ｈ２２、Ｌ２３Ｈ２３、Ｌ２４Ｈ２４、Ｌ２５Ｈ２５、Ｌ２６Ｈ２６、Ｌ２７Ｈ２７、Ｌ２８Ｈ２８、Ｌ２９Ｈ２９、Ｌ３０Ｈ３０、Ｌ３１Ｈ３１、Ｌ３２Ｈ３２、Ｌ３３Ｈ３３、Ｌ３４Ｈ３４、Ｌ３５Ｈ３５、Ｌ３６Ｈ３６、Ｌ３７Ｈ３７、Ｌ３８Ｈ３８、Ｌ３９Ｈ３９、Ｌ４０Ｈ４０、Ｌ４１Ｈ４１、Ｌ４２Ｈ４２、Ｌ４３Ｈ４３、Ｌ４４Ｈ４４、Ｌ４５Ｈ４５、Ｌ４６Ｈ４６、Ｌ４７Ｈ４７、Ｌ４８Ｈ４８、Ｌ４９Ｈ４９、Ｌ５０Ｈ５０、Ｌ５１Ｈ５１、Ｌ５２Ｈ５２及びＩＧＦ−１Ｒ−結合フラグメント及びその誘導体を含むが、それに限定されず、ＩＧＦ−１受容体特異抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第０６／０６９２０２号パンフレットに記載されているものなどのＩＧＦ−１受容体特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【００７７】
また、本発明の方法及び組成物で使用するための抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体の非限定的例の中には、以下に記載されているものの各々がある。
【００７８】
（ｉ）米国特許出願公開第２００６／００４０３５８号明細書（２００６年２月２３日公開）、米国特許出願公開第２００５／０００８６４２号明細書（２００５年１月１３日公開）、米国特許出願公開第第２００４／０２２８８５９号明細書（２００４年１１月１８日公開）に記載されている、例えば抗体１Ａ（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８６）、抗体８（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８９）、抗体２３（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８８）及び抗体１８を含むが、これらに限定されない、
【００７９】
（ｉｉ）ＰＣＴ国際公開第０６／１３８７２９号パンフレット（２００６年１２月２８日公開）及びＰＣＴ国際公開第０５／０１６９７０号パンフレット（２００５年２月２４日公開）及びＬｕ  ｅｔ  ａｌ．（２００４），Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７９：２８５６−２８６５に記載されている抗体２Ｆ８、Ａ１２及びＩＭＣ−Ａ１２を含むが、これらに限定されない、
【００８０】
（ｉｉｉ）ＰＣＴ国際公開第０７／０１２６１４号パンフレット（２００７年２月１日公開）、ＰＣＴ国際公開第０７／０００３２８号パンフレット（２００７年１月４日公開）、ＰＣＴ国際公開第０６／０１３４７２号パンフレット（２００６年２月９日公開）、ＰＣＴ国際公開第０５／０５８９６７号パンフレット（２００５年６月３０日公開）及びＰＣＴ国際公開第０３／０５９９５１号パンフレット（２００３年７月２４日公開）。
【００８１】
（ｉｖ）米国特許出願公開第２００５／００８４９０６号明細書（２００５年４月２１日公開）に記載される抗体７Ｃ１０、キメラ抗体Ｃ７Ｃ１０、抗体ｈ７Ｃ１０、抗体７Ｈ２Ｍ、キメラ抗体＊７Ｃ１０、抗体ＧＭ６０７、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン１、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン２、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン３及び抗体７Ｈ２ＨＭを含むが、これらに限定されない。
【００８２】
（ｖ）米国特許出願公開第２００５／０２４９７２８号明細書（２００５年１１月１０日公開）、米国特許出願公開第２００５／０１８６２０３号明細書（２００５年８月２５日公開）、米国特許出願公開第２００４／０２６５３０７号明細書（２００４年１２月３０日公開）及び米国特許出願公開第２００３／０２３５５８２号明細書（２００３年１２月２５日公開）並びにＭａｌｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．（２００３），Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６３：５０７３−５０８３に記載されている抗体ＥＭ１６４、再表面形成（ｒｅｓｕｒｆａｃｅｄ）ＥＭ１６４、ヒト化ＥＭ１６４、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．０、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．１、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．２及びｈｕＥＭ１６４  ｖ１．３を含むが、これらに限定されない。
【００８３】
