(57)【要約】  箱内部を画定する収納箱と、収納箱と関連付けられる手荷物監視システムと、収納箱と関連付けられるディスプレイ部材と、を含む、乗り物用の手荷物管理システム。手荷物監視システムは、箱内部における手荷物の位置付けを監視するように構成され、ディスプレイ部材は、手荷物位置付け情報を乗客に提供するように構成される。
2020526440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱内部を画定する収納箱と、
前記収納箱と関連付けられる手荷物監視システムであって、前記手荷物監視システムが、前記箱内部での手荷物の位置付けを監視するように構成される、手荷物監視システムと、
前記収納箱と関連付けられるディスプレイ部材であって、前記ディスプレイ部材が、手荷物位置付け情報を提供するように構成される、ディスプレイ部材と、
を備える、乗り物のための手荷物管理システム。
【請求項２】
前記手荷物監視システムが、前記箱内部に置かれた手荷物の向きを監視するように構成され、前記ディスプレイ部材が、手荷物向き情報を提供するように構成される、請求項１に記載の手荷物管理システム。
【請求項３】
前記システムが、前記手荷物位置付け情報に従ってバッグが位置付けされないとき通知を与えるように構成される、請求項１に記載の手荷物管理システム。
【請求項４】
前記通知が、前記ディスプレイ部材上に表示される、請求項３に記載の手荷物管理システム。
【請求項５】
前記システムが、前記手荷物位置付け情報に従ってバッグが位置付けされないとき又はバッグが前記手荷物向き情報に従った向きに置かれないとき、通知を与えるように構成される、請求項２に記載の手荷物管理システム。
【請求項６】
前記通知が、前記ディスプレイ部材上に表示される、請求項５に記載の手荷物管理システム。
【請求項７】
前記手荷物監視システムが、前記ディスプレイ装置に操作可能に結合される、請求項１に記載の手荷物管理システム。
【請求項８】
前記収納箱が、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能なバケット又はドアを含み、前記ディスプレイ部材が、前記バケット又はドアの上方又は下方に位置付けられる、請求項１に記載の手荷物管理システム。
【請求項９】
前記手荷物位置付け情報が、前記箱内部において第１手荷物区分を識別し、前記システムが、バッグが前記第１手荷物区分内に位置付けられないとき、通知を与えるように構成される、請求項２に記載の手荷物管理システム。
【請求項１０】
前記ディスプレイ部材が、前記箱内部の長さとほぼ同じ長さを有する、請求項１に記載の手荷物管理システム。
【請求項１１】
前記ディスプレイ部材が、その面上に第１及び第２境界線を含み、前記境界線が、前記手荷物位置付け情報と関連付けられ、第１手荷物区分が、前記第１境界線と前記第２境界線との間に画定される、請求項１０に記載の手荷物管理システム。
【請求項１２】
乗り物においてバッグのためのスペースを予約するためのシステムであって、前記システムが、
箱内部を有する収納箱内における手荷物の位置付けを監視する手荷物監視システムと、
前記手荷物監視システムと操作可能に結合される制御モジュールと、
前記収納箱に関連付けられかつ前記制御モジュールに操作可能に結合されるディスプレイ部材と、
を備え、
前記制御モジュールが、前記ディスプレイ部材に手荷物位置付け情報を伝達するように構成され、前記手荷物位置付け情報が、前記手荷物監視システムから受信したデータに基づいており、前記手荷物位置付け情報が、前記ディスプレイ部材上に表示される、
システム。
【請求項１３】
前記手荷物監視システムが、手荷物の向きを監視し、前記制御モジュールが、手荷物向き情報を前記ディスプレイ部材に伝達するように構成され、前記手荷物向き情報が、前記手荷物監視システムから受信したデータに基づいており、前記手荷物向き情報が、前記ディスプレイ部材上に表示される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
箱内部を画定する頭上収納箱と、
前記頭上収納箱と関連付けられるディスプレイ部材であって、前記ディスプレイ部材が、前記箱内部の長さとほぼ同じ長さを有し、前記ディスプレイ部材が、第１境界線と第２境界線との間に第１バッグを位置付けるように乗客に通知するように、第１手荷物区分を画定する前記第１境界線及び前記第２境界線を含む手荷物位置付け情報を表示するように構成される、ディスプレイ部材と、
を備える、手荷物管理システム。
【請求項１５】
前記ディスプレイ部材が、第３境界線と第４境界線との間に第２バッグを位置付けるように乗客に通知するように、第２手荷物区分を画定する前記第３境界線及び前記第４境界線を含む手荷物位置付け情報を表示するように構成される、請求項１４に記載の手荷物管理システム。
【請求項１６】
前記手荷物位置付け情報が、手荷物寸法データに基づいており、前記第１及び第２手荷物区分が、異なる長さを有し得る、請求項１５に記載の手荷物管理システム。
【請求項１７】
乗り物において手荷物を積み込む方法であって、前記方法が、
ａ）箱内部を有する第１収納箱と、前記第１収納箱と関連付けられるディスプレイ部材とを提供することと、
ｂ）前記ディスプレイ部材上に手荷物区分を表示することと、
ｃ）前記バッグ内部にかつ前記手荷物区分の上方又は下方にバッグを位置付けることと、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記ディスプレイ部材が、前記箱内部の長さとほぼ同じ長さを有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ディスプレイ部材が、その面上に第１及び第２境界線を含み、前記手荷物区分が、前記第１境界線と前記第２境界線との間に画定され、前記箱内部にかつ前記手荷物区分の下方にバッグを位置付けるステップが、前記境界線の間に前記バッグを位置付けることを含む、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[関連出願の相互参照]
本出願は、２０１７年７月２６日に提出された米国仮特許出願第６２／５３７３７３号及び２０１７年６月３０日に提出された米国仮特許出願第６２／５２７８９９号（その全体が参照により本明細書に援用される）の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、概略的に手荷物管理システム、特に商業用航空機に使用するための手荷物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
