(57)【要約】  薬物送達デバイスは、長手方向軸線を有する、薬物を保管するための容器を含む。容器の長手方向軸線と位置合わせされたプランジャロッドは第１端部及び第２端部を有し、第２端部は容器内に配置されている。ストッパは容器内に配置され、薬物を排出するために容器に対して移動可能であり、駆動機構は、プランジャロッドの第１端部に動作的に結合されている。駆動機構は、プランジャロッドを長手方向軸線に沿って且つ容器内において移動させるための駆動力を与えるように構成されている。プランジャロッドとストッパとの間に配置されたチャンバは、駆動機構の駆動力に抵抗するように適合されている。
2020524529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイスであって、
長手方向軸線を有する、薬物を保管するための容器と、
前記容器の前記長手方向軸線と位置合わせされ、第１端部及び第２端部を有し、前記第２端部は前記容器内に配置されているプランジャロッドと、
前記容器内に配置され、前記薬物を排出するために前記容器に対して移動可能なストッパと、
前記プランジャロッドの前記第１端部に動作的に結合された駆動機構であって、前記プランジャロッドを前記長手方向軸線に沿って且つ前記容器内において移動させるための駆動力ＦＤを与えるように構成されている、駆動機構と、
前記プランジャロッドと前記ストッパとの間に配置されたチャンバと、
を含み、
前記チャンバは、前記駆動機構の前記駆動力ＦＤに抵抗するように適合されている、
薬物送達デバイス。
【請求項２】
前記チャンバは、前記容器及び前記ストッパによって少なくとも部分的に画定される、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
前記チャンバは、前記プランジャロッド内に形成されたボアによって少なくとも部分的に画定される、請求項１又は２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
前記プランジャロッドに摺動可能に結合されており、前記プランジャロッドと前記ストッパとの間に配置されたスペーサを含み、
前記プランジャロッドの前記ボアは前記プランジャロッドの前記第１端部から前記第２端部まで延び、前記スペーサを摺動可能に受け入れるような大きさにされており、前記チャンバは前記スペーサによって部分的に画定される、請求項３に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
前記スペーサは、第１端部と、第２端部と、前記第２端部に配置されたフランジとを有するシャフトを含み、
前記プランジャロッドの前記ボアは、前記シャフトの前記第１端部を受け入れるような大きさにされている、請求項４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
前記チャンバは、前記スペーサの前記シャフトの前記第１端部及び前記プランジャロッドの前記ボアによって画定され、前記スペーサは、前記プランジャロッドの運動に抵抗するための減衰力ＦＰを与えるように構成されている、請求項５に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
内部容器壁と前記プランジャロッドの前記第２端部との間に配置された、前記チャンバを少なくとも部分的に封止するためのシールを含む、請求項２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
前記チャンバは流体を収容し、前記流体は起動後に加圧される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
前記流体は圧縮性流体である、請求項８に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
前記チャンバは付勢部材を収容する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
前記チャンバに流体接続されたベントを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の薬物送達。
【請求項１２】
前記プランジャロッド内に形成された、前記チャンバと前記ベントとを流体的に接続するためのボアを含む、請求項１１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１３】
前記チャンバ内に配置されたインサートを含み、前記インサートは、起動後に前記プランジャロッドの衝撃を吸収するための少なくとも１つの材料を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１４】
前記インサートは、前記少なくとも１つの材料に隣接する第２の低圧縮材料を有する、請求項１３に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１５】
前記駆動機構を収容するハウジングと、
前記駆動機構に動作的に結合された起動部材と、
を更に含み、
前記プランジャロッドは前記ハウジングに係合し、前記ハウジングと前記プランジャロッドとの間の前記係合は、前記プランジャロッドの直線運動に反対の力を与えるように構成されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１６】
前記プランジャロッドは、起動後に前記プランジャロッドが前記長手方向軸線を中心に回転するように、前記ハウジングの内部ねじ山にねじ式に結合されている、請求項１５に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１７】
前記ハウジングは、起動前に前記プランジャロッドの前記第１端部を少なくとも部分的に包囲する内部環状壁を含み、前記環状壁は、前記プランジャロッドの前記第１端部を締まり嵌めによって受け入れるような大きさにされている、請求項１５又は１６に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１８】
前記プランジャロッドに結合されており、前記プランジャロッドの外部表面から外側に延びる突出部材を更に含み、前記突出部材は、前記ハウジングの内部部分に係合するように適合されている、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１９】
薬物送達デバイスであって、
長手方向軸線を有する、薬物を保管するための容器と、
前記容器の前記長手方向軸線と位置合わせされ、第１端部及び第２端部を有し、前記第２端部は前記容器内に配置されているプランジャロッドと、
前記容器内に配置され、前記薬物を排出するために前記容器に対して移動可能なストッパと、
前記プランジャロッドの前記第１端部に動作的に結合された駆動機構であって、前記プランジャロッドを前記長手方向軸線に沿って且つ前記容器内において移動させるための駆動力ＦＤを与えるように構成されている、駆動機構と、
前記駆動機構を収容するハウジングと、
前記駆動機構に動作的に結合された起動部材と、
を含み、
前記プランジャロッドは前記ハウジングに係合し、前記ハウジングと前記プランジャロッドとの間の前記係合は、起動後に前記プランジャロッドの直線運動に反対の力ＦＯを与えるように構成されている、
薬物送達デバイス。
【請求項２０】
前記プランジャロッドに結合されており、前記プランジャロッドの外部表面から外側に延びる突出部材を更に含み、前記突出部材は、前記プランジャロッドの前記直線運動に抵抗するために、前記ハウジングの内部部分に係合するように適合されている、請求項１９に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２１】
前記突出部材は、前記プランジャロッドの第１端部に形成された溝内に配置されたＯリングを含む、請求項２０に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２２】
前記ハウジングは、起動前に前記プランジャロッドの前記第１端部を少なくとも部分的に包囲する内部環状壁を含み、前記環状壁は、前記プランジャロッドの前記第１端部を締まり嵌めによって受け入れるような大きさにされている、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２３】
前記プランジャロッドは、起動後に前記プランジャロッドが前記長手方向軸線を中心に回転するように、前記ハウジングの内部ねじ山にねじ式に結合されている、請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２４】
前記プランジャロッドと前記ストッパとの間に配置されたチャンバを更に含み、
前記チャンバは、前記駆動機構の前記駆動力ＦＤに抵抗するように適合されている、
請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２５】
前記チャンバは、前記容器によって部分的に画定される容器チャンバ、及び前記プランジャロッド内に形成されたボアによって部分的に画定されるプランジャロッドチャンバのうちの少なくとも１つである、請求項２４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２６】
内部容器壁と前記プランジャロッドの前記第２端部との間に配置された、前記容器チャンバを少なくとも部分的に封止するためのシールを含む、請求項２４又は２５に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２７】
前記チャンバは圧縮性流体を収容する、請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２８】
前記チャンバは付勢部材を収容する、請求項２４〜２７のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２９】
前記プランジャロッドと前記ストッパとの間に配置されたスペーサを含み、
前記プランジャロッドの前記ボアは前記プランジャロッドの前記第１端部から前記第２端部まで延び、前記スペーサを摺動可能に受け入れるような大きさにされている、請求項２５〜２８のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３０】
前記プランジャロッドチャンバは、前記スペーサと前記プランジャロッドの前記第１端部との間に配置されている、請求項２９に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３１】
前記スペーサは、第１端部と、第２端部と、前記第２端部に配置されたフランジとを有するシャフトを含み、
前記プランジャロッドの前記ボアは、前記シャフトの前記第１端部を受け入れるような大きさにされている、請求項２９又は３０に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３２】
前記プランジャロッドチャンバは、前記スペーサの前記シャフトの前記第１端部及び前記プランジャロッドの前記ボアによって少なくとも部分的に画定され、前記スペーサは、前記プランジャロッドの運動に抵抗するための減衰力ＦＰを与えるように構成されている、請求項３１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３３】
前記チャンバに流体接続されたベントを含む、請求項２４〜３２のいずれか一項に記載の薬物送達。
【請求項３４】
前記プランジャロッド内に形成された、前記チャンバと前記ベントとを流体的に接続するためのボアを含む、請求項３３に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３５】
前記チャンバ内に配置されたインサートを含み、前記インサートは、起動後に前記プランジャロッドの衝撃を吸収するための少なくとも１つの材料を含む、請求項２４〜３４のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３６】
