(57)【要約】  本発明は、シート状複合体の外面からシート状複合体の内面への方向に互いに重ね合わされた層として、  ａ）キャリア層と、  ｂ）第１のアクリレート含有量を有する第１の接着促進剤層と、  ｃ）バリア層と、  ｄ）追加のアクリレート含有量を有する追加の接着促進剤層と、  ｅ）内側ポリマー層と、  を含むシート状複合体に関し、  第１のアクリレート含有量及び追加のアクリレート含有量はそれぞれ、前記それぞれの接着促進剤層の重量に基づいて、７重量％〜４０重量％の範囲である。本発明は更に、シート状複合体、容器前駆体及び密閉容器を製造する方法、並びに前述の方法製品、それぞれがシート状複合体の少なくとも１つのシート状領域を含む容器前駆体及び密閉容器、食品又は飲料製品容器の製造のための及び電子レンジでのシート状複合体の使用、並びに食品又は飲料製品容器用のシート状複合体の製造のための接着促進剤組成物Ａ及び接着促進剤組成物Ｂの使用に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状複合体（１００）であって、前記シート状複合体（１００）の外面（１０１）から前記シート状複合体（１００）の内面（１０２）への方向に互いに重ね合わされた層として、
ａ）キャリア層（１０３）と、
ｂ）第１のアクリレート含有量を有する第１の接着促進剤層（１０４）と、
ｃ）バリア層（１０５）と、
ｄ）追加のアクリレート含有量を有する追加の接着促進剤層（１０６）と、
ｅ）内側ポリマー層（１０７）と、
を含み、
前記第１のアクリレート含有量及び前記追加のアクリレート含有量はそれぞれ、前記それぞれの接着促進剤層の重量に基づいて、７重量％〜４０重量％の範囲であるシート状複合体（１００）。
【請求項２】
前記第１のアクリレート含有量及び前記追加のアクリレート含有量が１０重量％以下で互いに異なる、請求項１に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項３】
前記第１の接着促進剤層が第１のビカット軟化温度を有し、前記追加の接着促進剤層が追加のビカット軟化温度を有し、
前記第１のビカット軟化温度及び前記追加のビカット軟化温度は、それぞれ２０〜１２０℃の範囲にある、請求項１又は２に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項４】
前記第１の接着促進剤層が接着促進剤ポリマーＡを含み、
前記追加の接着促進剤層が接着促進剤ポリマーＢを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項５】
前記接着促進剤ポリマーＡ及び前記接着促進剤ポリマーＢがポリオレフィン−アクリレートコポリマーである、請求項４に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項６】
前記接着促進剤ポリマーＡ中の前記ポリオレフィン、又は前記接着促進剤ポリマーＢ中の前記ポリオレフィン、又はそれらのそれぞれが、エチレンに基づく、請求項５に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項７】
前記接着促進剤ポリマーＡ、又は前記接着促進剤ポリマーＢ、又はそれらのそれぞれが、ポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーである、請求項４〜６のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項８】
前記接着促進剤ポリマーＡ、又は前記接着促進剤ポリマーＢ、又はそれらのそれぞれが、グラフト化コポリマーである、請求項４〜７のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項９】
前記接着促進剤ポリマーＡ、又は前記接着促進剤ポリマーＢ、又はそれらのそれぞれが、二酸無水物でグラフトされたコポリマーである、請求項４〜８のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項１０】
前記キャリア層（１０３）に面する側の前記バリア層（１０５）が、前記キャリア層（１０３）とは反対側に面する側の材料とは異なる材料からなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項１１】
前記バリア層（１０５）が、互いに重ね合わされた副層として、
ａ．バリア基板層（２０４）と、
ｂ．バリア材料層（２０５）と、
を含み、前記バリア材料層（２０５）が、１ｎｍ〜１μｍの範囲内の平均厚さを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項１２】
方法のステップとして、
ａ）キャリア層（１０３）を含むシート状複合前駆体を提供するステップと、
ｂ）前記キャリア層（１０３）の一方の側にて、前記キャリア層（１０３）から始まる以下の順序
ｉ）第１のアクリレート含有量を有する接着促進剤組成物Ａと、
ｉｉ）バリア層（１０５）と、
で、前記キャリア層（１０３）を覆うステップと、
ｃ）前記バリア層（１０５）から始まる以下の順序
ｉ）追加のアクリレート含有量を有する接着促進剤組成物Ｂと、
ｉｉ）内側ポリマー層（１０７）と、
で、前記キャリア層（１０３）からの遠位側にてバリア層（１０５）を覆うステップと、
を含む方法（３００）であって、
前記第１のアクリレート含有量及び前記追加のアクリレート含有量はそれぞれの前記接着促進剤組成物の重量に基づいて、それぞれ７重量％〜４０重量％の範囲である、方法（３００）。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法（３００）により得られるシート状複合体（１００）。
【請求項１４】
請求項１〜１１，１３のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）の少なくとも１つのシート状領域を含む容器前駆体（４００）。
【請求項１５】
請求項１〜１１，１３のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）の少なくともシート状領域を含む密閉容器（５００）。
【請求項１６】
方法のステップとして、
Ａ．請求項１〜１１，１３のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）の少なくとも１つのシート状領域を提供し、その都度第１の長手方向縁部及び追加の長手方向縁部を含むステップと、
Ｂ．前記少なくとも１つのシート状領域を折り畳むステップと、
Ｃ．前記第１の長手方向縁部を前記追加の長手方向縁部に接触させて接合し、それにより長手方向の継ぎ目（４０２）を得るステップと、
を含む方法（６００）。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法（６００）により得られる容器前駆体（４００）。
【請求項１８】
方法のステップとして、
Ａ）請求項１４又は１７に記載の容器前駆体（４００）を提供するステップと、
Ｂ）前記シート状複合体（１００）を折り畳むことにより、前記容器前駆体（４００）の基部領域（４０４）を形成するステップと、
Ｃ）前記基部領域（４０４）を閉じるステップと、
Ｄ）前記容器前駆体（４００）に食品又は飲料製品（５０１）を充填するステップと、
Ｅ）上部領域（４０３）で前記容器前駆体（４００）を閉じ、それにより密閉容器（５００）を得るステップと、
を含む方法（７００）。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法（７００）により得られる密閉容器（５００）。
【請求項２０】
食品又は飲料製品容器用のシート状複合体（１００）の製造のための、第１のアクリレート含有量を有する接着促進剤組成物Ａ及び追加のアクリレート含有量を有する接着促進剤組成物Ｂの使用であって、前記シート状複合体はバリア層（１０５）を含み、
前記シート状複合体（１００）において、
ａ）前記接着促進剤組成物Ａから得られる第１の接着促進剤層（１０４）が第１の側で前記バリア層（１０５）を覆い、
ｂ）前記接着促進剤組成物Ｂから得られる追加の接着促進剤層（１０６）が前記第１の側とは反対の側で前記バリア層（１０５）を覆い、
前記第１のアクリレート含有量及び前記追加のアクリレート含有量は、前記接着促進剤組成物の重量に基づいて、それぞれ７重量％〜４０重量％の範囲である、使用。
【請求項２１】
請求項１〜１１，１３のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）の、食品又は飲料製品容器の製造のための使用。
【請求項２２】
電子レンジにおける請求項１〜１１，１３のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）の少なくとも１つのシート状領域の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状複合体の外面からシート状複合体の内面への方向に互いに重ね合わされた層として、
ａ）キャリア層と、
ｂ）第１のアクリレート含有量を有する第１の接着促進剤層と、
ｃ）バリア層と、
ｄ）追加のアクリレート含有量を有する追加の接着促進剤層と、
ｅ）内側ポリマー層と、
を含むシート状複合体に関し、
第１のアクリレート含有量及び追加のアクリレート含有量は、それぞれの接着促進剤層の重量に基づいて、それぞれ７重量％〜４０重量％の範囲である。本発明は更に、シート状複合体、容器前駆体及び密閉容器を製造する方法、並びに前述の方法製品、それぞれがシート状複合体の少なくとも１つのシート状領域を含む容器前駆体及び密閉容器、食品又は飲料製品容器の製造のための及び電子レンジでのシート状複合体の使用、並びに食品又は飲料製品容器用のシート状複合体の製造のための接着促進剤組成物Ａ及び接着促進剤組成物Ｂの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
しばらくの間、人間が消費する食品又は飲料製品であろうと動物飼料製品であろうと、食品又は飲料製品は缶又は蓋で閉じられた瓶に保管することによって保存されてきた。この場合、最初に食品又は飲料製品と容器、ここでは瓶又は缶とを別々に、その都度可能な限り最大限に滅菌し、次に食品又は飲料製品を容器に導入し、容器を閉じることにより、貯蔵寿命を延ばすことができる。しかし、長い間試行及び試験されてきた食品及び飲料製品の貯蔵寿命を延ばすこれらの手段には、例えば別の滅菌が後で必要になるなど、一連の欠点を有する。缶及び瓶は、本質的に円筒形であるため、非常に高密度及び省スペースでの保管が不可能であるという欠点を有する。更に、缶及び瓶は相当の固有重量を有し、輸送中のエネルギー消費量が増大する。更に、ガラス、ブリキ、又はアルミニウムの製造は、この目的で使用される原材料がリサイクルされる場合でも、非常に高いエネルギー消費量を必要とする。瓶の場合、追加の悪化要因は輸送費の上昇である。瓶は通常、ガラス工場で事前に組み立てられた後、施設に運ばなければならず、そこではかなりの輸送量を使用して食品及び飲料製品が分注される。更に、瓶及び缶は、相当の力を使うか又は道具を用いて、したがって、かなり面倒な方法でしか開封できない。缶の場合、開封時に発生する鋭い縁による負傷のリスクが高くなる。瓶の場合、瓶の充填又は充填された瓶の開封の過程で壊れたガラスが食品又は飲料製品に入ることが頻繁にあり、最悪の場合は食品又は飲料製品が消費されるときに身体内の損傷につながる可能性がある。更に、缶及び瓶の両方に、食品又は飲料製品の内容物の識別及び宣伝のためのラベルを付ける必要がある。瓶及び缶は、情報及び販促メッセージとともに直接印刷することは容易ではない。したがって、実際の印刷に加えて、印刷用の基板、紙、又は適切なフィルムが、固定手段、すなわち接着剤又はシーラントのように、必要とされる。
【０００３】
最小限の損傷で長期間にわたって食品及び飲料製品を保管するための他の包装システムは、従来技術から知られている。これらは、シート状複合体から製造された容器であり、しばしばラミネートとも呼ばれる。この種のシート状複合体は、特に国際公開第９０／０９９２６号明細書に開示されるように、熱可塑性ポリマー層と、通常は厚紙又は紙からなり、容器に寸法安定性を与えるキャリア層と、接着促進剤層と、バリア層と、追加のポリマー層とから構成されることが多い。キャリア層はラミネートから製造された容器に寸法安定性を付与するため、これらの容器は、フィルムバッグとは対照的に、前述の瓶及び缶の追加の発展形とみなすことができる。
【０００４】
同時に、これらのラミネート容器には、従来の瓶及び缶に比べてすでに多くの利点がある。それにもかかわらず、これらの包装システムの場合にも改善の可能性がある。例えば、従来技術におけるバリア層は、典型的には、数μｍの厚さを有するアルミニウム箔からなる。アルミニウムは、製造するのに比較的エネルギー集約的及び資源集約的な材料である。更に、アルミニウム箔は、従来技術の容器の使用後にラミネートをリサイクルし難くする。したがって、環境保護の理由から、最小量の金属、特に最小量のアルミニウムを有する、食品及び飲料製品容器の製造に適したラミネートがしばらくの間必要とされてきた。更に、電子レンジで使用可能な食品及び飲料製品容器が長い間必要とされてきた。この理由からも、最小量の金属、特に最小量のアルミニウムを有する、食品及び飲料製品容器の製造に適したラミネートが必要である。ここで、容器に保管された食品又は飲料製品の貯蔵寿命又は容器の一体性に対する悪影響を受け入れることなく、可能な限り前述の欠点を克服することが特に望ましい。従来技術は、アルミニウムを含まないバリア層を有するラミネートを開示している。しかしながら、このバリア層は、容器を与えるために加工した後、しばしば、酸素及び／又は水分に対する不十分なバリア作用及び／又はラミネートの隣接層への不十分な接着力を有する。
【０００５】
一般的に言えば、本発明の目的は、従来技術から生じる欠点を少なくとも部分的に克服することである。本発明の追加の目的は、特に容器に対する機械的応力下、例えばスクイージングの結果として、最大の貯蔵寿命を有する食品又は飲料製品を保管するための寸法安定性のある食品又は飲料製品容器を製造することができる最大限の環境適合性を有するラミネートを提供することである。この目的のために、容器は、封止継ぎ目、特に超音波封止継ぎ目の最大結合強度を有することが好ましい。更に好ましくは、ラミネートから製造された容器は、漏れをあまり示さない。更に又は代替的に、前述のラミネートはまた、電子レンジでの使用にも適している。本発明の追加又は代替の目的は、ラミネートからの食品又は飲料製品容器の製造において特に良好な加工特性を有する寸法安定性のある食品又は飲料製品容器の製造のためのラミネートを提供することである。これに関連して、好ましくは、水蒸気及び酸素に関するラミネートのバリア効果は、容器を与えるためのラミネートの加工中に可能な限り減少しない。本発明の追加の目的は、最小の坪量を有する前述の有利なラミネートを提供することである。これは、特に大量の食品又は飲料製品容器を輸送する場合、必要とされる空間と同様に、容器の重量も輸送能力の制限要因を構成するので、特に有利であることがわかる。上記に対して更に又は代替的に、本発明の追加の目的は、複雑性が低減された製造プラントで製造可能な、寸法安定性のある食品又は飲料製品容器の製造のためのラミネートを提供することである。本発明の追加の目的は、前述の有利なラミネートから製造された寸法安定性のある食品又は飲料製品容器を提供することである。本発明の追加の目的は、前述の有利なラミネートから寸法安定性のある食品又は飲料製品容器を製造する方法を提供することである。
【０００６】
上記の目的の少なくとも１つ、好ましくは２つ以上の少なくとも部分的な達成への貢献は、独立請求項によってなされる。従属請求項は、目的の少なくとも１つの少なくとも部分的な達成に寄与する好ましい実施形態を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第９０／０９９２６号明細書
【発明の概要】
【０００８】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、シート状複合体の外面からシート状複合体の内面への方向に互いに重ね合わされた層として、
ａ）キャリア層と、
ｂ）第１のアクリレート含有量を有する第１の接着促進剤層と、
ｃ）バリア層と、
ｄ）追加のアクリレート含有量を有する追加の接着促進剤層と、
ｅ）内側ポリマー層と、
を含むシート状複合体１の実施形態１によってなされ、
第１のアクリレート含有量及び追加のアクリレート含有量は、それぞれ、その都度それぞれの接着促進剤層の重量に基づいて、７重量％〜４０重量％、好ましくは８重量％〜４０重量％、より好ましくは９重量％〜４０重量％、より好ましくは１０重量％〜４０重量％、更により好ましくは１１重量％〜４０重量％、更により好ましくは１２重量％〜３５重量％、最も好ましくは１３重量％〜３０重量％の範囲である。第１の接着促進剤層及び追加の接着促進剤層は、それぞれポリマー層であることが好ましい。
【０００９】
本発明による一実施形態２では、シート状複合体１は実施形態１に従って構成され、第１のアクリレート含有量及び追加のアクリレート含有量は、互いに１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、最も好ましくは１重量％以下で異なる。
【００１０】
本発明による一実施形態３では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、第１の接着促進剤層は第１のビカット軟化温度を有し、追加の接着促進剤層は追加のビカット軟化温度を有し、第１のビカット軟化温度及び追加のビカット軟化温度は、それぞれ２０〜１２０℃、好ましくは２５〜１００℃、より好ましくは２５〜９０℃、更により好ましくは２５〜８０℃、最も好ましくは３０〜６０℃の範囲である。好ましくは、第１のビカット軟化温度及び追加のビカット軟化温度は、２０℃以下、好ましくは１５℃以下、より好ましくは１０℃以下だけ互いに異なる。
【００１１】
本発明の一実施形態４では、シート状複合体１は、前述の実施形態のいずれかに従って構成され、第１の接着促進剤層は接着促進剤ポリマーＡを含み、追加の接着促進剤層は接着促進剤ポリマーＢを含む。この場合、接着促進剤ポリマーＡと接着促進剤ポリマーＢは同じ又は異なっていてもよい。好ましくは、接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは同じである。
【００１２】
本発明による一実施形態５では、シート状複合体１は実施形態４に従って構成され、接着促進剤ポリマーＡは少なくとも３つの互いに異なるモノマーに基づき、接着促進剤ポリマーＢは少なくとも３つの互いに異なるモノマーに基づく。この場合、接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、独立して少なくとも３つの互いに異なるモノマーに基づく。本発明のシート状複合体の好ましい構成では、接着促進剤ポリマーＡは、少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、より好ましくは少なくとも３つの、接着促進剤ポリマーＢと同じモノマーに基づく。より好ましくは、接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは同じである。
【００１３】
本発明による一実施形態６では、シート状複合体１は、実施形態４又は５に従って構成され、接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、ポリオレフィン−アクリレートコポリマーである。この場合、接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、同じ又は異なるポリオレフィン−アクリレートコポリマーであってもよい。接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、好ましくは同じポリオレフィン−アクリレートコポリマーである。
【００１４】
本発明による一実施形態７では、シート状複合体１は、実施形態６に従って構成され、接着促進剤ポリマーＡ中のポリオレフィン又は接着促進剤ポリマーＢ中のポリオレフィン又はそれらのそれぞれは、エチレンに基づく。
【００１５】