手荷物積込み問題及び手荷物用スペースの不足は、乗客及び乗員のフラストレーションの主要な源であり、フライトの遅れ及び航空機の往復時間の変動の主要な原因である。時間通りの運航は航空会社及び乗客にとって重要であり、搭乗及び積下し時間の減少は、時間通りの運航だけでなく航空会社の実績全体に直接影響を及ぼす。一貫した短い往復時間（１つのフライトからゲートに到着してから次のフライトのためにゲートを出発するまで）は、客の満足を向上させコスト節減になるだけでなく、航空会社にとっては１日あたり及び航空機１機あたりのフライトを計画し、フライト数を増加できるようにする可能性がある。収納容量システムは既知である。例えば、米国特許第９７６４８４２号明細書、米国特許出願公開第２０１５／０２４１２０９号明細書、米国特許出願公開第２００１／００３０５９９号明細書及び米国特許出願公開第２０１６／０１０９２８０号明細書（その全体が参照により本明細書に援用される）を参照のこと。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の第１形態によれば、箱内部を画定する収納箱と、収納箱と関連付けられる手荷物監視システムと、収納箱と関連付けられるディスプレイ部材と、を含む乗り物用の手荷物管理システムが提供される。手荷物監視システムは、箱内部における手荷物の位置付けを監視するように構成され、ディスプレイ部材は、手荷物位置付け情報を乗客に提供するように構成される。好ましい実施形態において、手荷物監視システムは、箱内部に置かれた手荷物の向きを監視するように構成され、ディスプレイ部材は、手荷物向き情報を提供するように構成される。好ましくは、システムは、バッグが手荷物位置付け情報に従って位置付けられなかったときに通知を与えるように構成される。通知は、ディスプレイ部材上に表示される。別の好ましい実施形態において、システムは、バッグが手荷物位置付け情報に従って位置付けられなかったとき又はバッグが手荷物向き情報に従った向きに置かれなかったときに通知を与えるように構成される。
【０００５】
好ましい実施形態において、手荷物監視システムは、ディスプレイ装置に操作可能に結合される（例えば、制御モジュール、コンピュータ、中央処理ユニット又はこれに類似するものによって）。好ましくは、収納箱は、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能なバケット又はドアを含み、ディスプレイ部材は、バケット又はドアの上方または下方に位置付けられる。好ましい実施形態において、手荷物位置付け情報は、箱内部における第１手荷物区分を識別し、システムは、バッグが第１手荷物区分内に位置付けられなかったときに通知を与えるように構成される。
【０００６】
好ましい実施形態において、ディスプレイ部材は、箱内部の長さとほぼ同じ長さを有する。好ましくは、ディスプレイ部材は、第１及び第２境界線を含む。境界線は、手荷物位置付け情報と関連付けられ、第１手荷物区分は、第１境界線と第２境界線との間に画定される。第２手荷物区分は第３境界線と第４境界線との間に画定される。境界線は同じ線となり得ることが分かるはずである。例えば、２つの隣り合う手荷物区分が単一の境界線によって分離される場合、請求項において、単一の境界線は２本の境界線と見なすことができる（例えば、第１手荷物区分に関しては第２境界線であり、第２手荷物区分に関しては第３境界線となり得る）。
【０００７】
本発明の別の形態によれば、箱内部を有する収納箱の内部における手荷物の位置付けを監視する手荷物監視システムと、手荷物監視システムに操作可能に結合される制御モジュールと、収納箱と関連付けられ制御モジュールに操作可能に結合されたディスプレイ部材とを含む、乗り物においてバッグのためのスペースを予約するためのシステムが提供される。制御モジュールは、手荷物位置付け情報をディスプレイ部材に伝達するように構成される。手荷物位置付け情報は、手荷物監視システムから受信したデータに基づく。また、手荷物位置付け情報は、ディスプレイ部材上に表示される。好ましい実施形態において、手荷物監視システムは、手荷物の向きを監視し、制御モジュールは、手荷物向き情報をディスプレイ部材に伝達するように構成される。手荷物向き情報は、手荷物監視システムから受信したデータに基づいており、手荷物向き情報は、ディスプレイ部材上に表示される。
【０００８】
本発明の別の形態によれば、箱内部を画定する頭上収納箱と、頭上収納箱と関連付けられるディスプレイ部材とを含む、手荷物管理システムが提供される。ディスプレイ部材は、箱内部の長さとほぼ同じ長さを有する。ディスプレイ部材は、第１境界線と第２境界線との間に第１バッグを位置付けるように乗客に知らせるように、第１手荷物区分を画定する第１及び第２境界線を含む手荷物位置付け情報を表示するように構成される。好ましい実施形態において、ディスプレイ部材は、第３境界線と第４境界線との間に第２バッグを位置付けるように乗客に知らせるように、第２手荷物区分を画定する第３及び第４境界線を含む手荷物位置付け情報を表示するように構成される。上述のように、第２境界線及び第３境界線は、単一の線であるか又は手荷物区分間の分断とすることができる。好ましくは、手荷物位置付け情報は、手荷物寸法データに基づく。その結果、第１手荷物区分及び第２手荷物区分は異なる長さを有することがある。
【０００９】
本発明の別の形態によれば、乗り物において手荷物を積み込む方法が提供され、方法は、箱内部を有する第１収納箱と、収納箱と関連付けられるディスプレイ部材とを提供することと、ディスプレイ部材上に手荷物区分を表示することと、箱内部の中に及び手荷物区分の上方または下方にバッグを位置付けることと、を含む。好ましくは、ディスプレイ部材は、箱内部の長さとほぼ同じ長さを有し、その上に第１及び第２境界線を含む。手荷物区分は、第１境界線と第２境界線との間に画定され、箱内部の中及び手荷物区分の下方にバッグを位置付けるステップは、境界線の間にバッグを位置付けることを含む。
【００１０】
本発明は、２０１５年１１月３日発行の米国特許第９１７４７３４号明細書（その全体が参照により本明細書に援用される）において教示される収納箱など、商業用航空機の頭上収納箱に使用できる手荷物管理システムに関する。
【００１１】
好ましい実施形態において、本発明は、（箱が開放又は閉鎖された状態で）利用可能な収納スペースの可視指標（indicator）を乗客及び乗員に与える。指標は、通路又は座席にいる乗客又は乗員が又はキャビンレベルでクルーエリア又は個人用機器から見えて、乗客がその座席の近くにバッグを置けるようにするのを助け、残っている貴重な僅かなスペースを速やかに見つけ出すことによって積込み時間及び労力を減らす。好ましい実施形態において、「オン」指標は、緑（又はその他の色）の光で表示され、利用可能な収納スペースがある収納箱を強調する。「オフ」指標は満載の収納箱を乗客又は乗員に知らせて、乗客又は乗員が次の利用可能な「緑」の満載ではない収納箱へ移動できるようにする。オフ指標は、別の色（例えば、赤）にするか、又は単に「オン」の色が消えて、収納箱が満載であることを示すことができる。
【００１２】