前記インサートは、前記少なくとも１つの材料に隣接する第２の低圧縮材料を含む、請求項３５に記載の薬物送達デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
２０１７年６月２２日に出願の米国仮特許出願第６２／５２３，３２６号明細書に対する優先権を主張するものであり、その全内容は参照により本明細書中に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、薬物送達デバイスに関し、より具体的には、薬物送達デバイスの動作中に衝撃を低減するための減衰機構を含む薬物送達デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
オートインジェクタ、オンボディ型インジェクタ、及びハンドヘルド型インジェクタなどの薬物送達デバイスは一般に、患者による薬剤の自己投与のために処方される。このようなデバイスは、患者がデバイス上のボタンを押すなどのトリガーイベントに応答してプレフィルドシリンジに対し作用する駆動機構（例えば、ばね）を典型的に含む。駆動機構は患者内に針を駆動するための力を生成し、更に、針を通して薬剤を皮下送達するようにプランジャロッドに対し作用する。これら薬物送達デバイスは単回使用デバイス又は再利用可能デバイスとして構築されてもよい。オートインジェクタ及びオンボディ型インジェクタは従来のシリンジに比べ、使用の簡単さなどの薬物送達におけるいくつかの利点を提供する。
【０００４】
薬物送達を開始する際、プランジャ行程の最後に薬物送達に十分なエネルギーを供給するために、過剰量のエネルギーがシステムに付与される場合がある。オートインジェクタ及びオンボディ型インジェクタは高粘度の薬物を送達するためには有利であるが、薬物を注入するために必要な駆動力は薬物の粘度が増加するにつれて増加する。例えば、駆動力はばねによって与えられる場合があり、ばね定数が高いばねほどより大きな力を薬物製品及び容器に伝える。運動エネルギーは速度の２乗に比例するため、ばね定数の少しずつの増加であっても薬物及び容器に加えられる正味運動エネルギーの大きな変化に至る可能性がある。
【０００５】
ばね駆動式プランジャロッドは薬物を保管する容器のストッパに衝突するため、患者は、この過剰なエネルギーを「叩きつけ（ｓｌａｐ）」又は同様の物理的な「ぶつかり（ｂｕｍｐ）」と感じる場合がある。このような機械的なぶつかりはまた、インジェクタのユーザを当惑又は不安にさせる場合があり、適切な投与の完了を妨げる可能性がある。過剰エネルギーによって生じた「叩きつけ」及び「ぶつかり」が場合によっては、せん断荷重に起因する一次容器の破壊及び薬物製品の損傷などの破滅的な結果を引き起こす可能性がある。大きな駆動力はデバイス内における内圧の蓄積を生じさせ、デバイス起動中にプレフィルドシリンジが破損する原因となる場合がある。更に、高力ばねは、薬物製品に対して高いせん断速度を生成する場合がある。場合によっては、この高いせん断速度は望ましくない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、薬物送達デバイスの構成要素の破損のリスクを最小限に抑え、起動及び注入中の１つ以上の衝撃イベントに耐える。具体的には、本開示は、ばね荷重式薬物送達デバイスの容器に与えられる衝撃力に対処する。本明細書中に記載される１つ以上の例示的な態様によれば、薬物送達デバイスは、薬物送達を妥協することなく、起動及び／又は注入イベントによる内圧を低減してもよい。
【０００７】
第１の例示的な態様によれば、薬物送達デバイスは、長手方向軸線を有する、薬物を保管するための容器を含んでもよい。薬物送達デバイスのプランジャロッドは、容器の長手方向軸線と位置合わせされ、第１端部及び第２端部を有してもよく、第２端部は容器内に配置されている。ストッパは容器内に配置され、薬物を排出するために容器に対して移動可能であってもよい。薬物送達デバイスは、プランジャロッドの第１端部に動作的に結合された駆動機構であって、プランジャロッドを長手方向軸線に沿って且つ容器内において移動させるための軸方向駆動力ＦＤを与えるように構成されている、駆動機構を含んでもよい。更に、チャンバがプランジャロッドとストッパとの間に配置されてもよく、チャンバは、駆動機構の駆動力ＦＤに抵抗するように適合されている。
【０００８】
第２の例示的な態様によれば、薬物送達デバイスは、長手方向軸線を有する、薬物を保管するための容器を含んでもよい。プランジャロッドは、容器の長手方向軸線と位置合わせされ、第１端部及び第２端部を有してもよく、第２端部は容器内に配置されている。ストッパは容器内に配置され、薬物を排出するために容器に対して移動可能であってもよい。薬物送達デバイスは、プランジャロッドの第１端部に動作的に結合された駆動機構であって、プランジャロッドを長手方向軸線に沿って且つ容器内において移動させるための駆動力ＦＤを与えるように構成されている、駆動機構を含んでもよい。ハウジングは駆動機構を収容してもよく、起動部材は駆動機構に動作的に結合されていてもよい。プランジャロッドがハウジングに係合すると、ハウジングとプランジャロッドとの間の係合は、起動後にプランジャロッドの直線運動に反対の力ＦＯを与えるように構成されていてもよい。
【０００９】
更に、前述の第１及び第２の例示的な態様のいずれか１つ以上によれば、薬物送達デバイスは、以下の形態のいずれか１つ以上を含んでもよい。
【００１０】
薬物送達デバイスの１つの形態では、チャンバは、容器及びストッパによって少なくとも部分的に画定されてもよい。
【００１１】
薬物送達デバイスの１つの形態では、チャンバは、プランジャロッド内に形成されたボアによって少なくとも部分的に画定されてもよい。
【００１２】
１つの形態では、薬物送達デバイスは、プランジャロッドに摺動可能に結合されており、プランジャロッドとストッパとの間に配置されたスペーサを含んでもよい。ランジャロッドのボアはプランジャロッドの第１端部から第２端部まで延びてもよく、スペーサを摺動可能に受け入れるような大きさにされていてもよい。チャンバはスペーサによって部分的に画定されてもよい。
【００１３】
薬物送達デバイスの１つの形態では、スペーサは、第１端部と、第２端部と、第２端部に配置されたフランジとを有するシャフトを含んでもよい。プランジャロッドのボアは、シャフトの第１端部を受け入れるような大きさにされていてもよい。
【００１４】
薬物送達デバイスの１つの形態では、チャンバは、スペーサのシャフトの第１端部及びプランジャロッドのボアによって画定されてもよい。スペーサは、プランジャロッドの運動に抵抗するための減衰力ＦＰを与えるように構成されていてもよい。
【００１５】
１つの形態では、薬物送達デバイスは、内部容器壁とプランジャロッドの第２端部との間に配置された、チャンバを少なくとも部分的に封止するためのシールを含んでもよい。
【００１６】
薬物送達デバイスの１つの形態では、チャンバは流体を収容してもよく、流体は起動後に加圧される。
【００１７】
薬物送達デバイスの１つの形態では、流体は圧縮性流体であってもよい。
【００１８】
薬物送達デバイスの１つの形態では、チャンバは付勢部材を収容してもよい。
【００１９】
１つの形態では、薬物送達デバイスは、チャンバに流体接続されたベントを含んでもよい。
【００２０】
１つの形態では、薬物送達デバイスは、プランジャロッド内に形成された、チャンバとベントとを流体的に接続するためのボアを含んでもよい。
【００２１】
１つの形態では、薬物送達デバイスは、チャンバ内に配置されたインサートを含んでもよく、インサートは、起動後にプランジャロッドの衝撃を吸収するための少なくとも１つの材料を含む。
【００２２】
薬物送達デバイスの１つの形態では、インサートは、少なくとも１つの材料に隣接する低圧縮材料を含んでもよい。
【００２３】
１つの形態では、薬物送達デバイスは、駆動機構を収容するハウジングと、駆動機構に動作的に結合された起動部材と、を含んでもよい。プランジャロッドはハウジングに係合してもよく、ハウジングとプランジャロッドとの間の係合は、プランジャロッドの直線運動に反対の力を与えるように構成されていてもよい。
【００２４】
薬物送達デバイスの１つの形態では、プランジャロッドは、起動後にプランジャロッドが長手方向軸線を中心に回転するように、ハウジングの内部ねじ山にねじ式に結合されていてもよい。
【００２５】
薬物送達デバイスの１つの形態では、ハウジングは、起動前にプランジャロッドの第１端部を少なくとも部分的に包囲する内部環状壁を含んでもよい。環状壁は、プランジャロッドの第１端部を締まり嵌めによって受け入れるような大きさにされていてもよい。
【００２６】
１つの形態では、薬物送達デバイスは、プランジャロッドに結合されており、プランジャロッドの外部表面から外側に延びる突出部材を含んでもよい。突出部材は、起動後にハウジングの内部部分に係合するように適合されていてもよい。
【００２７】
薬物送達デバイスの１つの形態では、突出部材は、プランジャロッドの第１端部に形成された溝内に配置されたＯリングを含んでもよい。
【００２８】
１つの形態では、薬物送達デバイスは、プランジャロッドとストッパとの間に配置されたチャンバを含んでもよい。チャンバは、駆動機構の駆動力ＦＤに抵抗するように適合されていてもよい。
【００２９】
薬物送達デバイスの１つの形態では、チャンバは、容器によって少なくとも部分的に画定される容器チャンバ、及びプランジャロッド内に形成されたボアによって少なくとも部分的に画定されるプランジャロッドチャンバのうちの少なくとも１つであってもよい。
【００３０】
１つの形態では、薬物送達デバイスは、内部容器壁とプランジャロッドの第２端部との間に配置された、容器チャンバを少なくとも部分的に封止するためのシールを含んでもよい。
【００３１】
薬物送達デバイスの１つの形態では、プランジャロッドチャンバは、スペーサとプランジャロッドの第１端部との間に配置されていてもよい。
【００３２】
本開示は、以下の説明を付属の図面と併せて解釈することで、より完全に理解されるものと考えられる。一部の図面は、他の要素をより明らかに示すため、選択された要素を省略することで簡略化されている場合がある。一部の図面におけるこうした要素の省略は、対応する書面による明細書の中で明確に記述されている場合を除き、例示的実施形態のいずれかにおける特定要素の有無を必ずしも示すものではない。また、いずれの図面も必ずしも一律の縮尺に従っていない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本開示の原理による薬物送達デバイスの第１の実施形態の第１の例示的な衝撃吸収機構を示す。
【図２】本開示の原理による図１の薬物送達デバイスの第２の例示的な衝撃吸収機構を示す。
【図３】本開示の原理による図１の薬物送達デバイスの第３の例示的な衝撃吸収機構を示す。
【図４】本開示の原理による図１の薬物送達デバイスの駆動アセンブリの第１の例示的な制動機構を示す。
【図５】本開示の原理による図１の駆動アセンブリの第２の例示的な制動機構を示す。
【図６】本開示の原理による図１の駆動アセンブリの第３の例示的な制動機構を示す。
【図７】薬物送達デバイスの第２の実施形態の概略断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本開示によれば、減衰機構を有する薬物送達デバイスは、起動及び注入イベントによる衝撃を低減しつつ、駆動機構の所期の駆動力を維持することができる。薬物送達デバイスは薬物を保管するための容器又はリザーバを含み、容器は、薬物を排出するために容器内に移動可能に配置されたストッパと、ストッパに作用するためのプランジャロッドを含む注入駆動機構と、を含む。プランジャロッドに駆動力を作用させるためのエネルギー源によって、プランジャロッドが、容器内の薬物を排出するようにストッパに作用する。ストッパに作用する前にプランジャロッドをある速度まで加速させる駆動力は減衰機構によって減衰されてもよく、これによりプランジャロッドの衝撃を吸収し、プランジャロッドがストッパに係合する前にプランジャロッドの速度を低減する。
【００３５】