（ｖｉ）米国特許第７，０３７，４９８号明細書（２００６年５月２日発行）、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０８号明細書（２００５年１１月３０日公開）及び米国特許出願公開第２００４／００８６５０３号（２００４年５月６日公開）並びにＣｏｈｅｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００５），Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：２０６３−２０７３に記載されている、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−２７９２、ＰＴＡ−２７８８、ＰＴＡ−２７９０、ＰＴＡ−２７９１、ＰＴＡ−２７８９、ＰＴＡ−２７９３及び抗体２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２及び４．１７．３を有するハイブリドーマによって産生された抗体の各々を含むが、これらに限定されない、例えば抗体ＣＰ−７５１，８７１。
【００８４】
（ｖｉｉ）米国特許出願公開第２００５／０１３６０６３号明細書（２００５年６月２３日公開）及び米国特許出願公開第２００４／００１８１９１号明細書（２００４年１月２９日公開）に記載されている抗体１９Ｄ１２と、ＡＴＣＣに受託番号ＰＴＡ−５２１４で受託されているプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２  ＨＣＡ（γ４）のポリヌクレオチドによってコードされる重鎖及びＡＴＣＣに受託番号ＰＴＡ−５２２０で受託されているプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２  ＬＣＦ（κ）のポリヌクレオチドによってコードされる軽鎖を含む抗体とを含むが、これらに限定されない。
【００８５】
（ｖｉｉｉ）特にＩＧＦ−１受容体を標的とする前述の抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０２０２６５５号明細書（２００４年１０月１４日公開）に記載されている抗体ＰＩＮＴ−６Ａ１、ＰＩＮＴ−７Ａ２、ＰＩＮＴ−７Ａ４、ＰＩＮＴ−７Ａ５、ＰＩＮＴ−７Ａ６、ＰＩＮＴ−８Ａ１、ＰＩＮＴ−９Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ１、ＰＩＮＴ−１１Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ３、ＰＩＮＴ−１１Ａ４、ＰＩＮＴ−１１Ａ５、ＰＩＮＴ−１１Ａ７、ＰＩＮＴ−１１Ａ１２、ＰＩＮＴ−１２Ａ１、ＰＩＮＴ−１２Ａ２、ＰＩＮＴ−１２Ａ３、ＰＩＮＴ−１２Ａ４及びＰＩＮＴ−１２Ａ５を含むが、これらに限定されない。
【００８６】
Ｂ−７関連タンパク質１特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等（文献中でＢ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈ及びＣＤ２７５とも称される「Ｂ７ＲＰ−１」）、特にＢ７ＲＰ特異完全ヒトモノクローナルＩｇＧ２抗体、特にＢ７ＲＰ−１の最初の免疫グロブリン様ドメインのエピトープと結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体、特にＢ７ＲＰ−１と特に活性化Ｔ細胞上のＢ７ＲＰ−１の自然受容体であるＩＣＯＳとの相互作用を抑制するもの、特に以下の公開に開示されているように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、１６Ｈ（その中に軽鎖可変配列及び重鎖可変配列、それぞれ配列番号１及び配列番号７を有する）、５Ｄ（その中に軽鎖可変配列及び重鎖可変配列、それぞれ配列番号２及び配列番号９を有する）、２Ｈ（その中に軽鎖可変配列及び重鎖可変配列、それぞれ配列番号３及び配列番号１０を有する）、４３Ｈ（その中に軽鎖可変配列及び重鎖可変配列、それぞれ配列番号６及び配列番号１４を有する）、４１Ｈ（その中に軽鎖可変配列及び重鎖可変配列、それぞれ配列番号５及び配列番号１３を有する）並びに１５Ｈ（その中に軽鎖可変配列及び重鎖可変配列、それぞれ配列番号４及び配列番号１２を有する）以下の公報に示される抗体を含むが、それらに限定されない、このような抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００８／０１６６３５２号明細書及びＰＣＴ国際公開第０７／０１１９４１号パンフレットに開示されているもの。
【００８７】
例えば、１４６Ｂ７など、とりわけ例えばＨｕＭａｘ  ＩＬ−１５抗体及び関連タンパク質を含むが、それらに限定されないペプチボディを含む、ＩＬ−１５特異抗体及び関連タンパク質に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２００３／０１３８４２１号明細書、米国特許出願公開第２００３／０２３５８６号明細書及び米国特許出願公開第２００４／００７１７０２号明細書並びに米国特許第７，１５３，５０７号明細書に開示されるもの等、特に抗体、具体的にはヒト化モノクローナル抗体などのＩＬ−１５特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【００８８】