本発明の一実施形態８では、シート状複合体１は、実施形態４〜７のいずれかに従って構成され、接着促進剤ポリマーＡ又は接着促進剤ポリマーＢ又はそれらのそれぞれは、ポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーである。選択されるアルキル基は、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、ｉ−ブチル又はペンチル基である。特に好ましいポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーは、ポリオレフィン−エチルアクリレートコポリマーである。接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢがポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーである場合、接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、同じ又は異なるポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーであり得る。ここで接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、好ましくは同じポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーである。更に好ましくは、第１の接着促進剤層又は追加の接着促進剤層、又はそれらのそれぞれは、２つ以上の異なるポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーの混合物を有し得る。同様に好ましくは、ポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーは、アクリレート官能基に２つ以上の異なるアルキル基を有してもよく、例えば同じコポリマーにメチルアクリレート単位及びエチルアクリレート単位の両方が生じるポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーである。
【００１６】
本発明による一実施形態９では、シート状複合体１は、実施形態４〜８のいずれかに従って構成され、接着促進剤ポリマーＡ又は接着促進剤ポリマーＢ又はそれらのそれぞれがグラフト化コポリマーである。好ましくは、ポリオレフィン−アクリレートコポリマーはグラフト化されている、すなわち、グラフト化コポリマーと同じである。接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢがグラフト化コポリマーである場合、これらは同じであっても異なっていてもよい。接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、好ましくは同じグラフト化コポリマーである。
【００１７】
本発明による一実施形態１０では、シート状複合体１は、実施形態４〜９のいずれかに従って構成され、接着促進剤ポリマーＡ又は接着促進剤ポリマーＢ又はそれらのそれぞれは、二酸無水物でグラフトされたコポリマーである。ここで好ましい二酸無水物は無水マレイン酸である。接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢが二酸無水物でグラフトされたコポリマーである場合、これらは同じでも異なっていてもよく、好ましくは同じである。
【００１８】
本発明による一実施形態１１では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、第１の接着促進剤層は、キャリア層に面するバリア層の側でバリア層に隣接し、追加の接着促進剤層は、バリア層のキャリア層からの遠位側でバリア層に隣接する。
【００１９】
本発明による一実施形態１２では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、バリア層は、第１の接着促進剤層及び追加の接着促進剤層のそれぞれに対して１〜１０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは３〜１０Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは５〜１０Ｎ／１５ｍｍの範囲の接着力を有する。更に好ましい実施形態では、バリア層は、少なくとも３Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは５Ｎ／１５ｍｍの第１の接着促進剤層及び追加の接着促進剤層のそれぞれに対する接着力を有する。
【００２０】
本発明による一実施形態１３では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、キャリア層に面する側のバリア層は、キャリア層からの遠位側とは異なる材料からなる。
【００２１】
本発明による一実施形態１４では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、バリア層は、互いに重ね合わされた副層として、
ａ．バリア基板層と、
ｂ．バリア材料層と、
を含み、バリア材料層は、１ｎｍ〜１μｍ、好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１〜３００ｎｍ、最も好ましくは１〜１００ｎｍの範囲の平均厚さを有する。好ましくは、バリア基板層は、２〜３５μｍ、好ましくは３〜３０μｍ、より好ましくは４〜２５μｍ、より好ましくは５〜２０μｍ、最も好ましくは８〜１５μｍの範囲の平均厚さを有する。
【００２２】
本発明による一実施形態１５では、シート状複合体１は、実施形態１４に従って構成され、バリア材料層は、バリア基板層の内面に面する側にてバリア基板層を覆う。
【００２３】
本発明による一実施形態１６では、シート状複合体１は、実施形態１４又は１５に従って構成され、バリア層は、追加の副層として保護層を更に含み、保護層は、バリア材料層のバリア基板層からの遠位側にてバリア材料層を覆う。有用な保護層は、本発明による使用のために、特にシート状複合体に対する工具の作用などの機械的影響からのバリア材料層の保護のために、当業者に適していると思われる任意の層である。好ましくは、保護層は、２０℃の温度で塑性変形可能である。更に又は代替的に、保護層は、好ましくは１〜５０μｍ、好ましくは１〜３０μｍ、より好ましくは１〜３０μｍの範囲の厚さを有する。上述の好ましい特性に対して更に又は代替的に、保護層は、好ましくはポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）又はシロキサン化合物又は両方を含む。これに関連して、シロキサン化合物は、Ｒが有機部分であるＳｉ（ＯＲ）４形態の実験式を有することが好ましい。
【００２４】
本発明による一実施形態１７では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、バリア層は、２〜３５μｍ、好ましくは５〜３０μｍ、より好ましくは５〜２５μｍ、最も好ましくは５〜２０μｍの範囲の平均厚さを有する。
【００２５】
本発明による一実施形態１８では、シート状複合体１は、実施形態１４〜１７のいずれかに従って構成され、バリア基板層はバリア材料層に隣接する。好ましくは、バリア層は、バリア基板層及びバリア材料層、又はバリア基板層、バリア材料層及び保護層からなる。好ましくは、バリア基板層は、好ましくは分子間結合又は共有結合又は両方によって、バリア材料層に直接接合される。
【００２６】
本発明による一実施形態１９では、シート状複合体１は、実施形態１４〜１８のいずれかに従って構成され、第１の接着促進剤層はバリア材料層に隣接する。
【００２７】
本発明による一実施形態２０では、シート状複合体１は、実施形態１６〜１９のいずれかに従って構成され、保護層はバリア材料層に隣接する。
【００２８】
本発明による一実施形態２１では、シート状複合体１は、実施形態１６〜２０のいずれかに従って構成され、追加の接着促進剤層は保護層に隣接する。
【００２９】
本発明による一実施形態２２では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、バリア層は、０．１〜４０ｃｍ３／（ｍ２・日・ａｔｍ）、好ましくは０．１〜２０ｃｍ３／（ｍ２・日・ａｔｍ）、より好ましくは０．１〜１０ｃｍ３／（ｍ２・日・ａｔｍ）、より好ましくは０．１〜５ｃｍ３／（ｍ２・日・ａｔｍ）、より好ましくは０．１  〜３ｃｍ３／（ｍ２・日・ａｔｍ）、より好ましくは０．１〜２ｃｍ３／（ｍ２・日・ａｔｍ）、最も好ましくは０．１〜１ｃｍ３／（ｍ２・日・ａｔｍ）の範囲の酸素透過速度を有する。
【００３０】
本発明による一実施形態２３では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、バリア層は、０．１〜４０ｇ／（ｍ２・日）、好ましくは０．１〜２０ｇ／（ｍ２・日）、より好ましくは０．１〜１０ｇ／（ｍ２・日）、より好ましくは０．１〜５ｇ／（ｍ２・日）、より好ましくは０．１〜３ｇ／（ｍ２・日）、より好ましくは０．１〜２ｇ／（ｍ２・日）、最も好ましくは０．１〜１ｇ／（ｍ２・日）の範囲の水蒸気透過速度を有する。
【００３１】
本発明による一実施形態２４では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、バリア層は、以下の特徴、
Ａ．１００〜１６０ＭＰａ、好ましくは１１０〜１５０ＭＰａ、より好ましくは１２０〜１４５ＭＰａ、最も好ましくは１２５〜１４０ＭＰａの範囲の引張強度、
Ｂ．８０％〜１３０％、好ましくは８５％〜１２５％、より好ましくは９０％〜１２０％、最も好ましくは９０％〜１１５％の範囲の引張伸び、
Ｃ．４０００〜５５００ＭＰａ、好ましくは４１００〜５３００ＭＰａ、より好ましくは４１００〜５１００ＭＰａ、より好ましくは４１００〜５０００ＭＰａ、より好ましくは４１００〜４９００ＭＰａ、より好ましくは４２００〜４８００ＭＰａ、最も好ましくは最も好ましくは４３００〜４７５０ＭＰａの範囲の弾性率、
のうちの少なくとも１つを有する。
上記の特性はそれぞれ、好ましくはバリア層の層平面内のバリア層の延伸方向に適用可能である。ここでの層平面は、好ましくはバリア層がシート状に延びる平面である。優先的な延伸方向は、機械方向（ＭＤ）又はバリア層の層平面内の機械方向に垂直な方向である。これに関連して、機械方向は、好ましくはバリア層の少なくとも１つの副層上での最初の延伸操作の方向である。機械方向に垂直な方向は、好ましくはバリア層の少なくとも１つの副層に対する後続の延伸操作の方向である。ここでの副層は、好ましくはバリア基板層である。
【００３２】
本発明による一実施形態２５では、シート状複合体１は、実施形態１４〜２４のいずれかに従って構成され、バリア基板層は、その都度バリア基板層の重量に基づいて少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合のポリマーを含む。ここで好ましいポリマーは、配向ポリマーである。配向ポリマーは、好ましくは一軸配向又は二軸配向されている。更に好ましいポリマーは、熱可塑性ポリマーである。好ましくは、バリア基板層はポリマーからなる。
【００３３】
本発明による一実施形態２６では、シート状複合体１は、実施形態２５に従って構成され、ポリマーは、重縮合物、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、又はこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択される。好ましいポリプロピレンは配向されており、特に長手方向に延伸（ｏＰＰ）又は二軸方向に延伸（ＢｏＰＰ）されている。好ましい重縮合物は、ポリエステル又はポリアミド（ＰＡ）又は両方である。好ましいポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、又はこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるものである。好ましいポリビニルアルコールは、ビニルアルコールコポリマーである。好ましいビニルアルコールコポリマーは、エチレン−ビニルアルコールコポリマーである。
【００３４】
本発明による一実施形態２７では、シート状複合体１は、実施形態１４〜２６のいずれかに従って構成され、バリア材料層は、その都度バリア材料層の重量に基づいて少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合のバリア材料を含み、このバリア材料は、酸化物、金属、ケイ素含有化合物及びポリマー、又はこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択される。好ましい酸化物は、１つ以上の金属、１つ以上の半金属、及び１つ以上の非金属、又はこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせ（例えばＡｌ２Ｏ３及びＳｉＯ２）からなる群から選択されるものの酸化物である。金属の好ましい酸化物は、酸化アルミニウム、例えばＡｌ２Ｏ３、酸化マグネシウム、例えばＭｇＯ、酸化チタン、例えばＴｉＯ２、酸化スズ、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、Ｚｎ２ＳｎＯ４、ＳｎＯ、Ｓｎ２Ｏ３及びＳｎＯ２、酸化亜鉛、例えばＺｎＯ、及び酸化インジウム、例えば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、ＩｎＯ、Ｉｎ２Ｏ３及びＩｎＯ２、又はこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるものである。半金属の好ましい酸化物は、酸化ケイ素、例えばＳｉＯ２である。好ましい金属はアルミニウムである。好ましいケイ素含有化合物は、窒化ケイ素、例えばＳｉ３Ｎ４、又は有機ケイ素化合物である。好ましい有機ケイ素化合物はシロキサンである。バリア材料として好ましいポリマーは、ビニルポリマー又はポリアクリル酸又は両方である。好ましいビニルポリマーは、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）又はポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）又は両方である。好ましくは、バリア材料層はバリア材料からなる。
【００３５】
本発明による一実施形態２８では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、バリア層は、その都度バリア層の重量に基づいて、５０重量％未満、好ましくは４０重量％未満、より好ましくは３０重量％未満、より好ましくは２０重量％未満、より好ましくは１０重量％未満、最も好ましくは５重量％未満のアルミニウム含有量を特徴とする。好ましいバリア層は、アルミニウムを含まない。
【００３６】
本発明による一実施形態２９では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、バリア層は、その都度バリア層の重量に基づいて、５０重量％未満、好ましくは４０重量％未満、より好ましくは３０重量％未満、より好ましくは２０重量％未満、より好ましくは１０重量％未満、最も好ましくは５重量％未満の金属含有量を特徴とする。好ましいバリア層は、金属を含まない。
【００３７】
本発明による一実施形態３０では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、シート状複合体は、その都度シート状複合体の重量に基づいて、１０重量％未満、より好ましくは８重量％未満、最も好ましくは５重量％未満のアルミニウム含有量を特徴とする。好ましいシート状複合体は、アルミニウムを含まない。
【００３８】
本発明による一実施形態３１では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、シート状複合体は、その都度シート状複合体の重量に基づいて、１０重量％未満、より好ましくは８重量％未満、最も好ましくは５重量％未満の金属含有量を特徴とする。好ましいシート状複合体は、金属を含まない。
【００３９】
本発明による一実施形態３２では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、追加の接着促進剤層は、１〜２０μｍ、より好ましくは１〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、最も好ましくは２〜６μｍの範囲の平均厚さを有する。
【００４０】
本発明による一実施形態３３では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、第１の接着促進剤層は、１〜２０μｍ、より好ましくは１〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、最も好ましくは２〜６μｍの範囲の平均厚さを有する。シート状複合体１の更に好ましい実施形態では、第１の接着促進剤層は第１の平均厚さを有し、追加の接着促進剤層は追加の平均厚さを有し、第一の平均厚さは追加の平均厚さと好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、更により好ましくは１μｍ以下、最も好ましくは０．５μｍ以下で異なる。
【００４１】
本発明による一実施形態３４では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、シート状複合体は更に、外側ポリマー層を含み、外側ポリマー層は、シート状複合体の外面に面するキャリア層の側のキャリア層を覆う。外側ポリマー層は、好ましくは、ポリエチレン又はポリプロピレン又は両方を含む。更に好ましくは、外側ポリマー層は、その都度外側ポリマー層の重量に基づいて、少なくとも６０重量％の範囲まで、より好ましくは少なくとも７０重量％の範囲まで、更により好ましくは少なくとも８０重量％の範囲まで、最も好ましくは少なくとも９０重量％の範囲までポリエチレン又はポリプロピレン又は両方を一緒に含む。ここで好ましいポリエチレンはＬＤＰＥである。したがって、外側ポリマー層は、好ましくは、その都度外側ポリマー層の重量に基づいて、少なくとも５０重量％の範囲、好ましくは少なくとも６０重量％の範囲、より好ましくは少なくとも７０重量％の範囲、更により好ましくは少なくとも８０重量％の範囲、最も好ましくは少なくとも９０重量％の範囲のＬＤＰＥを含む。
【００４２】
本発明による一実施形態３５では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、シート状複合体は、キャリア層と第１の接着促進剤層との間にポリマー中間層を含む。好ましいポリマー中間層には、ポリエチレン又はポリプロピレン又は両方が含まれる。これに関連して、特に好ましいポリエチレンはＬＤＰＥである。好ましくは、ポリマー中間層は、その都度ポリマー中間層の総重量に基づいて、少なくとも２０重量％、より好ましくは少なくとも３０重量％、より好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合でポリエチレン又はポリプロピレン又は両方を一緒に含む。更に又は代替的に、ポリマー中間層は、その都度ポリマー中間層の総重量に基づいて、好ましくは少なくとも１０重量％、より好ましくは少なくとも２０重量％、より好ましくは少なくとも３０重量％、より好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合でＨＤＰＥを含むことが好ましい。これに関連して、ポリマー中間層は、好ましくはポリマーブレンド中に前述のポリマーを含む。ポリマー中間層は、好ましくは１０〜３０μｍ、より好ましくは１２〜２８μｍの範囲の厚さを有する。好ましくは、ポリマー中間層は、シート状複合体の外面に面する追加の接着促進剤層の層表面に隣接する。更に又は代替的に、ポリマー中間層は、キャリア層に隣接することが好ましい。
【００４３】
本発明による一実施形態３６では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、キャリア層は、色塗布、好ましくは装飾により、キャリア層のバリア層からの遠位側にて覆われる。好ましくは、外側ポリマー層は、キャリア層からの遠位側にて色塗布で覆われる。好ましくは、色塗布は、少なくとも１つの着色剤、より好ましくは少なくとも２、より好ましくは少なくとも３つ、より好ましくは少なくとも４つ、更により好ましくは少なくとも５つ、最も好ましくは少なくとも６つの着色剤を含む。更に好ましい実施形態では、色塗布は、キャリア層と外側ポリマー層との間にある。