開示する減衰機構は、図１〜図６に示されるようなオートインジェクタ又はオートインジェクタシステム、及び図７に示されるオンボディ型インジェクタなどの任意の薬物送達デバイスにおいて使用されてもよい。薬物送達デバイスは、例えば、図１〜図３の衝撃吸収機構及び図４〜図６の制動機構のいずれかなどの、図示される減衰機構の１つ以上を含んでもよい。図１〜図６の各減衰機構は単独で図示され、他の実施形態のいずれとも組み合わされていない。しかしながら、減衰機構は、単一薬物送達デバイスで使用するための図示される他の減衰機構の１つ以上と協働するように構成されていてもよい。用語「減衰機構（ｄａｍｐｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）」は、本明細書で使用する場合、一般に「衝撃吸収機構（ｓｈｏｃｋ  ａｂｓｏｒｂｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）」及び「制動機構（ｂｒａｋｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）」と呼ばれる図示実施形態を説明するために使用される。用語「衝撃吸収機構」及び「制動機構」は排他的に使用されるものではなく、「衝撃吸収機構」の１つ以上は制動性能を有してもよく、「制動機構」の１つ以上は衝撃吸収性能を有してもよい。
【００３６】
本開示の原理により構築された減衰機構の様々な実施形態を説明する前に、以下で説明する減衰機構実施形態を実装することができる薬物送達デバイスの図１を参照しながら全般的な概要を提供する。
【００３７】
図１は、患者に薬物を皮下送達するように動作され得る薬物送達デバイス１００の一実施形態を示す。図示される実施形態においては、薬物送達デバイス１００は、オートインジェクタ又はオートインジェクタシステムとして構成されており、注入の間患者の組織（例えば、患者の皮膚）に対して一時的に保持される外ハウジングなしで示されている。図７の実施形態などの他の実施形態では、薬物送達デバイス１０は、患者に取り外し可能に取り付けられるオンボディ型インジェクタ又は携帯型輸液ポンプなどのウェアラブル薬物送達デバイスとして構成されてもよい。更に、薬物送達デバイス１００は患者による自己投与用であってもよく、又は正式に訓練された医療関係者若しくは注入を行う他の介護者によって操作されてもよい。
【００３８】
引き続き図１を参照すると、一部の文脈では一次容器と呼ばれることのある容器１１４は、薬物１３２を収容する内容積１３０又は空間を画定する壁１３８を含んでもよい。いくつかの実施形態では、薬物送達デバイス１００に容器１１４を取り付ける前に、内容積１３０に薬物製造業者によって薬物１３２が予め充填されてもよい。いくつかの実施形態では、容器１１４をハウジングに対して動かすことができないように容器１１４はハウジングに強固に接続されてもよく、その一方で、他の実施形態では、薬物送達デバイス１００の動作中に容器１１４をハウジングに対して動かすことができるように容器１１４はハウジングに摺動可能に接続されてもよい。容器１１４は、長手方向軸線Ｂに沿って延びる細長いバレル状の又は円筒状の形状を有してもよい。まず、ストッパ１３４又は他のピストン部材は、内容積１３０内の容器１１４の基端部１３６に配置されてもよい。ストッパ１３４は、容器１１４の壁１３８の内側表面１４３に密封的に且つ摺動可能に係合してもよく、容器１１４の壁１３８に対して移動可能であってもよい。
【００３９】
薬物送達デバイス１００の動作中、駆動機構１２４は、容器１１４から薬物１３２を排出するためにストッパ１３４をプランジャロッド１３９により長手方向軸線Ｂに沿って容器１１４の基端部１３６から容器１１４の先端部１３７まで押してもよい。いくつかの実施形態では、駆動機構１２４は、初めに付勢された状態に保持され、アクチュエータを押すと解放される１つ以上のばね１５７（例えば、コイルばね、ねじりばね等）を含んでもよい。ばね１５７はその解放後に伸張し、プランジャロッド１３９、したがってストッパ１３４を内容積１３０内において長手方向軸線Ｂに沿って容器１１４の基端部１３６から先端部１３７まで移動させてもよい。他の実施形態では、駆動機構１２４は、例えば１つ以上のスプロケットギアを含むギア機構を回転させて内容積１３０内におけるプランジャロッド１３９及びストッパ１３４の軸方向運動を生じさせる電気モータ（図示しない）を含んでもよい。更に別の実施形態では、駆動機構１２４は電気モータ及びばねの両方を含んでもよく、電気モータは、ばねの伸張をテザー又はプーリシステムを介して調整する。更に別の実施形態では、駆動機構１２４は、加圧ガス又は加圧液体を放出して作動エネルギーを提供するキャニスタを含んでもよい。
【００４０】
プランジャロッド１３９は容器１１４の長手方向軸線Ｂと位置合わせされ、第１端部１４０及び第２端部１４４を有し、第２端部１４４は容器１１４の壁で囲まれたバレル１３８内に配置されている。ストッパ１３４は容器１１４内に配置され、容器１１４に対して移動可能である。駆動機構１２４はプランジャロッド１３９の第１端部１４０に動作的に結合されており、プランジャロッド１３９を長手方向軸線Ｂに沿って容器１１４の基端部１３６から容器１１４の先端部１３７に向かって移動させるための駆動力ＦＤを与えるように構成されている。第２端部１４４は「プランジャ」とみなされてもよく、第１端部１４０を含むロッド部分は「プランジャロッド」とみなされてもよい。本明細書中に記載されるように、「プランジャロッド」１３９は、ロッド部分、プランジャ部分（即ち第２端部１４４）、又はロッド部分とプランジャ部分の両方、のいずれかを指すために使用される。プランジャロッド１３９の第１端部１４０及び第２端部１４４は一体部品として一体形成されてもよい、又は第１端部１４０と第２端部１４４は別々に製造され、その後組み立てられてもよい。
【００４１】
駆動機構１２４はパワーパックハウジング１４８内に収容され、プランジャロッド１３９の第１端部１４０に動作的に結合されている。駆動機構１２４はエネルギー源を提供し、エネルギー源としては、１つ以上の圧縮コイルばね１５７などの、初めに付勢された状態に保持される１つ以上のばね（例えば、コイルばね、ねじりばね等）が挙げられ得る。ばね１５７がパワーパックハウジング１４８の基端部２０８とプランジャロッド１３９の第２端部１４４との間で圧縮されるように、プランジャロッド１３９はコイルばね１５７内に延びる。駆動機構１２４は、プランジャロッド１３９を、プランジャロッド１３９がストッパ１３４から離れている予荷重がかけられた位置から、プランジャロッド１３９がストッパ１３４に接触する第２の位置を越えて移動させるための、本明細書では駆動力ＦＤとも呼ばれる初期力を与えるように構成されている。作動デバイスの起動部材１５０は、駆動機構１２４に動作的に結合されている。図示される例では、起動部材１５０はパワーパックハウジング１４８の外に配置されており、プランジャロッド１３９の第１端部１４０に解放可能に接続されている。起動部材１５０が引かれる、押される、ねじられる、又は他の手法で起動されると、起動部材１５０はプランジャロッド１３９の第１端部１４０を解放することによって駆動機構１２４を起動し、それにより圧縮コイルばね１５７を遠位に伸張させ、プランジャロッド１３９を容器１１４内の更に奥に推進させる。駆動機構１２４の起動時、薬物送達デバイス１００は、ストッパ１３４を容器１１４内において移動させる前に、駆動力ＦＤによって、まず、プランジャロッド１３９がストッパ１３４に衝撃力を与える衝撃イベントを発生させることができる。ストッパ１３４は壁１３８の内側表面１４３に密封的に係合し、プランジャロッド１３９が容器１１４内においてストッパ１３４を駆動すると、容器の全内容物を排出する。
【００４２】
薬物１３２及びエネルギー源によって発生する力ＦＤの要件（即ち、高粘度薬物は、容器１１４内においてストッパ１３４を移動させるためにより高い駆動力ＦＤを必要とし得る）に基づき、プランジャロッド１３９は、プランジャロッド１３９がストッパ１３４に衝突するとき、容器１１４のバレル１３８に衝撃力を間接的に又は直接的に与えてもよい。大きな力はバレル１３８を破壊し得る。例えば、衝撃イベントによる荷重は、薬物１３２中に、ガラスバレル１３８内に伝播する圧力波を発生させる可能性がある。ガラスシリンジに典型的な材料と幾何学的形状の組み合わせにおいて、圧力波は軸方向に伝播する際に容器１１４のガラスバレル１３８に「結合する」。結合された波は振動してバレル１３８を通り、バレル１３８の破損を引き起こす場合がある。
【００４３】
この種の衝撃イベントの効果を低減するために、薬物送達デバイス１００は図１〜図６に示す図示減衰機構の１つ以上を組み込む。図１〜図６の各減衰機構は、プランジャロッド１３９の速度を低下させ、衝撃低減要素として動作する。このように構成されることで、各減衰機構は、薬物送達システム（即ち、ストッパ１３４及び容器１１４）に与えられる圧力が容器の破壊又は「叩きつけ」の効果を引き起こさないようにするために、プランジャロッド１３９の速度を低下させるように適合されてもよい。まず図１を参照すると、第１の減衰機構１６０はストッパ１３４とプランジャロッド１３９との間に一列に並んで配置されている。減衰機構１６０は部分的に密閉されたチャンバ１６２を含み、チャンバ１６２は、薬物送達デバイス１００が起動された後、プランジャロッド１３９の衝撃を吸収し、ストッパ１３４に対するプランジャロッド１３９の衝撃を低減する作動流体１６５を収容する。チャンバ１６２は、容器１１４の基端部１３６に、プランジャロッド１３９とストッパ１３４との間に配置されている。より具体的には、本明細書中では容器チャンバとも呼ばれるチャンバ１６２は、容器１１４と、ストッパ１３４と、プランジャロッド１３９の第２端部１４４とによって包囲されている。この例では、チャンバ１６２からの作動流体１６５の漏れを制限するために、シール１６４がチャンバ１６２の内壁１６６とプランジャロッド１３９の第２端部１４４との間に配置されている。図示される例では、シール１６４は、プランジャロッド１３９の第２のフランジ状端部１４４の外周部１６１又は表面に形成された溝内に配置されたＯリングであってもよい。他の実施形態では、シール１６２は、プランジャロッド１３９が遠位方向に移動する際にチャンバ１６２の内壁１６６に密封的に係合するために、溝内に配置されるよりもむしろプランジャロッド１３９の端部１４４に隣接して配置されてもよい。作動流体１６５は、油、シリコーン材料、水、空気であってもよい。好適な実施形態では、作動流体１６５は圧縮性流体である。
【００４４】
チャンバ１６２は、薬物送達デバイス１００が起動された後、駆動機構１２４の駆動力ＦＤに抵抗し、プランジャロッド１３９の衝撃を吸収するために、少なくとも部分的に潰され、加圧されてもよい。チャンバ１６２には、プランジャロッド１３９がストッパ１３４に向かって移動し、チャンバ１６２の体積が減少するにつれて圧縮する圧縮性流体などの作動流体１６５が予め充填されてもよい。起動機構１２８が圧縮ばね１５７を解放した後、ばね１５７は伸張してプランジャロッド１３９を遠位方向に駆動し、プランジャロッド１３９の第２端部１４４はチャンバ１６２内の流体を圧縮することにより、チャンバ１６２を少なくとも部分的に潰す。流体が圧縮するにつれて、減衰機構１６０はチャンバ１６２内の作動流体１６５の加圧によりプランジャロッド１３９の第２端部１４４に反対の力ＦＯを与える。薬物送達デバイス１００は、プランジャロッド１３９の第１端部１４０に配置されたベント１６８を含んでもよく、ベント１６８は、プランジャロッド１３９の中央に延びるボア１６７によってチャンバ１６２に流体接続されている。圧縮性流体はボア１６７を通り、制御された速度でベント１６８から出てもよい。チャンバ１６２の体積が減少するにつれて、プランジャロッド１３９は、プランジャロッド１３９がストッパ１３４に係合するまでストッパ１３４に向かって移動する。図示される例では、ベント１６８はボア１６７によってチャンバ１６２に流体接続されており、他の例では、ベント１６８は、直接的に容器壁１３８に、又はプランジャロッド１３９の別の部分に、のいずれかで形成され、容器１１４の基端部１３６により近接して配置されてもよい。流体が圧縮性流体である他の実施形態では、薬物送達デバイス１００はベント１６８を含まなくてもよい。
【００４５】