ＩＦＮ  γ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等、特にヒトＩＦＮ  γ特異抗体、特に例えばＩＦＮ  γ特異抗体、特に例えば次の特許公開において１１１８、１１１８＊、１１１９、１１２１及び１１２１＊と示されている抗体に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００５／０００４３５３号明細書に記載されているもの等の完全ヒト抗ＩＦＮ  γ抗体。これら抗体の各々の重鎖及び軽鎖の配列全体と、これらの重鎖及び軽鎖可変領域並びに相補性決定領域の配列とは、それぞれ前述の公開及びＴｈａｋｕｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９），Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３６：１１０７−１１１５に開示されるようにその全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる。加えて、前述の公開に記載されているこれらの抗体の特性の説明も参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。特異抗体には、前述の公開で開示されているように、配列番号１７の重鎖及び配列番号１８の軽鎖を有するもの、配列番号６の重鎖可変領域及び配列番号８の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号１９の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号１０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号３２の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号３０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖配列及び配列番号２２の軽鎖配列を有するもの、配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号１６の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖及び配列番号３３の軽鎖を有するもの並びに配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号３１の軽鎖可変領域を有するものが含まれる。企図される特異抗体は、前述の米国特許出願公開に開示されている配列番号１７の完全重鎖を有し、前述の米国特許出願公開に開示されている配列番号１８の完全軽鎖を有する、前述の米国特許出願公開に開示されている抗体１１１９である。
【００８９】
以下の公開に開示されているように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれ、ＴＡＬＬ−１結合タンパク質、特に表４及び表５Ｂの分子に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００３／０１９５１５６号明細書及び米国特許出願公開第２００６／０１３５４３１号明細書に記載されているもの等、ＴＡＬＬ−１特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等、並びに他のＴＡＬＬ特異結合タンパク質。
【００９０】
ＰＴＨと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，７５６，４８０号明細書に記載されているもの等、副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【００９１】
ＴＰＯ−Ｒと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，８３５，８０９号明細書に記載されているもの等、トロンボポチエン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【００９２】
ＨＧＦと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２００５／０１１８６４３号明細書及びＰＣＴ国際公開第２００５／０１７１０７号パンフレットに記載されている肝細胞増殖因子／分散（ＨＧＦ／ＳＦ）と、米国特許第７，２２０，４１０号明細書に記載されているｈｕＬ２Ｇ７と、米国特許第５，６８６，２９２号明細書及び米国特許第６，４６８，５２９号明細書並びにＰＣＴ国際公開第９６／３８５５７号パンフレットに記載されているＯＡ−５ｄ５とを中和する完全ヒトモノクローナル抗体等のＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ−Ｍｅｔ）を標的にするものを含む、肝細胞増殖因子（「ＨＧＦ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【００９３】
