(57)【要約】本発明はデータを統合して管理することができるシステムに係り、より詳しくは大量のデータ管理のためのＤＢＭＳとウェブサーバーを備えなくてもデータを統合して管理することができ、データの保安性能も高めることができるデータ分散型統合管理システムに関するもので、共有データが含むコンテンツ情報と属性情報とバージョン情報の中で選択された二つ以上の情報を分離してそれぞれ記憶する複数のストレージサーバーと、ログインした使用者端末の実行モジュールを前記ストレージサーバーに接続させる実行管理サーバーと、前記使用者端末の要請によって前記ストレージサーバーを検索して該当共有データを検索する検索サーバーとを含むものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有データが含むコンテンツ情報と属性情報とバージョン情報の中で選択された二つ以上の情報を分離してそれぞれ記憶する複数のストレージサーバーと、
ログインした使用者端末の実行モジュールを前記ストレージサーバーに接続させる実行管理サーバーと、
前記使用者端末の要請によって前記ストレージサーバーを検索して該当共有データを検索する検索サーバーと、
を含むことを特徴とする、データ分散型統合管理システム。
【請求項２】
前記属性情報はバージョンアップ以前の共有データの文書内容とバージョンアップ以後の共有データの文書内容を含み、
前記実行モジュールは前記属性情報を出力することを特徴とする、請求項１に記載のデータ分散型統合管理システム。
【請求項３】
前記実行モジュールはバージョンアップ対象である修正された共有データを前記コンテンツ情報を記憶したストレージサーバーと前記属性情報を記憶したストレージサーバーにそれぞれ記憶し、
前記実行モジュールは使用者の選択によって前記バージョンアップ形式を２種以上に分類することを特徴とする、請求項２に記載のデータ分散型統合管理システム。
【請求項４】
前記使用者端末はローカル領域への共有データの無断記憶を遮断する保安モジュールを構成し、
前記実行モジュールは、使用者端末のオフライン転換を確認すれば、前記保安モジュールはローカル領域に暗号化した隔離区間を形成させて実行中の共有データを記憶し、オンライン転換を確認すれば、前記隔離区間に記憶された共有データを前記ストレージサーバーにアップロードすることを特徴とする、請求項１に記載のデータ分散型統合管理システム。
【請求項５】
前記実行管理サーバーは共有データに対する使用者別実行権限を確認して該当共有データの実行を制御する使用権限管理モジュールを含み、
前記使用権限管理モジュールは共有データの実行可否によってロック又はロック解除表示を他の使用者に案内することを特徴とする、請求項１に記載のデータ分散型統合管理システム。
【請求項６】
前記使用権限管理モジュールは、共有データの使用者権限有無によって実行を制限し、前記実行モジュールは前記使用権限管理モジュールの実行不許信号に対応した使用者の承認要請によって承認要請信号を発信し、前記承認要請信号を発信した使用者に対する決済者情報を確認する使用者確認モジュールと、前記決済者情報による該当管理者端末の決済モジュールを制御して生成した承認情報を前記使用権限管理モジュールに発信し、前記使用権限管理モジュールが前記実行モジュールが前記共有データを実行することができるようにする承認処理モジュールとから構成された権限管理サーバーをさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載のデータ分散型統合管理システム。
【請求項７】
前記ストレージサーバーは互いに連携された共有データはリンクして記憶し、
前記検索サーバーは主要検索対象である第１共有データと前記第１共有データとリンクされた第２共有データを一緒に検索して前記実行モジュールが第１及び第２共有データを実行することができるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載のデータ分散型統合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータを統合して管理することができるシステムに関し、より詳しくは大量のデータ管理のためのＤＢＭＳとウェブサーバーを備えなくてもデータを統合して管理することができ、データの保安性能も高めることができるデータ分散型統合管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の情報資産を電子文書に取り替えるにつれて物理的／人的方法による企業の情報資産管理に限界があった。したがって、溢れるデータに対する効果的な管理と、組職内での効率的な共有及び活用方法に対する技術が要求された。
【０００３】
その後、イーサネット（登録商標）又はインターネットなどの通信網を用いたデータ中央化技術が提案された。
【０００４】