図２において、薬物送達デバイス１００と適合する第２の減衰機構１７０は、プランジャロッド１３９がストッパ１３４に係合する前にプランジャロッド１３９の速度を低下させるための減衰力ＦＰを提供する。この例では、減衰機構１７０はダッシュポットであり、駆動機構１２４の力ＦＤを維持しながら減衰を実施する。第２の減衰機構１７０は、作動流体（又は付勢要素）が充填された第２のチャンバ１７２と、スペーサ１７４とを含む。第２のチャンバ１７２とスペーサ１７４の両方は、プランジャロッド１３９とストッパ１３４との間に配置されている。より具体的には、本明細書中ではプランジャロッドチャンバとも呼ばれる第２のチャンバ１７２は、プランジャロッド１３９内に形成されたボア１７６とスペーサ１７４の第１端部１７８とによって少なくとも部分的に画定される。ボア１７６は、長手方向軸線Ｂに沿って、プランジャロッド１３９の第１端部１４０から第２端部１４４まで延び、スペーサ１７４の第１端部１７８を受け入れるような大きさにされている。スペーサ１７６は、プランジャロッド１３９に摺動可能に結合されており、プランジャロッド１３９が遠位方向に移動する際にプランジャロッド１３９とともに容器１１４の長手方向軸線Ｂに沿って移動する。スペーサ１７４は、第１端部１７８と、第２端部１８２と、フランジ１８３とを有するシャフト１８０を有し、フランジ１８３は、第２端部１８２に配置され、シャフト１８０の外部表面又は周囲１７１から径方向外側に延びる。第２のチャンバ１７２は更に、ボア１７６とシャフト１８０の第１端部１７８とによって画定される。
【００４６】
発射前構成において、スペーサ１７４の第２端部１８２のフランジ１８３はストッパ１３４から距離Ｘ離れており、プランジャロッドの第２端部１４４の最遠点はストッパ１３４から距離Ｙ離れており、スペーサ１７４のフランジ１８３はプランジャロッド１３９の第２端部１４４の最遠点から距離Ｚ離れている。この態様では、距離Ｘは距離Ｚよりも小さく、距離Ｚは距離Ｙよりも小さい。起動後に、プランジャロッド１３９及びスペーサ１７４は、まず、プランジャロッド１３９の第２端部１４４とスペーサ１７４のフランジ１８３との間の距離Ｚを実質的に維持し、容器１１４に対して遠位方向に共に移動する。距離Ｘがゼロに近い値に近づくと、スペーサ１７４の第２端部１８２は距離Ｙがゼロに達する前にストッパ１３４に接触する。スペーサ１７４がストッパ１３４に接触すると、プランジャロッド１３９はその遠位方向の直線移動を継続し、プランジャチャンバ１７２内の作動流体の圧縮により提供された反対の力ＦＰによって減衰される。スペーサ１７４の第１端部１７８によって部分的に画定されるプランジャロッドチャンバ１７２は、プランジャロッド１３９が遠位方向に進むとほぼゼロに減少する。
【００４７】
プランジャロッド１３９のボア１７６内に配置されたシャフト１８０の一部分はボア１７６の内壁１８８に密封的に係合し、プランジャロッドチャンバ１７２を容器１１４の残部から実質的に封止する。プランジャロッド１３９の衝撃を吸収するためにダッシュポット１７０によって与えられる反対の力ＦＰは、第２のチャンバ１７２内に配置された圧縮性流体及び／又は付勢部材によって提供されてもよい。第２のチャンバ１７２は、スペーサ１８０の第１端部１７８がボア１７６内の更に奥に移動し、チャンバ１７２の体積が減少し、流体を圧縮する際に、プランジャロッド１３９の衝撃を吸収するように構成された圧縮性流体を収容してもよい。図示される例では、流体は第２のチャンバ１７２からベント１６８を通って制御された速度で出てもよい。他の実施形態は、ベント１６８を含まなくてもよい。別の例では、付勢部材がスペーサ１７４の第１端部１７８とプランジャロッドボア１７６の基端部１７５との間に配置されるように、第２のチャンバ１７２は付勢部材を収容してもよい。このように構成されることで、付勢部材は、スペーサ１７４がボア１７６の更に奥に、プランジャロッド１３９の第２の第１端部１４０に向かって摺動するにつれて圧縮するように適合されてもよい。スペーサ１７４の第１端部１７８が付勢部材を圧縮し、プランジャロッド１３９の第２端部１４４とスペーサ１７４のフランジ１９３との間の距離Ｚが減少すると、付勢部材はプランジャロッド１３９の遠位運動に対し反対の力ＦＰを与える。付勢部材は、ばね、発泡体、ゴム、又は同様の材料であってもよい。容器チャンバ１６２は、システムの減衰ニーズに応じて付加的な減衰機構を提供するために、図１のような圧縮性流体を収容しても収容しなくてもよい。別の例では、図１の減衰機構１６０は、上述の及び図２に示されるスペーサなどのスペーサを含んでもよい。減衰機構１６０の容器１６２は、プランジャロッド１３９のボア１７６によって画定される体積を含んでもよい。
【００４８】
図１及び図２の各減衰機構１６０及び１７０の減衰特性は、駆動機構１２４の衝撃を適切に減衰するように調整されてもよい。例えば、チャンバ１６２及びチャンバ１７２内に収容される作動流体の種類、プランジャロッド１３９及び／又はハウジング１４８に形成されるベント１６８の大きさ及び数、プランジャチャンバ１７２内の付勢部材の種類、及び駆動力ＦＤを与えるエネルギー源の種類はそれぞれ、望ましい減衰特性を達成するように調整されてもよい。
【００４９】
図３は、プランジャロッド１３９とストッパ１３４との間のチャンバ１６２内に配置されたインサート１９２を含む第３の減衰機構１９０を示す。インサート１９２は、異なる材料特性及び様々な厚さを有する１つ以上の材料を含んでもよい。一例では、インサート１９２は、プランジャロッド１３９の衝撃を吸収し、容器１１４内におけるプランジャロッド１３９の速度を低下させる第１のエネルギー吸収又は減衰材料１９４を含む。プランジャロッド１３９がストッパ１３４に係合すると、材料１９４は圧縮し、付勢部材１５７によってプランジャロッド１３９に供給される駆動力ＦＤを吸収し、それによりプランジャロッド１３９を制動する。インサート１９２の材料は変形可能であり、発泡体、ゲル、又は他の柔軟材料などの材料の１つ又は組み合わせであってもよい。インサートの材料は、減衰材料の単層を含んでもよい、又は減衰材料の２つ以上の層によって形成された積層体であってもよい。いくつかの実施形態では、減衰材料の２つ以上の層は互いに結合され得る。他の実施形態では、減衰材料の２つ以上の層は互いに結合されない。減衰材料の１つ以上の層は粘弾性材料又は合成多孔質材料（例えば、エーロゲル）から作製され得る。積層体減衰材料の層は、駆動機構１２４の衝撃特性を適切に減衰するように減衰機構１９０の減衰特性を調整するために、同じ又は異なる減衰特性を有することができる。様々な実施形態では、減衰材料の１つ以上の層は、商標ＩＳＯＤＡＭＰ（登録商標）で販売され、Ａｅａｒｏ  Ｅ−Ａ−Ｒ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓにより製造されている熱可塑性粘性エラストマー（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｖｉｓｃｏ−ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ）材料から作製され得る。
【００５０】
別の例では、インサート１９２は、衝撃吸収材料１９４に隣接して配置された、小さい力での圧縮／クリープを可能にする第２の低圧縮材料１９６又は材料のブレンドを含んでもよい。第２の材料１９６は第１の材料１９４とともにチャンバ１６２の空気間隙又は使用されない空間を埋め、小さなプランジャの運動を可能にし、起動時のプランジャの衝撃を吸収する。第２の材料１９６は、薬物送達デバイス１００の輸送又は配送の影響及び製造時のばらつきを補償してもよい。例えば、第２の圧縮材料１９６は、環境変化、例えば、高度若しくは圧力変化、及び／又は容器１１４内におけるストッパ位置のばらつきを補償するのに適し得る。図３の図示例では、第１の衝撃吸収材料１９４はプランジャロッド１３９の第２端部１４４及び第２の材料１９６に隣接している。しかしながら、別の実施形態では、インサート１９２の材料の層１９４及び層１９６の構成は、例えば、衝撃吸収材料１９４がストッパ１３４に隣接し、第２の材料１９６がプランジャロッド１３９の第２端部１４４に隣接するなど、異なるように配置されてもよい。インサート１９２は、インサート１９２が薬物送達デバイス１００内に配置されるとチャンバ１６２の形状に拡張する、変形可能な材料であってもよい。この拡張性の材料特性により、プランジャロッド１３９とストッパ１３４との間の使用されない空間を排除し、薬物送達デバイス１００が起動される前及び後のプランジャロッド１３９とストッパ１３４との適切なアライメントを確実とする。インサート１９２の長さ及び直径構成により、ストッパ１３４が裏返る又は容器１１４の長手方向軸線Ｂに対して角度を成した位置に移動する可能性を制限してもよい。例えば、インサート１９２の直径寸法に対する長さ寸法の比率（Ｌ／Ｄ）によって裏返りのリスクを低減し得る。
【００５１】
ここで図４〜図６を参照すると、パワーパックハウジング１４８と、駆動機構１２４と、薬物送達デバイス１００のプランジャロッド１３９とを含む駆動アセンブリ１０１と一体形成された第１、第２、及び第３の制動機構２１０、２２０及び２３０が示される。図１〜図３に示される例示的な衝撃吸収機構１６０、１７０及び１９０のいずれか１つ以上を図４〜図６に示される制動機構２１０、２２０及び２３０のいずれか１つ以上と組み合わせてもよい。制動機構２１０、２２０及び２３０は、薬物送達デバイス１００が起動された後にプランジャロッド１３９の速度を低下させるために、プランジャロッド１３９、パワーパックハウジング１４８、又は両方の構成要素に組み込まれてもよい。図４〜図６に示される例は、薬物送達デバイス１００が起動された後、プランジャロッド１３９が約５ｍｍ移動するとプランジャロッド１３９とハウジング１４８の係合面が係合する、プランジャロッド１３９に対する制動機構を提供する。
【００５２】
図４及び図５は、プランジャロッド１３９がパワーパックハウジング１４８内を遠位方向に移動するときのプランジャロッド１３９の線速度を低減するために、移動するプランジャロッド１３９に各機構が摩擦力Ｆｆを与える第１及び第２の例示的な制動機構２１０及び２２０を示す。両方の例において、パワーパックハウジング１４８とプランジャロッド１３９との間の係合により、駆動機構１２４のエネルギー源１５７によって提供される駆動力ＦＤに反する摩擦力Ｆｆを発生させるように、プランジャロッド１３９はパワーパックハウジング１４８の部分２１２に係合する。一例では、ハウジング１４８の部分２１２は、プランジャロッド１３９の第１端部１４０を少なくとも部分的に包囲する内部環状壁２１４を含んでもよい。図４の例示的な制動機構２１０では、内部環状壁２１４は、プランジャロッド１３９の第１端部１４０を締まり嵌め又は摩擦嵌合によって受け入れるような大きさにされた空洞２１６を有する。プランジャロッド１３９とハウジング１４８が係合すると環状壁２１４がプランジャロッド１３９の外部表面２０５の一部分を圧迫するように、内部環状壁２１４は、プランジャロッド１３９の第１端部１４０を完全に又は部分的に包囲してもよい。図４において、内部環状壁２１４は円筒状であり、プランジャロッド１３９の第１端部１４０においてプランジャロッド１３９の外部表面２０５を包囲する。別の例では、プランジャロッド１３９に係合するハウジング１４８の部分２１２は、ハウジング１４８の基端部２０８から延びて、第１端部１４０を完全に包囲することなくプランジャロッド１３９の第１端部１４０の外部表面２０５を把持する、１つ以上の変形可能なアームを含んでもよい。
【００５３】