ＴＲＡＩＬ−Ｒ２と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第７，５２１，０４８号明細書に記載されているもの等、ＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【００９４】
アクチビンＡと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００９／０２３４１０６号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、アクチビンＡ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【００９５】
ＴＧＦ−βと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，８０３，４５３号明細書及び米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ＴＧＦ−β特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【００９６】
アミロイドβタンパク質と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第２００６／０８１１７１号パンフレットに記載されているものを含むが、それらに限定されない、アミロイドβタンパク質特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。企図される１つの抗体は、前述の公開に開示されているような、配列番号８を含む重鎖可変領域及び配列番号６を有する軽鎖可変領域を有する抗体である。
【００９７】
ｃ−Ｋｉｔ及び／又は他の幹細胞因子受容体と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００７／０２５３９５１号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ｃ−Ｋｉｔ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【００９８】
ＯＸ４０Ｌ及び／又はＯＸ４０受容体の他のリガンドと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００６／０００２９２９号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ＯＸ４０Ｌ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【００９９】
Ａｃｔｉｖａｓｅ（登録商標）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンα）、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンα又はエリスロポエチン）、ＧＬＰ−１、Ａｖｏｎｅｘ（登録商標）（インターフェロンβ−１ａ）、Ｂｅｘｘａｒ（登録商標）（トシツモマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）、Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ（登録商標）（インターフェロン−β）、Ｃａｍｐａｔｈ（登録商標）（アレムツズマブ、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンδ）、Ｖｅｌｃａｄｅ（登録商標）（ボルテゾミブ）、ＭＬＮ０００２（抗α４β７  ｍＡｂ）、ＭＬＮ１２０２（抗ＣＣＲ２ケモカイン受容体ｍＡｂ）、Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｅｐｒｅｘ（登録商標）（エポエチンα）、Ｅｒｂｉｔｕｘ（登録商標）（セツキシマブ、抗ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ−ＥｒｂＢ−１）、Ｇｅｎｏｔｒｏｐｉｎ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標）（トラスツズマブ、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体ｍＡｂ）、Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｕｍｉｒａ（登録商標）（アダリムマブ）、溶液中のインスリン、Ｉｎｆｅｒｇｅｎ（登録商標）（インターフェロンαｃｏｎ−１）、Ｎａｔｒｅｃｏｒ（登録商標）（ネシリチド、遺伝子組換え型ヒトＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）、Ｋｉｎｅｒｅｔ（登録商標）（アナキンラ）、Ｌｅｕｋｉｎｅ（登録商標）（サルガモスチム、ｒｈｕＧＭ−ＣＳＦ）、ＬｙｍｐｈｏＣｉｄｅ（登録商標）（エピラツズマブ、抗ＣＤ２２  ｍＡｂ）、Ｂｅｎｌｙｓｔａ（商標）（リンフォスタットＢ、ベリムマブ、抗ＢｌｙＳ  