従来のデータ中央化は企業コンテンツ管理技術（ＥＣＭ；Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を基にして、企業の内部で多様なコンテンツ管理及び活用を極大化するための統合プラットフォーム技術である。すなわち、ＥＣＭ技術は多様なコンテンツを統合管理してプロセスを体系的に管理することによってシステムの維持及び運営費用を節減することができるシステム管理道具である。
【０００５】
しかし、従来のＥＣＭ技術は、ＥＭＣ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔｕｍ、Ｏｒａｃｌｅ  ＵＣＭなどの高価の外国製ＥＣＭシステムを導入しなければならない負担があったし、管理対象データを中央で全部記憶して処理しなければならないため、データが増加するほど応答速度が著しく低下する問題があった。
【０００６】
もちろん、従来のＥＣＭ技術の問題を回避するために、ＥＣＭの代わりに一般ファイルサーバーをデータ中央化のための記憶及び管理サーバーとして活用することもできるが、各ファイルサーバーとの連携のための専用探索器を備えなければならなく、データ別バージョン管理とチェックイン／アウト（ｃｈｅｃｋ−ｉｎ／ｏｕｔ）機能などの文書管理機能に制約があり、ファイルサーバーとの単純同期化方式自体のみでは保安性が脆弱なので、該当データの１００％中央化は事実上できなかった。さらに、データ管理過程で増加するサブデータの幾何学的増加はファイルサーバーの運用効率を著しく低下させる問題があった。
【０００７】
結局、大量のデータを電子文書形式のデータとして管理しなければならない企業などでは高価の従来のＥＣＭ技術を活用してデータ中央化を実施するしかなかったし、データ量の増加にも処理速度を維持させるためには、高価の従来のＥＣＭシステムを増加させなければならない負担が不可避であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明は前記のような問題を解消するために発明されたもので、データの中央管理のためにＤＢＭＳなどの高価システムを導入しなくても良く、データ保安を強化することができ、一般のＯＳの探索器のみでも中央で管理されるデータを手軽く検索して実行することができるようになったデータ分散型統合管理システムの提供することを解決しようとする課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を達成するために、本発明は、共有データが含むコンテンツ情報と属性情報とバージョン情報の中で選択された二つ以上の情報を分離してそれぞれ記憶する複数のストレージサーバーと、ログインした使用者端末の実行モジュールを前記ストレージサーバーに接続させる実行管理サーバーと、前記使用者端末の要請によって前記ストレージサーバーを検索して該当共有データを検索する検索サーバーとを含むデータ分散型統合管理システムである。
【発明の効果】
【００１０】
前記のような本発明は、データの中央管理のためにＤＢＭＳなどの高価システムを導入しなくても良く、データ保安を強化することができ、一般ＯＳの探索器のみでも中央で管理されるデータを手軽く検索して実行することができるようにする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による統合管理システムの構成の間通信関係を概略的に示す図である。
【図２】本発明による統合管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明による統合管理システムの動作状態を順次表示したフローチャートである。
【図４】本発明による統合管理システムのログインに関する一実施形態を示したイメージである。
【図５】本発明による統合管理システムのログインに関する一実施形態を示したイメージである。
【図６】本発明による統合管理システムのログインに関する一実施形態を示したイメージである。
【図７】本発明による統合管理システムのメインウィンドウに関する一実施形態を示したイメージである。
【図８】本発明による統合管理システムの共有データをチェーンアウトを設定するための一実施形態を示したイメージである。
【図９】本発明による統合管理システムにおいて共有データの属性情報を表示するポップアップを示したイメージである。
【図１０】本発明による統合管理システムのバージョンアップ実行のためのＵＩイメージである。
【図１１】本発明による統合管理システムのバージョンアップ実行のためのＵＩイメージである。
【図１２】本発明による統合管理システムのバージョンアップ実行のためのＵＩイメージである。
【図１３】本発明による統合管理システムの属性情報の一つを示したページウィンドウのイメージである。
【図１４】本発明による統合管理システムにおいてバージョンアップの前後の共有データを比較した一実施例を示したイメージである。