好ましい実施形態において、本発明は、搭乗及び手荷物収納プロセスに関するデータを収集する能力も含む。例えば、システムは、収納されたバッグの数、収納されたバッグの向き（ホイールが先、縁上、横向きなど）、バッグサイズ、どの程度の収納スペースが利用されているか、どの程度のスペースが利用可能か、バッグ収納のタイミング（いつバッグが収納されたか、最初にバッグが収納されたときから最後にバッグが収納されたときまでの時間（それによって「積込み時間」を捕捉する））に関するデータを収集できる。頭上収納箱のより効率的な使用は、搭乗時間を減少できるだけでなく、搭乗時間をより一貫的にできる。データは、運航、往復時間を改良し、現場運航予測を正確にするために、２０１７年１０月５日に公開された米国特許出願公開第２０１７／０２８６５７８号（以後”５７８”公開）明細書（その全体が参照により本明細書に援用される）において教示された積込みシミュレータを微調整するために利用できる。
【００１３】
好ましい実施形態において、本発明は、搭乗及び収納を効率良くするために正確にどこに（手荷物位置付け情報）及び／又はどの向きに（手荷物向き情報）バッグを置くべきかを搭乗客に動的に示す「スマート」情報ストリップ又はディスプレイ部材も含む。この実施形態において、機内システムを、バッグのサイズを計測するゲートのバッグスキャナ（又は、乗客のバッグのサイズに関するデータを収集するための他の方法）と組み合わせることができる。システムは、最も効率の良い搭乗時間（バッグを乗客の座席に収納することが、手荷物用のスペースを探すための中断、「遡上」即ち人の流れに逆らう流れ、及び他の乗客の流れの遅滞を最小限に抑えるので）及び最も効率の良い手荷物収納（バッグを効率良く収納することが、最大数のバッグを収納できるようにし、どこにどの向きにバッグを収納すべきかを乗客に知らせることは、他の乗客が後にスペースを見つける際にバッグを「シャッフルし直す」必要を無くすので）を保証するために、具体的な収納箱の場所（好ましくは乗客の座席に最寄りの場所）に乗客を導く。このために、収納箱は、どこにどのように（どの向きに）バッグを収納するべきかを各乗客に指示するスマートインディケータ（又はスマートストリップ又はディスプレイ）を含み、各乗客のために必要なスペースを効果的に予約する。
【００１４】
事前対策的にバッグを計測し、スペースを識別して予約することによって、本発明は、搭乗時間および乗客のストレスを減少できる。バッグの計測は、システムが乗客のバッグのために乗客の座席の最寄りの利用可能なスペースを突き止められるようにし、また、スペース利用を最適化し乗客の座席の最寄りの利用可能なスペースを使用できるようにするために、バッグをどの向きに積み込むべきかを乗客に知らせる。各収納箱に関連付けられたディスプレイ部材は、乗客の名前、乗客の座席番号などの乗客情報又は乗客の手荷物をどこにどのように置くべきかを乗客に指示するためのその他の情報を含むことができる。
【００１５】
１個の手荷物のために予約されるスペース量は、バッグのサイズ及び収納箱に収めるためにバッグをどの向きに置くべきかによって決まることが、当業者には分かるはずである。手荷物管理システムは、乗客に割り当てられた座席の場所、乗客のバッグのサイズ（手荷物寸法データ）及び収納箱内の最寄りの利用可能なスペースに基づくデータを使用して、乗客のためにどのスペースを予約するかを判定する。予約スペースを判定する際、手荷物管理システムは、追加の手荷物のために最大限のスペースを残すようにバッグの向きを定めようとする。例えば、典型的な長方形のキャスタ付きバッグの場合、システムは、バッグの長さ、幅及び高さに関するデータを有し、側面（背面又は正面ではなく）を下向きにする向きにバッグを置くために充分なスペースを予約する。
【００１６】
好ましい実施形態において、システムは、乗客のバッグの位置付け又は向きが不正確であることを乗客に知らせる能力を含む。システムは、可聴通知又は可視通知を含むことができる。例えば、ディスプレイ部材は、手荷物アイコン又はバッグを、向きが不正確である場合には赤で、向きが正確である場合には緑で（又は他の色で）、示すことができる。したがって、バッグが予約されたスペースの外部に位置付けられた場合、バッグが予約スペース内に収まるように向きを直さなければならないことが乗客に知らされる（視覚的又は聴覚的に）。好ましい実施形態において、システムは、乗客が間違った位置又はスペースにバッグを置いたことを乗客に知らせることもできる。これは、手荷物寸法データに基づいても実施される。言い換えると、手荷物監視システムは、異なるサイズのバッグを予想しているので、手荷物区分に間違ったバッグが在ることが分かる。例えば、乗客１７Ｂが自分のバッグを乗客１７Ａのために予約されたスペースに置いた場合、たとえバッグが水平スペースにおいてぴったりと収まっても、システムは、そのスペースに予想されたものとは異なるサイズのバッグであると認識して、バッグの置き間違いを通知する。フライトの別の時間帯（例えば、離陸後）には、ディスプレイ部材は、キャビン照明、ムード照明、広告、飛行中の娯楽、ニュース及びその他の関連情報など、他の目的に使用できることが分かるはずである。
【００１７】
好ましくは、手荷物管理システムは、具体的な収納箱内の予約されたスペース及びバッグの向きを乗客のために指示する。予約されたスペース及びバッグの向きの判定は、各収納箱に関連付けられた複数の手荷物管システム及び手荷物寸法データに基づく。
【００１８】
好ましい実施形態において、航空会社は、乗客のために収納箱内のスペースを予約することによって収入を得ることができる。例えば、座席１０Ｄに座る乗客は、その座席の真上の収納箱のスペースを予約でき、それによって、そのバッグをゲートチェックする又は好ましくない場所にバッグを置かなければならない可能性を減少できる。予約は、元来の予約が行われるとき又はその後にオンラインで実施できる。航空会社は、スペース予約のこの機能のために料金を課すことができる。別の実施例において、後から来る人は、セキュリティラインで待ちながら（又は搭乗前のその他の時点で）、収納箱のスペースを確保するために頭上の収納箱のスペースを予約できる。航空会社は、時間の経過に伴い、収納箱がふさがるにつれ又は乗客が予約を希望するスペースの大小に応じて、可変的料金を請求できる。
【００１９】
本発明は、以下の添付図面を参照することによってより容易に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の好ましい実施形態に従った手荷物管理システムを中に含む航空機キャビンの斜視図である。
【図２】収納箱と関連付けられた手荷物監視システムを有する収納箱の概略図である。
【図３】ディスプレイ部材を有する２つの頭上収納箱の斜視図である。
【図４Ａ】３つのバッグを収納するための３つの収納区分を示すディスプレイ部材の図である。
【図４Ｂ】図４Ａと同じディスプレイ部材の図であるが、５つのバッグのための５つの異なる収納区分を有する。
【図５Ａ】ディスプレイ部材が座席３２Ａに座る乗客がどこにバッグを位置付けかつどのような向きにすべきかを示す、空の頭上収納箱の斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａの頭上収納箱の斜視図であるが、バッグの向きが不正確であり、ディスプレイ部材が通知を与えている。
【図５Ｃ】バッグが正確な向きに置かれた後の図５Ａの頭上収納箱の斜視図である。
【図６】バッグが適切な位置及び向きに置かれた、頭上収納箱の前面図である。
【図７】手荷物管理システムを示す概略図である。