【００４４】
本発明による一実施形態３７では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、キャリア層は少なくとも１つの孔を有し、孔は少なくとも、バリア層及び孔被覆層としての内側ポリマー層によって覆われる。好ましくは、孔は、外側ポリマー層、ポリマー中間層、第１の接着促進剤層及び追加の接着促進剤層、又はこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択される１つによって更に覆われる。本明細書では、孔を覆う層を孔被覆層と呼ぶ。少なくとも２つの孔被覆層が存在する場合、孔の孔被覆層は、好ましくは、１つの孔において互いに接合された層の層列を形成する。
【００４５】
本発明による一実施形態３８では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、キャリア層は、厚紙、板紙及び紙、又はこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるものを含み、好ましくはそれらからなる。
【００４６】
本発明による一実施形態３９では、シート状複合体１は、先行する実施形態のいずれかに従って構成され、シート状複合体は、外面に線状凹部を含む。好ましい線状凹部は、少なくとも１ｃｍ、好ましくは少なくとも２ｃｍ、より好ましくは少なくとも１０ｃｍの長さを有する。特に好ましい線状凹部は、シート状複合体の第１の縁部から、好ましくはシート状複合体の第１の縁部の反対側の追加の縁部まで延びる。更に好ましい線状凹部は、材料の線状変位である。材料の好ましい線状変位は溝である。
【００４７】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、方法ステップとして、
ａ）キャリア層を含むシート状複合体前駆体を提供するステップと、
ｂ）キャリア層の一方の側にて、キャリア層から始まる以下の順番で、
ｉ）第１のアクリレート含有量を有する接着促進剤組成物Ａと、
ｉｉ）バリア層と、
でキャリア層を覆うステップと、
ｃ）キャリア層からの遠位側において、バリア層から始まる以下の順番で、
ｉ）追加のアクリレート含有量を有する追加の接着促進剤組成物Ｂと、
ｉｉ）内側ポリマー層と、
でバリア層を覆うステップと、
を含む方法１の実施形態１によってなされ、
第１のアクリレート含有量及び追加のアクリレート含有量は、それぞれの接着促進剤組成物の重量に基づいて、それぞれ７重量％〜４０重量％、好ましくは８重量％〜４０重量％、より好ましくは９重量％〜４０重量％、より好ましくは１０重量％〜４０重量％、更により好ましくは１１重量％〜４０重量％、更により好ましくは１２重量％〜３５重量％、最も好ましくは１３重量％〜３０重量％の範囲である。
【００４８】
接着促進剤組成物Ａ及び接着促進剤組成物Ｂは、好ましくはそれぞれポリマー組成物である。接着促進剤組成物Ａ又は接着促進剤組成物Ｂ又は両方は、好ましくは、３〜１２ｇ／１０分、より好ましくは５〜１０ｇ／１０分、最も好ましくは６〜９ｇ／１０分の範囲のメルトフローインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って）を有する。更に好ましくは、接着促進剤組成物Ａ又は接着促進剤組成物Ｂ又は両方は、０．８９００〜０．９８０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、最も好ましくは０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲のＡＳＴＭ  Ｄ７９２による密度を有する。方法１は、好ましくはシート状複合体の製造方法である。このシート状複合体は、好ましくは、本発明のシート状複合体１の実施形態のいずれかに従って構成される。好ましくは、バリア層は、シート状複合体１の一実施形態に従って構成される。方法ステップｂ）での被覆は、ラミネーションの形態で行われることが好ましい。更に好ましくは、シート状複合体１の第１の接着促進剤層は、接着促進剤組成物Ａから得られる。代替的に又は更に、シート状複合体１の追加の接着促進剤層は、好ましくは接着促進剤組成物Ｂから得られる。内側ポリマー層は、好ましくは、本発明のシート状複合体１の実施形態のいずれかに従って構成される。好ましくは、内側ポリマー層での被覆は、内側ポリマー層が得られる内側ポリマー組成物での被覆を含む。好ましくは、方法ステップｃ）において、接着促進剤組成物Ｂは、内側ポリマー層又は内側ポリマー層が得られる内側ポリマー組成物と接触させられる。好ましくは、方法ステップｃ）において、被覆は、接着促進剤層Ｂと、内側ポリマー層が得られる内側ポリマー組成物との共押出の形態で行われる。
【００４９】
本発明による一実施形態２では、方法１は実施形態１に従って構成され、第１のアクリレート含有量及び追加のアクリレート含有量は、互いに１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、最も好ましくは１重量％以下で異なる。
【００５０】
本発明による一実施形態３では、方法１は、実施形態１又は２に従って構成され、接着促進剤組成物Ａは第１のビカット軟化温度を有し、接着促進剤組成物Ｂは追加のビカット軟化温度を有し、第１のビカット軟化温度及び追加のビカット軟化温度は、それぞれ２０〜１２０℃、好ましくは２５〜１００℃、より好ましくは２５〜９０℃、更により好ましくは２５〜８０℃、最も好ましくは３０〜６０℃の範囲である。好ましくは、第１のビカット軟化温度及び追加のビカット軟化温度は、２０℃以下、好ましくは１５℃以下、より好ましくは１０℃以下だけ互いに異なる。
【００５１】
本発明の一実施形態４では、方法１は、実施形態１〜３のいずれかに従って構成され、接着促進剤組成物Ａは接着促進剤ポリマーＡを含み、接着促進剤組成物Ｂは接着促進剤ポリマーＢを含む。この場合、接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは同じ又は異なっていてもよい。好ましくは、接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは同じである。好ましくは、接着促進剤組成物Ａは、接着促進剤ポリマーＡからなる。更に又は代替的に、接着促進剤組成物Ｂは、好ましくは、接着促進剤ポリマーＢからなる。更に好ましくは、接着促進剤ポリマーＡは、本発明のシート状複合体１の実施形態のいずれかに従って構成される。更に又は代替的に、接着促進剤ポリマーＢは、好ましくは、本発明のシート状複合体１の実施形態のいずれかに従って構成される。好ましい実施形態では、接着促進剤組成物Ａは、その都度接着促進剤組成物Ａの重量に基づいて、３０重量％〜１００重量％、好ましくは４０重量％〜１００重量％、より好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは６０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、より好ましくは８０重量％〜１００重量％、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％の範囲の割合で接着促進剤ポリマーＡを含む。更に又は代替的に、接着促進剤組成物Ｂは、その都度接着促進剤組成物Ｂの重量に基づいて３０重量％〜１００重量％、好ましくは４０重量％〜１００重量％、より好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは６０〜１００重量％、より好ましくは７０〜１００重量％、より好ましくは８０〜１００重量％、最も好ましくは９０〜１００重量％の範囲の割合で接着促進剤ポリマーＢを含む。
【００５２】
本発明による一実施形態５では、方法１は実施形態４に従って構成され、接着促進剤ポリマーＡは少なくとも３つの互いに異なるモノマーに基づき、接着促進剤ポリマーＢは少なくとも３つの互いに異なるモノマーに基づく。本発明のシート状複合体の好ましい構成では、接着促進剤ポリマーＡは、少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、より好ましくは少なくとも３つの、接着促進剤ポリマーＢと同じモノマーに基づく。より好ましくは、接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは同じである。
【００５３】
本発明による一実施形態６では、方法１は、実施形態４又は５に従って構成され、接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、ポリオレフィン−アクリレートコポリマーである。この場合、接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、同じ又は異なるポリオレフィン−アクリレートコポリマーであってもよい。接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、好ましくは同じポリオレフィン−アクリレートコポリマーである。
【００５４】
本発明による一実施形態７では、方法１は、実施形態６に従って構成され、接着促進剤ポリマーＡ中のポリオレフィン又は接着促進剤ポリマーＢ中のポリオレフィン又はそれらのそれぞれは、エチレンに基づく。
【００５５】
本発明の一実施形態８では、方法１は、実施形態４〜７のいずれかに従って構成され、接着促進剤ポリマーＡ又は接着促進剤ポリマーＢ又はそれらのそれぞれは、ポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーである。選択されるアルキル基は、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、ｉ−ブチル又はペンチル基である。特に好ましいポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーは、ポリオレフィン−エチルアクリレートコポリマーである。接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢがポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーである場合、接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、同じ又は異なるポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーであり得る。ここで接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、好ましくは同じポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーである。更に好ましくは、接着促進剤組成物Ａ又は接着促進剤組成物Ｂ又はそれらのそれぞれは、２つ以上の異なるポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーの混合物を有し得る。同様に好ましくは、ポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーは、アクリレート官能基に２つ以上の異なるアルキル基を有してもよく、例えば同じコポリマーにメチルアクリレート単位及びエチルアクリレート単位の両方が生じるポリオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーである。
【００５６】
本発明による一実施形態９では、方法１は、実施形態４〜８のいずれかに従って構成され、接着促進剤ポリマーＡ又は接着促進剤ポリマーＢ又はそれらのそれぞれがグラフト化コポリマーである。好ましくは、ポリオレフィン−アクリレートコポリマーはグラフト化されている、すなわち、グラフト化コポリマーと同じである。接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢがグラフト化コポリマーである場合、これらは同じであっても異なっていてもよい。接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、好ましくは同じグラフト化コポリマーである。
【００５７】
本発明による一実施形態１０では、方法１は、実施形態９に従って構成され、接着促進剤ポリマーＡ又は接着促進剤ポリマーＢ又はそれらのそれぞれは、二酸無水物でグラフトされたコポリマーである。ここで好ましい二酸無水物は無水マレイン酸である。接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢが二酸無水物でグラフトされたコポリマーである場合、これらは同じでも異なっていてもよく、好ましくは同じである。
【００５８】
本発明による一実施形態１１では、方法１は、実施形態１〜１０のいずれかに従って構成され、方法ステップｂ）において、接着促進剤組成物Ａが、キャリア層に面するバリア層の側においてバリア層と接触する。好ましくは、接着促進剤組成物Ａは、ここでバリア層のバリア基板層と接触する。好ましい接触操作はコーティングである。
【００５９】
本発明による一実施形態１２では、方法１は、実施形態１〜１１のいずれかに従って構成され、方法ステップｃ）において、接着促進剤組成物Ｂが、バリア層のキャリア層からの遠位側においてバリア層と接触する。好ましくは、接着促進剤組成物Ｂは、ここでバリア層の保護層と接触する。好ましい接触操作はコーティングである。
【００６０】
本発明による一実施形態１３では、方法１は、実施形態１〜１２のいずれかに従って構成され、バリア層は、フィルムとして方法ステップａ）において提供され、キャリア層に面する側におけるフィルムは、キャリア層からの遠位側とは異なる材料からなる。フィルムは好ましくは多層形態である。この目的のために、フィルムは、好ましくは少なくとも２つ、好ましくは正確に２つ又は正確に３つの互いに重ね合わされた副層を含む。
【００６１】
本発明による一実施形態１４では、方法１は、実施形態１〜１３のいずれかに従って構成され、方法ステップｂ）では、接着促進剤組成物Ａが第１の坪量で覆われ、方法ステップｃ）では、接着促進剤組成物Ｂは、追加の坪量で覆われ、追加の坪量は、第１の坪量よりも大きい。好ましくは、第１の坪量は、追加の坪量との比が１：１０〜９：１０、より好ましくは１：５〜４：５、最も好ましくは２：５〜４：５の範囲にある。
【００６２】
本発明による一実施形態１５では、方法１は、実施形態１〜１４のいずれかに従って構成され、方法ステップｂ）において、接着促進剤組成物Ａは、０．５〜１０ｇ／ｍ２、好ましくは１〜６ｇ／ｍ２、より好ましくは２〜４ｇ／ｍ２の坪量で覆われる。
【００６３】
本発明による一実施形態１６では、方法１は、実施形態１〜１５のいずれかに従って構成され、方法ステップｃ）において、接着促進剤組成物Ｂは、１〜１２ｇ／ｍ２、好ましくは２〜１０ｇ／ｍ２、より好ましくは３〜８ｇ／ｍ２、最も好ましくは４〜６ｇ／ｍ２での範囲内の坪量で覆われる。
【００６４】
本発明による一実施形態１７では、方法１は実施形態１〜１６のいずれかに従って構成され、方法ステップｂ）において、ポリマー中間層がキャリア層と接着促進剤組成物Ａとの間に導入される。好ましくは、ポリマー中間層の導入は、ポリマー中間層が得られる中間ポリマー組成物の導入を含む。好ましくは、方法ステップｂ）において、接着促進剤組成物Ａは、ポリマー中間層又はポリマー中間層が得られる中間ポリマー組成物と接触させられる。好ましい実施形態では、方法ステップｂ）において、接着促進剤組成物Ａ及びポリマー中間層が得られる中間ポリマー組成物は、共押出により、覆われる。ポリマー中間層は、好ましくは、本発明のシート状複合体１の実施形態のいずれかに従って構成される。ポリマー中間層又はポリマー中間層が得られる中間ポリマー組成物は、好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ２、より好ましくは１３〜２５ｇ／ｍ２、最も好ましくは１６〜２０ｇ／ｍ２の範囲の坪量にて覆われる。
【００６５】
本発明による一実施形態１８では、方法１は、実施形態１〜１７のいずれかに従って構成され、方法ステップｂ）における被覆は、キャリア層の第１の側で行われ、方法ステップａ）における提供は、キャリア層の、第１の側とは反対の追加の側にて外側ポリマー層でのキャリア層の被覆を含む。好ましくは、外側ポリマー層での被覆は、外側ポリマー層が得られる外側ポリマー組成物での被覆を含む。外側ポリマー層は、好ましくは、本発明のシート状複合体１の実施形態のいずれかに従って構成される。外側ポリマー層又は外側ポリマー層が得られる外側ポリマー組成物は、好ましくは５〜２５ｇ／ｍ２、より好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ２、最も好ましくは１２〜１６ｇ／ｍ２の範囲の坪量で覆われる。
【００６６】
本発明による一実施形態１９では、方法１は、実施形態１〜１８のいずれかに従って構成され、方法ステップｂ）における被覆は、キャリア層の第１の側で行われ、この方法は更に、キャリア層の、第１の側とは反対の追加の側にて色塗布でのキャリア層の被覆を含む。色塗布での被覆は、好ましくは方法ステップｂ）の前又は方法ステップｃ）の後に行われる。好ましい色塗布は装飾である。色塗布での被覆は、外側ポリマー層での被覆の前又はその後に行うことが好ましい。したがって、色塗布は、好ましくは、外側ポリマー層のキャリア層からの遠位側で覆われるか、又は外側ポリマー層は、キャリア層から遠位である色塗布の側で覆われる。好ましくは、色塗布は、外側ポリマー層又はキャリア層に適用され、好ましくは印刷される。より好ましくは、外側ポリマー層は、キャリア層からの遠位側にて色塗布で覆われる。好ましくは、色塗布は、少なくとも１つの着色剤、より好ましくは少なくとも２、より好ましくは少なくとも３つ、より好ましくは少なくとも４つ、更により好ましくは少なくとも５つ、最も好ましくは少なくとも６つの着色剤を含む。より好ましくは、色塗布は、１つ以上の印刷インクからなる。好ましい実施形態では、色塗布での被覆は、方法ステップａ）で行われる。更に好ましい実施形態では、色塗布での被覆は、追加の方法ステップｄ）で行われる。
【００６７】
本発明による一実施形態２０では、方法１は、実施形態１〜１９のいずれかに従って構成され、方法ステップａ）におけるキャリア層は、少なくとも１つの孔を含み、少なくとも１つの孔は、方法ステップｂ）において少なくともバリア層によって覆われる。好ましくは、孔は、方法ステップｂ）で接着促進剤組成物Ａによって更に覆われる。更に、方法ステップｃ）で、孔は、好ましくは更に又は代替的に、少なくとも内側ポリマー層によって、好ましくは更に接着促進剤組成物Ｂによって覆われる。更に、孔は、方法ステップｂ）においてポリマー中間層によって更に又は代替的に覆われることが好ましい。方法ステップａ）において、孔は、更に又は代替的に外側ポリマー層で覆われることが好ましい。
【００６８】
本発明による一実施形態２１では、方法１は、実施形態１〜２０のいずれかに従って構成され、方法ステップｂ）における被覆は、キャリア層の第１の側で行われ、この方法は、方法ステップｂ）の前又は方法ステップｃ）の後に、キャリア層の、第１の側とは反対の追加の側にて線状凹部の作成を含む。線状凹部を作成する好ましい方法は、溝切りである。溝切りは、好ましくは、キャリア層上の溝切り工具の作用によって行われる。好ましい実施形態において、線状凹部は、方法ステップａ）において、より好ましくは、色塗布での被覆の後、又は外側ポリマー層での被覆の前、又は両方で作成される。更に好ましい実施形態では、線状凹部は、追加の方法ステップｅ）で作成される。
【００６９】
本発明による一実施形態２２では、方法１は、実施形態１〜２１のいずれかに従って構成され、方法において、シート状複合体は、シート状複合体前駆体から得られ、方法は、シート状複合体を、単一の密閉容器の製造のためのブランクを得るようなサイズに切断する。好ましくは、サイズに合わせた切断は、方法ステップｃ）の後に行われる。更に好ましい構成では、サイズに合わせた切断は追加の方法ステップｆ）で行われる。
【００７０】