【図１５】本発明による統合管理システムにおいてバージョンアップの前後の共有データを比較した一実施例を示したイメージである。
【図１６】本発明による統合管理システムにおいてバージョンアップの前後の共有データを比較した一実施例を示したイメージである。
【図１７】本発明による統合管理システムのオフライン又はエマージェンシーモードの一実施例を示したイメージである。
【図１８】本発明による統合管理システムのオフライン又はエマージェンシーモードの一実施例を示したイメージである。
【図１９】本発明による統合管理システムのオフライン又はエマージェンシーモードの一実施例を示したイメージである。
【図２０】本発明による統合管理システムのオフライン又はエマージェンシーモードの一実施例を示したイメージである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上述した本発明の特徴及び効果は添付図面を参照する以降の詳細な説明によって明らかになるはずであり、それによって本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が本発明の技術的思想を容易に実施することが可能であろう。本発明は多様な変更を加えることができ、さまざまな形態を有することができるが、特定の実施例を図面に例示し本文で詳細に説明しようとする。しかし、これは本発明を特定の開示形態に限定しようとするものではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物又は代替物を含むものに理解されなければならない。本出願で使用した用語は単に特定の実施例を説明するために使用されたもので、本発明を限定しようとする意図ではない。
【００１３】
以下、本発明を具体的な内容を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明による統合管理システムの構成の間通信関係を概略的に示す図、図２は本発明による統合管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
本発明による統合管理システムは、共有データをローカルではない別途の中央格納所に記憶して、閲覧及び編集の権限のある使用者が共有することができるようにするデータ保安技術である。また、本発明による統合管理システムは前記中央格納所をＤＢＭＳを備えたＤＢサーバーではない一般ストレージサーバーによっても実現することができるようにした。また、本発明による統合管理システムは共有データと連携するサブデータを分散記憶して、該当共有データに関連した保安性を高めた。また、本発明による統合管理システムは特定共有データと連携する参照ファイルを前記ストレージサーバーで能動的に自動で検索して実行することができるようにした。
【００１６】
このための本実施例の統合管理システムは、使用者の接続権限有無を確認する実行管理サーバー１００と、共有データを記憶するストレージサーバー１〜ストレージサーバー３３００、３００’、３００”（以下、‘ストレージサーバー３００’という）と、使用者が選択した共有データ又は検索キーワードに相当する共有データをストレージサーバー３００で検索する検索サーバー２００と、使用者のデータ閲覧と編集又は出力などに関する権限有無の確認を受けて管理者の承認処理を制御する権限管理サーバー４００とを含み、第１通信網と第２通信網間の通信を中継するゲートウェイサーバー５００をさらに含むことができる。ここで、ストレージサーバー３００はネットワークに連結された記憶装置の一種であり、ファイル水準のデータを記憶する。すなわち、ネットワークで連結された他の機器にファイル水準のデータを記憶することができるようにする装置である。前記ストレージサーバーはネットワーク制御と設定方式を使って簡素な運営体制でも構築が可能であるので、装備設置が容易で安いという利点がある。
【００１７】
本実施例の統合管理システムをより具体的に説明すると、図２に示したように、一つ以上の使用者端末１０は第１通信網を介して統合管理システムに接続し、前記接続のために使用者端末１０は専用アプリケーションが組み込まれる。前記専用アプリケーションは使用者端末１０の動作をコントロールするＯＳ１１を基にして組み込まれ、統合管理システムと連動して共有データの入出力保安のために動作する保安モジュール１２と、共有データを実行するためのワード又はエクセルなどの応用アプリケーションと連動しながら該当共有データを発信及び受信し、前記共有データを実行及び検索する実行モジュール１３とを含む。その外にも、応用アプリケーションはグループウエア又は電子メールなどのように外部通信網を介しての発信及び受信専用プログラムであってもよい。参考までに、本実施例の実行モジュール１３はウィンドウＯＳ１１のウィンドウ探索器ダッシュボードＵＸと連動するようにし、これにより使用者はＯＳ１１の一例であるＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）の探索器を使うように共有データを検索し実行しながら記憶することができる。