ｍＡｂ）、Ｍｅｔａｌｙｓｅ（登録商標）（テネクテプラーゼ、ｔ−ＰＡ類似体）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンβ）、Ｍｙｌｏｔａｒｇ（登録商標）（ゲムツズマブオゾガマイシン）、Ｒａｐｔｉｖａ（登録商標）（エファリズマブ）、Ｃｉｍｚｉａ（登録商標）（セルトリズマブペゴル、ＣＤＰ８７０）、Ｓｏｌｉｒｉｓ（商標）（エクリズマブ）、ｐｅｘｅｌｉｚｕｍａｂ（抗補体Ｃ５）、Ｎｕｍａｘ（登録商標）（ＭＥＤＩ−５２４）、Ｌｕｃｅｎｔｉｓ（登録商標）（ラニビズマブ）、Ｐａｎｏｒｅｘ（登録商標）（１７−１Ａ、エドレコロマブ）、Ｔｒａｂｉｏ（登録商標）（レルデリムマブ）、ＴｈｅｒａＣｉｍ  ｈＲ３（ニモツズマブ）、Ｏｍｎｉｔａｒｇ（ペルツズマブ、２Ｃ４）、Ｏｓｉｄｅｍ（登録商標）（ＩＤＭ−１）、ＯｖａＲｅｘ（登録商標）（Ｂ４３．１３）、Ｎｕｖｉｏｎ（登録商標）（ビジリズマブ）、カンツズマブメルタンシン（ｈｕＣ２４２−ＤＭ１）、ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンβ）、Ｎｅｕｍｅｇａ（登録商標）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン−１１）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ＰＥＧ化フィルガストリム、ＰＥＧ化Ｇ−ＣＳＦ、ＰＥＧ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、Ｏｒｔｈｏｃｌｏｎｅ  ＯＫＴ３（登���商標）（ムロモナブ−ＣＤ３、抗ＣＤ３モノクローナル抗体）、Ｐｒｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンα）、Ｒｅｍｉｃａｄｅ（登録商標）（インフリキシマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）、Ｒｅｏｐｒｏ（登録商標）（アブシキシマブ、抗ＧＰ  ｌＩｂ／Ｉｌｉａ受容体モノクローナル抗体）、Ａｃｔｅｍｒａ（登録商標）（抗ＩＬ６受容体ｍＡｂ）、Ａｖａｓｔｉｎ（登録商標）（ベバシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノリムマブ）、Ｒｉｔｕｘａｎ（登録商標）（リツキシマブ、抗ＣＤ２０ｍＡｂ）、Ｔａｒｃｅｖａ（登録商標）（エルロチニブ）、Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ（登録商標）（インターフェロンａｌｆａ−２ａ）、Ｓｉｍｕｌｅｃｔ（登録商標）（バシリキシマブ）、Ｐｒｅｘｉｇｅ（登録商標）（ルミラコキシブ）、Ｓｙｎａｇｉｓ（登録商標）（パリビズマブ）、１４６Ｂ７−ＣＨＯ（抗ＩＬ１５抗体、米国特許第７，１５３，５０７号明細書を参照されたい）、Ｔｙｓａｂｒｉ（登録商標）（ナタリズマブ、抗α４インテグリンｍＡｂ）、Ｖａｌｏｒｔｉｍ（登録商標）（ＭＤＸ−１３０３、抗炭疽菌防御抗原ｍＡｂ）、ＡＢｔｈｒａｘ（商標）、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｏｌａｉｒ（登録商標）（オマリズマブ）、ＥＴＩ２１１（抗ＭＲＳＡ  ｍＡｂ）、ＩＬ−１  ｔｒａｐ（ヒトＩｇＧ１のＦｃ部分及び両ＩＬ−１受容体成分（Ｉ型受容体及び受容体補助タンパク質）の細胞外ドメイン）、ＶＥＧＦ  ｔｒａｐ（ＩｇＧ１  Ｆｃと融合したＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン）、Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ）、Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ、抗ＩＬ−２Ｒα  ｍＡｂ）、Ｚｅｖａｌｉｎ（登録商標）（イブリツモマブチウキセタン）、Ｚｅｔｉａ（登録商標）（エゼチマイブ）、Ｏｒｅｎｃｉａ（登録商標）（アタシセプト、ＴＡＣＩ−Ｉｇ）、抗ＣＤ８０モノクローナル抗体（ガリキシマブ）、抗ＣＤ２３  ｍＡｂ（ルミリキシマブ）、ＢＲ２−Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦ拮抗薬）、ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ、抗ＴＮＦα  ｍＡｂ）、ＨＧＳ−ＥＴＲ１（マパツズマブ、ヒト抗ＴＲＡＩＬ受容体−１  ｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗ＣＤ２０ヒトｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ−ＥＧＦＲ（ザルツムマブ）、Ｍ２００（ボロシキシマブ、抗α５β１インテグリンｍＡｂ）、ＭＤＸ−０１０（イピリムマブ、抗ＣＴＬＡ−４  ｍＡｂ及びＶＥＧＦＲ−１（ＩＭＣ−１８Ｆ１）、抗ＢＲ３  ｍＡｂ、抗Ｃ．