図５において、第２の制動機構２２０は、プランジャロッド１３９に結合され、プランジャロッド１３９の外部表面２０５から外側に延び、ハウジング１４８の内部環状壁２１４と係合する突出部材２１８を含む。突出部材２１８は、プランジャロッドの第１端部１４０に配置され、プランジャロッド１３９と一体形成されてもよい、又は別々に形成され、後にプランジャロッド１３９に取り付けられてもよい。突出部材２１８は、プランジャロッド１３９の第１端部１４０の先端２２２の近傍に、ハウジング１４８の基端部２０８に隣接して配置されている。プランジャロッド１３９の第１端部１４０に形成された溝２２４は、突出部材２１８を受け入れるような大きさにされており、突出部材２１８は、円形又は半円形シール（例えば、Ｏリング）又は他の柔軟部材であってもよい。溝２２４は、プランジャロッド１３９の最遠先端２２２とハウジング１４８の基端部２０８との間に配置されていてもよい。別の例では、溝２２４は、パワーパックハウジング１４８内に配置されたプランジャロッド１３９の一部分に形成されてもよい。突出部材２１８の厚さ及び溝２２４の深さの寸法は、起動時に薬物送達デバイス１００を詰まらせることなく突出部材２１８がプランジャロッド１３９の第１端部１４０の外部表面２０５を越えて延びるような大きさにされている。突出部材２１８は、プランジャロッド１３９をはるかに十分に越えて延び、起動部材１５０が駆動機構１２４を起動する際又はその前に、パワーパックハウジング１４８の内部環状壁２１４及び／又は他の部分２１２に係合するように適合されている。突出部材２１８とハウジング１４８との間の係合により構成要素の表面間に摩擦力Ｆｆを発生させ、プランジャロッド１３９がパワーパックハウジング１４８内を移動するときのプランジャロッド１３９の線速度を低減する。
【００５４】
図６において、第３の例示的な制動デバイス２３０は、プランジャロッド１３９とハウジング１４８との間に、プランジャロッド１３９の線速度を回転速度に変換するねじ式接続を含む。この例では、プランジャロッド１３９上の雄ねじ２３２はハウジング１４８の内部環状壁２１４に形成された雌ねじ２３４にねじ式に結合されている。雄ねじ２３２と雌ねじ２３４との間のねじ式係合によって、プランジャロッド１３９が長手方向軸線Ｂを中心にスピンする。プランジャロッド１３９は、環状壁２１４の端部２３６においてプランジャロッド１３９の雄ねじ２３２が雌ねじ２３４から係脱するまで容器１１４の長手方向軸線Ｂを中心に回転する又はスピンする。このように構成されることで、解放されたプランジャロッド１３９の駆動力ＦＤの初期衝撃を、容器１１４のストッパ１３４及び／又はバレル１３８の代わりにハウジング１４８の雌ねじ２３４が支持する。
【００５５】
本明細書中に開示される薬物送達デバイスは、容器１１４のストッパ１３４との衝突前にプランジャロッド１３９の速度を低減しつつも、ばね力（ｓｐｒｉｎｇ  ｆｏｒｃｅ  ｌｏａｄ）などの所期の駆動力を維持することができる。高い速度の衝撃を低減することによって、本明細書中に記載される薬物送達デバイスはより快適になり、使用がより安全になり、より広い範囲の薬物に適用可能であり得る。減衰機構によって提供される速度の低減は、明らかな「叩きつけ」を防ぐことにより患者の物理的障害及び／若しくは不快感を阻止する、及び／又は薬物容器の破損を低減する、及び／又はせん断荷重による薬物製品の損傷を低減する、及び／又は注入デバイスをより高粘度の薬物の注入に使用することを可能にするように選択され得る。
【００５６】
図７は、患者に薬物を皮下送達するように動作され得る薬物送達デバイス１０の一実施形態を示す。薬物送達デバイス１０は、一定の又は患者／オペレータが設定可能な用量の薬物を制御された又は選択された時間にわたって自動的に送達するように構成されていてもよい。概して、薬物送達デバイス１０は、挿入機構１２と、容器１４と、流体経路アセンブリ２２と、駆動機構２４と、コントローラ２６と、を含んでもよく、これらはそれぞれ、主要ハウジング２９の内部空間内に配置されてもよい。アクチュエータ２８（例えば、ユーザが押すことができるボタン、タッチスクリーン、マイクロフォン等）はハウジング２９の外部表面から突き出ていてもよく、機械的及び／又は電気的手段（図７に破線で示す）により、挿入機構１２、流体経路アセンブリ２２、駆動機構２４、コントローラ２６、並びに／又は他の機構及び／若しくは電子機器を起動することによって薬物送達デバイス１０の動作を開始するように構成されていてもよい。アクチュエータ２８がユーザ又は患者によって押される又は別の手法で物理的に動作されるボタンである実施形態において、アクチュエータ２８は、挿入機構１２、流体経路アセンブリ２２、駆動アセンブリ２４、コントローラ２６、及び／又は他の機構を起動するのに必要な原動力を作用させるように構成されていてもよい。そのような実施形態においては、アクチュエータ２８を手で押すこと又はこれと他の手法で相互作用することで、挿入機構１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２、及び／又は他の機構を起動するのに必要な原動力を供給するように、アクチュエータ２８は、直接的に又は機械的リンク機構を介して間接的に、のいずれかにおいて、挿入機構１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２、及び／又他の機構に物理的に接続されていてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、アクチュエータ２８を手で押すことにより、流体経路アセンブリ２２を固定容器１４に向かって移動させ、又は容器１４を固定流体経路アセンブリ２２に向かって移動させ、それにより、容器アクセス針をシール部材に貫通させて容器１４のリザーバ又は内容積に入れてもよい。付加的に又は代替的に、アクチュエータ２８は電気的及び／又は機械的信号をコントローラ２６に送信する入力デバイスとして動作してもよく、コントローラ２６は更に、挿入機構１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２、及び／又は他の機構の動作を制御するためのプログラム可能命令を実行してもよい。そのような実施形態では、コントローラ２６は、プロセッサ（例えば、マイクロプロセッサ）、及びプロセッサによって実行されるプログラム可能命令を記憶するための非一時的なメモリを含んでもよい。更に、そのような実施形態では、薬物送達デバイス１０は、アクチュエータ２８とは別個の、コントローラ２６から受信された電気的制御信号に応答して、挿入機構１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２、及び／又は他の機構を起動するのに必要な原動力を作用させる内部アクチュエータ（例えば、電気モータ、空気圧式若しくは油圧式ポンプ、及び／又は加圧ガス若しくは液体源）を含んでもよい。
【００５７】
更に図７を参照すると、ハウジング２９は、患者の組織１１に解放可能に取り付けられる（例えば、接着剤によって接着される）ように構成された底壁２５と、１つ以上の視覚インジケータ４２（例えば、光、グラフィカルディスプレイ等）並びに／又は容器１４及びその中に収容された薬物３２を観察するための窓３５を含む頂壁２７と、を含んでもよい。１つ以上の視覚インジケータ４２は、薬物送達デバイス１０の動作状態及び／又は薬物３２の状態に関する情報をユーザに伝えるために使用されてもよい。開口部３１が底壁２５に形成されてもよく、任意選択的に、突き通し可能な滅菌バリア３３が開口部３１にわたって延び、使用前にハウジング２９の内部を密封していてもよい。いくつかの実施形態では、突き通し可能な滅菌バリア３３は省略されてもよく、その代わりに、取り外し可能なシーリング部材（図示しない）が開口部３１を覆い、密封閉鎖（ｓｅａｌ  ｃｌｏｓｅ）してもよい。
【００５８】
より具体的には、窓３５に関して、この要素は透明又は半透明材料から構築されてもよく、薬物送達デバイス１０の患者又はユーザが容器１４内の薬物３２を確かめること及び／又は投与の完了を確認することを可能にするために、容器１４と概ね位置合わせされていてもよい。窓３５を構築するために好適な材料としては、ガラス及び／又はプラスチックが挙げられるが、これらに限定されない。窓３５は薬物送達デバイス１０の外側に位置するため、窓３５は薬物３２を日光などの周囲光に曝す場合がある。いくつかの薬物は特定の波長の光に敏感な場合があり、光に曝されると望ましくない分子の変化を経ることがある。例えば、いくつかの薬物は、紫外（ＵＶ）域、可視域及び／又は赤外域の波長の光に敏感な場合がある。主にＵＶ域及び／又は赤外域の光に敏感な薬物を保護するために、窓３５に暗い色調を付加してもよい及び／又は窓３５は、ハウジング２９の比較的小さな表面積を覆うような寸法にされてもよい。主に可視域の光に敏感な薬物においては、窓３５に暗い色調を付加する及び／又は窓３５のサイズを収縮する必要はない場合がある。その代わり、窓３５を偏光フィルタによって構築してもよい。いくつかの実施形態では、偏光フィルタは、窓３５に適用されるフィルム又は他のコーティングであってもよい。他の実施形態では、偏光フィルタは、窓３５の材料に直接組み込まれてもよい。偏光フィルタは、容器１４内の薬物３２の観察及び確認を可能にし得る一方で、可視域の光の約（例えば、±１０％）５０％以下（ｕｐ  ｔｏ  ａｎｄ  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）を遮る。いくつかの実施形態では、窓３５の偏光フィルタによって遮られる可視光線の一部は、考慮すべき事項の中でもとりわけ薬物３２の光感受性及び／又は薬物３２の患者集団の典型的な眼の強度に応じて、約（例えば、±１０％）０〜５０％、又は１０〜５０％、又は２０〜５０％、又は２５〜５０％、又は０〜４０％、又は０〜３０％、又は０〜２５％の範囲内にあり得る。窓３５に暗い色調を付加すること及び／又は窓３５のサイズを縮小することの代わりに偏光フィルタを窓３５に付加することで、薬物送達デバイス１０の患者又はユーザが注入前及び／又は注入中に薬物３２を確認する能力を実質的に損なうことなく薬物３５を可視域の光から有利に保護する。
【００５９】
ハウジング２９の底壁２５が患者の組織１１に取り付けられた後、挿入機構１２を起動して、ハウジング２９内の後退位置からハウジング２９の外に延びる展開位置に送達部材を移動させてもよい。本実施形態では、これには、図７に示されるように、挿入機構１２がトロカール２１とトロカール２１を包囲する中空カニューレ２３とを、突き通し可能な滅菌バリア３３を通して患者の組織１１に挿入することを含む。その直後又はその後間もなく、挿入機構１２はトロカール２１を自動的に後退させ、カニューレ２３の遠位開端部を薬物３２の皮下送達のために患者の内部に残してもよい。トロカール２１は中実であり、患者の皮膚１１に穿孔するために鋭利な端部を有してもよい。更に、トロカール２１はカニューレ２３よりも剛性の高い材料で作製されていてもよい。いくつかの実施形態では、トロカール２１は金属製であってもよく、その一方で、カニューレ２３はプラスチック又は別のポリマー製であってもよい。カニューレ２３の相対的な可撓性によって、カニューレ２３を患者に痛み又は顕著な不快感を生じさせることなくある期間にわたって患者の組織１１内に皮下配置することを可能にしてもよい。他の実施形態（図示しない）では、トロカール２１及びカニューレ２３は省略されてもよく、その代わりに、挿入機構１２は薬物３２の皮下送達のために剛性の高い中空針のみを患者に挿入してもよい。
【００６０】
いくつかの実施形態では、挿入機構１２は、初めに付勢された状態に保持され、アクチュエータ２８を押すとトロカール２１及びカニューレ２３又は中空針を患者に挿入するために解放される１つ以上のばね（例えば、コイルばね、ねじりばね等）を含んでもよい。更に、トロカール２１の後退は、トロカール２１及びカニューレ２３が患者に挿入された後に、別のばねの自動解放によって達成されてもよい。例えば、電気モータ、油圧式若しくは空気圧式ポンプ、又は加圧ガス若しくは加圧液体を放出して作動エネルギーを提供するキャニスタを含む、挿入及び／又は後退用の他の動力源も考えられる。
【００６１】