【００１８】
保安モジュール１２は一般的な保安ソリューションであり、共有データの無断実行、無断記憶、無断オンライン発信及び受信などはもちろんのこと、悪質なコードなどの受信を遮断する。このために、保安モジュール１２は使用者端末１０のローカル領域とストレージサーバー３００の無断接続を遮断する。
【００１９】
実行モジュール１３は使用者端末１０のＯＳ１１と連動しながら共有データを他の応用アプリケーションを介して実行させ、使用者が統合管理システムが記憶して管理する共有データについての情報を確認することができるように出力させる。その外にも、共有データを検索し、共有データに係る一般的なデータ管理サービスを提供する。
【００２０】
実行管理サーバー１００は、使用者が使用者端末１０に入力したＩＤ／ＰＷを確認して統合管理システムへのログイン可否を処理するログインモジュール１１０と、ログインを試みた使用者端末１０の認証可否を確認する認証モジュール１２０と、使用者端末１０に組み込まれた専用アプリケーションのアップグレード及びパッチなどを実行するアップグレード管理モジュール１３０と、ログインした使用者の共有データ使用権限を確認して閲覧権限を制限する使用権限管理モジュール１４０とを含む。
【００２１】
ストレージサーバー３００は共有データを記憶し、一般的なストレージであるＮＡＳサーバー又はＳＡＮサーバー又はＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）／ＬＩＮＵＸサーバーなどが例示できる。すなわち、本実施例のストレージサーバー３００は共有データ管理などのための別途のＤＢＭＳが構成される必要がない。本実施例のストレージサーバー３００は共有データについてのコンテンツ情報と属性情報とバージョン情報（メタ情報）などを複数のストレージサーバー３００に分散して記憶及び管理することができ、複数のストレージサーバー３００は同じ第１通信網で通信せずに他の通信網を介して通信することもできる。すなわち、複数のストレージサーバー３００は互いに異なる地域に配置され、インターネットなどの公開的な通信網を介して通信が連結されることができるものである。
【００２２】
参考までに、前記コンテンツ情報は共有データのテキストとイメージなどの内容についての情報であり、前記属性情報は該当共有データのファイル名とファイル日誌とファイル形式などについての情報であり、前記バージョン情報は該当共有データのバージョン別内容とアップデート履歴などについての情報であり、該当共有データ（ファイル）のファイル経路とファイル名と生成日付と修正日付とファイルサイズ及びチェックアウト状態などについての基本情報（図１０、図１１及び図１２参照）はもちろんのこと、使用者が作成した共有データ履歴についてのコメント（図１３参照）と他の使用者のリプなどのコメント情報と、共有データを作成した使用者情報とを含む。このように生成された前記属性情報はコンテンツ情報及びバージョン情報とは違うストレージサーバー３００に記憶される。
【００２３】
検索サーバー２００は該当ストレージサーバー３００で共有データについてのコンテンツ情報と属性情報とバージョン情報などをそれぞれ検索し、本実施例で検索サーバー２００はエラスティックサーチ（Ｅｌａｓｔｉｃ  ｓｅａｒｃｈ）技術が適用できる。参考までに、前記エラスティックサーチ技術は‘アパッチルシーン（Ａｐａｃｈｅ  Ｌｕｃｅｎｅ）’を基にして作った分散検索エンジンであり、組み込みとサーバー拡張が便利なものとして有名である。
【００２４】
権限管理サーバー４００は、共有データのアップロード及びダウンロードプロセシングに対する使用者と管理者間の承認手続と、使用者端末４００に組み込まれた応用アプリケーションの実行の使用者と管理者間の承認手続と、使用者端末４００と通信網を介して連結された電子メールサーバー又はグループウエアなどの通信応用アプリケーションサーバーの接続と共有データの編集と記憶などに対する使用者と管理者間の承認手続とを制御する。このために、権限管理サーバー４００はログインした使用者と決済権限がある管理者間の連結関係をデータ化した決済者情報を確認する使用者確認モジュール４１０と、前記決済者情報によって共有データのアップロード及びダウンロードと応用アプリケーション実行などの承認のための手続を行って前記共有データの実行可否を処理する承認処理モジュール４２０とを含む。ここで、前記決済者情報は、使用者に対する決済権がある管理者情報と、共有データに対する決済権がある管理者情報であってもよく、前記決済者情報は任意共有データの属性情報に含まれるか、別途のストレージサーバーを構築して記憶管理することもできる。その外にも、前記決済者情報は使用権限管理モジュール１４０又は使用者確認モジュール４１０で記憶管理することもできる。