クロストリジウム・ディフィシル毒素Ａ並びに毒素Ｂ  Ｃ  ｍＡｂｓ  ＭＤＸ−０６６（ＣＤＡ−１）及びＭＤＸ−１３８８）、抗ＣＤ２２  ｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−３８８８及びＣＡＴ−８０１５）、抗ＣＤ２５  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）、抗ＣＤ３  ｍＡｂ（ＮＩ−０４０１）、アデカツムマブ、抗ＣＤ３０  ｍＡｂ（ＭＤＸ−０６０）、ＭＤＸ−１３３３（抗ＩＦＮＡＲ）、抗ＣＤ３８  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＣＤ３８）、抗ＣＤ４０Ｌ  ｍＡｂ、抗Ｃｒｉｐｔｏ  ｍＡｂ、抗ＣＴＧＦ特発性肺線維症第１期フィブロゲン（ＦＧ−３０１９）、抗ＣＴＬＡ４  ｍＡｂ、抗エオタキシン１  ｍＡｂ（ＣＡＴ−２１３）、抗ＦＧＦ８  ｍＡｂ、抗ガングリオシドＧＤ２  ｍＡｂ、���ガングリオシドＧＭ２  ｍＡｂ、抗ＧＤＦ−８ヒトｍＡｂ（ＭＹＯ−０２９）、抗ＧＭ−ＣＳＦ受容体ｍＡｂ（ＣＡＭ−３００１）、抗ＨｅｐＣ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＨｅｐＣ）、抗ＩＦＮα  ｍＡｂ（ＭＥＤＩ−５４５、ＭＤＸ−１１０３）、抗ＩＧＦ１Ｒ  ｍＡｂ、抗ＩＧＦ−１Ｒ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−Ｉｎｆｌａｍ）、抗ＩＬ１２  ｍＡｂ（ＡＢＴ−８７４）、抗ＩＬ１２／ＩＬ２３  ｍＡｂ（ＣＮＴＯ１２７５）、抗ＩＬ１３  ｍＡｂ（ＣＡＴ−３５４）、抗ＩＬ２Ｒａ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）、抗ＩＬ５受容体ｍＡｂ、抗インテグリン受容体ｍＡｂ（ＭＤＸ−０１８、ＣＮＴＯ９５）、抗ＩＰ１０潰瘍性大腸炎ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１００）、抗ＬＬＹ抗体、ＢＭＳ−６６５１３、抗マンノース受容体／ｈＣＧβ  ｍＡｂ（ＭＤＸ−１３０７）、抗メソテリンｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−５００１）、抗ＰＤ１ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１０６（ＯＮＯ−４５３８））、抗ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ−３Ｇ３）、抗ＴＧＦβ  ｍＡｂ（ＧＣ−１００８）、抗ＴＲＡＩＬ受容体−２ヒトｍＡｂ（ＨＧＳ−ＥＴＲ２）、抗ＴＷＥＡＫ  ｍＡｂ、抗ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ−１  ｍＡｂ、抗ＺＰ３  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＺＰ３）、ＮＶＳ抗体第１番及びＮＶＳ抗体第２番を含む、他の例示的なタンパク質。
【０１００】
ロモソズマブ、ブロソズマブ又はＢＰＳ８０４（Ｎｏｖａｒｔｉｓ）などであるが、これらに限定されないスクレロスチン抗体も含まれ得る。リロツムマブ、ビキサロマー、トレバナニブ、ガニツマブ、コナツムマブ、モテサニブ二リン酸塩、ブロダルマブ、ヴィデュピプラント、パニツムマブ、デノスマブ、ＮＰＬＡＴＥ、ＰＲＯＬＩＡ、ＶＥＣＴＩＢＩＸ又はＸＧＥＶＡなどの治療薬が更に含まれ得る。加えて、ヒトプロタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）をデバイスに含めることができる。このようなＰＣＳＫ９特異抗体としては、あらゆる目的において各々の全体が参照により本明細書に組み込まれる以下の特許又は特許出願、米国特許第８，０３０，５４７号明細書、米国特許第８，５６３，６９８号明細書、米国特許第８，８２９，１６５号明細書、米国特許第８，８５９，７４１号明細書、米国特許第８，８７１，９１３号明細書、米国特許第８，８７１，９１４号明細書、米国特許第８，８８３，９８３号明細書、米国特許第８，８８９，８３４号明細書、米国特許第８，９８１，０６４号明細書、米国特許第９，０５６，９１５号明細書、米国特許第８，１６８，７６２号明細書、米国特許第９，０４５，５４７号明細書、米国特許第８，０３０，４５７号明細書、米国特許第８，０３０，４５７号明細書、米国特許第８，８２９，１６５号明細書、米国特許第８，９８１，０６４号明細書、米国特許第８，０３０，４５７号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００６４８２５号明細書、米国特許出願公開第２０１２／００９３８１８号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００７９５０２号明細書、米国特許出願公開第２０１４／０３５７８５０号明細書、米国特許出願公開第２０１１／００２７２８７号明細書、米国特許出願公開第２０１４／０３５７８５１号明細書、米国特許出願公開第２０１４／０３５７８５４号明細書、米国特許出願公開第２０１５／００３１