本発明による一実施形態２３では、方法１は、実施形態１〜２２に従って構成され、方法は、方法ステップｂ）の前に、接着促進剤組成物Ａに面するバリア層の表面の少なくとも一部の表面張力を、３８・１０−３Ｎ／ｍ〜７０・１０−３Ｎ／ｍ、好ましくは４０・１０−３Ｎ／ｍ〜６５・１０−３Ｎ／ｍ、より好ましくは４５・１０−３Ｎ／ｍ〜６２・１０−３Ｎ／ｍ、最も好ましくは５０・１０−３Ｎ／ｍ〜６２・１０−３Ｎ／ｍの範囲の値に調整することを更に含む。好ましくは、バリア層の表面の少なくとも一部、好ましくはバリア基板層の表面の表面張力を増加させる。調整は、表面処理によって行われることが好ましい。好ましい表面処理は、プラズマ処理、コロナ処理及び火炎処理、又はこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるものである。更に好ましくは、上述の表面処理は、真空中でプラズマ処理の場合に行われることがより好ましい。
【００７１】
本発明による一実施形態２４では、方法１は、実施形態１〜２３に従って構成され、方法は、方法ステップｄ）の前に、方法ステップｃ）でバリア層のキャリア層からの遠位側にてバリア層の表面の少なくとも一部の表面張力を、３８・１０−３Ｎ／ｍ〜７０・１０−３Ｎ／ｍ、好ましくは４０・１０−３Ｎ／ｍ〜６５・１０−３Ｎ／ｍ、より好ましくは４５・１０−３Ｎ／ｍ〜６２・１０−３Ｎ／ｍ、最も好ましくは５０・１０−３Ｎ／ｍ〜６２・１０−３Ｎ／ｍの範囲の値に調整するステップを更に含む。好ましくは、バリア層の表面の少なくとも一部、好ましくはバリア材料層又は保護層の表面の表面張力を増加させる。調整は、表面処理によって行われることが好ましい。好ましい表面処理は、プラズマ処理、コロナ処理及び火炎処理、又はこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるものである。更に好ましくは、上述の表面処理は、真空中でプラズマ処理の場合に行われることがより好ましい。
【００７２】
本発明の少なくとも１つの目的の達成への貢献は、実施形態１〜２４のいずれかに従う方法１によって得られるシート状複合体２の実施形態１によってなされる。
【００７３】
本発明の少なくとも１つの目的の達成への貢献は、その都度実施形態のいずれかに従う、シート状複合体１又は２の少なくとも１つのシート状領域を含む容器前駆体１の実施形態１によってなされる。
【００７４】
本発明による一実施形態２において、容器前駆体１は、実施形態１に従って構成され、シート状複合体は、少なくとも２つの折り目、より好ましくは少なくとも４つの折り目を含む。
【００７５】
本発明による一実施形態３では、容器前駆体１は、実施形態１又は２に従って構成され、シート状複合体は、第１の長手方向縁部及び追加の長手方向縁部を含み、第１の長手方向縁部は追加の長手方向縁部に接合され、それにより、容器前駆体の長手方向の継ぎ目を形成する。
【００７６】
本発明の少なくとも１つの目的の達成への貢献は、その都度実施形態のいずれかに従うシート状複合体１又は２の少なくとも１つのシート状領域を含む密閉容器１の実施形態１によってなされる。
【００７７】
本発明による一実施形態２では、密閉容器１は、実施形態１に従って構成され、シート状複合体は、第１の長手方向縁部及び追加の長手方向縁部を含み、第１の長手方向縁部は追加の長手方向縁部に接合され、それにより、密閉容器の長手方向の継ぎ目を形成する。
【００７８】
本発明による一実施形態３では、密閉容器１は、実施形態１又は２に従って構成され、密閉容器は、食品又は飲料製品を含む。
【００７９】
本発明による一実施形態４では、密閉容器１は、実施形態１〜３のいずれかに従って構成され、密閉容器は、２０〜２０００ｍｌ、好ましくは３０〜１５００ｍｌ、より好ましくは４０〜１０００ｍｌの範囲の内部容積を少なくとも部分的に取り囲む。
【００８０】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、方法ステップとして、
Ａ．シート状複合体１又は２の少なくとも１つのシート状領域をその都度実施形態により提供するステップであって、その都度第１の長手方向縁部及び追加の長手方向縁部を含む、ステップと、
Ｂ．少なくとも１つのシート状領域を折り畳むステップと、
Ｃ．第１の長手方向縁部を追加の長手方向縁部に接触させて接合し、それにより長手方向の継ぎ目を得るステップと、
を含む方法２の実施形態１によってなされる。
【００８１】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、実施形態１による方法２によって得ることができる容器前駆体２の実施形態１によってなされる。
【００８２】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、方法ステップとして、
Ａ）その都度実施形態のいずれかに従って容器前駆体１又は２を提供するステップと、
Ｂ）シート状複合体を折り畳むことにより、容器前駆体の基部領域を形成するステップと、
Ｃ）基部領域を閉じるステップと、
Ｄ）容器前駆体に食品又は飲料製品を充填するステップと、
Ｅ）上部領域で容器前駆体を閉じ、それにより密閉容器を得るステップと、
を含む方法３の実施形態１によってなされる。
方法３は、密閉容器を製造する方法であることが好ましい。好ましい密閉容器は、食品又は飲料製品容器である。方法ステップＣ）での密閉は、好ましくは封止、より好ましくは高温空気封止を含む。方法ステップＥ）での密閉は、好ましくは封止、より好ましくは超音波封止を含む。
【００８３】
本発明による一実施形態２では、方法３は、実施形態１に従って構成され、方法は更に、
Ｆ）密閉容器を開封補助手段に接合する方法ステップを含む。
【００８４】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、実施形態１又は２による方法３によって得ることができる密閉容器２の実施形態１によってなされる。
【００８５】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、
食品又は飲料製品容器用のシート状複合体の製造のための、第１のアクリレート含有量を有する接着促進剤組成物Ａ及び追加のアクリレート含有量を有する接着促進剤組成物Ｂの使用１の実施形態１によってなされ、シート状複合体はバリア層を含み、シート状複合体において、
ａ）接着促進剤組成物Ａから得られる第１の接着促進剤層が第１の側でバリア層を覆い、
ｂ）接着促進剤組成物Ｂから得られる追加の接着促進剤層が第１の側とは反対の側でバリア層を覆い、
第１のアクリレート含有量及び追加のアクリレート含有量は、その都度接着促進剤組成物の重量に基づいて、それぞれ７重量％〜４０重量％、好ましくは８重量％〜４０重量％、より好ましくは９重量％〜４０重量％、より好ましくは１０重量％〜４０重量、更により好ましくは１１重量％〜４０重量％、更により好ましくは１２重量％〜３５重量％、最も好ましくは１３重量％〜３０重量％の範囲である。好ましくは、第１の接着促進剤層又は追加の接着促進剤層又はそれらのそれぞれは、バリア層に隣接する。バリア層は、本発明のシート状複合体１の実施形態のいずれかに従って構成されることが好ましい。好ましくは、シート状複合体は、シート状複合体の外面からシート状複合体の内面への方向に互いに重ね合わされた層として、
ａ）キャリア層と、
ｂ）第１の接着促進剤層と、
ｃ）バリア層と、
ｄ）追加の接着促進剤層と、
ｅ）内側のポリマー層と、
を含む。
【００８６】
好ましくは、接着促進剤組成物Ａは、接着促進剤ポリマーＡを含む。更に又は代替的に、接着促進剤組成物Ｂは、好ましくは、接着促進剤ポリマーＢを含む。好ましくは、接着促進剤ポリマーＡは、本発明のシート状複合体１の実施形態のいずれかに従って構成される。更に又は代替的に、接着促進剤ポリマーＢは、好ましくは、本発明のシート状複合体１の実施形態のいずれかに従って構成される。好ましくは、接着促進剤組成物Ａ又は接着促進剤組成物Ｂ又はそれらのそれぞれは、本発明の方法１の実施形態に従って構成される。好ましくは、シート状複合体は、本発明のシート状複合体１の実施形態のいずれかに従って構成される。好ましくは、第１の接着促進剤層は、本発明のシート状複合体１の実施形態のいずれかに従って構成される。更に又は代替的に、追加の接着促進剤層は、好ましくは、本発明のシート状複合体１の実施形態のいずれかに従って構成される。本発明の一実施形態は、シート状複合体の第１の接着促進剤層における接着促進剤の使用、及びシート状複合体の追加の接着促進剤層における同じ接着促進剤の使用に関し、シート状複合体は、シート状複合体の外面からシート状複合体の内面への方向において互いに重ね合わされた層として、
ａ）キャリア層と、
ｂ）第１の接着促進剤層と、
ｃ）バリア層と、
ｄ）追加の接着促進剤層と、
ｅ）第１の内側ポリマー層と、
を含む。
【００８７】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、その都度実施形態のいずれかに従って、食品又は飲料製品容器の製造のためのシート状複合体１又は２の使用２の実施形態１によってなされる。
【００８８】
本発明の少なくとも１つの目的の達成への貢献は、電子レンジにて、その都度実施形態のいずれかによるシート状複合体１又は２の少なくとも１つのシート状領域の使用３の実施形態１によってなされる。この場合、シート状複合体の少なくとも１つのシート状領域、好ましくはシート状複合体のブランクは、電子レンジでのマイクロ波の照射により加熱される食品又は飲料製品を含む容器に含まれる。
【００８９】
本発明の１つのカテゴリー、例えばシート状複合体１について好ましいと記載されている特徴は、本発明の追加のカテゴリーの実施形態、例えば本発明の方法１の実施形態においても同様に好ましい。
【００９０】
接着／接着促進剤層
接着促進剤層は、接着促進剤層が接着促進剤層に隣接する層間の接着力を改善するように、十分な量の少なくとも１つの接着促進剤を含むシート状複合体の層である。この目的のために、接着促進剤層は好ましくは接着促進剤ポリマーを含む。したがって、接着促進剤層は、好ましくはポリマー層である。第１の接着促進剤層は、好ましくは接着促進剤ポリマーＡを含み、追加の接着促進剤層は接着促進剤ポリマーＢを含む。好ましい実施形態では、第１の接着促進剤層は、その都度第１の接着促進剤層の重量に基づいて、３０重量％〜１００重量％、好ましくは４０重量％〜１００重量％、より好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは６０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、より好ましくは８０重量％〜１００重量％、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％の範囲の割合で接着促進剤ポリマーＡを含む。更に又は代替的に、追加の接着促進剤層は、その都度追加の接着促進剤層の重量に基づいて、３０重量％〜１００重量％、好ましくは４０重量％〜１００重量％、より好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは６０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、より好ましくは８０重量％〜１００重量％、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％の範囲内の割合で接着促進剤ポリマーＢを含む。好ましくは、第１の接着促進剤層は接着促進剤ポリマーＡからなる。更に又は代替的に、追加の接着促進剤層は好ましくは接着促進剤ポリマーＢからなる。接着促進剤層、特に第１の接着促進剤層における及び追加の接着促進剤層における有用な接着促進剤ポリマー、すなわち非常に詳細には接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢとしては、適切な官能基による官能化、イオン結合の形成、又は各隣接層の表面との共有結合を通して強固な結合を生じるのに好適であるすべてのポリマーを含む。それらは好ましくは官能化ポリオレフィンである。接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、好ましくはターポリマーである。ここでのターポリマーは、３つの異なるモノマーの重合により調製されるポリマーである。ターポリマーは、例えば、２つの異なるモノマーで構成されるダイマーへの追加のモノマーのグラフト化（グラフト共重合）、バルク重合、又は３つのモノマーのランダム共重合によって調製される。この場合、接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは、同じ又は異なるターポリマーであってもよい。好ましくは、接着促進剤ポリマーＡ及び接着促進剤ポリマーＢは同じターポリマーである。
【００９１】
いずれも接着促進剤層ではなく、必ずしも互いに隣接する必要のないシート状複合体の層の間には、第１及び追加の接着促進剤層に加えて、シート状複合体の接着促進剤層が存在してもよい。そのように追加された接着促進剤層に好ましい官能化ポリオレフィンは、エチレンと、アクリル酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、アクリレート、アクリレート誘導体又は二重結合を有する無水カルボン酸、例えば無水マレイン酸又はこれらの少なくとも２つとの共重合により得られたアクリル酸コポリマーである。これらのうち、ポリエチレン−無水マレイン酸グラフトポリマー（ＥＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、又はエチレン−メタクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）が好ましく、これらは例えばＤｕＰｏｎｔによりＢｙｎｅｌ（登録商標）及びＮｕｃｒｅｌ（登録商標）０６０９ＨＳＡ商品名として又はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌによりＥｓｃｏｒ（登録商標）６０００ＥｘＣｏ商品名として販売されている。
【００９２】
本発明によれば、キャリア層、ポリマー層又はバリア層と次の層との間の接着力は、その都度、少なくとも０．５Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも０．７Ｎ／１５ｍｍ、特に好ましくは少なくとも０．８Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。本発明による一構成では、ポリマー層とキャリア層との間の接着力が少なくとも０．３Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも０．５Ｎ／１５ｍｍ、特に好ましくは少なくとも０．７Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。バリア層とポリマー層との間の接着力は、少なくとも０．８Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも１．０Ｎ／１５ｍｍ、特に好ましくは少なくとも１．４Ｎ／１５ｍｍであることが更に好ましい。バリア層が接着促進剤層を介してポリマー層に間接的に続く場合、バリア層と接着促進剤層との間の接着力は少なくとも１．８Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも２．２Ｎ／１５ｍｍ、特に好ましくは少なくとも２．８Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。特定の構成では、個々の層間の接着力が十分に強いため、接着力試験でキャリア層が引き裂かれ、これは、キャリア層としての厚紙の場合、厚紙繊維の破れと呼ばれる。
【００９３】
バリア層
バリア層は、酸素又は水蒸気又は両方に対して十分なバリア作用を有することが好ましい。したがって、バリア層は、好ましくは酸素バリア層又は水蒸気バリア層又は両方である。酸素バリア層には、酸素の透過に対するバリア効果を有する。水蒸気バリア層は、水蒸気の透過に対するバリア効果を有する。原則として、この目的のために、バリア層は、ポリマーバリア層、金属層及び酸化物層、又は上記の少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるものを含んでもよい。ここで、酸化物層は、金属酸化物層、例えば酸化アルミニウム層、半金属酸化物層、例えば酸化ケイ素層、又は非金属酸化物層であってもよい。好ましい金属層はアルミニウム層である。
【００９４】
バリア層がポリマーバリア層である場合、これは、好ましくは少なくとも７０重量％、特に好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９５重量％の少なくとも１つのポリマーを含み、これはこの目的、特に容器の包装に適したアロマ又はガスバリア性のために当業者に既知である。ここで有用なポリマー、特に熱可塑性樹脂には、単独又は２種以上の混合物のいずれかで、Ｎ又はＯ含有ポリマーが含まれる。本発明によれば、ポリマーバリア層が１５５℃超過で３００℃までの範囲、好ましくは１６０〜２８０℃の範囲、特に好ましくは１７０〜２７０℃の範囲の融解温度を有する場合に有利であることが見出され得る。更に好ましくは、ポリマーバリア層は、２〜１２０ｇ／ｍ２の範囲、好ましくは３〜６０ｇ／ｍ２の範囲、特に好ましくは４〜４０ｇ／ｍ２の範囲、更に好ましくは６〜３０ｇ／ｍ２の範囲の坪量を有する。更に好ましくは、ポリマーバリア層は、例えば押出、特に層状押出により、溶融物から得ることができる。更に好ましくは、ポリマーバリア層はまた、ラミネーションによりシート状複合体に導入されてもよい。これに関連して、フィルムがシート状複合体に組み込まれることが好ましい。別の実施形態では、ポリマーの溶液又は分散液からの堆積によって得ることができるポリマーバリア層を選択することも可能である。好適なポリマーには、好ましくは、３・１０３〜１・１０７ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは５・１０３〜１・１０６ｇ／ｍｏｌの範囲、特に好ましくは６・１０３〜１・１０５ｇ／ｍｏｌの範囲の、光散乱によるゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって決定される重量平均分子量を有するものが含まれる。適切なポリマーには、特にポリアミド（ＰＡ）又はポリエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）又はそれらの混合物が含まれる。ポリアミドの中で、有用なＰＡは、本発明による使用のために当業者に適していると思われるもののすべてである。ここでは、ＰＡ６、ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ１１又はＰＡ１２、又はこれらの少なくとも２つの混合物について特に挙げるべきであり、特に好ましいのはＰＡ６及びＰＡ６．６であり、更に好ましいのはＰＡ６である。ＰＡ６は、例えば、Ａｋｕｌｏｎ（登録商標）、Ｄｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）、及びＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）商品名で市販されている。更に好適なのは、非晶質ポリアミド、例えばＭＸＤ６、Ｇｒｉｖｏｒｙ（登録商標）及びＳｅｌａｒ（登録商標）ＰＡである。ＰＡは、１．０１〜１．４０ｇ／ｃｍ３の範囲、好ましくは１．０５〜１．３０ｇ／ｃｍ３の範囲、特に好ましくは１．０８〜１．２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することが更に好ましい。ＰＡは、１３０〜２５０ｍｌ／ｇの範囲、好ましくは１４０〜２２０ｍｌ／ｇの範囲の粘度数を有することが更に好ましい。有用なＥＶＯＨには、本発明による使用のために当業者に適していると思われるすべてのＥＶＯＨが含まれる。これらの例は、特にＥＶＡＬ（商標）商品名でＥＶＡＬ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＮＶ，Ｂｅｌｇｉｕｍから、多くの異なるバージョン、例えばＥＶＡＬ（商標）Ｆ１０４Ｂ又はＥＶＡＬ（商標）ＬＲ１７１Ｂタイプにて、市販されている。
【００９５】