【００２５】
一方、決済端末２０は管理者が使用する端末機であり、使用者の決済要請に対応して動作する承認処理モジュール４２０と通信しながら決済手続を進行させる決済モジュール２１が組み込まれる。結局、管理者は決済モジュール２１で提示する手続によって決済手続を進行し、使用者が要請した共有データの実行可否を印加する。
【００２６】
ゲートウェイサーバー５００は統合管理システムが構築された通信網と他の通信網間の通信を中継する。本実施例の統合管理システムはイーサネット（登録商標）などの閉鎖通信網である第１通信網を基にして通信し、インターネットなどの公開通信網である第２通信網を介して外部で接続する外部端末３０はゲートウェイサーバー５００を経由して該当サーバー１００、２００、３００、４００と通信する。参考までに、本実施例の外部端末３０はスマートフォンなどのモバイルであり、ゲートウェイサーバー５００はモバイル専用アプリを介しての接続を確認して統合管理システムと連動するようにする。参考までに、外部端末３０’がモバイルなどによる通信ではないラップトップなどの一般端末による通信の場合には、外部端末３０’にプログラムが組み込まれた使用者端末１０を経由して統合管理システムに接続することができる。すなわち、使用者端末１０がまさにゲートウェイになるものである。さらに、外部端末３０’は電子メール又はグループウエアなどを介して使用者端末１０に接続して使用者端末１０が許容範囲内で発信した該当共有データを受信することができ、これにより外部端末３０’は別途の専用アプリケーションを組み込まなくても統合管理システムに接続して共有データを実行させることができる。
【００２７】
図３は本発明による統合管理システムの動作状態を順次示したフローチャート、図４、図５及び図６は本発明による統合管理システムのログインに関する一実施形態を示したイメージ、図７は本発明による統合管理システムのメインウィンドウに関する一実施形態を示したイメージ、図８は本発明による統合管理システムの共有データをチェーンアウト設定するための一実施形態を示したイメージ、図９は本発明による統合管理システムで共有データの属性情報を表示するポップアップを示したイメージ、図１０、図１１及び図１２は本発明による統合管理システムのバージョンアップ実行のためのＵＩイメージである。
【００２８】
本実施例の統合管理システムは次のように順次実行される。
【００２９】
Ｓ１０；ログイン段階
本実施例の専用アプリケーションは使用者端末１０に組み込まれ、使用者端末１０を起動すれば、図４に示したように、使用者端末１０に構成される実行モジュール１３は統合管理システム接続用ログインウィンドウを出力する。
【００３０】
使用者は前記ログインウィンドウに掲示されたＩＤ入力欄とパスワード入力欄にそれぞれ自分のＩＤとパスワード（以下、‘ログイン情報’）を入力し‘確認’ボタンをクリックすれば、実行モジュール１３は該当ログイン情報を実行管理サーバー１００のログインモジュール１１０に伝達する。また、保安強化のために、実行モジュール１３は該当使用者端末１０に設定されたＩＰ又は固有コードなどの認証情報もログインモジュール１１０に伝達する。
【００３１】
ログインモジュール１１０が前記ログイン情報確認によって該当使用者を確認し、図４の（ｂ）に示したように、認証モジュール１２０も前記認証情報確認によって使用者端末１０を確認する。この過程で、ログインモジュール１１０又は認証モジュール１２０はログイン情報と認証情報を比較して接続印加可否を決定し、接続が許容されれば、アップグレード管理モジュール１３０は使用者端末１０に組み込まれた専用アプリケーションのバージョンを比較してアップグレード可否を決定し、アップグレードを行う。
【００３２】
一方、使用権限管理モジュール１４０は、統合管理システムに接続が許容された使用者の共有データに関する使用権限を確認し、該当使用権限情報によって使用者端末１０に公開される共有データを分類し、実行モジュール１３の実行要請がある共有データに対する該当使用者の使用権限有無を確認してその実行可否を制御する。
【００３３】
結局、実行モジュール１３は使用権限管理モジュール１４０が統制する範囲内でのみ共有データを出力させ、使用者は前記使用権限情報の範囲内でのみ該当共有データの閲覧と編集が可能である。
【００３４】
Ｓ２０；接続段階
使用者確認が完了すれば、実行モジュール１３はストレージサーバー３００に接続し、図６に示したように、探索器上に統合管理システムの専用ドライブを出力する。さらに、使用者が前記専用ドライブをクリックすれば、実行モジュール１３は、図７に示したように、ダッシュボード形態のメインウィンドウを出力する。
【００３５】