８７０号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００８５２６５号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００７９５０１号明細書、米国特許出願公開第２０１２／０２１３７９７号明細書、米国特許出願公開第２０１２／０２５１５４４号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００７２６６５号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００５８９４４号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００５２２０１号明細書、米国特許出願公開第２０１２／００２７７６５号明細書、米国特許出願公開第２０１５／００８７８１９号明細書、米国特許出願公開第２０１１／０１１７０１１号明細書、米国特許出願公開第２０１５／０００４１７４号明細書、米国仮特許出願第６０／９５７，６６８号明細書、米国仮特許出願第６１／００８，９６５号明細書、米国仮特許出願第６１／０１０，６３０号明細書、米国仮特許出願第６１／０８６，１３３号明細書、米国仮特許出願第６１／１２５，３０４号明細書、米国仮特許出願第６１／７９８，９７０号明細書、米国仮特許出願第６１／８４１，０３９号明細書、米国仮特許出願第６２／００２，６２３号明細書、米国仮特許出願第６２／０２４，３９９号明細書、米国仮特許出願第６２／０１９，７２９号明細書、米国仮特許出願第６２／０６７，６３７号明細書、米国特許出願第１４／７７７，３７１号明細書、国際出願ＰＣＴ／米国特許出願公開第２０１３／０４８７１４号明細書、国際出願ＰＣＴ／米国特許出願公開第２０１５／０４０２１１号明細書、国際出願ＰＣＴ／米国特許出願公開第２０１５／０５６９７２号明細書、国際公開第２００８／０５７４５７号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５８号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５９号パンフレット、国際公開第２００８／０６３３８２号パンフレット、国際公開第２００８／１３３６４７号パンフレット、国際公開第２００９／１００２９７号パンフレット、国際公開第２００９／１００３１８号パンフレット、国際公開第２０１１／０３７７９１号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７５９号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７８３号パンフレット、国際公開第２００８／１２５６２３号パンフレット、国際公開第２０１１／０７２２６３号パンフレット、国際公開第２００９／０５５７８３号パンフレット、国際公開第２０１２／０５４４４３８号パンフレット、国際公開第２０１０／０２９５１３号パンフレット、国際公開第２０１１／１１１００７号パンフレット、国際公開第２０１０／０７７８５４号パンフレット、国際公開第２０１２／０８８３１３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５１号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５２号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０９５３０号パンフレット、国際公開第２００１／０３１００７号パンフレット、国際公開第２００９／０２６５５８号パンフレット、国際公開第２００９／１３１７４０号パンフレット、国際公開第２０１３／１６６４４８号パンフレット及び国際公開第２０１４／１５０９８３号パンフレットに開示されているようなＲｅｐａｔｈａ（登録商標）（エボロクマブ）及びＰｒａｌｕｅｎｔ（登録商標）（アリロクマ）並びにその分子、変異体、類似体又は誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０１】
黒色腫又は他の癌の治療のためのタリモジーンラハーパレプベック又は別の腫瘍溶解性ＨＳＶも含めることができる。腫瘍溶解性ＨＳＶの例としては、タリモジーンラハーパレプベック（米国特許第７，２２３，５９３号明細書及び米国特許第７，５３７，９２４号明細書）、ＯｎｃｏＶＥＸＧＡＬＶ／ＣＤ（米国特許第７，９８１，６６９号明細書）、ＯｒｉｅｎＸ０１０（Ｌｅｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１３），Ｗｏｒｌｄ  Ｊ．  Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ．，１９：５１３８−５１４３）、Ｇ２０７、１７１６、ＮＶ１０２０、ＮＶ１２０２３、ＮＶ１０３４及びＮＶ１０４２（Ｖａｒｇｅｈｅｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００２），ＣａｎｃｅｒＧｅｎｅ  Ｔｈｅｒ．，９（１２）：９６７−９７８）が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０２】