【図８Ａ】バッグ用スペースの支払い及び予約のためのアプリを有する個人用電子機器の図である。
【図８Ｂ】バッグ用スペースの支払い及び予約のためのアプリを有する個人用電子機器の図である。
【図８Ｃ】バッグ用スペースの支払い及び予約のためのアプリを有する個人用電子機器の図である。
【００２１】
同様の番号は、いくつかの図面において同様の部品を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の説明及び図面は、例示的であって、限定的に解釈されるものではない。本開示の徹底的な理解のために、多数の具体的細部について説明する。但し、特定の事例において、説明のあいまいさを無くすために、周知の又は従来の細部については説明しない。本開示において１つの実施形態について言及することは、同じ実施形態の言及である可能性があるが、必ずしもそうではなく、このような言及は、実施形態の少なくとも１つを意味する。
【００２３】
本明細書において「１つの実施形態（"one embodiment"又は"an embodiment"）」というとき、その実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造又は特性が、本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。明細書の様々な場所に「１つの実施形態において」という語句が現れる場合、必ずしも同じ実施形態を意味せず、他の実施形態と相互的に排他的な別個の実施形態でもない。更に、説明される様々な特徴は、いくつかの実施形態によって提示されるが、他の実施形態によっては提示されない場合がある。同様に、説明される様々な要件は、いくつかの実施形態にとって要件であるが、他の実施形態にとっては要件ではない場合がある。
【００２４】
本明細書において使用される用語は、その技術において、概略的に本開示の文脈において及び各用語が使用される具体的文脈において、通常の意味を有する。本開示を説明するために使用される特定の用語について、本開示の説明に関して実施者に付加的案内を与えるために、以下で又は本明細書の他の場所で論じる。便宜上、特定の用語は、例えばイタリック体及び／又は引用符を使用して強調される場合がある。強調の使用は、用語の範囲及び意味に影響を与えず、用語の範囲及び意味は、同じ文脈において、それが強調されるか否かに関係なく同じである。同じことを複数の言い方で表せることが分かるはずである。
【００２５】
したがって、本明細書において論じる用語の１つ又はそれ以上について別の言語及び同義語が使用される場合がある。また、ある用語が本明細書において詳述又は論証されるか否かには特別な意味はない。特定の用語には同義語が与えられる。１つ又は複数の同義語の引用は、他の同義語の使用を除外するものではない。本明細書において論じられる任意の用語の例を含めて本明細書における例の使用は、単なる例示であって、本開示又は例示される用語の範囲及び意味を更に限定するためのものではない。同様に、本開示は、本明細書において提示される様々な実施形態に限定されない。
【００２６】
本開示の範囲を更に限定する意図を有することなく、本開示の実施形態に従った機器、装置、方法及びその関連する結果の例を下に示す。タイトル又はサブタイトルは、実施例において読み手の便宜のために使用されており、本開示の範囲を決して制限するものではないことが分かるはずである。特に規定しない限り、本明細書において使用する全ての科学技術用語は、本開示が属する分野の当業者が一般に理解するのと同じ意味を有する。矛盾がある場合、定義を含めて、本文献が優先する。
【００２７】
本明細書において使用する「前」、「後」、「頂部」、「底部」、「側面」、「短い」、「長い」、「上」、「下」及び「下方」などの用語は、単に説明を容易にするためであり、図に示される構成要素の向きを示す。本明細書において説明する構成要素の任意の向きが、本発明の範囲内に在ることが分かるはずである。使用する寸法及び他の数値的測定値は、単なる代表的なものであり、限定的ではない。
【００２８】
図面は本発明を例証するためであり本発明を限定するためではなく、図面を参照すると、図１〜図７Ｃは、手荷物管理システム１０に関する本発明の好ましい実施形態を示す。好ましい実施形態において、手荷物管理システム１０は、個別の乗客のための手荷物用スペースを予約するように構成される。
【００２９】
各収納箱１００の箱内部１２の収納容量又は利用可能容積は、図２に示すように、単一の監視部材又は監視部材１５の配列体を含む手荷物監視システム１４によって監視又は測定されることが分かるはずである。好ましい実施形態において、手荷物監視システム１４は、個別の手荷物又はカバンが箱内部１２に置かれる又は入れられるとき、個々の手荷物又はカバンの向き又は配置を測定するようにも構成される。例えば、手荷物監視システム１４は、収納箱１００の中又はこれに隣接して取り付けられる１つ又は複数のセンサ、超音波変換器、容積センサ、赤外線センサ、超音波レンジセンサ、ＬＥＤセンサ、光センサ、レーダー、レーザー、カメラ又はこれに類似するものを含むことができる。手荷物監視システム１４は、１つ又は複数のカメラ及び／又はカメラの光学スペクトル内で作動する１つ又は複数の照明器も含むことができる。例えば、照明器は、非立体又は立体光を生成するＬＥＤ又はレーザーとすることができる。付加的センサは、１つ又は複数の距離計測装置、レーザー飛行時間（ＴｏＦ）距離計測装置、赤外線三角測量器、超音波検出器及びその他の計測装置を含む。各収納箱用の手荷物監視システムに使用されるカメラ、センサ及びその他の計測又は監視装置は、自動車のバックアップシステム及び同様のシステムに使用されるカメラ、システム及びその他の構成要素と同様とすることができる。参照により本明細書に援用される先行技術の米国特許及び特許出願明細書において教示される、収納容量、バッグをどこに置くか、どのように位置又は向きにバッグを置くかなどを測定するための方法、装置又はシステムのいずれも、本発明の範囲内にある。好ましい実施形態において、手荷物監視システム１４は、１つ又は複数のカメラである監視部材１５を含む。好ましい実施形態において、カメラ１５は、箱内部１２の利用可能容積又は容量及び収納箱１００内の各手荷物１０２の向き及び位置付けの両方を測定するように構成される。
【００３０】
図１〜図３に示すように、手荷物管理システムは、各収納箱に関連付けられる複数のディスプレイ部材１６も含む。ディスプレイ部材１６は、好ましくは、コンピュータ、中央処理ユニット又はその他の演算装置（computing device）を介して、手荷物監視システム１４と通信する。システムは、手荷物監視システム１４から受信した生計測データに基づいて収納箱１００の収納容量状態を計算するためにマイクロコントローラ又はその他の演算装置を含むことができる。手荷物監視システム１４は、有線及び／又は無線接続を介して、収納箱１００と関連付けられるディスプレイ部材に、収納箱の収納容量状態及び／又は生計測データを伝達する。
【００３１】