参考までに、使用者は使用者端末１０のローカルドライブをクリックして使用者端末１０に構成されたドライブに接続することができ、同じ方式で専用ドライブをクリックして別途のストレージサーバー３００に構成されたドライブに接続することもできる。使用者端末１０の保安モジュール１２はローカルドライブと専用ドライブ間のデータ移動を制限し、ストレージサーバー３００に記憶された共有データが流出されることを防止する。
【００３６】
一方、図７に示すように、本実施例の実行モジュール１３は該当使用者に許容された範囲内に共有データをダッシュボードタイプのメインウィンドウにツリー構造に出力させる。参考までに、本実施例のメインウィンドウは使用用途及び目的によって分類されたフォルダーを出力させ、各文書箱及び下位フォルダーは管理者によってＲ／Ｗ権限が制御される。使用者は各文書箱又は下位フォルダーのクリック時にすぐ接近可能であり、文書箱フォルダー又は文書箱下位フォルダーをクリッするとき、自分が権限を有するフォルダーに接近が可能である。
【００３７】
参考までに、本実施例のフォルダー箱は共通箱と知識箱と個人箱と部署箱とプロジェクト箱とごみ箱から構成した。前記フォルダー箱をより具体的に説明すれば、前記共通箱は会社共用文書様式に関する共有データを記憶し、該当共有データは読み取りのみ可能にした。その代わりに該当共有データは他の名の記憶によって個人箱又は部署箱に記憶することができる。また、前記知識箱は会社の技術及びマーケティング資料などに関する共有データを整理する。また、前記個人箱は使用者の個人格納所の用途に使い、該当使用者のみ接近可能であるように制限する。また、前記部署箱は使用者が属した部署（パート／チーム／事業部）の協業空間であり、該当部署で共同で作業する共有データを整理する。本実施では、前記部署箱に企業の人事情報が反映され、部署、チーム単位フォルダーが自動で生成できる。また、プロジェクト箱は提案書又はプロジェクトなどの部署間の協業のための共有データを整理する。本実施例で、前記プロジェクト箱の下位には“＊＊＿文書中央化提案”などを名称とするフォルダーを生成することができ、該当作業に参加する使用者のみ接近可能になるように制限することができる。また、前記ごみ箱は各フォルダーから削除された共有データを復元可能に整理する。
【００３８】
その外にも、使用者が作業中の共有データをメインウィンドウに出力することができる。本実施例のメインウィンドウは該当共有データをアイコンイメージ又はテキスト形式にリスト化して出力することができる。ここで、アイコンイメージは同じ共有データであってもその状態によって違って掲示される。本実施では、閲覧及び編集の可能な共有データと、使用者本人のみ編集可能な共有データと、使用者本人は編集することができない共有データと、統合管理システムと同期化せずに使用者端末１０のローカルキャッシュ領域に記憶された共有データなどのアイコンイメージが視覚的に識別可能に表示される。
【００３９】
以上で説明したように、使用者が正当なログインによって統合管理システムに接続すれば、前記実行モジュール１３は実行管理サーバー１００との連動によって使用者の権限範囲にある共有データリストをメインウィンドウに掲示する。
【００４０】
Ｓ３０；共有データ実行段階
使用者はメインウィンドウに掲示された共有データの中で自分に閲覧権限がある共有データを選択すれば、検索サーバー２００はストレージサーバー３００で前記共有データを検索して該当使用者端末１０に伝送することにより、前記共有データが使用者端末１０で実行されるようにする。本実施例の共有データはコンテンツ情報と属性情報とバージョン情報などから構成され、前記情報は複数のストレージサーバー３００に分散させて記憶する。したがって、使用者が特定の共有データの実行を試みれば、検索サーバー２００は複数のストレージサーバー３００をそれぞれ検索して該当情報を収集し、このように収集した情報を使用者端末１０で実行させる。ここで、エクセルなどの応用アプリケーションは動作中に共有データの実行に関連した追加共有データを要請することができる。したがって、ストレージサーバー３００は互いに連携された共有データ同士は互いにリンクして記憶し、使用者が任意の第１共有データに対する検索を試みれば、検索サーバー２００は前記第１共有データとともにこれとリンクされた一つ以上の第２共有データを検索する。これにより、実行モジュール１３は前記第１共有データを実行する途中に必要な第２共有データをストレージサーバー３００での追加検索なしに直ちに実行させて、使用者が共有データを高速で処理することができる。
【００４１】
結局、一つの共有データが有する情報が互いに分散されて別に記憶及び管理されるので、各種の悪質なコードなどによる共有データ全体の無断流出を防止することができ、ＤＢＭＳではない一般ストレージサーバー３００でも安定したデータ実行を実現することができる。
【００４２】