ＴＩＭＰも含まれる。ＴＩＭＰは、メタロプロテイナーゼの内在性組織阻害剤（ＴＩＭＰ）であり、多くの自然過程において重要である。ＴＩＭＰ−３は、様々な細胞により発現されるか、又は及び細胞外基質内に存在し、主要なあらゆる軟骨分解メタロプロテアーゼを抑制し、リウマチ様関節炎及び変形性関節症を含む結合組織の多くの分解疾患における役割並びに癌及び心臓血管状態において役割を果たし得る。ＴＩＭＰ−３のアミノ酸配列及びＴＩＭＰ−３をコードするＤＮＡの核酸配列は、２００３年５月１３日発行の米国特許第６，５６２，５９６号明細書に開示されており、この開示は、参照により本明細書に組み込まれる。ＴＩＭＰ変異の説明は、米国特許出願公開第２０１４／０２７４８７４号明細書及びＰＣＴ国際公開第２０１４／１５２０１２号パンフレットに見ることができる。
【０１０３】
ヒトカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体の拮抗的抗体並びにＣＧＲＰ受容体及び他の頭痛標的を標的とする二重特異性抗体分子も含まれる。これら分子に関する更なる情報は、ＰＣＴ国際公開第２０１０／０７５２３８号パンフレットに見ることができる。
【０１０４】
加えて、二重特異性Ｔ細胞誘導抗体（ＢｉＴｅ）、例えばブリナツモマブを、デバイスにおいて使用することができる。代わりに、ＡＰＪ巨大分子作動薬、例えばアペリン又はその類似体をデバイスに含めることができる。このような分子に関する情報は、ＰＣＴ国際公開第２０１４／０９９９８４号パンフレットに見ることができる。
【０１０５】
ある特定の実施形態において、薬物は、治療上有効な量の抗胸腺間質性リンパ球新生因子（ＴＳＬＰ）又はＴＳＬＰ受容体抗体を含む。このような実施形態に使用し得る抗ＴＳＬＰ抗体の例としては、米国特許第７，９８２，０１６号明細書及び米国特許第８，２３２，３７２号明細書並びに米国特許出願公開第２００９／０１８６０２２号明細書に記載されているものが挙げられるが、これらに限定されない。抗ＴＳＬＰ受容体抗体の例としては、米国特許第８，１０１，１８２号明細書に記載されているものが挙げられるが、これに限定されない。特に好適な実施形態において、薬物は、米国特許第７，９８２，０１６号明細書内にＡ５として示されている治療上有効な量の抗ＴＳＬＰ抗体を含む。
【０１０６】
様々な実施形態に関連して本開示について説明したが、本開示は、更なる変更が可能であることが理解されるであろう。本開示は、概して、本開示の原理に従い、本開示が属する当技術分野内の既知の且つ慣習的な実施の範囲内にある、本開示からの逸脱を含む、開示した主題の任意の変形形態、使用又は適合形態を包含するように意図されている。
【０１０７】
様々な例示的な実施形態に示すような薬物送達デバイス並びにその様々な構成要素及びアセンブリの構造及び構成は、単に例示的なものであることに留意されたい。本開示では、論点である主体のごくわずかな実施形態について詳細に記載しているが、本開示を検討する当業者であれば、本明細書に開示する主題の新規な教示及び利点から実質的に逸脱することなく、多くの変更形態（例えば、様々な要素のサイズ、寸法、構造、形状及び割合、パラメータの値、取付構成、材料の使用、色、向き等の変形）が可能であることを容易に理解するであろう。例えば、一体的に形成されるものとして示される要素は、複数の部品又は要素から構成することができ、その逆も可能である。また、要素の位置を反転させるか又は他の方法で変更することができ、別個の要素又は位置の性質又は数を部分的に変更するか又は変化させることができる。したがって、こうした変更形態の全ては、添付の特許請求の範囲に定義されるように本開示の範囲内に含まれるように意図される。更に、任意のプロセス又は方法ステップの順序又はシーケンスは、代替実施形態に従って変更するか又は並べ替えることができる。本開示の範囲から逸脱することなく、様々な例示的な実施形態の設計、動作条件及び配置において、他の置換形態、変更形態、変化形態及び省略形態がなされ得る。
【図１】
2020527376.tif 000003
【図２Ａ】
2020527376.tif 000004
【図２Ｂ】
2020527376.tif 000005
【図３Ａ】
2020527376.tif 000006
【図３Ｂ】
2020527376.tif 000007
【図４】
2020527376.tif 000008
【図５】
2020527376.tif 000009
【図６】
2020527376.tif 000010
【図７】
2020527376.tif 000011
【図８】
2020527376.tif 000012
【図９Ａ】
2020527376.tif 000013
【図９Ｂ】
2020527376.tif 000014
【図１０】
2020527376.tif 000015
【国際調査報告】
2020527376.tif 000016
2020527376.tif 000017
2020527376.tif 000018
2020527376.tif 000019
2020527376.tif 000020