ディスプレイ部材１６は、概略的に、収納箱と関連付けられ、乗客に見える任意の所に位置付けできる。ディスプレイ部材１６は、収納箱面上、収納箱のバケット１９若しくはドアの内部若しくは外部、収納箱の上側ハウジング１７、収納箱上方の覆い、床上の収納箱の内部（例えば、上側ハウジングの底面又は収納箱後の内面）、天井、通路側席、収納箱、天井若しくは床から延びる若しくは垂れ下がる標識、又は、これらに類似するものに配置できる。プロジェクタを使用して、収納箱に又はその付近に情報を投影することも可能である。別の実施形態において、収納箱の内面又はその一部分が、ディスプレイ部材を備えることができる。例えば、手荷物区分２２は、指定される乗客に手荷物位置付け情報及び／又は手荷物の向きを示す異なる色で又は他の様式で、示されることができる。また、バッグが不正確な位置又は向きに置かれた場合、色を変化させることができる。この実施形態において、境界線は、実際に、箱内部において、バッグを置くべき場所を正確に乗客に示すことができる。更に、手荷物アイコン１８を実際のバッグサイズとして、更にどこにどのようにバッグを位置付けるかを示すために役立てることができる。任意の収納箱のタイプが本発明の範囲内に在ることが分かるはずである。収納箱は、回動式、固定式又は関節式箱とすることができる。
【００３２】
好ましい実施形態において、各ディスプレイ部材１６は、関連付けられる収納箱１００の収納状態について、デジタル読出し情報、画像またはその他の図形表示を乗客及び乗員に提示する。ディスプレイ部材１６は、パーセンテージで収納箱１００内の利用可能容積を表示するか、又は、収容箱内のどこに手荷物が置かれているか（例えば、収納箱が閉鎖されている場合）を示すことができる。ディスプレイ部材１６は、モニタ、テレビ、デジタル読出し装置、プロジェクタ、ＬＥＤ装置、又は、乗客、乗員若しくはその他の航空機内の者に情報を表示するその他の電子機器とすることができる。
【００３３】
図３に示すように、好ましい実施形態において、手荷物管理システム１０は、ディスプレイ部材１６を介して、搭乗客にどこに自分の手荷物を置くか及びその手荷物をどの向きにするかの一方又は両方を指示するように構成される。言い換えると、各収納箱に関連付けられるディスプレイ部材１６は、その特定の収納箱１００内の予約された区分内に置かれるバッグについて、手荷物位置付け情報を提供するように構成される。例えば、図３に示すように、ディスプレイ部材１６は、収納箱の描写（本明細書において「収納箱アイコン２０」と呼ぶ）の中に位置付けられるバッグの描写（「手荷物アイコン１８」と呼ぶ）を示し、側面又は背面を下向きに置かれたバッグを示す。図２及び図３に示すように、好ましい実施形態において、ディスプレイ部材１６の長さは、箱内部１２とほぼ同じ長さである。したがって、ディスプレイ部材１６は、どこにバッグを位置付けるべきかを正確に指示できる。言い換えると、乗客は、ディスプレイ部材１６上に指示される手荷物区分２２の真下の箱内部１２内にかつディスプレイ部材１６上の境界線２５の間に自分のバッグを位置付けできる。境界線２５は、ディスプレイ上に示される実際の線であるか又は単にディスプレイ部材の端とすることができる。ディスプレイ部材１６は、正確に箱内部１６と同じ長さである必要はなく、バッグを置ける場所の境界を示すことができる限りこれより数インチ（例えば０.５”〜４.０”（１.２７ｃｍ〜１０.２ｃｍ））短くても良い。別の実施形態において、ディスプレイ部材１６の長さは、箱内部１２の長さより小さくても良い。
【００３４】
図４Ａ〜図４Ｂを参照すると、バッグは、箱内部１２の特定の手荷物区分２２内に位置付けられることが分かるはずである。以下で更に説明するように、収納箱内の手荷物区分２２のサイズは、手荷物区分２２を予約するバッグのサイズに応じて、フライト毎に変化する。図４Ａ及び図４Ｂは、異なる２つのフライトについてバッグが関連する収納箱に置かれる前の同じディスプレイ部材１６を示す。図４Ａにおいて、箱内部は、３つの異なる手荷物区分２２に（境界線２５によって）分割されている。手荷物監視システム１４は、座席１７Ａに座る乗客エム・スミスはそのバッグを左手荷物区分２２に側面を下向きにして置くべきであり、乗客エル・ジョーンズはもっと大きいバッグを真ん中の手荷物区分２２に背面を下向きにして置くべきであり、乗客エム・ミラーは、右手荷物区分２２にバックパックを横向きに置くべきであると、判定している。
【００３５】
使用時に、乗客がそのバッグを予約された又は割り当てられた手荷物区分に置くと、手荷物アイコン１８は、第１状態から第２状態に変化して、手荷物が手荷物区分２２に置かれていることを示す。以下で論じるように、第２状態は、バッグが適切な向きであることも示すことができる。図において、破線で示す手荷物アイコン１８は、手荷物区分２２が空であることを示し、乗客がバッグをどのような向きにすべきかを示す。実線の手荷物アイコン１８は、バッグが手荷物区分２２に置かれ、適切な向きであることを示す。以下で更に論じるように、太い破線は、バッグが不正確な手荷物区分２２に置かれたか又は向きが不正確であることを示す（図５Ｂ参照）。
【００３６】
図３において、手荷物アイコン１８のほとんどは実線で示され、１つの手荷物アイコン１８は破線で示される。実線の手荷物アイコン１８に関連付けられるバッグは、全て、適切な手荷物区分に適切な向きで置かれている。図３から分かるように、破線の手荷物アイコン１８に関連付けられるバッグは、箱内部１２に置かれているが、完全（手荷物アイコンが実線に変わる点）に中に入ってはない。実線及び破線は単なる例として使用されることが分かるはずである。バッグをどの位置に及びどの向きに置くべきかを乗客に示す及び手荷物区分が空であるとき及び手荷物区分が使用中であるときを示す任意のタイプのバッグのアイコン又は描写が、本発明の範囲内にある。例えば、アイコンは、色を変えることができる（例えば、使用前には黄色、適切に置かれたときには緑、不適切な使用または不正確な向きの場合には赤）。別の実施形態において、ディスプレイ部材１６は、モニタとすることができ、手荷物アイコン１８は、バッグの影又は薄いイメージであり、適切に手荷物が置かれたら実際のバッグになることができる。
【００３７】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ディスプレイ部材１６は、どの乗客のために手荷物区分２が予約されているかを識別する予約情報２４も示すことが好ましい。予約情報２４は、氏名、座席番号、参照番号、バッグの説明、バッグの寸法又はこれに類似するものの１つ以上を含むことができる。別の実施形態において、ディスプレイ部材１６は、テキスト又は単語のみを使用して、手荷物位置付け情報及び手荷物向き情報を示すことができる（即ち、手荷物アイコン１８は省略できる）。例えば、ディスプレイ部材１６は、「エム・ミラーのバッグは、ホイールから側面を下にして置く」と指示できる。バッグは、上記の情報を含む手荷物区分２２に関連付けられる境界線２５の下方でかつその間に置くことができる。「境界線の間」とは、仮に境界線がディスプレイ部材から下向きに延びて箱内部を通過するとした場合の、境界線の間を意味することが分かるはずである。システムは動的なので、境界線（及び手荷物区分）は、フライト毎に又は使用毎に移動する（図４Ａ及び図４Ｂに示すように）。これは、収納箱に関連付けることができる静止ステッカ又はこれに類似するものと異なる。