参考までに、検索サーバー２００は、前述したように、使用者に閲覧権限がある共有データを検索するために実行することもできるが、図６に示したように、使用者が“Ｓｅａｒｃｈ  ｃｅｎｔｅｒ”ドライブを直接選択して入力した特定の共有データの名前に基づいて前記特定の共有データを検索するために実行することもできる。
【００４３】
ついで、使用者端末１０の保安モジュール１２は該当共有データの実行のための指定された応用アプリケーションを実行させ、実行過程でローカル領域への記憶又は許可されなかった他の応用アプリケーションでの共有データ実行を遮断する。
【００４４】
前述したように、共有データは複数の使用者が共有して使うので、該当使用者のみに掲示されるデータを除き他の使用者も閲覧及び編集可能である。したがって、使用者が自分が作業しているうちに他の使用者が同じ共有データを閲覧するか編集することができないように制限する必要がある。
【００４５】
このために、本実施例の実行モジュール１３は共有データに対するチェックイン／アウト機能をさらに含み、使用権限管理モジュール１４０は実行モジュール１３のチェックイン／アウト設定によって該当共有データの使用権限を調整する。これをより具体的に説明すれば、実行モジュール１３が該当応用アプリケーションを介して共有データの編集権限をオープンすれば、使用権限管理モジュール１４０は該当共有データを自動で‘ロック’状態であるチェックアウトに変更させて他の使用者に作業中であることを表示する。その後、他の使用者が前記共有データの実行を試みれば、使用権限管理モジュール１４０は前記共有データを閲覧のみ可能な読み取り専用で実行されるように制御する。
【００４６】
参考までに、本実施例の統合管理システムは、図８に示したように、該当共有データに対する右クリックメニューで［ロック］又は［ロック後編集］によってもチェックアウト状態への転換を設定することができる。
【００４７】
一方、本実施例の統合管理システムは、使用者が自分に閲覧又は編集権限がない共有データを閲覧又は編集するために、管理者に承認を要請することもできる。このために、使用者が任意の共有データをクリックすれば、使用権限管理モジュール１４０は前記共有データの使用者権限有無を確認し、権限のない場合に実行を不許する。実行モジュール１３は前記実行不許信号を受信して不許メッセージを使用者に伝達し、さらに管理者に承認要請ボタンを出力する。このとき、使用者が前記承認要請ボタンをクリックすれば、実行モジュール１３は権限管理サーバー４００に前記共有データに対する実行を要請し、使用者確認モジュール４１０は該当使用者の決済者情報を検索し、承認処理モジュール４２０は決済者情報から確認した管理者端末２０の決済モジュール２１を制御して管理者に決済可否を質疑する。その後、管理者が前記共有データに対する実行を承認すれば、承認処理モジュール４２０は使用権限管理モジュール１４０に承認情報を伝達し、使用権限管理モジュール１４０は実行モジュール１３が前記共有データを実行するように制御する。
【００４８】
Ｓ４０；共有データ記憶段階
その後、使用者が共有データに対する作業を完了し、応用アプリケーション又は該当共有データのみ終了すれば、使用権限管理モジュール１４０は実行モジュール１３を介して前記共有データのチェックインを認知し、前記共有データのロック状態を解除する。また、実行モジュール１３は前記共有データを該当ストレージサーバー３００に記憶してアップデートする。参考までに、アップデートして生成された新バージョン共有データは旧バージョン共有データとともにバージョン情報を分離して記憶することで、使用者が必要によってアップデート以前の共有データとアップデート以後の共有データを比較して確認することができる。
【００４９】
一方、使用者が共有データを修正した後にチェックインメニューを選択して実行しなくても実行モジュール１３は自動でバージョンアップ手続を遂行することができる。本実施例を説明すれば、使用者が共有データの作成を完了し該当応用アプリケーション終了を行えば、図１０に示したように、実行モジュール１３は前記共有データの記憶可否を質疑するポップアップを出力する。使用者は通常的に記憶する又は記憶しないなどの選択キーを選択して前記共有データの記憶可否を決定することができる。
【００５０】
前記共有データを記憶した後、図１１に示したように、実行モジュール１３はバージョンアップ可否を質疑するポップアップを出力する。使用者は確認又は取消しなどの選択キーを選択する。確認選択キーを選択すれば、前記共有データは本実施例のバージョンアップ形式の一つであるメージャー（Ｍａｊｏｒ）バージョンにチェックインされる。一方、取消し選択キーを選択すれば、前記共有データはマイナー（Ｍｉｎｅｒ）バージョンにチェックインされる。参考までに、メージャーバージョンへのチェックインは前記共有データの全体的な変化がある場合に行われ、一例としてＶ１．０がＶ２．０に表記が変更される。また、マイナーバージョンへのチェックインは前記共有データの誤記又は単純な表現変化がある場合に行われ、一例としてＶ１．０がＶ１．１に表記が変更される。その外にも、バージョンアップ形式は二つ以上に多様になることができ、このような分類によって使用者はバージョンアップした該当共有データの修正内容を確認することができる。