引き続き図７を参照すると、一部の文脈では一次容器と呼ばれることのある容器１４は、薬物３２を収容する内容積３０又は空間を画定する壁３８を含んでもよい。いくつかの実施形態では、薬物送達デバイス１０に容器１４を取り付ける前に、内容積３０に薬物製造業者によって薬物３２が予め充填されてもよい。いくつかの実施形態では、容器１４をハウジングに対して動かすことができないように容器１４はハウジング２９に強固に接続されてもよく、その一方で、他の実施形態では、薬物送達デバイス１０の動作中に容器１４をハウジング２９に対して動かすことができるように容器１４はハウジング２９に摺動可能に接続されてもよい。容器１４は、長手方向軸線Ａに沿って延びる細長いバレル状の又は円筒状の形状を有してもよい。薬物送達デバイス１０がオンボディ型インジェクタとして構成される実施形態では、容器１４の長手方向軸線Ａは、挿入機構１２がカニューレ２３などの送達部材を患者に挿入する方向に垂直、又は実質的に垂直、或いは非平行であってもよい。この構成は、患者の動きを妨げることなく患者が装着することができるオンボディ型インジェクタが略平坦な薄型形状を有することを可能にし得る。まず、ストッパ３４又は他のピストン部材が容器１４の基端部３６において内容積３０内に配置されてもよい。ストッパ３４は容器１４の壁３８の内側表面４３に密封的に且つ摺動可能に係合してもよく、容器１４の壁３８に対して移動可能であってもよい。
【００６２】
送達前にリザーバ３０内に収容される薬物３２の量は、約（例えば、±１０％）０．５〜２０ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）０．５〜１０ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜１０ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜８ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜５ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜３．５ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜３ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜２．５ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜２ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）４ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）３．５ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）３ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）２．５ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）２ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１．５ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１ｍＬ以下の任意の量であってもよい。リザーバ３０には薬物３２が完全に又は一部充填されてもよい。薬物３２は、例えば、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、ＰＣＳＫ９（ヒトプロタンパク転換酵素サブチリシン／ケキシン９型）特異抗体、スクレロスチン抗体、又はカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）抗体など、以下に記載する薬物のうちの１つ以上であってもよい。
【００６３】
薬物送達デバイス１０の動作中、駆動機構２４は、容器１４から薬物３２を排出するためにストッパ３４をプランジャロッド３９により長手方向軸線Ａに沿って容器１４の基端部３６から容器１４の先端部３７まで押してもよい。いくつかの実施形態では、駆動機構２４は、初めに付勢された状態に保持され、アクチュエータ２８を押すと解放される１つ以上のばね（例えば、コイルばね、ねじりばね等）を含んでもよい。ばねはその解放後に伸張し、プランジャロッド３９、したがってストッパ３４を内容積３０内において長手方向軸線Ａに沿って容器１４の基端部３６から先端部３７まで移動させてもよい。他の実施形態では、駆動機構２４は、例えば１つ以上のスプロケットギアを含むギア機構を回転させて内容積３０内におけるプランジャロッド３９及びストッパ３４の軸方向運動を生じさせる電気モータ（図示しない）を含んでもよい。更に別の実施形態では、駆動機構２４は電気モータ及びばねの両方を含んでもよく、電気モータは、ばねの伸張をテザー又はプーリシステムを介して調整する。更に別の実施形態では、駆動機構２４は、加圧ガス又は加圧液体を放出して作動エネルギーを提供するキャニスタを含んでもよい。
【００６４】
図７を更に参照すると、流体経路アセンブリ２２は、薬物送達デバイス１０の動作中に滅菌流体路を介して容器１４と挿入機構１２との間に流体連通を確立するように構成されていてもよい。薬物送達デバイス１０の使用前、流体経路アセンブリ２２は容器１４と流体連通していなくてもよい。薬物送達デバイス１０のセットアップ中、又は薬物送達前の薬物送達デバイス１０の動作の初期段階の間、必要な接続をユーザが手動で、又は薬物送達デバイス１０が自動的に、有効にし、接続し、又は開放し、容器１４と流体経路アセンブリ２２との間に流体連通を確立してもよい。その後、駆動機構２４はプランジャロッド３９及びストッパ３４を遠位方向に移動させ、容器１４に入れられた薬物３２を、患者への皮下送達のために流体経路アセンブリ２２の滅菌流体路を通して挿入機構１２のカニューレ２３又は針に押しやってもよい。
【００６５】
薬物情報
上記の記載では、薬物送達デバイスで使用するための様々なシステム及び方法について説明している。システム、薬物送達デバイス、駆動減衰機構、又は方法は、以下に記載される薬剤の使用を更に含むことができることは明確とすべきであり、以下のリストは全て包含的又は限定的のいずれでもないと考えるべきであると予告する。薬剤はリザーバ内に入れられる。場合によっては、リザーバは、治療のために薬物製品又は薬剤が充填される又は予め充填済みのいずれかである一次容器である。一次容器は、カートリッジ又は予め充填済みのシリンジであり得る。
【００６６】
例えば、薬物送達デバイス、又はより具体的には、デバイスのリザーバには、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）などのコロニー刺激因子が充填されていてもよい。このようなＧ−ＣＳＦ剤としては、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム）及びＮｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム）が挙げられるが、これらに限定されない。他の様々な実施形態では、薬物送達デバイスは、赤血球造血刺激因子製剤（ＥＳＡ）などの様々な医薬品と共に使用してもよく、これらは液体又は凍結乾燥形態であってもよい。ＥＳＡは、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メチオキシ（ｍｅｔｈｙｏｘｙ）ポリエチレングリコールエポエチンベータ）、Ｈｅｍａｔｉｄｅ（登録商標）、ＭＲＫ−２５７８、ＩＮＳ−２２、Ｒｅｔａｃｒｉｔ（登録商標）、（エポエチンゼータ）、Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｓｉｌａｐｏ（登録商標）（エポエチンゼータ）、Ｂｉｎｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、エポエチンアルファＨｅｘａｌ、Ａｂｓｅａｍｅｄ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒａｔｉｏｅｐｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｅｐｏｒａｔｉｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｂｉｏｐｏｉｎ（登録商標）（エポエチンシータ）、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンゼータ、エポエチンシータ、及びエポエチンデルタなどの赤血球生成を刺激する任意の分子、並びにその各々の全体を参照により本明細書に組み込む以下の特許又は特許出願、米国特許第４，７０３，００８号明細書、米国特許第５，４４１，８６８号明細書、米国特許第５，５４７，９３３号明細書、米国特許第５，６１８，６９８号明細書、米国特許第５，６２１，０８０号明細書、米国特許第５，７５６，３４９号明細書、米国特許第５，７６７，０７８号明細書、米国特許第５，７７３，５６９号明細書、米国特許第５，９５５，４２２号明細書、米国特許第５，９８６，０４７号明細書、米国特許第６，５８３，２７２号明細書、米国特許第７，０８４，２４５号明細書、及び米国特許第７，２７１，６８９号明細書、及びＰＣＴ国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、国際公開第９５／０５４６５号パンフレット、国際公開第９６／４０７７２号パンフレット、国際公開第００／２４８９３号パンフレット、国際公開第０１／８１４０５号パンフレット、及び国際公開第２００７／１３６７５２号パンフレットに開示される分子又はその変異体若しくは類似体である。
【００６７】
ＥＳＡは、赤血球産生刺激タンパク質であり得る。本発明で使用する場合、「赤血球産生刺激タンパク質」とは、例えば、受容体に結合し、受容体の二量化を引き起こすことによってエリスロポエチン受容体の活性化を直接的又は間接的に引き起こす任意のタンパク質を意味する。赤血球産生刺激タンパク質としては、エリスロポエチン受容体に結合し、これを活性化させるエリスロポエチン及びその変異体、類似体、又は誘導体；エリスロポエチン受容体に結合し、この受容体を活性化させる抗体；又はエリスロポエチン受容体に結合し、活性化させるペプチドが挙げられる。赤血球産生刺激タンパク質としては、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンデルタ、エポエチンオメガ、エポエチンイオタ、エポエチンゼータ、及びそれらの類似体、ＰＥＧ化エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、模倣ペプチド（ＥＭＰ１／ｈｅｍａｔｉｄｅを含む）、及び模倣抗体が挙げられるが、これらに限定されない。例示的な赤血球産生刺激タンパク質としては、エリスロポエチン受容体に結合し、これを活性化させるエリスロポエチン、ダルベポエチン、エリスロポエチン作動薬変異体、及びペプチド又は抗体（並びに各開示の内容全体を参照により本明細書に組み込む米国特許出願公開第２００３／０２１５４４４号明細書及び米国特許出願公開第２００６／００４０８５８号明細書に報告されている化合物が挙げられる）、並びに各開示の内容全体を参照により本明細書に組み込む以下の特許又は特許出願、米国特許第４，７０３，００８号明細書、米国特許第５，４４１，８６８号明細書、米国特許第５，５４７，９３３号明細書、米国特許第５，６１８，６９８号明細書、米国特許第５，６２１，０８０号明細書、米国特許第５，７５６，３４９号明細書、米国特許第５，７６７，０７８号明細書、米国特許第５，７７３，５６９号明細書、米国特許第５，９５５，４２２号明細書、米国特許第５，８３０，８５１号明細書、米国特許第５，８５６，２９８号明細書、米国特許第５，９８６，０４７号明細書、米国特許第６，０３０，０８６号明細書、米国特許第６，３１０，０７８号明細書、米国特許第６，３９１，６３３号明細書、米国特許第６，５８３，２７２号明細書、米国特許第６，５８６，３９８号明細書、米国特許第６，９００，２９２号明細書、米国特許第６，７５０，３６９号明細書、米国特許第７，０３０，２２６号明細書、米国特許第７，０８４，２４５号明細書、及び米国特許第７，２１７，６８９号明細書、米国特許出願公開第２００２／０１５５９９８号明細書、米国特許出願公開第２００３／００７７７５３号明細書、米国特許出願公開第２００３／００８２７４９号明細書、米国特許出願公開第２００３／０１４３２０２号明細書、米国特許出願公開第２００４／０００９９０２号明細書、米国特許出願公開第２００４／００７１６９４号明細書、米国特許出願公開第２００４／００９１９６１号