【００３８】
図５Ａ〜図５Ｃは、座席３２Ａに割り当てられる乗客エム・ミラーが、当初そのバッグを不適切な向きに置いたと言う代表的状況を示す。図５Ａは、空の収納箱１００及びエム・ミラーが自分のバッグを置くべき場所及びその向き（側面を下向きに）を示す破線（第１状態）の手荷物アイコン１８を示す。図５Ｂに示すように、エム・ミラーは、背面を下向きに自分のバッグを置いたが、これは不適切である（収納箱の中の破線は、バッグを置くべき手荷物区分２２の左境界を示す）。その結果、手荷物アイコン１８は第３状態に変化又は切り替わり、太い破線が示される。これは、バッグが不適切な向きか又は間違った手荷物区分２２に置かれていると言う、エム・ミラー（又は、他の者）に対する可視通知である。図５Ｃは、エム・ミラーが側面を下向きにしてバッグを置いた後の、収納箱の中で適切な位置にあるバッグを示す。手荷物アイコン１８は、バッグが適切な向きで正確な手荷物区分２２に置かれていることを示す実線（第２状態）で示される。概略的に、システムは、その収納箱１００に関連付けられる手荷物監視システム１４によって提供された手荷物位置付け情報に従ってバッグが位置付けられないときに、通知を与えるように構成される。図５Ｂにおいて、通知は、太い破線として示される。更に、通知は、ディスプレイ部材１６上に語句で表示できる。ディスプレイ部材１６は、何が間違っているかを説明できる。例えば、「バッグは背面を下向きに置かれているが、側面を下向きにして置くべきである」又は「バッグは間違った収納箱に在る」又は「バッグは収納箱の間違った手荷物区分に在る」又は同様の通知若しくはメッセージを示すことができる。通知は、ブザー、バズ音又は適切な配置若しくは向きを説明する音声など可聴通知とすることもできる。通知は、可視及び可聴の両方とすることができる。
【００３９】
図６は、箱内部１２の手荷物区分２２ａ内にバッグが置かれている状態の頭上収納箱１００の正面図（乗客の位置から見るのと同様）である。ディスプレイ部材１６は、収納箱の長さの幅を持ち、第１手荷物区分２２を画定する第１及び第２境界線を示す。下向きに延びる境界線２５は、箱内部に手荷物区分２２ａを画定して、乗客のバッグをどこに位置付けるべきかを乗客に示す。他の手荷物区分２２内の他の手荷物アイコン１８は、その予約手荷物区分の乗客がまだバッグを収納箱に置いていないので破線である。
【００４０】
各手荷物区分２２は、バッグが置かれる収納箱内の容積又は底面の面積とすることができることが分かるはずである。容積が使用される場合、手荷物区分２２は、例えばバッグの上にジャケットを置くために上下に位置できる。収納箱内のスペースが予約されない場合、単に、「使用可能」を示すことができる。例えば、図５Ｃにおいて、エム・ミラーのバッグ区分の隣の未使用スペースは、ディスプレイ部材１６上で「使用可能」ということができる。
【００４１】
好ましい実施形態において、手荷物管理システム１０は、航空機に持ち込まれている又は持ち込まれる手荷物又はカバンのサイズ又は寸法に関する情報（本明細書において「手荷物寸法データ」と呼ぶ）を受信又は収集することを含む。手荷物寸法データは、多様な手法で手荷物管理システム１０に伝達可能である。例えば、乗客は、自分の手荷物を手で計測して、家庭用コンピュータ又は個人用電子機器でインターネットまたは他のワイド又はローカルエリアデータ網を通じて情報を入力できる。手荷物管理システム１０は、バッグの製造者若しくはブランドに基づいて、又は、固有の乗客の手荷物に関して乗客若しくは航空会社職員によって入力された事前情報に基づいて、手荷物寸法データをデータベースに記憶できる。好ましい実施形態において、システムは、ゲート又は乗客が割り当てられた座席に到着する前のその他の位置で、バッグのサイズを計測又は測定するバッグスキャナ及び／又はカメラ（本明細書において説明する手荷物監視システムの実施形態と同様）を含むことができる。例えば、乗客がゲートでチェックインするとき、ゲート担当者は、長さ、幅、厚み、高さ又はその他の寸法をシステムに入力するためにバッグをスキャンできる。手荷物管理システムは、その後、すでにシステムに入力されている他の手荷物に基づいて、バッグの最も効率の良い位置及び向きを判定できる。手荷物位置付け及び向き情報は、その後、バッグを収納又は配置すべきとシステムが判定した収納箱と関連付けられたディスプレイ部材１６上に表示される。したがって、最初の乗客が搭乗した時点から乗客が引き続き搭乗して収納箱がいっぱいになる間、システムは、その後の搭乗客に乗客の座席の最寄りの明確な収納箱の場所を指示して、搭乗時間および手荷物収納の効率を最も良くできるようにする。システムは、バッグをどこに最適に位置付けするかを判定することの一部として、収納箱の寸法、容積なども知っている。例えば、公開第‘５７８号において教示されるシステムを利用して、特定のバッグをどこに置くべきかを最適に判定できる。
【００４２】
図７は、バッグ寸法データを入力して手荷物スペース又は区分を予約するためなどに使用できる、システム１０、及び、機内構成要素と他の各種のコンピュータとの間の通信の代表的概略図である。例えば、本明細書において論じる任意の関連情報は、乗客の家庭用コンピュータ３０、（乗客又は乗員の）個人用電子機器３２、ゲート３４（又はチェックイン）のコンピュータ又はこれと類似するものを介して入力でき、これらの装置は、全て相互に、及び、航空機又はその他の乗り物上の任意のコンピュータ又はこれに類似するもの（機内コンピュータ）と、ローカルエリアデータ網またはワイドエリアデータ網（データ網３８）を通じて、有線又は無線接続を介して通信する。手荷物監視システム１４からの情報は、制御モジュール又は機内コンピュータ３６に伝達され、手荷物位置付け情報及び手荷物向き情報は、ディスプレイ部材１６に伝達されて表示される。本発明の単純化された実施形態において、向き情報は省略でき、位置付け情報（即ちどの手荷物区分か）のみを含むことができる。言い換えると、乗客のためにスペース又は区分を予約できるが、スペースの中でどの向きにバッグを置くかは問題にならない。手荷物区分は、自動的に乗客のために予約されるか、乗客が自分の手荷物区分を予約できる。本発明の別の実施形態において、手荷物監視システムは省略できる。この実施形態において、システムは、バッグ寸法情報及びデータに基づいて手荷物スペースを判定でき、その後、ディスプレイ部材上に手荷物区分を表示できる。この実施形態は、箱内部の長さとほぼ同じ長さのディスプレイ部材を含むことが好ましい。但し、システムは、バッグが不適切な位置又は向きに置かれていることを示す方策を持たない。この場合、位置又は向きについては、乗務員及び／又は乗客が監視しなければならない。
【００４３】