より好ましくは、本発明の文脈において、バリア層は、互いに重ね合わされた層として、バリア基板層及びバリア材料層を含む。好ましい構成では、バリア層は、バリア材料層のバリア基板層からの遠位側にて保護層を更に含む。この保護層は、主に機械的影響からバリア材料層を保護するのに役立つ。保護層はまたしばしばトップコーティング又は保護ラッカーとも呼ばれるが、定義により必ずしもラッカーである必要はない。バリア基板層及びバリア材料層を有する前述の好ましいバリア層は、例えばＴｏｐｐａｎ  Ｐｒｉｎｇｔｉｎｇ  Ｃｏ，Ｌｔｄ．製バリアフィルムとして市販されている。本発明によれば、バリア基板層又はバリア材料層、又はそれらのそれぞれが、１５５℃超過で３００℃までの範囲、好ましくは１６０℃〜２８０℃の範囲、特に好ましくは１７０〜２７０℃の範囲の融解温度を有する場合に有利であることが見出され得る。更に好ましくは、バリア層はまた、ラミネーションによりシート状複合体に導入されてもよい。
【００９６】
バリア基板層
バリア基板層は、本発明のバリア基板層として使用するために当業者に適していると思われる任意の材料から構成されてもよい。これに関連して、バリア基板層は、好ましくは、バリア材料でコーティングされて、本発明のバリア材料層の厚さを与えるのに適している。好ましくは、層表面は、この目的のために十分な滑らかさで形成される。更に好ましくは、バリア基板層は、３〜３０μｍ、好ましくは２〜２８μｍ、より好ましくは２〜２６μｍ、より好ましくは３〜２４μｍ、より好ましくは４〜２２μｍ、最も好ましくは５〜２０μｍの範囲の厚さを有する。更に、バリア基板層は、酸素又は水蒸気又は両方に対してバリア効果を有することが好ましい。好ましくは、酸素の透過に対するバリア材料層のバリア効果は、酸素の透過に対するバリア基板層のバリア効果よりも大きい。好ましくは、バリア基板層は、０．１〜５０ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）、好ましくは０．２〜４０ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）、より好ましくは０．３〜３０ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）の範囲の酸素透過速度を有する。好ましいバリア基板層は、セルロース又はポリマー又は両方を含む、より好ましくはこれらからなる。ここで好ましいポリマーは、配向ポリマーである。配向ポリマーは、好ましくは一軸配向又は二軸配向されている。更に好ましいポリマーは、熱可塑性ポリマーである。好ましくは、バリア基板層はポリマーからなる。
【００９７】
好ましくは、バリア基板層は、重縮合物、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、又はこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを、その都度バリア基板層の重量に基づいて、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合で含む。より好ましくは、バリア基板層は前述のポリマーからなる。好ましいポリプロピレンは配向されており、特に長手方向に延伸（ｏＰＰ）又は二軸方向に延伸（ＢｏＰＰ）されている。好ましい重縮合物は、ポリエステル又はポリアミド（ＰＡ）又は両方である。好ましいポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、及びこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるものである。好ましいポリビニルアルコールは、ビニルアルコールコポリマーである。好ましいビニルアルコールコポリマーは、エチレン−ビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）である。
【００９８】
ポリアミドの中で、有用なＰＡは、本発明による使用のために当業者に適していると思われるもののすべてである。ここでは、ＰＡ６、ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ１１又はＰＡ１２、又はこれらの少なくとも２つの混合物について特に挙げるべきであり、特に好ましいのはＰＡ６及びＰＡ６．６であり、更に好ましいのはＰＡ６である。ＰＡ６は、例えば、Ａｋｕｌｏｎ（登録商標）、Ｄｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）、及びＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）商品名で市販されている。更に好適なのは、非晶質ポリアミド、例えばＭＸＤ６、Ｇｒｉｖｏｒｙ（登録商標）及びＳｅｌａｒ（登録商標）ＰＡである。ＰＡは、１．０１〜１．４０ｇ／ｃｍ３の範囲、好ましくは１．０５〜１．３０ｇ／ｃｍ３の範囲、特に好ましくは１．０８〜１．２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することが更に好ましい。ＰＡは、１３０〜２５０ｍｌ／ｇの範囲、好ましくは１４０〜２２０ｍｌ／ｇの範囲の粘度数を有することが更に好ましい。
【００９９】
有用なＥＶＯＨには、本発明による使用のために当業者に適していると思われるすべてのＥＶＯＨが含まれる。これらの例は、特にＥＶＡＬ（商標）商品名でＥＶＡＬ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＮＶ，Ｂｅｌｇｉｕｍから、多くの異なるバージョン、例えばＥＶＡＬ（商標）Ｆ１０４Ｂ又はＥＶＡＬ（商標）Ｌ１７１Ｂタイプにて、市販されている。好ましいＥＶＯＨは、以下の特性、
−  ２０〜６０ｍｏｌ％、好ましくは２４〜４５ｍｏｌ％の範囲のエチレン含有量、
−  １．０〜１．４ｇ／ｃｍ３、好ましくは１．１〜１．３ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、
−  １５５℃超過から２３５℃まで、好ましくは１６５℃〜２２５℃の範囲の融点、
−  １〜２５ｇ／１０分、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲のＭＦＲ値（Ｔｍ（ＥＶＯＨ）＜２３０℃の場合２１０℃／２．１６ｋｇ、２１０℃＜Ｔｍ（ＥＶＯＨ）＜２３０℃の場合２３０℃／２．１６ｋｇ）、
−  ０．０５〜３．２ｃｍ３・２０μｍ／ｍ２・ｄ・ｂａｒの範囲、好ましくは０．１〜２．５ｃｍ３・２０μｍ／ｍ２・ｄ・ｂａｒの範囲の酸素透過速度
の少なくとも１つ、２つ、２つ超過又はすべてを有する。
【０１００】
好ましくは、少なくとも１つのポリマー層、更に好ましくは内側ポリマー層、又は好ましくはすべてのポリマー層は、バリア基板層又はバリア材料層又は両方の融解温度より低い融解温度を有する。これは、バリア基板層がポリマーから形成される場合に特に当てはまる。この場合、少なくとも１つのポリマー層、特に内側ポリマー層の融解温度、及びバリア基板層又はバリア材料層又は両方の溶融温度は、好ましくは少なくとも１Ｋ、特に好ましくは少なくとも１０Ｋ、更により好ましくは少なくとも５０Ｋ、更に好ましくは少なくとも１００Ｋ異なる。温度差は、好ましくは、折り畳み中に、バリア基板層又はバリア材料層又は両方の溶融がないように十分に高くなるように選択されるべきである。
【０１０１】
バリア材料層
使用されるバリア材料層は、この目的のために当業者に適しており、特に酸素又は水蒸気又は両方に関して十分なバリア作用を有する任意の材料であり得る。好ましい実施形態では、バリア材料層は、箔又は堆積層の形態をとり得る。堆積バリア材料層は、例として、バリア基板層上へのバリア材料の蒸着によって製造される。この目的に好ましい方法は、物理気相堆積法（ＰＶＤ−物理気相成長法）又は好ましくはプラズマ支援化学気相堆積法（ＣＶＤ−化学気相成長法）である。バリア材料層は、連続層であることが好ましい。
【０１０２】
シート状複合体の層
層列の層は互いに接合されている。２つの層は、ファンデルワールスの引力を超えて互いの接着力が伸びる場合に、互いに接合されている。互いに接合された層は、好ましくは、互いに封止され、互いに接着結合され、互いに圧縮され、又はこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるカテゴリーに属する。特に断りのない限り、層列では、層は間接的に、すなわち１つ又は少なくとも２つの中間層で、又は直接、すなわち中間層なしで互いに続く場合がある。これは特に、ある層が別の層を覆うという文言の形式の場合である。層列が列挙された層を含む文言の形式は、少なくとも指定された層が指定された順序に存在することを意味する。この形式の文言は、これらの層が互いに直接続くことを必ずしも意味しない。２つの層が互いに隣接している文言の形式は、これらの２つの層が互いに直接続くため、中間層がないことを意味する。ただし、この形式の文言は、２つの層が互いに接合されているかどうかを指定しない。代わりに、これらの２つの層は互いに接触していてもよい。しかしながら、好ましくは、これらの２つの層は互いに接合されている。
【０１０３】
ポリマー層
「ポリマー層」という用語は、以降、特に内側ポリマー層、ポリマー中間層及び外側ポリマー層を指す。好ましいポリマーはポリオレフィンである。ポリマー層は、追加成分を有し得る。ポリマー層は、好ましくは、押出法でシート状複合体材料に導入又は塗布される。ポリマー層の追加成分は、好ましくは、層として塗布されるときにポリマー溶融物の挙動に悪影響を及ぼさない成分である。追加成分は、例えば、金属塩などの無機化合物、又は追加ポリマー、例えば追加の熱可塑性樹脂であってもよい。しかしながら、追加の成分が充填剤又は顔料、例えばカーボンブラック又は金属酸化物であることも考えられる。追加の構成成分に適した熱可塑性樹脂には、特に、良好な押出特性により容易に加工可能なものが含まれる。これらのうち、連鎖重合によって得られるポリマー、特にポリエステル又はポリオレフィンが適切であり、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、多環オレフィンコポリマー（ＰＯＣ）が特に好ましく、ポリエチレン及びポリプロピレンが特別好ましく、ポリエチレンが非常に特に好ましい。ポリエチレンの中では、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）及びＶＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）及びこれらの少なくとも２つの混合物が好ましい。少なくとも２種類の熱可塑性プラスチックの混合物を使用することもできる。適切なポリマー層は、１〜２５ｇ／１０分の範囲、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは２．５〜１５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）及び０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．９８０ｇ／ｃｍ３の範囲、好ましくは０．８９５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の範囲、更に好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。ポリマー層は、好ましくは８０〜１５５℃の範囲、好ましくは９０〜１４５℃の範囲、より好ましくは９５〜１３５℃の範囲の少なくとも１つの融解温度を有する。
【０１０４】
内側ポリマー層
内側ポリマー層は熱可塑性ポリマーに基づいており、内側ポリマー層は粒子状無機固体を含んでもよい。しかしながら、内側ポリマー層は、その都度内側ポリマー層の総重量に基づいて、少なくとも７０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも９５重量％の範囲まで１つ以上の熱可塑性ポリマーを含むことが好ましい。好ましくは、内側ポリマー層のポリマー又はポリマー混合物は、０．９００〜０．９８０ｇ／ｃｍ３の範囲、特に好ましくは０．９００〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲、最も好ましくは０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度（ＩＳＯ  １１８３−１：２００４による）を有する。ポリマーは、好ましくは、ポリオレフィン、ｍポリマー又はその２つの組み合わせである。内側ポリマー層は、好ましくはポリエチレン又はポリプロピレン又は両方を含む。これに関連して、特に好ましいポリエチレンはＬＤＰＥである。好ましくは、内側ポリマー層は、その都度内側ポリマー層の総重量に基づいて、少なくとも３０重量％、より好ましくは少なくとも４０重量％、最も好ましくは少なくとも５０重量％の割合でポリエチレン、ポリプロピレン又は両方を一緒に含む。更に又は代替的に、内側ポリマー層は、その都度ポリマー層の総重量に基づいて、好ましくは少なくとも５重量％、より好ましくは少なくとも１０重量％、より好ましくは少なくとも１５重量％、最も好ましくは少なくとも２０重量％の割合でＨＤＰＥを含むことが好ましい。前述のポリマーの１つ以上に対して更に又は代替的に、内側ポリマー層は、メタロセン触媒によって調製されたポリマー、好ましくはｍＰＥを含むことが好ましい。好ましくは、内側ポリマー層は、その都度内側ポリマー層の総重量に基づいて、少なくとも３重量％、より好ましくは少なくとも５重量％の割合でｍＰＥを含む。この場合、内側ポリマー層は、ポリマーブレンド中に前述のポリマーを２つ以上、好ましくは２つ又は３つ、例えばＬＤＰＥ及びｍＰＥの少なくとも一部、又はＬＤＰＥ及びＨＤＰＥの少なくとも一部を含んでいてもよい。更に、内側ポリマー層は、好ましくは内側ポリマー層を形成する２つ以上、好ましくは３つの互いに重ね合わされた副層を含んでいてもよい。副層は、好ましくは共押出によって得られる層である。好ましくは、追加の接着促進剤層は内側ポリマー層に隣接する。
【０１０５】
シート状複合体の好ましい構成では、内側ポリマー層は、シート状複合体の外面からシート状複合体の内面への方向に、その都度第１の副層の重量に基づいて、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、更により好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合でＬＤＰＥを含む第１の副層及びブレンドを含む追加の副層を含み、このブレンドは、その都度ブレンドの重量に基づいて、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、更により好ましくは少なくとも６０重量％、最も好ましくは少なくとも６５重量％の割合でＬＤＰＥ、及び少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも１５重量％、より好ましくは少なくとも２０重量％、最も好ましくは少なくとも２５重量％の割合でｍＰＥを含む。この場合、追加の副層は、その都度追加の副層の重量に基づいて、好ましくは少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、更により好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合でブレンドを含む。特に好ましくは、追加の副層はブレンドからなる。
【０１０６】
シート状複合体の更に好ましい構成では、内側ポリマー層は、シート状複合体の外面からシート状複合体の内面への方向に、その都度第１の副層の重量に基づいて、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、更により好ましくは少なくとも６０重量％、最も好ましくは少なくとも７０重量％の割合でＨＤＰＥ、及び少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも１５重量％、より好ましくは少なくとも２０重量％の割合でＬＤＰＥを含む第１の副層、その都度第２の副層の重量に基づいて、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、更により好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合でＬＤＰＥを含む第２の副層、並びにブレンドを含む第３の副層を含み、このブレンドは、その都度ブレンドの重量に基づいて、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、更により好ましくは少なくとも６０重量％、最も好ましくは少なくとも６５重量％の割合でＬＤＰＥ及び少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも１５重量％、より好ましくは少なくとも２０重量％、最も好ましくは少なくとも２５重量％の割合でｍＰＥを含む。この場合、第３の副層は、その都度第３の副層の重量に基づいて、好ましくは少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、更により好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合でブレンドを含む。より好ましくは、第３の副層はブレンドからなる。
【０１０７】
外側ポリマー層
外側ポリマー層は、好ましくは、ポリエチレン又はポリプロピレン又は両方を含む。ここで好ましいポリエチレンは、ＬＤＰＥ及びＨＤＰＥ並びにこれらの混合物である。好ましい外側ポリマー層は、その都度外側ポリマー層の重量に基づいて、少なくとも５０重量％の範囲、好ましくは少なくとも６０重量％の範囲、より好ましくは少なくとも７０重量％の範囲、更により好ましくは少なくとも８０重量％の範囲、最も好ましくは少なくとも９０重量％の範囲のＬＤＰＥを含む。
【０１０８】
ポリマー中間層
ポリマー中間層は、好ましくは、第１の接着促進剤層に隣接する。ポリマー中間層は、好ましくは１０〜３０μｍ、より好ましくは１２〜２８μｍの範囲の厚さを有する。ポリマー中間層は、ポリエチレン又はポリプロピレン又は両方を含むことが好ましい。これに関連して、特に好ましいポリエチレンはＬＤＰＥである。好ましくは、ポリマー中間層は、その都度ポリマー中間層の総重量に基づいて、少なくとも２０重量％、より好ましくは少なくとも３０重量％、より好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合でポリエチレン又はポリプロピレン又は両方を一緒に含む。更に又は代替的に、ポリマー中間層は、その都度ポリマー中間層の総重量に基づいて、好ましくは少なくとも１０重量％、より好ましくは少なくとも２０重量％、より好ましくは少なくとも３０重量％、より好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合でＨＤＰＥを含むことが好ましい。これに関連して、ポリマー中間層は、好ましくはポリマーブレンド中に前述のポリマーを含む。
【０１０９】
キャリア層
使用されるキャリア層は、この目的のために当業者に適し、充填状態の容器が本質的にその形状を保持するように容器に安定性を付与するのに十分な強度及び剛性を有する任意の材料であり得る。本発明は寸法安定性の容器の技術分野に関するので、これは、特に、キャリア層の必要な特徴である。この種の寸法安定性の容器は、原則として、通常は薄膜から製造されるパウチ及びバッグとは区別されるべきである。多数のプラスチックと同様に、植物系の繊維材料、特にパルプ、好ましくは石灰、漂白及び／又は未漂白パルプが好ましく、紙及び厚紙が特に好ましい。したがって、好ましいキャリア層は多数の繊維を含む。キャリア層の坪量は、好ましくは１２０〜４５０ｇ／ｍ２の範囲、特に好ましくは１３０〜４００ｇ／ｍ２の範囲、最も好ましくは１５０〜３８０ｇ／ｍ２の範囲である。好ましい厚紙は一般に単層又は多層構造を有し、片側又は両側が１つ又は複数のカバー層でコーティングされていてもよい。更に、好ましい厚紙は、厚紙の総重量に基づいて、２０重量％未満、好ましくは２重量％〜１５重量％、特に好ましくは４重量％〜１０重量％の残留水分含有量を有する。特に好ましい厚紙は、多層構造を有する。更に好ましくは、厚紙は、環境に面する表面に、「コーティングスリップ」として当業者に知られているカバー層の少なくとも１つの薄層、より好ましくは少なくとも２つの薄層を有する。更に、好ましい厚紙は、１００〜３６０Ｊ／ｍ２、好ましくは１２０〜３５０Ｊ／ｍ２、特に好ましくは１３５〜３１０Ｊ／ｍ２の範囲にあるスコットボンド値（Ｔａｐｐｉ  Ｔ４０３ｕｍによる）を有する。上述の範囲により、複合体を提供することができ、それにより、容器を高い一体性で、容易に、低い許容誤差で折り畳むことが可能になる。