【００５１】
参考までに、前記共有データがメージャーバージョンにチェックインされる場合、図１２に示したように、実行モジュール１３はＴａｇ又は注釈を入力することができるポップアップを出力し、使用者は前記ポップアップにアップデートした共有データの内容を手短に入力して記憶する。
【００５２】
一方、実行モジュール１３が記憶対象の共有データを同一名称で記憶する代わりに他の名前で記憶する場合には、前記共有データに対するバージョンアップは進行せずに終了し、他の名前で記憶する共有データを新規に生成して該当ストレージサーバー３００に記憶する。
【００５３】
図１４、図１５及び図１６は本発明による統合管理システムでバージョンアップの前後の共有データを比較した一実施例を示したイメージである。
【００５４】
本実施例の実行モジュール１３が該当ストレージサーバー３００で共有データの属性情報を検索すれば、前述したように、図９に示したポップアップが出力される。このように出力されたポップアップには、使用者が選択してクリックすることができるように、ファイルヒストリーシートに比較ボタンを出力する。本実施例で、前記比較ボタンは実行モジュール１３が該当共有データをバージョンアップした事件別に区分してそれぞれ出力し、使用者は各事件別に比較ボタンを選択することができる。
【００５５】
使用者が属性情報関連ポップアップウィンドウで任意の比較ボタンをクリックすれば、実行モジュール１３は検索サーバー２００を介して該当ストレージサーバー３００でバージョン情報を検索し、図１４、図１５及び図１６に示したように、該当バージョンアップ以前の共有データ文書内容とバージョンアップ以後の共有データ文書内容を出力する。
【００５６】
ここで、図１４は共有データがマイクロソフトのエクセル（Ｅｘｃｅｌ）プログラムによって生成された文書の場合であり、図１５は共有データがマイクロソフトのワード（Ｗｏｒｄ）プログラムによって生成された文書の場合であり、図１６は共有データがマイクロソフト社のパワーポイント（ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ）プログラムによって生成された文書の場合である。
【００５７】
図１４、図１５及び図１６の例示で確認したように、バージョンアップ以前の共有データとバージョンアップ以後の共有データが一緒に出力され、使用者は共有データのアップデート内容を視覚的に手軽く比較して把握することができる。
【００５８】
図１７、図１８、図１９及び図２０は本発明による統合管理システムのオフライン又はエマージェンシーモードの一実施例を示したイメージである。
【００５９】
ところが、使用者が共有データ作業中に多様な理由で使用者端末１０を意図的にオフライン（オフラインモード）するか、ネットワーク異常（エマージェンシーモード）などによって使用者端末１０がオフラインに強制転換される場合がある。この場合、実行モジュール１３は図１７に示した警告ウィンドウを出力し、必要な場合、背景画面の専用アプリケーションアイコンを変形又は変色する。
【００６０】
ついで、保安モジュール１２は、前記警告ウィンドウ出力以後に共有データのローカル記憶を遮断し、専用アプリケーションが自ら運用するオフライン文書箱又は臨時文書箱（以下、‘臨時文書箱’）のみに共有データの記憶ができるように制限する。前記臨時文書箱は共有データに暗号化した隔離区間であり、前記共有データが記憶されれば、保安モジュール１２は前記隔離空間を暗号化して処理する。
【００６１】
使用者は前記警告ウィンドウの案内に従って図１８に示した臨時文書箱を出力し、前記共有データを記憶する。
【００６２】
その後、実行モジュール１３はネットワークの復旧又は回復によるオンライン転換を確認すれば、図１９に示したオンライン転換案内ウィンドウを出力し、図２０に示したアップロードウィンドウを出力する。このとき、実行モジュール１３は前記隔離空間に記憶された該当共有データを前記アップロードウィンドウに表示し、使用者の選択によって前記共有データをストレージサーバー３００にアップロードする。
【００６３】
前述した本発明の詳細な説明では本発明の好適な実施例を参照して説明したが、当該技術分野の熟練した当業者又は当該技術分野に通常の知識を有する者であれば後述する特許請求範囲に掲載された本発明の思想及び技術の領域から逸脱しない範疇内で本発明を多様に修正及び変更することができることが理解可能であろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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