図８Ａ〜図８Ｃは、乗客が初期フライト予約をしながら自身のスペース又は手荷物区分を予約し支払いできるシステムの代表的スクリーンショットを示す。手荷物区分予約は、初期予約後及び離陸までの任意の時点で行えることが分かるはずである。図８Ａは、乗客ノダ  グレンが、個人用電子機器で座席１２Ｃを予約するところを示している。画面は、「荷物スペースを予約する」よう、乗客を促す。乗客がバッグスペースを予約することを選択した後、乗客は、バッグの寸法又はサイズをシステムに伝達しなければならない。図８Ｂは、バッグ情報を入力できる代表的スクリーンショットを示す。例えば、乗客はバッグのタイプを入力でき、システムが既にデータベースにバッグ寸法情報を含む場合、乗客は、実際に情報を入力する必要はない。別の選択肢は、乗客がバッグ寸法情報を入力することである。別の選択肢は、乗客がバッグの写真をアップロードすることであり、システムは、写真に基づいて（例えば、上述のテクノロジーを使用して）バッグ寸法を測定できる。ひとたびバッグ寸法情報が測定されたら、システムは、バッグの最適の配置を判定して、予約された手荷物区分を提示する。図８Ｃは、座席１２Ｃに最寄りの収納箱には既に２つのバッグがあるので、座席１２Ｃに最寄りの収納箱の左側（収納箱に向かって）の手荷物区分が予約されることを示す。乗客は、提示された区分が気に入らない場合には別の手荷物区分を予約する選択肢を有することができる。このシステムは、事前に予約された場合、収納スペース又は区分に料金を課す可能性を航空会社に与えることができる。更に、価格は、フライト時間が近づくにつれて上げることができる。
【００４４】
スペースを予約するための代表的方法は、まずバッグサイズ（例えば、バッグの物理的計測、写真による計測又はバッグのタイプの入力を含むことができる）を入力することを含むことができる。バッグ寸法データは、後の使用のために乗客プロフィルに記憶できる。次に、システムは、最も効率の良いバッグの向き、例えば、側面を下向きに、背面を下向きに、長手方向に、ホイールを内向きに又は外向きになど、を測定する（公開‘５７８号明細書）。次に、システムは、乗客に割り当てられた座席の最寄りの個所を見つける（収納箱の長さ及び利用可能な残りスペース、容積などが分かっている）。次に、乗客に、スペースを予約するか（例えば、その支払いをするか）、又は、予約しないで収納箱のスペースが得られないリスクを負うよう、依頼できる。乗客が実際に搭乗したとき、ディスプレイ部材は、そのバッグをどこにどのような向きに置くべきかを乗客に指示する。
【００４５】
好ましい実施形態において、システムは、使用者が始動する入力コマンドを受信し、収納箱監視システム及び／又はディスプレイ部材１６からデータを受信し、データを処理し、かつ、ディスプレイ部材１６又はその他のディスプレイ又は電子機器（本明細書において論じるいずれでも良い）上でシステム使用者に通信するために結果を出力することができる、コンピュータ装置を含む。システムは、ＲＡＭ（メモリ）、ハードディスク、ネットワーク、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、マウス、キーボード、ビデオディスプレイ及びサーバーを含むことができる。システム１００のコンピュータ装置は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、モバイル若しくはタブレット装置、又は、これらに類似するものを含めて（但し、これらに限定されない）、任意の数の他のコンピュータ装置タイプ又は処理ユニットと取り換える又はそれによって増強できることが、当業者には分かるはずである。同様に、ハードディスクは、フラッシュドライブ、可換媒体記憶装置（ＣＤ、ＤＶＤなど）又はこれと類似するものを含めて、任意の数のコンピュータ記憶装置と取り換えることができる。
【００４６】
データ網は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）及び／又はインターネットを含めて（但し、これらに限定されない）、任意のネットワークタイプから構成できる。サーバーは、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、モバイル又はタブレット装置並びにハードディスク、フラッシュドライブ、可換媒体記憶装置又はこれに類似するものなどネットワークに接続できる記憶装置を含めて（但し、これらに限定されない）、任意の演算装置またはその組合せを含むことができる。
【００４７】
記憶装置（例えば、ハードディスク、サーバー又は当業者には既知のその他の装置）は、ＣＰＵ／プロセッサ（又は他の構成要素の対応するプロセッサ）によって実行されるコンピュータ実行可能命令、データ構造、プログラムモジュール又はシステムの演算装置のためのその他のデータを記憶するための非揮発性コンピュータ可読記憶媒体であることが意図されている。本発明の各種構成要素、モジュール又はステップは、ハードディスク又は上述の他の同様の記憶装置に記憶又は記録される。記憶装置には、システムの演算装置、サーバー（ネットワークを通じて）又はディスプレイ部材又はその他のディスプレイを含めて本明細書において説明する周辺装置のいずれかによってアクセス及び利用できる。本発明のモジュール又はステップの１つ以上は、サーバーに記憶又は記録され、システムの機内コンピュータ装置又はシステム、ネットワーク及び／又はサーバーの演算装置の１つ以上に接続できるその他の任意の演算装置がアクセスし利用するために、データ網を介して送信できる。
【００４８】
本発明のソフトウェア及びウェブ又はインターネットの実施は、本明細書において説明する本発明の各種ステップを実施するためのルールベースのロジック及びその他のロジックを有する標準プログラミング技術で実現できる。また、本明細書及び特許請求の範囲において使用する場合、用語「構成要素」、「モジュール」又は「ステップ」は、ソフトウェアコード、マクロ命令、ハードウェア実施、及び／又は、手動入力を受信するための設備の１つ又は複数のラインを使用する実現を包括することを意図することが、当業者には分かるはずである。このようなソフトウェアコード、モジュール又は要素は、Ｃ、Ｃ+、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃｏｂａｌ、アセンブラ、ＰＥＲＬ、Ｐｙｔｈｏｎ、ＰＨＰ若しくはこれに類似するものなど任意のプログラミング言語若しくはスクリプト言語、又は、データ構造、オブジェクト、プロセス、ルーチン若しくはその他のプログラミング要素の任意の組合せで実現される各種アルゴリズムを有するＥｘｃｅｌ若しくはその他の同様の若しくは関連するアプリケーションを使用するマクロで実現できる。
【００４９】