【０１１０】
キャリア層は、ＩＳＯ２４９３−２：２０１１に準拠した曲げ試験機で１５°の曲げ角度で測定できる曲げ抵抗によって特徴付けられる。使用した曲げ試験機は、Ｌｏｒｅｎｔｚｅｎ＆Ｗｅｔｔｒｅ，Ｓｗｅｄｅｎ製のＬ＆Ｗ  Ｂｅｎｄｉｎｇ  Ｔｅｓｔｅｒ  ｃｏｄｅ  １６０である。キャリア層は、好ましくは、８０〜５５０ｍＮの範囲の第１の方向の曲げ抵抗を有する。多数の繊維を含むキャリア層の場合、第１の方向は、繊維の配向方向であることが好ましい。多数の繊維を含むキャリア層はまた、好ましくは２０〜３００ｍＮの範囲の、第１の方向に垂直な第２の方向の曲げ抵抗を有する。上記の測定装置で曲げ抵抗を測定するために使用されるサンプルは、幅３８ｍｍ及びクランプ長５０ｍｍを有する。キャリア層を備えた好ましいシート状複合体は、１００〜７００ｍＮの範囲の第１方向の曲げ抵抗を有する。更に好ましくは、上記シート状複合体は、第２方向の曲げ抵抗が５０〜５００ｍＮの範囲である。上記の測定装置で測定するために使用されるシート状複合体のサンプルも、幅３８ｍｍ及びクランプ長５０ｍｍを有する。
【０１１１】
外面
シート状複合体の外面は、シート状複合体から製造される容器内の容器の環境と接触することを意図したシート状複合体のプライの表面である。これは、容器の個々の領域において、複合体の様々な領域の外面を互いに折り畳み、又は互いに接合し、例えば互いに封止することに矛盾しない。
【０１１２】
内面
シート状複合体の内面は、シート状複合体から製造される容器内の容器の内容物、好ましくは食品又は飲料製品と接触することを意図したシート状複合体のプライの表面である。
【０１１３】
ポリオレフィン
好ましいポリオレフィンは、ポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）又は両方である。好ましいポリエチレンは、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、及びＨＤＰＥ、又はこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるものである。更に好ましいポリオレフィンは、ｍポリオレフィン（メタロセン触媒により調製されたポリオレフィン）である。適切なポリエチレンは、１〜２５ｇ／１０分の範囲、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲、特に好ましくは２．５〜１５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ＝ＭＦＩ−メルトフローインデックス）及び０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲、好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３〜０．９３２ｇ／ｃｍ３の範囲、更に好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０１１４】
ｍポリマー
ｍポリマーは、メタロセン触媒によって調製されたポリマーである。メタロセンは、中心金属原子が２つの有機配位子、例えばシクロペンタジエニル配位子の間に配置されている有機金属化合物である。好ましいｍポリマーは、ｍポリオレフィン、好ましくはｍポリエチレン又はｍポリプロピレン又は両方である。好ましいｍポリエチレンは、ｍＬＤＰＥ、ｍＬＬＤＰＥ、及びｍＨＤＰＥ、又はこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるものである。
【０１１５】
融解温度
好ましいｍポリオレフィンは、少なくとも１つの第１融解温度及び第２融解温度によって特徴付けられる。好ましくは、ｍポリオレフィンは、第１及び第２の融解温度に加えて第３の融解温度を特徴とする。好ましい第１の融解温度は、８４〜１０８℃、好ましくは８９〜１０３℃、より好ましくは９４〜９８℃の範囲である。好ましい追加の融解温度は、１００〜１２４℃、好ましくは１０５〜１１９℃、より好ましくは１１０〜１１４℃の範囲である。
【０１１６】
押出成形
押出成形では、ポリマーは通常、押出機ダイの出口の下にある溶融ポリマーフィルムで測定して２１０〜３５０℃の温度に加熱される。押出は、当業者に既知であり、市販されている押出工具、例えば押出機、押出スクリュー、フィードブロックなどによって行うことができる。押出機の端部には、ポリマー溶融物が押圧される開口部があることが好ましい。開口部は、ポリマー溶融物の押出を可能にする任意の形状を有してもよい。例えば、開口部は角形、長円形、又は円形であってもよい。開口部は好ましくは、漏斗のスロットの形態である。溶融層が上記で記載の方法によって基板層に塗布されると、溶融層は熱硬化の目的で冷却させられ、この冷却は、好ましくは、５〜５０℃の範囲、特に好ましくは１０〜３０℃の範囲の温度に保たれた表面との接触を介した急冷によって実行される。続いて、少なくとも側面がこの表面から分離される。分離は、側面を迅速に、できるだけ正確に、及び清浄に分離するために、当業者に馴染みがあり、適切であると思われる任意の方法で行われ得る。好ましくは、分離は、ナイフ、レーザービーム又はウォータージェット、又はそれらの２つ以上の組み合わせにより行われ、ナイフ、特に円形ナイフの使用が特に好ましい。
【０１１７】
ラミネーション
本発明によれば、キャリア層は、ラミネーションによりバリア層で覆われることができる。この場合、予め製造されたキャリア層及びバリア層は、適切なラミネート剤を使用して接合される。好ましいラミネート剤は、ポリマー中間層が好ましく得られる中間ポリマー組成物を含む。更に、好ましいラミネート剤は、好ましくは、そこから第１の接着促進剤層が得られる接着促進剤組成物Ａを含む。この場合、中間ポリマー組成物又は接着促進剤組成物Ａ又は両方は、好ましくは押出により、より好ましくは共押出により塗布される。
【０１１８】
着色剤
有用な着色剤には、当業者に知られており、本発明に適した固体着色剤及び液体着色剤の両方が含まれる。ＤＩＮ  ５５９４３：２００１−１０によると、着色剤はすべての着色物質、特に染料及び顔料の総称である。好ましい着色剤は顔料である。好ましい顔料は有機顔料である。本発明に関連して注目に値する顔料は、特にＤＩＮ  ５５９４３：２００１−１０に言及されている顔料及び「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｗｉｌｌｙ  Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋｌａｕｓ  Ｈｕｎｇｅｒ  Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  ２００４  ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧａＡ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ＩＳＢＮ：３−５２７−３０５７６−９）に言及されている顔料である。顔料は、好ましくは塗布媒体に不溶性の着色剤である。染料は、好ましくは塗布媒体に可溶な着色剤である。
【０１１９】
シート状複合体の折り畳み
シート状複合体の折り畳みは、好ましくは１０〜５０℃の温度範囲で、好ましくは１５〜４５℃の範囲で、特に好ましくは２０〜４０℃の範囲で行われる。これは、シート状複合体が前述の範囲の温度にあることにより達成できる。また、折り畳み工具は、好ましくはシート状複合体と一緒に、前述の範囲の温度にあることが好ましい。この目的のために、折り畳み工具は加熱手段を有していないことが好ましい。むしろ、折り畳み工具又はシート状複合体又は両方が冷却されてもよい。また、折り畳みは「冷間折り畳み」として最大で５０℃の温度で行われ、接合は「熱間封止」として５０℃超過、好ましくは８０℃超過、特に好ましくは１２０℃超過で行われることが好ましい。前述の条件、特に温度は、折り畳みの環境、例えば折り畳み工具のハウジングにも適用されることが好ましい。
【０１２０】
ここでは、「折り畳み」とは、本発明によれば、折り畳まれたシート状複合体に、好ましくは折り畳み工具の折り畳み縁部によって、角度を形成する細長い折り目が作られる操作を意味すると理解される。この目的のために、多くの場合、シート状複合体の２つの隣接する領域は、互いに向かって次第に曲げられる。折り畳みにより、少なくとも２つの隣接する折り畳み領域を生じ、次いでこれらが容器領域を形成するように少なくともサブ領域で接合され得る。本発明によれば、接合は、当業者に適切であると思われ、可能な限り気密性及び液密性の接合を可能にする任意の手段によって実行することができる。接合は、封止又は接着結合、又は２つの手段の組み合わせによって実行できる。封止の場合、接合は液体及びその固化によって作成される。接着結合の場合、接合される２つの物品の界面又は表面間に化学結合が形成され、接合が作成される。封止又は接着結合の場合、封止又は接着結合される面を互いに押圧されることがしばしば有利である。
【０１２１】
接合
有用な接合方法は、本発明を使用するのに当業者に適していると思われる任意の接合方法であり、それにより十分に強固な結合を得ることができる。好ましい接合方法は、封止、接着接合及び押圧、又はこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択される任意のものである。封止の場合、接合は液体及びその固化によって作成される。接着結合の場合、接合される２つの物品の界面又は表面間に化学結合が形成され、接合が作成される。封止又は接着結合の場合、封止又は接着結合される面を互いに押圧されることがしばしば有利である。少なくとも２層の好ましい押圧方法は、第１の表面の少なくとも２０％、好ましくは少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも４０％、より好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、更により好ましくは少なくとも８０％、更により好ましくは少なくとも９０％、最も好ましくは少なくとも９５％にわたる第１表面に面する２層のうちの第２の層の第２表面への２層のうちの第１の層の第１表面の押圧である。特に好ましい接合方法は封止である。好ましい封止方法は、ステップとして、加熱、他方への配置、及び押圧を含み、これらのステップはこの順序で実行されることが好ましい。別の順序、特に他方への配置、加熱、押圧の順序も同様に考えられる。好ましい加熱方法は、ポリマー層、好ましくは熱可塑性層、より好ましくはポリエチレン層又はポリプロピレン層又は両方の加熱である。更に好ましい加熱方法は、ポリエチレン層を８０〜１４０℃、より好ましくは９０〜１３０℃、最も好ましくは１００〜１２０℃の範囲の温度に加熱することである。更に好ましい加熱方法は、ポリプロピレン層を１２０〜２００℃、より好ましくは１３０〜１８０℃、最も好ましくは１４０〜１７０℃の範囲の温度に加熱することである。更に好ましい加熱方法は、ポリマー層の封止温度に対して実行される。好ましい加熱方法は、放射、高温ガス、高温固体との接触、機械的振動、好ましくは超音波、対流、又はこれらの手段のうち少なくとも２つによって実行できる。特に好ましい加熱方法は、超音波振動の刺激によって実行される。
【０１２２】
照射
照射の場合、存在するポリマー層のプラスチックの軟化のために当業者に適した任意のタイプの放射線が考慮される。好ましいタイプの放射線は、ＩＲ線及びＵＶ線、並びにマイクロ波である。シート状複合体のＩＲ溶接にも使用されるＩＲ線の場合、０．７〜５μｍの波長範囲を挙げるべきである。更に、０．６〜１．６μｍ未満の波長範囲のレーザービームを使用することもできる。ＩＲ線の使用に関連して、これらは、当業者に知られている様々な適切な供給源によって生成される。１〜１．６μｍの範囲の短波放射源は、ハロゲン源であることが好ましい。＞１．６〜３．５μｍの範囲の中波放射源は、例えば金属箔源である。頻繁に使用される＞３．５μｍ範囲の長波放射源は石英源である。レーザーはこれまで以上に頻繁に使用されている。例えば０．８〜１μｍの波長範囲のダイオードレーザー、約１μｍのＮｄ：ＹＡＧレーザー、約１０．６μｍのＣＯ２レーザーが使用されている。多くの場合、０．１〜１００ｋＷの電力範囲内で、１０〜４５ＭＨｚの周波数範囲の高周波技術も使用されている。
【０１２３】
超音波
超音波の場合、次の処理パラメータが好ましい、
Ｐ１は、５〜１００ｋＨｚの範囲、好ましくは１０〜５０ｋＨｚの範囲内、より好ましくは１５〜４０ｋＨｚの範囲の周波数、
Ｐ２は、２〜１００μｍの範囲、好ましくは５〜７０μｍの範囲、より好ましくは１０〜５０μｍの範囲の振幅、
Ｐ３は、５０〜１０００ｍｓの範囲、好ましくは１００〜６００ｍｓの範囲、より好ましくは１５０〜３００ｍｓの範囲の振動時間（ソノトロード又はインダクタなどの振動体がシート状複合体に接触振動効果を及ぼす期間）。
放射線及び振動条件の適切な選択では、プラスチックの自然共鳴を考慮し、これらに近い周波数を選択することが有利である。
【０１２４】
固体との接触
固体との接触による加熱は、例えば、シート状複合体に熱を放出するシート状複合体と直接接触している加熱プレート又は加熱モールドによって実行できる。
【０１２５】
高温ガス
高温ガス、好ましくは、高温空気は、適切な送風機、出口開口部又はノズル、又はこれらの組み合わせによってシート状複合体に向けることができる。多くの場合、接触加熱及び高温ガスが同時に使用される。例えば、シート状複合体から形成される容器前駆体用の保持装置は、それを通して高温ガスが流れ、結果として加熱され、適切な開口部から高温ガスを放出するもので、保持装置の壁及び高温ガスとの接触によりシート状複合体を加熱できる。更に、容器前駆体はまた、容器前駆体を容器前駆体ホルダーで固定し、容器前駆体ホルダーに設けられた１つ又は２つ以上の高温ガスノズルからの流れを加熱される容器前駆体の領域に向けることによって加熱することもできる。
【０１２６】
食品又は飲料製品
本発明の文脈において、シート状複合体及び容器前駆体は、好ましくは、食品又は飲料製品容器の製造のために設計される。更に、本発明による密閉容器は、好ましくは食品又は飲料製品容器である。食品及び飲料製品には、人間が消費するための、及び動物の飼料用としても当業者に知られているあらゆる種類の食品及び飲料が含まれる。好ましい食品及び飲料製品は、５℃を超える液体、例えば乳製品、スープ、ソース、非炭酸飲料である。
【０１２７】
容器前駆体
容器前駆体は、密閉容器の製造過程で生じる密閉容器の前駆体である。これに関連して、容器前駆体は、好ましくはブランクの形態のシート状複合体を含む。これに関連して、シート状複合体は、広げられていてもよく又は折り畳まれていてもよい。好ましい容器前駆体はサイズに合わせて切断されており、単一の密閉容器の製造用に設計されている。サイズに合わせて切断され、単一の密閉容器の製造用に設計された好ましい容器前駆体はまた、シェル又はスリーブとも呼ばれる。これに関連して、シェル又はスリーブは、折り畳まれた形態のシート状複合体を含む。更に、容器前駆体は、好ましくは、角柱の外側シェル形態をとる。好ましい角柱は直方体である。更に、シェル又はスリーブは、長手方向の継ぎ目を備え、上部領域及び底部領域で開いている。サイズに合わせて切断され、多数の密閉容器の製造用に設計された典型的な容器前駆体は、チューブと呼ばれることが多い。
【０１２８】
更に好ましい容器前駆体は、好ましくは上部領域又は基部領域で、より好ましくは両方で開いている。好ましい容器前駆体は、シェル又はチューブ又は両方の形態である。更に好ましい容器前駆体は、シート状複合体が少なくとも１回、好ましくは少なくとも２回、より好ましくは少なくとも３回、最も好ましくは少なくとも４回折り畳まれるようにシート状複合体を含む。好ましい容器前駆体は一体型である。より好ましくは、容器前駆体の基部領域は、容器前駆体の横方向領域との一体設計である。
【０１２９】
容器
本発明による密閉容器は、多数の異なる形態を有することができるが、本質的に直方体構造が好ましい。更に、容器の全領域は、シート状複合体から形成されてもよく、又は二部又は多部構成を有してもよい。多部構成の場合、シート状複合体と同様に、特に容器の上部又は基部領域で使用できる他の材料、例えばプラスチックも使用されることが考えられる。しかしながら、これに関連して、容器は、シート状複合体から領域の少なくとも５０％の範囲、特に好ましくは少なくとも７０％の範囲、更に好ましくは少なくとも９０％の範囲まで形成されることが好ましい。更に、容器は内容物を空にするための仕組みを有していてもよい。これは、例えば、ポリマー又はポリマーの混合物から形成され、容器の外面に取り付けられてもよい。この仕組みが「直接射出成形」によって容器に一体化されていることも考えられる。好ましい構成では、本発明による容器は、少なくとも１つの縁部、好ましくは４〜２２又はそれ以上の縁部、特に好ましくは７〜１２の縁部を有する。本発明の文脈における縁部は、領域の折り畳みにおいて生じる領域を意味すると理解される。縁部の例は、その都度、容器の２つの壁領域間の長手方向接触領域を含み、本明細書では長手方向縁部とも呼ばれる。容器において、容器の壁は、好ましくは、縁部で囲まれた容器の領域である。好ましくは、本発明による容器の内部は、食品又は飲料製品を含む。好ましくは、密閉容器は、シート状複合体と一体に形成されていない蓋又は基部、又はいずれも含まない。好ましい密閉容器は、食品又は飲料製品を含む。
【０１３０】
孔
好ましい実施形態によるキャリア層に設けられた少なくとも１つの孔は、当業者に知られ、様々なクロージャ又は飲用ストローに適した任意の形状を有し得る。多くの場合、平面図では孔の部分が丸くなっている。したがって、孔は本質的に略円形、長円形、楕円形又は滴形であってもよい。キャリア層の少なくとも１つの孔の形状はまた、通常、容器に接続され、開封後に容器の内容物が容器から分注される開封可能なクロージャによって又は容器の飲用ストローによって生じる開口部の形状を事前に決定する。その結果、開封容器の開口部は、しばしば、キャリア層の少なくとも１つの孔に匹敵するか、更には同じ形状を有する。単一の孔を有するシート状複合体の構成は、主に、シート状複合体から製造される容器内にある食品又は飲料製品を取り出すのに役立つ。特に、食品又は飲料製品を取り出すと同時に容器に空気を入れるために、追加の孔を提供してもよい。
【０１３１】
キャリア層の少なくとも１つの孔を覆うという文脈において、孔被覆層は、少なくとも１つの孔によって形成された領域の、好ましくは少なくとも３０％、好ましくは少なくとも７０％、特に好ましくは少なくとも９０％の範囲まで、少なくとも部分的に互いに接合される。また、孔被覆層は、少なくとも１つの孔の縁部で互いに接合され、好ましくは孔の全域にわたって延在する接合に対して改善された漏れ止めを達成するように、互いに接合された縁部に接して位置することが好ましい。孔被覆層は、しばしば、キャリア層の少なくとも１つの孔によって形成される領域を横切って互いに接合される。これは、複合体から形成された容器の良好な漏れ止めにつながり、その結果、容器に保存された食品又は飲料製品の望ましい長い貯蔵寿命につながる。
【０１３２】
開口部／開封補助手段
容器の開口部は、通常、少なくとも１つの孔を覆う孔被覆層を少なくとも部分的に破壊することによってもたらされる。この破壊は、切断、容器への押圧、又は容器からの引き出しによって行うことができる。破壊は、容器に接合され、少なくとも１つの孔の領域に、通常は少なくとも１つの孔の上に配置された開封補助手段によって、例えば孔被覆層を通して押し込まれる飲用ストローによって行うことができる。また、本発明による構成では、少なくとも１つの孔の領域に開封補助手段が設けられることが好ましい。ここで、開封補助手段は、容器の外面を表す複合体の表面領域に提供されることが好ましい。容器はまた、好ましくは、容器の外面上にクロージャ、例えば蓋を含む。この場合、クロージャが少なくとも部分的に、好ましくは完全に孔を覆うことが好ましい。その結果、クロージャは、少なくとも１つの孔の外側の領域と比較して堅牢性の低い孔被覆層を、機械的作用の損傷から保護する。少なくとも１つの孔を覆う孔被覆層を開封するために、クロージャはしばしば開封補助手段を含む。そのような開封補助手段として適切なのは、例えば孔被覆層の少なくとも一部を引き裂くためのフック、孔被覆層に切り込むための縁部又は刃先、又は孔被覆層を穿刺するためのスパイク、又はこれらの少なくとも２つの組み合わせである。これらの開封補助手段は、しばしばネジ蓋又はクロージャキャップに、例えばヒンジを介して機械的に連結されているので、開封補助手段は、ネジ蓋又はキャップが作動したときに密閉容器を開封するために孔被覆層に作用する。孔を覆う複合層、この孔を覆い、開封補助手段を備えた開封可能なクロージャを含むこの種のクロージャシステムは、専門文献では「適用された備品」を備えた「オーバーコートされた孔」と呼ばれることがある。