本明細書の図面及び以下の論証は、本明細書において開示される内容が実現される適切なコンピュータ環境の簡潔な概略的説明を与えるためのものである。要求されるわけではないが、ネットワーク化コンピュータ環境においてロケーション情報を共有するためのシステム及び方法の形態については、コンピュータ実行可能な命令が記憶されるパソコン又はコンピュータ可読媒体によって実行されるプログラムモジュールなどのコンピュータ実行可能命令の状況において説明する。概略的に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実施する又は特定の抽象データタイプを実現するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。更に、当業者は、本発明が手持ち装置、携帯電話、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサ型又はプログラマブル家電、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ及びこれに類似するものを含めて他のコンピュータシステム構成で実施できることが分かるはずである。本発明はまた、通信ネットワークでリンクされる遠隔処理装置によってタスクが実施される分散コンピュータ環境においても実施できる。分散コンピュータ環境において、プログラムモジュールは、ローカルおよびリモートの両方のメモリ記憶装置に配置できる。
【００５０】
文脈上特に要求しない限り、説明及び請求項全体において、単語「含む、備える（comprise）」及びこれに類似する単語は、排他的又は網羅的ではなく包括的意味で、即ち「含むが、これに限定されない」という意味で解釈されるべきである。本明細書において使用される場合、用語「接続（connected）」、「結合（coupled）」又はその任意の変形は、２つ以上の要素の間の直接的又は間接的な接続または結合を意味し、要素間の結合又は接続は、物理的、論理的又はその組合せとすることができる。更に、単語「本明細書において」、「以上で」、「以下で」及び同様の意味を有する単語は、本出願において使用される場合、本出願の特定の部分ではなく、本出願全体を意味する。文脈上可能であれば、以上の「発明を実施するための形態」において単数又は複数を使用する単語は、それぞれ、複数又は単数も含む。複数の項目のリストの参照において単語「又は」は、単語の以下の解釈の全てをカバーする。即ち、リストの項目のいずれか、リストの項目の全て及びリストの項目の任意の組合せ。
【００５１】
本開示の実施形態の上述の説明は、網羅的であること又は以上に開示する正確な形式に教示を限定することを意図しない。本開示の具体的な実施形態及び実施例は、例証のために以上で説明するが、当業者には分かるように、様々な同等の修正が本開示の範囲内において可能である。例えば、プロセス又はブロックは所与の順番で提示されるが、別の実施形態は、別の順番でステップを有するルーチンを実施すること又は別の順番でブロックを有するシステムを採用でき、いくつかのプロセス又はブロックは、削除、移動、追加、細分、組合せ及び／又は修正されて、代替又はサブコンビネーションを与えることができる。これらのプロセス又はブロックの各々は、多様に実施できる。また、プロセス又はブロックは、時に直列的に実施されるものとして示すが、これらのプロセス又はブロックは、並列的に実施するか又は異なる時点で実施できる。更に、本明細書において記される具体的数は、単なる例であり、別の実施において異なる値または範囲を採用できる。
【００５２】
本開示の実施形態の上述の説明は、網羅的であること又は以上に開示する正確な形式に教示を限定することを意図しない。本開示の具体的な実施形態及び実施例は、以上で例証のために説明するが、当業者には分かるように、様々な同様の修正が本開示の範囲内で可能である。更に、本明細書に記す具体的数字は単なる例であり、別の実現においては、異なる値、測定値又は範囲を採用できる。本明細書において示す寸法は単なる例であり、寸法又は説明のどれも、本発明を限定しないことが分かるはずである。
【００５３】
本明細書において提示する本開示の教示は、必ずしも上述のシステムではない他のシステムにも応用できる。以上に説明する様々な実施形態の要素及び作用は、組み合わせて、別の実施形態を与えることができる。
【００５４】
上述の特許及び出願及びその他の参考文献は、添付提出書類に列記するものを含めて、参照によりその全体が本明細書に援用される。必要であれば、本開示の更に別の実施形態を与えるために上述の各種参考文献のシステム、機能及び概念を採用するために、本開示の形態を修正できる。
【００５５】
これらの及びその他の変更は、以上の「発明を実施するための形態」を考慮して本開示に加えることができる。以上の説明は本開示の特定の実施形態について説明し、最良の様式を想定するが、本文がどのように詳細であっても、教示は、多様に実施できる。システムの細部は、その実現の細部においてかなり変動する可能性があるが、それでも、本明細書において開示する内容に包括される。上述のように、本開示の特定の特徴又は形態を説明する際に使用される特定の用語は、その用語が、その用語に関連付けられる本開示の具体的な特性、特徴又は形態に限定されるために本明細書において再定義されることを示唆するものではない。概略的に、特許請求の範囲において使用される用語は、以上の「発明を実施するための形態」が明確に当該用語を定義しない限り、本明細書において開示する具体的実施形態に本開示を限定するものと解釈されるべきではない。したがって、本開示の実際の範囲は、開示する実施形態のみでなく、請求項に基づき本開示を実施または実現する全ての同様の様式を包括する。
【００５６】
本開示の特定の形態は、以下で特定のクレーム形式で提示されるが、発明者は、任意の数のクレーム形式で本開示の様々な形態を想定する。例えば、開示の１つの形態についてのみ米国特許法第１１２条第６項に基づくミーンズプラスファンクションクレームとして引用されるが、他の形態も同様にミーンズプラスファンクションクレームとして又はコンピュータ可読媒体において実現するなど他の形式で実現できる（米国特許法第１１２条第６項に基づいて処理されるべき任意のクレームは、「〜ための手段（means for）」で始まる）。したがって、出願者は、本開示の他の形態について付加的なクレームを追求するために出願を提出した後に付加的クレームを追加する権利を保有する。
【００５７】
したがって、本発明の代表的実施形態について図示し説明したが、本明細書において使用する全ての用語は、限定的ではなく説明的であり、当業者が本発明の主旨及び範囲から逸脱することなく多くの変更、修正及び代替を加えることができることが分かるはずである。
【図１】
2020526440.tif 000003
【図２】
2020526440.tif 000004
【図３】
2020526440.tif 000005
【図４Ａ】
2020526440.tif 000006
【図４Ｂ】
2020526440.tif 000007
【図５Ａ】
2020526440.tif 000008
【図５Ｂ】
2020526440.tif 000009
【図５Ｃ】
2020526440.tif 000010
【図６】
2020526440.tif 000011
【図７】
2020526440.tif 000012
【図８Ａ】
2020526440.tif 000013
【図８Ｂ】
2020526440.tif 000014
【図８Ｃ】
2020526440.tif 000015
【国際調査報告】
2020526440.tif 000016