【０１３３】
試験方法
以下の試験方法は、本発明の文脈内で使用された。特に明記しない限り、測定は周囲温度２３℃、周囲気圧１００ｋＰａ（０．９８６ａｔｍ）及び相対空気湿度５０％で行われた。
【０１３４】
個々の層の分離
ラミネートの個々の層（例えば、バリア層、外側ポリマー層、内側ポリマー層又はポリマー中間層）を本明細書において検査する場合、検査される層は、以下で説明するように、最初にラミネートから分離される。シート状複合体の３つの試料をサイズに合わせて切断する。この目的のために、特に明記しない限り、シート状複合体の折り畳まれていない溝のない領域が使用される。特に明記しない限り、試料の寸法は４ｃｍ×４ｃｍの寸法を有する。検査される層の他の寸法が実施される試験に必要な場合、十分に大きな試料がラミネートから切り取られる。試料を６０℃に３０分間加熱した酢酸浴（３０％の酢酸溶液：３０重量％のＣＨ３ＣＯＯＨ、１００重量％までの残部Ｈ２Ｏ）に導入する。これにより、層が互いに切り離される。必要に応じて、ここで手動で層を慎重に引き離してもよい。所望の層が十分に容易に分離できない場合は、代替として、新しい試料を使用し、上記で記載のようにエタノール浴（９９％エタノール）で処理する。キャリア層の残留物（特にキャリア層としての厚紙層の場合）が検査される層（例えば、外側のポリマー層又はポリマー中間層）に存在する場合、これらはブラシで慎重に除去される。実施する試験に十分なサイズの１つのサンプル（特に明記しない限り、面積４ｃｍ２）は、このように調製された３つのフィルムのそれぞれから切り取られる。次いで、これらのサンプルを２３℃で４時間保管し、乾燥させる。続いて、３つのサンプルを検査できる。特に明記しない限り、試験の結果は３つのサンプルの結果の算術平均である。
【０１３５】
ＭＦＲ
ＭＦＲは、特に明記されていない限り、１９０℃及び２．１６ｋｇで規格ＩＳＯ１１３３−１：２０１２、方法Ａ（質量測定法）に従って測定される。
【０１３６】
密度
密度は、規格ＩＳＯ  １１８３−１：２０１３に従って測定される。
【０１３７】
融解温度
融解温度は、ＤＳＣ法ＩＳＯ１１３５７−１、−５に基づいて決定される。機器は、以下の測定
−インジウムの温度−開始温度、
−インジウムの融解熱、
−亜鉛の温度−開始温度、
に基づいて、製造元の指示に従って較正される。
【０１３８】
酸素透過速度
酸素透過速度は、規格ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５−０５（２０１０）に従って決定される。検査されるサンプルは、特に明記しない限り、ラミネートの溝がなく折り畳まれていない領域から採取される。更に、検査されるサンプルは、試験ガスに面したラミネートの外側に面する側で試験される。サンプルの面積は５０ｃｍ２である。測定は周囲温度２３℃、周囲気圧１００ｋＰａ（０．９８６ａｔｍ）、相対空気湿度５０％で行われる。試験機器は、Ｍｏｃｏｎ，ノイヴィート，ドイツ製のＯｘ−Ｔｒａｎ２／２２である。測定は圧縮空気補正なしで行われる。測定には、周囲温度のサンプルが使用される。測定に影響する追加の設定及び要因、特に規格ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５−０５（２０１０）のポイント１６に記載されているその他の設定は、製造元のハンドブックに従って、使用する機器及びその適切な使用及び保守によって定義される。
【０１３９】
ＰＡの粘度数
ＰＡの粘度数は、９５％硫酸中の規格ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３０７（２０１３）に従って測定される。
【０１４０】
分子量分布
分子量分布は、光散乱法によるゲル浸透クロマトグラフィによって測定される、ＩＳＯ１６０１４−３／−５（２００９−０９）。
【０１４１】
厚紙の水分含有量
厚紙の水分含有量は、規格ＩＳＯ２８７：２００９に従って測定される。
【０１４２】
接着力
２つの隣接する層の接着力は、９０°剥離試験機器、例えば測定中に４０ｍｍ／分で回転する回転可能なローラー上のＩｎｓｔｒｏｎ「Ｇｅｒｍａｎ  ｒｏｔａｔｉｎｇ  ｗｈｅｅｌ  ｆｉｘｔｕｒｅ」などで固定することにより決定される。サンプルは、幅１５ｍｍのストリップに事前に切断されていた。サンプルの片側で、薄層を互いに分離し、分離した端部を垂直に上向きの引張装置に固定する。張力を決定するための測定器が張力装置に取り付けられる。ローラーが回転すると、薄層を互いに分離するのに必要な力が測定される。この力は、層同士の接着力に相当し、Ｎ／１５ｍｍで報告される。個々の層の分離は、例えば機械的に、又は制御された前処理によって、例えばサンプルを３０％酢酸に６０℃で３分間浸すことによって行うことができる。
【０１４３】
着色剤の検出
有機着色剤の検出は、「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｗｉｌｌｙ  Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋｌａｕｓ  Ｈｕｎｇｅｒ  Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  ２００４  ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧａＡ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ＩＳＢＮ：３−５２７−３０５７６−９に記載されている方法に従って実施できる。
【０１４４】
水蒸気透過速度
水蒸気透過速度は、規格ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−１３に従って決定される。検査されるサンプルは、特に明記しない限り、ラミネートの溝がなく折り畳まれていない領域から採取される。更に、検査されるサンプルは、ラミネートの内側を向いた側（容器の内容物に向いた側）を高湿度に向けて試験される。サンプルの測定領域は５０ｃｍ２である。測定は、周囲温度２３℃にて、サンプルの一方の側では周囲気圧１００ｋＰａ（０．９８６ａｔｍ）及び相対空気湿度１００％で、及びサンプルの他方の側では０％で行われる。試験機器は、Ｍｏｃｏｎ，ノイヴィート，ドイツ製のＰｅｒｍａｔｒａｎ‐Ｗ  Ｍｏｄｅｌ  ３／３３である。測定には、周囲温度のサンプルが使用される。測定に影響する追加の設定及び要因、特に規格ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−１３−のポイント１２に記載されているその他の設定は、製造元のハンドブックに従って、使用する機器及びその適切な使用及び保守によって定義される。
【０１４５】
層厚
面積が０．５ｃｍ２のサンプルの層厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって決定された。この目的のために、決定される層構造の断面は、ブレード（Ｌｅｉｃａ  Ｍｉｃｒｏｔｏｍｅ  Ｂｌａｄｅｓ  ８１９）を使用して手動で処理された。断面に金（Ｃｒｅｓｓｉｎｇｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．，Ｗａｔｆｏｒｄ（ＵＫ）製のＣｒｅｓｓｉｎｇｔｏｎ  １０８ａｕｔｏ）をスパッタリングし、次いでＳＥＭ（Ｑｕａｎｔａ  ４５０，ＦＥＩ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ，Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ）で、高真空（ｐ＜７．０・１０−５Ｐａ）下で分析した。個々の層の層厚は、「ｘＴ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｖｅｒｓｉｏｎ  ６．２．１１．３３８１，ＦＥＩ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ，ドイツで確認した。平均厚さを決定するために、３つのサンプルが取得され、各サンプルの層厚が上記で記載のように決定され、算術平均が形成される。
【０１４６】
アクリレート含有量
接着促進剤層のアクリレート含有量を決定するために、ＡＴＲ赤外線分光法（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｃ．製のＴｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｎｉｃｏｌｅｔ（商標）ｉＮ（商標）１０  ＭＸ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）により測定を行う。この目的のために、上記で記載のようにラミネートから分離された接着促進剤層のフィルムが測定表面上に置かれ、しっかりと押圧される。フィルムは、Ｓｍａｒｔ  ｉＴＲ（ダイヤモンドクリスタル付きＡＴＲアクセサリ）を使用して分析される。上記で識別された位置で分析されるサンプルのＡＴＲスペクトルは、検出器の先端としてダイヤモンドを使用して、４５°で０．４ｃｍ−１の分解能で５００〜４０００ｃｍ−１の波数範囲で記録される。評価は、ＯＭＮＩＣＴＭ  ソフトウェア８．２を使用して行われる。以下で詳しく説明する図１２は、スペクトルの例を示す。測定されたスペクトルには、１７２０〜１７５０ｃｍ−１の波数範囲で測定された吸収／吸光の最大値Ａが含まれる。この最大値Ａは、アクリレート成分の振動によって引き起こされる。更に、スペクトルには、２８５０〜２９６０ｃｍ−１の波数範囲の最大値Ｂが含まれ、これは、ＣＨ価振動に対応する。したがって、アクリレート成分の振動は、同じスペクトルからのＣＨ価振動に正規化される。この正規化された振動に１００を掛けたものが、重量％で決定されるアクリレート含有量である。
【０１４７】
測定値は、既知のアクリレート含有量を有する次の３つの接着促進剤ポリマー、
Ｐｒｉｍａｃｏｒ  ４６０８（Ｄｏｗ，ホルゲン，スイス）、アクリレート含有量６．５重量％、
Ｍ２１Ｎ４３０（Ｉｎｅｏｓ，ケルン，ドイツ）、アクリレート含有量１．２重量％、及び
Ｍ２８Ｎ４３０（Ｉｎｅｏｓ，ケルン，ドイツ）、アクリレート含有量８．４重量％、
を使用して較正される。
【０１４８】
ビカット軟化温度（ＴＶｉｃａｔ）
ラミネート層のビカット軟化温度は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３０６（３／２０１４）に従って決定される。この目的のために、厚さ３ｍｍ及び面積１０ｍｍ×１０ｍｍの規格に適合する５つの試験片は、上記で記載のようにラミネートから分離したフィルムから製造される。液体加熱浴を使用したＡ５０法（力１０Ｎ、加熱速度５０Ｋ／ｈ）が使用される。
【０１４９】
引張強度
引張強度は、規格ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７−３：２００３−０７に従って決定される。
【０１５０】
引張伸び
引張伸びは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９規格に従って決定される。
【０１５１】
弾性率
弾性率は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７−３：２００３−０７規格に従って決定される。
【０１５２】
表面張力
表面張力を決定するには、まず、規格ＡＳＴＭ  Ｄ５９４６−０９に従って、水で濡れる接触角（「水接触角」）が決定される。この場合、寸法３０ｍｍ×３５ｍｍのサンプルを外科用メスでラミネートから切り取る。各サンプルで１０回の測定が行われ、そこから平均が計算される。測定の前に、サンプルは規格のセクション１０．２に従って調製される。試験条件は、セクション１０．４に従って選択される。測定された水の接触角から始めて、ｄｙｎ／ｃｍ単位の表面張力（ｄｙｎ／ｃｍ＝ｍＮ／ｍ）を規格の付録Ｘ２の表Ｘ２．１から読み取られる。表面張力は、対応する表面の表面張力の確立後、最小限の時間遅延で決定されるべきである。
【０１５３】
封止継ぎ目強度
使用した試験手段は、安全ギロチン及びＴＩＲＡ  ＧｍｂＨ，Ｓｃｈａｌｋａｕ，ドイツ製のＴＩＲＡ試験２７０２５万能引張試験機である。サンプル調製では、まず、外科用メスを使用して容器の上部領域を切り取る。こうして開封された容器は空にされ、水で洗浄され、乾燥される。図８は、開封され、洗浄され、空にされたがまだ乾燥されていない容器及び検査される上部継ぎ目を有するその切断された上部領域を示す。上部の継ぎ目を開かずに、上部領域を平らに折り畳み、図９に示すように、安全ギロチンを使用して、測定用に長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍの５つのサンプルを上部の領域から切断する。図１０に示すサンプルが得られる。次に、サンプルを引張試験機に固定する（図１１を参照）。サンプルは、長さ１５ｍｍのエッジで万能引張試験機（ロードセル、１Ｎ）に固定され、４０ｍｍ／分の速度で引っ張られる。この過程で、力−距離の図が記録される。固定長は３５ｍｍであり、試験距離は１５ｍｍである。容器の測定結果として、力−距離曲線の最大力の算術平均が５つのサンプルから形成される。封止継ぎ目強度が高いほど、容器は、例えば輸送中の意図しない開口からより確実に保護される。
【０１５４】
一体性
一体性試験に使用される試験媒体は、メチレンブルーとともにＳｈｅｌｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓのＫｒｉｓｔａｌｌｏｅｌ  ６０である。この試験のために、実施例及び比較例について以下に記載するように、検査されるラミネートから製造された２５０個の容器を製造し、水で満たし、閉じる。次に、密閉容器はそれぞれ、その周囲で切り開かれ、密閉基部領域を含む上部が開いた容器部分が得られるようにする。この容器部分に約２０ｍｌの試験媒体を満たし、２４時間保管する。１時間、３時間、２４時間のそれぞれの後に、基部領域が漏れた場合に試験媒体が青色を生じたかどうかについて、基部領域の外側で容器部分を肉眼で検査する。
【０１５５】
電子レンジ適合性
実施例及び比較例のために以下のように製造及び充填された容器は、容器の内容物が周囲温度になるように、２３℃の周囲温度で５時間保管される。次いで、密閉容器を市販の電子レンジで、９００ワットで２分間加熱する。その後、容器を開封し、容器の内容物を木製スプリントで撹拌し、容器の内容物の温度を温度計で測定する。容器の内容物の加熱を評価するために、測定された温度が周囲温度２３℃と比較される。各実施例及び比較例について、５つの同一の容器を上記のように試験し、得られた温度差を算術的に平均して結果を求める。
【０１５６】
マイクロ波適合性は、次のスケールで評価される、
「−」＝容器の内容物は加熱されなかった
「＋」＝容器の内容物はわずかに加熱された
「＋＋」＝容器の内容物は強く加熱された
【０１５７】
更に、アルミニウム含有バリア層を有する試験された容器の場合、マイクロ波加熱後、加熱の結果として上部領域に局所的な損傷が明らかになった。
【０１５８】
以下、実施例及び図面により本発明をより詳細に説明するが、実施例及び図面は本発明を制限することを意図しない。また、特に明記しない限り、図面は正確な縮尺ではない。
【０１５９】
ラミネート構造
実施例（本発明）及び比較例（本発明ではない）について、以下の表１〜８に指定された層構造及び層順序を有するラミネートは、それぞれ層押出法によって調製された。
【０１６０】
比較例１（本発明ではない）
【表１】
2020526426.tif 000003
表１、比較例１によるラミネートの構造
【０１６１】
比較例２（本発明でない）
【表２】
2020526426.tif 000004
表２、比較例２によるラミネートの構造
【０１６２】
比較例３（本発明ではない）
【表３】
2020526426.tif 000005
表３、比較例３によるラミネートの構造（１−ＭＴ５０００として入手可能、Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｐａｐｅｒ  ＬＴＤ，チューリッヒ，スイス）
【０１６３】
比較例４（本発明ではない）
【表４】
2020526426.tif 000006
表４、比較例４によるラミネートの構造（２−凸版印刷株式会社製のＧＬ−ＡＥ・Ｃ−ＦＤとして入手可能）
【０１６４】
比較例５（本発明ではない）
【表５】
2020526426.tif 000007
表５、比較例５によるラミネートの構造（３−Ｃｅｒａｍｉｓ，Ａｍｃｏｒ，ジンゲン，ドイツとして入手可能）
【０１６５】
実施例１（本発明）、
【表６】
2020526426.tif 000008
表６、実施例１によるラミネートの構造（４ＭＴ５０００として入手可能、Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｐａｐｅｒ  ＬＴＤ，チューリッヒ，スイス）
【０１６６】
実施例２（本発明）、
【表７】
2020526426.tif 000009
表７、実施例２によるラミネートの構造（５−凸版印刷株式会社製のＧＬ−ＡＥ・Ｃ−ＦＤとして入手可能）
【０１６７】
実施例３（本発明）、
【表８】
2020526426.tif 000010
表８、実施例３によるラミネートの構造（６−Ｃｅｒａｍｉｓ，Ａｍｃｏｒ，ジンゲン，ドイツとして入手可能）
【０１６８】
ラミネート製造
ラミネートは、Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄの押出コーティングシステムで製造される。ここで、押出温度は約２８０〜３３０℃の範囲内である。±６℃の温度の偏差は、通常の許容範囲内である。坪量の±３ｇ／ｍ２の偏差は、通常の許容範囲内である。第１のステップでは、キャリア層に、製造される各容器用の孔を設け、次いで外側ポリマー層をキャリア層に塗布する。第２のステップにおいて、バリア層は、第１の接着促進剤層及びポリマー中間層とともに、事前に外側ポリマー層でコーティングされたキャリア層に塗布される。実施例１〜３並びに比較例１及び３〜５では、この第２のステップはラミネーティングにより行われる。これらの実施例及び比較例において、ラミネートされるバリアフィルムは、ラミネーションの直前に、表面張力を高めるために両面の表面処理に供される。表面処理は、ＡＦＳ  Ｅｎｔｗｉｃｋｌｕｎｇｓ−ｕｎｄ  Ｖｅｒｔｒｉｅｂｓ  ＧｍｂＨ，ドイツのＡＶＥ−２５０Ｅ装置で行われる。コロナ処理の形態で実施される表面処理の入力電力及び電圧は、コロナ処理の直後に両側のバリア層の表面張力が５５ｄｙｎ／ｃｍ（＝１０−３Ｎ／ｍ）になるように選択される。比較例２では、第２ステップは共押出により行われる。続いて、追加の接着促進剤層及び内側ポリマー層がバリア層上に共押出される。押出による個々の層の塗布のために、ポリマーは押出機で溶融される。層にポリマーを塗布する場合、得られた溶融物はフィードブロックを介してノズルに移され、キャリア層に押出される。上記のように製造されたラミネートは、更に加工する前に、周囲条件（周囲温度２３℃、周囲気圧１００ｋＰａ＝０．９８６ａｔｍ、相対湿度５０％）で３日間保管される。酸素透過速度及び水蒸気透過速度は、溝なし及び折り畳まれていないラミネートについて上記で記載の試験方法によって決定される。
【０１６９】
容器製造
上記のようにして得られたラミネートの外側（外側のポリマー層の側）に、溝、特に長手方向の溝を導入した。更に、溝付きラミネートを個々の容器のブランクに分割し、各ブランクには上記の孔の１つを含めた。各ブランクそれぞれの４つの長手方向の溝に沿って折り畳み、重なり合う折り畳み面を封止することにより、図４に示す形状のシェル形状の容器前駆体がその都度得られた。このシェルを使用して、ＣＦＡ７１２標準充填機、ＳＩＧ  Ｃｏｍｂｉｂｌｏｃ，Ｌｉｎｎｉｃｈで図５に示す形状（レンガ型）の密閉容器を製造した。これには、熱間封止による折り畳み及び密閉による基部領域の製造が含まれる。これにより、上部が開いたビーカーが得られた。ビーカーを過酸化水素で滅菌した。更に、ビーカーは水で満たされた。折り畳み及び超音波封止により、孔を含むビーカーの上部領域が閉じられたため、密閉容器が得られた。この容器の孔の領域で開封補助手段を固定した。
【０１７０】
以下の試験は、上記で記載される同じラミネートからそれぞれ製造された容器で行われた。上記で記載の方法による各場合では、それぞれ直線でサンプルを貫通する溝に沿って正確に１つの折り目を含むラミネートサンプルが取得され、酸素透過速度及び水蒸気透過速度が決定される。更に、容器は、上記の試験方法によって、その都度上部継ぎ目の封止継ぎ目強度（上部領域での超音波封止により生成される継ぎ目）、電子レンジ適合性及び一体性について試験された。更に、ラミネートサンプルを容器から採取し、上記の試験方法により、それぞれの第１及び追加の接着促進剤層のアクリレート含有量及びビカット軟化温度（ＴＶｉｃａｔ）を決定した。
【０１７１】
評価
実施例及び比較例の文脈で実施された研究の結果は、以下の表に要約されている。
【０１７２】
【表９】
2020526426.tif 000011
表９、本発明の実施例及び本発明ではない比較例における第１及び追加の接着促進剤層のアクリレート含有量
【０１７３】
【表１０】
2020526426.tif 000012
表１０、本発明の実施例及び本発明ではない比較例における第１及び追加の接着促進剤層のビカット軟化温度
【０１７４】
【表１１】
2020526426.tif 000013
表１１、酸素及び水蒸気の透過速度、電子レンジ適合性及び封止継ぎ目強度の測定値の、本発明の実施例及び本発明ではない比較例のラミネートの金属含有量との比較による評価
【０１７５】
上記のラミネートの金属含有量の評価には、以下のスケールが使用された、
−＝アルミニウムの重量割合が非常に高い、
＋＝アルミニウムの重量割合が高い、
＋＋＝アルミニウムの重量割合が低い、
＋＋＋＝アルミニウムなし。
表１１に要約された研究結果によって示されるように、本発明のラミネート（実施例１〜３）は、最小の金属含有量を有する容器を製造するのに適している。最小限の金属含有量を有する容器の必要性が多くの理由で存在する。ここでは、例えば環境上の理由が挙げられるべきである。例えば金属含有ラミネートはリサイクルがより難しく、製造するのにより大量のエネルギーを消費する。更に、特にアルミニウムは現在、健康に不利であると見なされている。更に、同じ内容物を有する容器重量は、ラミネートの金属含有量とともに増加し、これは容器の輸送のための高い支出及び費用につながる。同様に低い金属含有量を特徴とする比較例２〜５からのラミネートと比較して、本発明の実施例は更に以下の利点を特徴とする。比較例２と比較して、ラミネートの封止継ぎ目強度及び加工性は、本発明に従って改善された。したがって、本発明によれば、ラミネートの溝切り及び折り畳みにより、それらの酸素及び水蒸気透過速度が最小限に増加する。比較例３〜５と比較して、本発明の実施例の容器は、封止継ぎ目強度が明らかに向上している。したがって、本発明のラミネートは、例えば保管中又は輸送中の容器のスクイージングの結果として、上部継ぎ目に高い機械的応力がかかった場合でも、特に長い貯蔵寿命を有する容器の製造に特に適している。本発明のラミネートの追加の利点を以下に記載する。
【０１７６】
【表１２】
2020526426.tif 000014
表１２、本発明の実施例と本発明ではない比較例の一体性の測定値の評価
【０１７７】
表１２は、表１１に関連して対処された利点に加えて、本発明のラミネートが完全性の高い容器の製造に適していることを示している。これもまた、特に長い貯蔵寿命を有する容器の製造に対する本発明によるラミネートの適合性を強調している。更に、本発明の実施例１〜３（比較例３〜５と比較して）では、第１の接着促進剤層は、対応する追加の接着促進剤層と同じ材料で製造されている。したがって、バリア層の両側に同じ接着促進剤が使用される。これは、そのようなラミネートの工業規模の製造における製造関連の利点につながる。より具体的には、製造プラントはより簡便な方法で構成できるため、メンテナンスの強度が低くなり、コストが低くなる。例えば、追加の接着促進剤を提供するサイロを１つ節約することが可能である。接着促進剤は典型的にはペレットの形態で提供及び保管されるので、ここでは、吸引装置とともに押出機への追加のフィードを節約することもできる。
【０１７８】
図面は、説明又はそれぞれの図で特に明記されない限り、それぞれ概略図であり、正確な縮尺ではない。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本発明のシート状複合体の断面の概略図。
【図２】本発明による追加のシート状複合体の断面の概略図を示す。
【図３】シート状複合体を製造するための本発明による方法のフロー図。
【図４】本発明による容器前駆体の概略図。
【図５】本発明による密閉容器の概略図。
【図６】容器前駆体を製造するための本発明による方法のフロー図、
【図７】密閉容器を製造するための本発明による方法のフロー図、
【図８】「封止継ぎ目強度」試験方法でのサンプル調製に関する写真。
【図９】「封止継ぎ目強度」試験方法でのサンプル調製に関する写真。
【図１０】「封止継ぎ目強度」試験方法の複数のサンプルの写真。
【図１１】「封止継ぎ目強度」試験方法の試験機構の写真、及び
【図１２】「アクリレート含有量」試験方法に関する例示的なＡＴＲスペクトル。
【発明の詳細な説明】
【０１８０】
図１は、本発明によるシート状複合体１００の断面の概略図を示す。シート状複合体１００は、シート状複合体１００の外面１０１からシート状複合体１００の内面１０２への方向の層列にて以下の層、キャリア層１０３、第１の接着促進剤層１０４、バリア層１０５、追加の接着促進剤層１０６、及び内側ポリマー層１０７からなる。キャリア層１０３は、ダブルコーティングスリップを備えたＳｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ  Ｎａｔｕｒａ  Ｔ  Ｄｕｐｌｅｘとして識別される厚紙層（スコットボンド２００Ｊ／ｍ２、残留水分含有量７．５％）である。第１の接着促進剤層１０４及び追加の接着促進剤層１０６はそれぞれ、Ａｒｋｅｍａ  ＳＡ製の接着促進剤Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）４６１３からなる。バリア層１０５は、凸版印刷株式会社製のＧＬ−ＡＥ・Ｃ−ＦＤとして識別されるバリアフィルムである。この場合、シート状複合体１００において、バリアフィルムのＢＯＰＥＴ層は、シート状複合体１００の外面１０１に面する。内側ポリマー層１０７は、バリア層１０５から内面１０２への方向において、Ｉｎｅｏｓ  ＧｍｂＨ，ケルン，ドイツ製のＬＤＰＥ  １９Ｎ４３０からなる副層、並びに６５重量％のＩｎｅｏｓ  ＧｍｂＨ，ケルン，ドイツ製のＬＤＰＥ  １９Ｎ４３０及び３５重量％のＩｎｅｏｓ  ＧｍｂＨ，ケルン，ドイツ製のＥｌｔｅｘ１３１５ＡＺからなるブレンドの副層からなる。したがって、第１の接着促進剤層１０４及び追加の接着促進剤層１０６は、それぞれの接着促進剤層の重量に基づいて２４重量％の同じアクリレート含有量を有する。バリア層１０５は、１２μｍの厚さを有する。
【０１８１】
図２は、本発明による追加のシート状複合体１００の断面の概略図を示す。シート状複合体１００は、シート状複合体１００の外面１０１からシート状複合体１００の内面１０２への方向の層列にて以下の層、シート状複合体１００の装飾である色塗布２０１、外側ポリマー層２０２、キャリア層１０３、ポリマー中間層２０３、第１の接着促進剤層１０４、バリア層１０５、追加の接着促進剤層１０６、及び内側ポリマー層１０７からなる。外側ポリマー層２０２及びポリマー中間層２０３はそれぞれ、Ｉｎｅｏｓ  ＧｍｂＨ，ケルン，ドイツ製のＬＤＰＥ  １９Ｎ４３０からなる。キャリア層１０３は、ダブルコーティングスリップを備えたＳｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ  Ｎａｔｕｒａ  Ｔ  Ｄｕｐｌｅｘとして識別される厚紙層（スコットボンド２００Ｊ／ｍ２、残留水分含有量７．５％）である。第１の接着促進剤層１０４及び追加の接着促進剤層１０６はそれぞれ、Ａｒｋｅｍａ製のＬｏｔａｄｅｒ４６１３として識別される無水マレイン酸グラフト化エチレン−メチルアクリレートコポリマーからなる。バリア層１０５は、Ｔｏｐｐａｎ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｃｏ．Ｌｔｄ製のＧＬ−ＡＥ・Ｃ−ＦＤとして識別されるバリアフィルムである。このバリアフィルムは、二軸配向ＰＥＴ（ＢＯＰＥＴ）で構成されるバリア基板層２０４、ＡｌＯｘの隣接バリア材料層２０５、及び隣接保護層２０６からなる。この場合、シート状複合体１００では、バリアフィルムのＢＯＰＥＴ層がシート状複合体１００の外面１０１に面している。バリア層１０５は、１２μｍの厚さを有する。内側ポリマー層１０７は、バリア層１０５から内面１０２への方向において、以下の３つの副層、その都度第１の内側層２０７の総重量に基づいて７５重量％のＨＤＰＥ及び２５重量％のＬＤＰＥで構成される第１の内側層２０７、第２の内側層２０８の総重量に基づいて１００重量％のＬＤＰＥで構成される第２の内側層２０８、及びポリマーブレンドで構成される第３の内側層２０９からなり、このポリマーブレンドは、その都度第３の内側層２０９の総重量に基づいて３０重量％の範囲のｍＰＥ及び７０重量％の範囲のＬＤＰＥからなる。したがって、第１の接着促進剤層１０４及び追加の接着促進剤層１０６は、２４重量％のアクリレート含有量を有する同じ接着促進剤ポリマーからなる。
【０１８２】
図３は、シート状複合体１００の製造のための本発明による方法２００のフロー図を示す。方法２００は、シート状複合前駆体が提供される方法ステップａ）３０１を含む。この目的のために、厚紙のキャリア層１０３は、ＬＤＰＥの外側ポリマー層２０２でコーティングされている。キャリア層１０３は、多数の孔４０５−キャリア層１０３から製造される各容器５００に対して１つのそのような孔４０５を含む。更に、バリア層１０５は、凸版印刷株式会社製のＧＬ−ＡＥ・Ｃ−ＦＤとして識別されるフィルムの形態で提供される。フィルムの両面は、フィルムのこれら２つの面における表面張力を６５・１０−３Ｎ／ｍに増大させるように減圧下で行われるプラズマ処理によって調製される。直後の方法ステップｂ）３０２では、キャリア層１０３は、キャリア層１０３から始まる以下の順序、ＬＤＰＥの中間ポリマー組成物、接着促進剤ポリマーＡとしてのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＡＧ製のＤｏｗ  ＸＺ８９８９３として識別される無水マレイン酸−グラフト化エチレン−エチルアクリレートコポリマーからなる接着促進剤組成物Ａ並びにバリア層１０５で、外側ポリマー層２０２からの遠位側にてコーティングされる。この場合、中間ポリマー組成物及び接着促進剤組成物Ａは、共押出により塗布される。ポリマー中間層２０３は中間ポリマー組成物から得られ、第１の接着促進剤層１０４は接着促進剤組成物Ａから得られる。バリア層１０５は１２μｍの厚さを有し、そのＢＯＰＥＴ層はキャリア層１０３に面する。方法ステップｃ）３０３において、バリア層１０５は、キャリア層１０５から始まる以下の順序、接着促進剤ポリマーＢとしてＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＡＧ製のＤｏｗ  ＸＺ８９８９３として識別される無水マレイン酸グラフト化エチレン−エチルアクリレートコポリマーからなる接着促進剤組成物Ｂ及び内側ポリマー層１０７にて、キャリア層１０３からの遠位側で、共押出によりコーティングされる。追加の接着促進剤層１０６は、接着促進剤組成物Ｂから得られる。内側ポリマー層１０７は、この順序で、追加の接着促進剤層１０６から始まる方向に、ＬＤＰＥの副層及びその都度ブレンドの重量に基づいて６５重量％のＬＤＰＥ及び３５重量％のｍＰＥからなるブレンドの追加の副層からなる。したがって、本発明によれば、第１の接着促進剤層１０４及び追加の接着促進剤層１０６は、１０重量％のアクリレート含有量を有する同じ接着促進剤ポリマーからなる。方法ステップｄ）３０４において、外側ポリマー層２０２は、装飾の形態の色塗布２０１により、キャリア層１０３からの遠位側にて印刷される。装飾は、異なる色の６つの着色剤を含み、シート状複合体前駆体からこのようにして得られたシート状複合体１００の外面１０１を形成する。方法ステップｅ）３０５では、上記のシート状複合体前駆体から得られたシート状複合体１００に溝が付けられる。この目的のために、溝切り工具は、シート状複合体１００に機械的に作用し、溝４０６と呼ばれるキャリア層１０３に線状くぼみを生成する。方法ステップｆ）３０６において、シート状複合体１００は、その都度単一の密閉容器５００を製造するための多数のブランクを��成するサイズに切断される。これらのブランクは、本発明の方法６００によって更に処理されて、シェル形態の容器前駆体４００を形成することができる。
【０１８３】
図４は、本発明による容器前駆体４００の概略図を示す。容器前駆体４００は、方法３００によって得られた４つの長手方向の折り目４０１を有するシート状複合体１００のブランクを含み、それぞれが長手方向の縁部４０１を形成する。容器前駆体４００では、シート状複合体１００の外面１０１は外側を向いている。容器前駆体４００は、シェルの形態であり、シート状複合体１００の第１の長手方向縁部及び追加の長手方向縁部が互いに封止される長手方向の継ぎ目４０２を含む。更に、容器前駆体４００は、キャリア層１０３に孔４０５を含む。孔４０５は、外側ポリマー層２０２（図示せず）、ポリマー中間層２０３（図示せず）、第１の接着促進剤層１０４、バリア層１０５、追加の接着促進剤層１０６（図示せず）及び孔被覆層としての内側ポリマー層１０７（図示せず）によって覆われる。溝４０６に沿って折り畳み、容器前駆体４００の上部領域４０３及び基部領域４０４の折り畳み領域を接合することにより、密閉容器５００が得られる。そのような密閉容器５００が図５に示されている。
【０１８４】
図５は、本発明による密閉容器５００の概略図を示す。密閉容器５００は、図４による容器前駆体４００から製造されている。密閉容器５００は、食品又は飲料製品５０１を含み、１２個の縁部を有する。更に、密閉容器５００は、シート状複合体１００の外面１０１上の孔４０５を覆う開封補助手段５０２を含む蓋に接合される。ここで、蓋５０２は、その内部の開封補助手段として切断工具を含む。
【０１８５】
図６は、容器前駆体４００を製造するための本発明による方法６００のフロー図を示す。方法ステップＡ．６０１では、方法３００により上記で記載のようにして得られたシート状複合体１００のブランクが提供される。これは、第１の長手方向縁部及び追加の長手方向縁部を含む。方法ステップＢ．６０２では、ブランクは折り畳まれる。方法ステップＣ．６０３において第１の長手方向縁部及び追加の長手方向縁部は、互いに押圧され、熱間封止によって互いに接合される。したがって、長手方向の継ぎ目４０２が得られる。上記の説明によれば、図４による容器前駆体４００が製造される。
【０１８６】
図７は、密閉容器５００を製造するための本発明による方法７００のフロー図を示す。方法ステップＡ）７０１では、図４による容器前駆体４００が提供される。方法ステップＢ）７０２において、容器前駆体４００の基部領域４０４は、シート状複合体１００を折り畳むことにより形成される。方法ステップＣ）７０３において、基部領域４０４は、３００℃の温度の高温空気で封止することにより閉じられる。方法ステップＤ）７０４では、容器前駆体４００に食品又は飲料製品５０１を充填し、方法ステップＥ）７０５では、容器前駆体４００を上部領域４０３で封止することにより閉じ、それにより図５の密閉容器５００を得る。方法ステップＦ）７０６では、密閉容器５００が開封補助手段５０２に接合される。
【０１８７】
図８は、「封止継ぎ目強度」試験方法によるサンプル調製に関する写真を示す。見られるのは、密閉容器５００から分離された上部領域４０３である。
【０１８８】
図９は、「封止継ぎ目強度」試験方法によるサンプル調製に関する写真を示す。見られるのは、安全ギロチン９０１を使用したサンプル１００１のサイズに合わせた切断である。
【０１８９】
図１０は、「封止継ぎ目強度」試験方法の複数のサンプル１００１の写真を示す。
【０１９０】
図１１は、「封止継ぎ目強度」試験方法の試験機構の写真を示す。見られるのは、ＴＩＲＡ  ＧｍｂＨ，Ｓｃｈａｌｋａｕ，ドイツ製のＴＩＲＡ試験２７０２５引張試験機におけるサンプル１００１である（図１１の参照番号１１０１）。
【０１９１】
図１２は、「アクリレート含有量」試験方法に関する例示的なＡＴＲスペクトル１２００を示す。波数１２０１は図の横軸にプロットされ、測定された吸収／吸光１２０２は縦軸にプロットされる。見られるのは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＡＧの接着促進剤Ｄｏｗ  ＸＺ８９８９３に対してやや暗い色で描かれた曲線１２０４及びＡｒｋｅｍａ  ＳＡ製の接着促進剤Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）４６１３に対してやや明るい色で描かれた曲線１２０３である。更に、最大値Ａ１２０５及び最大値Ｂ１２０６は、Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）の曲線１２０３に関して識別される。
【符号の説明】
【０１９２】
１００  本発明によるシート状複合体
１０１  外面
１０２  内面
１０３  キャリア層
１０４  第１の接着促進剤層
１０５  バリア層
１０６  追加の接着促進剤層
１０７  内側ポリマー層
２０１  色塗布
２０２  外側ポリマー層
２０３  ポリマー中間層
２０４  バリア基板層
２０５  バリア材料層
２０６  保護層
２０７  第１の内側層
２０８  第２の内側層
２０９  第３の内側層
３００  シート状複合体の製造のための本発明による方法
３０１  方法ステップａ）
３０２  方法ステップｂ）
３０３  方法ステップｃ）
３０４  方法ステップｄ）
３０５  方法ステップｅ）
３０６  方法ステップｆ）
４００  本発明による容器前駆体
４０１  長手方向の折り目／長手方向の縁部
４０２  長手方向の継ぎ目
４０３  上部領域
４０４  基部領域
４０５  孔
４０６  溝
５００  本発明による密閉容器
５０１  食品又は飲料製品
５０２  開封補助手段付きの蓋
６００  容器前駆体を製造するための本発明による方法
６０１  方法ステップＡ．
６０２  方法ステップＢ．
６０３  方法ステップＣ．
７００  密閉容器を製造するための本発明による方法
７０１  方法ステップＡ）
７０２  方法ステップＢ）
７０３  方法ステップＣ）
７０４  方法ステップＤ）
７０５  方法ステップＥ）
７０６  方法ステップＦ）
９０１  安全ギロチン
１００１  「封止継ぎ目強度」試験方法のサンプル
１１００  「封止継ぎ目強度」試験方法の試験機構
１１０１  ＴＩＲＡ試験２７０２５汎用引張試験機
１２００  「アクリレート含有量」試験方法に関する例示的なＡＴＲスペクトル
１２０１  波数
１２０２  吸収／吸光
１２０３  Ａｒｋｅｍａ  ＳＡ製のＬｏｔａｄｅｒ（登録商標）４６１３に関する曲線
１２０４  Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＡＧ製のＤｏｗ  Ｘ  Ｚ８９８９３に関する曲線
１２０５  最大値Ａ
１２０６  最大値Ｂ
【図１】
2020526426.tif 000015
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020526426.tif 000021
【図８】
2020526426.tif 000022
【図９】
2020526426.tif 000023
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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