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１４３８５７号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１５７２９３号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１７５３７９号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１７５８２４号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２２９３１８号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２４８８１５号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２６６６９０号明細書、米国特許出願公開第２００５／００１９９１４号明細書、米国特許出願公開第２００５／００２６８３４号明細書、米国特許出願公開第２００５／００９６４６１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１０７２９７号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１０７５９１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１２４０４５号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１２４５６４号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１３７３２９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１４２６４２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１４３２９２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５３８７９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５８８２２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５８８３２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１７０４５７号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１８１３５９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１８１４８２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１９２２１１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２０２５３８号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２２７２８９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０９号明細書、米国特許出願公開第２００６／００８８９０６号明細書、及び米国特許出願公開第２００６／０１１１２７９号明細書、並びにＰＣＴ国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、国際公開第９５／０５４６５号パンフレット、国際公開第９９／６６０５４号パンフレット、国際公開第００／２４８９３号パンフレット、国際公開第０１／８１４０５号パンフレット、国際公開第００／６１６３７号パンフレット、国際公開第０１／３６４８９号パンフレット、国際公開第０２／０１４３５６号パンフレット、国際公開第０２／１９９６３号パンフレット、国際公開第０２／２００３４号パンフレット、国際公開第０２／４９６７３号パンフレット、国際公開第０２／０８５９４０号パンフレット、国際公開第０３／０２９２９１号パンフレット、国際公開第２００３／０５５５２６号パンフレット、国際公開第２００３／０８４４７７号パンフレット、国際公開第２００３／０９４８５８号パンフレット、国際公開第２００４／００２４１７号パンフレット、国際公開第２００４／００２４２４号パンフレット、国際公開第２００４／００９６２７号パンフレット、国際公開第２００４／０２４７６１号パンフレット、国際公開第２００４／０３３６５１号パンフレット、国際公開第２００４／０３５６０３号パンフレット、国際公開第２００４／０４３３８２号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６００号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６０６号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６１１号パンフレット、国際公開第２００４／１０６３７３号パンフレット、国際公開第２００４／０１８６６７号パンフレット、国際公開第２００５／００１０２５号パンフレット、国際公開第２００５／００１１３６号パンフレット、国際公開第２００５／０２１５７９号パンフレット、国際公開第２００５／０２５６０６号パンフレット、国際公開第２００５／０３２４６０号パンフレット、国際公開第２００５／０５１３２７号パンフレット、国際公開第２００５／０６３８０８号パンフレット、国際公開第２００５／０６３８０９号パンフレット、国際公開第２００５／０７０４５１号パンフレット、国際公開第２００５／０８１６８７号パンフレット、国際公開第２００５／０８４７１１号パンフレット、国際公開第２００５／１０３０７６号パンフレット、国際公開第２００５／１００４０３号パンフレット、国際公開第２００５／０９２３６９号パンフレット、国際公開第２００６／５０９５９号パンフレット、国際公開第２００６／０２６４６号パンフレット、及び国際公開第２００６／２９０９４号パンフレットに開示されるエリスロポエチン分子又はその変異体若しくは類似体が挙げられる。
【００６８】
本デバイスと共に使用するための他の医薬品の例としては、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｇｅｖａ（商標）（デノスマブ）及びＰｒｏｌｉａ（商標）（デノサマブ）などの抗体；Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム、ＰＥＧ化フィルガストリム、ＰＥＧ化Ｇ−ＣＳＦ、ＰＥＧ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、及びＮｐｌａｔｅ（登録商標）（ロミプロスチム）などの他の生物学的製剤；Ｓｅｎｓｉｐａｒ（登録商標）（シナカルセト）などの小分子薬物が挙げられ得るが、これらに限定されない。本デバイスは、治療用抗体、ポリペプチド、タンパク質、又は鉄、例えば、フェルモキシトール、鉄デキストラン、グルコン酸第二鉄、及び含糖酸化鉄などの他の化学物質と共に使用してもよい。医薬品は、液体形態であってもよく、又は凍結乾燥形態から水で戻されてもよい。
【００６９】
特定の例示的なタンパク質の中には、その融合物、断片、類似体、変異体、又は誘導体を含む、以下で説明する特定のタンパク質がある。
【００７０】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、配列番号２の軽鎖及び／又は配列番号４の重鎖のいずれかを有するＯＰＧＬ特異抗体を含み、ＯＰＧＬ特異抗体及び抗体関連タンパク質に関して、特に、以下の公報の中に記載される配列を有するもので、具体的に、以下の公報の中に示されるもの（９Ｈ７、１８Ｂ２、２Ｄ８、２Ｅ１１、１６Ｅ１、及び２２Ｂ３）であるが、それらに限定されず、本明細書にその全体が組み込まれるＰＣＴ国際公開第０３／００２７１３号パンフレットに記載される抗体を含むが、それに限定されず、完全ヒト化及びヒトＯＰＧＬ特異抗体、特に、完全ヒト化モノクローナル抗体を含む、（ＲＡＮＫＬ特異抗体、ペプチボディ等とも称される）ＯＰＧＬ特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００７１】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、ＴＮ８−１９−１〜ＴＮ８−１９−４０、ＴＮ８−１９  ｃｏｎ１、及びＴＮ８−１９  ｃｏｎ２を含む、配列番号３０５〜３５１のものを含む、ｍＴＮ８−１９ファミリーのペプチボディ；配列番号３５７〜３８３のｍＬ２ファミリー、配列番号３８４〜４０９のｍＬ１５ファミリー、配列番号４１０〜４３８のｍＬ１７ファミリー、配列番号４３９〜４４６のｍＬ２０ファミリー、配列番号４４７〜４５２のｍＬ２１ファミリー、配列番号４５３〜４５４のｍＬ２４ファミリー、及び配列番号６１５〜６３１ペプチボディを含むがそれに限定されない、特に、ミオスタチン特異的ペプチボディに特に部分的に関連して参照により全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０１８１０３３号明細書及びＰＣＴ国際公開第２００４／０５８９８８号パンフレットに記載されている、ミオスタチン特異的ペプチボディを含む、ミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００７２】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、Ｌ１Ｈ１、Ｌ１Ｈ２、Ｌ１Ｈ３、Ｌ１Ｈ４、Ｌ１Ｈ５、Ｌ１Ｈ６、Ｌ１Ｈ７、Ｌ１Ｈ８、Ｌ１Ｈ９、Ｌ１Ｈ１０、Ｌ１Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ２Ｈ３、Ｌ２Ｈ４、Ｌ２Ｈ５、Ｌ２Ｈ６、Ｌ２Ｈ７、Ｌ２Ｈ８、Ｌ２Ｈ９、Ｌ２Ｈ１０、Ｌ２Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１２、Ｌ２Ｈ１３、Ｌ２Ｈ１４、Ｌ３Ｈ１、Ｌ４Ｈ１、Ｌ５Ｈ１、Ｌ６Ｈ１であるが、これらに限定されず、ＩＬ−４受容体特異抗体、特に以下の公報に記載されるような抗体等、特に、以下の公報に示されるものに特に部分的に関連して、参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第２００５／０４７３３１号パンフレット又は国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２００４／３７２４２号明細書及び米国特許出願公開第２００５／１１２６９４号明細書に記載されているものを含む、特にＩＬ−４及び／又はＩＬ−１３の受容体への結合によって媒介される活動を抑制するもので、ＩＬ−４受容体特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００７３】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、以下の公報に示されているもの、即ち、１５ＣＡ、２６Ｆ５、２７Ｆ２、２４Ｅ１２、及び１０Ｈ７であるが、これに限定されない、部分的にＩＬ１−Ｒ１特異結合タンパク質、特にとりわけモノクローナル抗体に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０９７７１２号明細書に記載されているものを含むが、これに限定されない、インターロイキン１−受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００７４】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、特に以下の公報に記載される配列のもので、Ｌ１（Ｎ）、Ｌ１（Ｎ）ＷＴ、Ｌ１（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＬ１（Ｎ）、２ｘＬ１（Ｎ）ＷＴ、Ｃｏｎ４（Ｎ）、Ｃｏｎ４（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＣｏｎ４（Ｎ）１Ｋ、Ｌ１Ｃ、Ｌ１Ｃ  １Ｋ、２ｘＬ１Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ  １Ｋ、２ｘＣｏｎ４Ｃ  １Ｋ、Ｃｏｎ４−Ｌ１（Ｎ）、Ｃｏｎ４−Ｌ１Ｃ、ＴＮ−１２−９（Ｎ）、Ｃ１７（Ｎ）、ＴＮ８−８（Ｎ）、ＴＮ８−１４（Ｎ）、Ｃｏｎ１（Ｎ）を含むがこれらに限定されない、Ａｎｇ２特異抗体及びペプチボディ等に特に部分的に関連して参照によりその各々の全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第０３／０５７１３４号パンフレット及び米国特許出願公開第２００３／０２２９０２３号明細書に記載されているものを含むがこれに限定されず、また、抗Ａｎｇ２抗体及び製剤に関して、特に、以下の公報に記載される様々な順列のＡｂ５２６、Ａｂ５２８、Ａｂ５３１、Ａｂ５３３、Ａｂ５３５、Ａｂ５３６、Ａｂ５３７、Ａｂ５４０、Ａｂ５４３、Ａｂ５４４、Ａｂ５４５、Ａｂ５４６、Ａ５５１、Ａｂ５５３、Ａｂ５５５、Ａｂ５５８、Ａｂ５５９、Ａｂ５６５、ＡｂＦ１ＡｂＦＤ、ＡｂＦＥ、ＡｂＦＪ、ＡｂＦＫ、ＡｂＧ１Ｄ４、ＡｂＧＣ１Ｅ８、ＡｂＨ１Ｃ１２、ＡｂｌＡ１、ＡｂｌＦ、ＡｂｌＫ、ＡｂｌＰ、及びＡｂｌＰに関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第２００３／０３０８３３号パンフレットに記載されているもの等の抗Ａｎｇ２抗体及び製剤を含む、Ａｎｇ２特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００７５】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、具体的に、以下の公報に示されるＮＧＦ−特異抗体である４Ｄ４、４Ｇ６、６Ｈ９、７Ｈ２、１４Ｄ１０及び１４Ｄ１１を含むがそれに限定されない、ＮＧＦ−特異抗体及びこれに関連するタンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００５／００７４８２１号明細書及び米国特許第６，９１９，４２６号明細書に記載されているものを特に含むが、それに限定されない、ＮＧＦ特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００７６】
例えば、エプラツズマブ（ＣＡＳ登録番号５０１４２３−２３−０）のヒトＣＤ２２特異完全ヒト化抗体を含むがそれに限定されない、例えば、ヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２κ鎖に結合したヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２γ鎖二硫化物の二量体等の、特にヒトＣＤ２２特異ＩｇＧ抗体を含むがそれに限定されない、ヒト化及び完全ヒトモノクローナル抗体を含むがそれに限定されない、ヒト化及び完全ヒト抗体等であるが、それに限定されず、具体的には、ヒトＣＤ２２特異抗体である、ＣＤ２２特異抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第５，７８９，５５４号明細書に記載されているものなどの、ＣＤ２２特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００７７】
以下の公報に開示される各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、以下の公報に示されるＩＧＦ−１特異抗体であるＬ１Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ３Ｈ３、Ｌ４Ｈ４、Ｌ５Ｈ５、Ｌ６Ｈ６、Ｌ７Ｈ７、Ｌ８Ｈ８、Ｌ９Ｈ９、Ｌ１０Ｈ１０、Ｌ１１Ｈ１１、Ｌ１２Ｈ１２、Ｌ１３Ｈ１３、Ｌ１４Ｈ１４、Ｌ１５Ｈ１５、Ｌ１６Ｈ１６、Ｌ１７Ｈ１７、Ｌ１８Ｈ１８、Ｌ１９Ｈ１９、Ｌ２０Ｈ２０、Ｌ２１Ｈ２１、Ｌ２２Ｈ２２、Ｌ２３Ｈ２３、Ｌ２４Ｈ２４、Ｌ２５Ｈ２５、Ｌ２６Ｈ２６、Ｌ２７Ｈ２７、Ｌ２８Ｈ２８、Ｌ２９Ｈ２９、Ｌ３０Ｈ３０、Ｌ３１Ｈ３１、Ｌ３２Ｈ３２、Ｌ３３Ｈ３３、Ｌ３４Ｈ３４、Ｌ３５Ｈ３５、Ｌ３６Ｈ３６、Ｌ３７Ｈ３７、Ｌ３８Ｈ３８、Ｌ３９Ｈ３９、Ｌ４０Ｈ４０、Ｌ４１Ｈ４１、Ｌ４２Ｈ４２、Ｌ４３Ｈ４３、Ｌ４４Ｈ４４、Ｌ４５Ｈ４５、Ｌ４６Ｈ４６、Ｌ４７Ｈ４７、Ｌ４８Ｈ４８、Ｌ４９Ｈ４９、Ｌ５０Ｈ５０、Ｌ５１Ｈ５１、Ｌ５２Ｈ５２、及びＩＧＦ−１Ｒ−結合フラグメント及びその誘導体を含むがそれに限定されず、ＩＧＦ−１受容体特異抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第０６／０６９２０２号パンフレットに記載されているものなどの、ＩＧＦ−１受容体特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００７８】
また、本発明の方法及び組成物で使用するための抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体の非限定的例の中には、以下に記載されているものの各々がある。
（ｉ）米国特許出願公開第２００６／００４０３５８号明細書（２００６年２月２３日公開）、米国特許出願公開第２００５／０００８６４２号明細書（２００５年１月１３日公開）、米国特許出願公開第第２００４／０２２８８５９号明細書（２００４年１１月１８日公開）に記載されている、例えば、抗体１Ａ（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８６）、抗体８（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８９）、抗体２３（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８８）、及び抗体１８を含むがこれらに限定されない、
（ｉｉ）ＰＣＴ国際公開第０６／１３８７２９号パンフレット（２００６年１２月２８日公開）及びＰＣＴ国際公開第０５／０１６９７０号パンフレット（２００５年２月２４日公開）、及びＬｕ  ｅｔ  ａｌ．（２００４），Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７９：２８５６−２８６５に記載されている抗体２Ｆ８、Ａ１２、及びＩＭＣ−Ａ１２を含むがこれらに限定されない、
（ｉｉｉ）ＰＣＴ国際公開第０７／０１２６１４号パンフレット（２００７年２月１日公開）、ＰＣＴ国際公開第０７／０００３２８号パンフレット（２００７年１月４日公開）、ＰＣＴ国際公開第０６／０１３４７２号パンフレット（２００６年２月９日公開）、ＰＣＴ国際公開第０５／０５８９６７号パンフレット（２００５年６月３０日公開）、及びＰＣＴ国際公開第０３／０５９９５１号パンフレット（２００３年７月２４日公開）、
（ｉｖ）米国特許出願公開第２００５／００８４９０６号明細書（２００５年４月２１日公開）に記載される抗体７Ｃ１０、キメラ抗体Ｃ７Ｃ１０、抗体ｈ７Ｃ１０、抗体７Ｈ２Ｍ、キメラ抗体＊７Ｃ１０、抗体ＧＭ６０７、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン１、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン２、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン３、及び抗体７Ｈ２ＨＭを含むがこれらに限定されない、
（ｖ）米国特許出願公開第２００５／０２４９７２８号明細書（２００５年１１月１０日公開）、米国特許出願公開第２００５／０１８６２０３号明細書（２００５年８月２５日公開）、米国特許出願公開第２００４／０２６５３０７号明細書（２００４年１２月３０日公開）、及び米国特許出願公開第２００３／０２３５５８２号明細書（２００３年１２月２５日公開）、並びにＭａｌｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．（２００３），Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６３：５０７３−５０８３に記載されている抗体ＥＭ１６４、再表面形成（ｒｅｓｕｒｆａｃｅｄ）ＥＭ１６４、ヒト化ＥＭ１６４、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．０、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．１、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．２、及びｈｕＥＭ１６４  ｖ１．３を含むがこれらに限定されない、
（ｖｉ）米国特許第７，０３７，４９８号明細書（２００６年５月２日発行）、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０８号明細書（２００５年１１月３０日公開）及び米国特許出願公開第２００４／００８６５０３号（２００４年５月６日公開）、並びにＣｏｈｅｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００５），Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：２０６３−２０７３に記載されている、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−２７９２、ＰＴＡ−２７８８、ＰＴＡ−２７９０、ＰＴＡ−２７９１、ＰＴＡ−２７８９、ＰＴＡ−２７９３、及び抗体２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２、及び４．１７．３を有するハイブリドーマによって産生された抗体の各々を含むがこれらに限定されない、例えば、抗体ＣＰ−７５１，８７１、
（ｖｉｉ）米国特許出願公開第２００５／０１３６０６３号明細書（２００５年６月２３日公開）及び米国特許出願公開第２００４／００１８１９１号明細書（２００４年１月２９日公開）に記載されている抗体１９Ｄ１２と、ＡＴＣＣに受託番号ＰＴＡ−５２１４で受託されているプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２  ＨＣＡ（γ４）のポリヌクレオチドによってコードされる重鎖、及びＡＴＣＣに受託番号ＰＴＡ−５２２０で受託されているプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２  ＬＣＦ（κ）のポリヌクレオチドによってコードされる軽鎖を含む抗体と、を含むがこれらに限定されない、並びに
（ｖｉｉｉ）特にＩＧＦ−１受容体を標的とする前述の抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０２０２６５５号明細書（２００４年１０月１４日公開）に記載されている抗体ＰＩＮＴ−６Ａ１、ＰＩＮＴ−７Ａ２、ＰＩＮＴ−７Ａ４、ＰＩＮＴ−７Ａ５、ＰＩＮＴ−７Ａ６、ＰＩＮＴ−８Ａ１、ＰＩＮＴ−９Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ１、ＰＩＮＴ−１１Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ３、ＰＩＮＴ−１１Ａ４、ＰＩＮＴ−１１Ａ５、ＰＩＮＴ−１１Ａ７、ＰＩＮＴ−１１Ａ１２、ＰＩＮＴ−１２Ａ１、ＰＩＮＴ−１２Ａ２、ＰＩＮＴ−１２Ａ３、ＰＩＮＴ−１２Ａ４、及びＰＩＮＴ−１２Ａ５を含むがこれらに限定されない。
【００７９】
Ｂ−７関連タンパク質１特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等（文献中でＢ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈ、及びＣＤ２７５とも称される「Ｂ７ＲＰ−１」）、特にＢ７ＲＰ特異完全ヒトモノクローナルＩｇＧ２抗体、特にＢ７ＲＰ−１の最初の免疫グロブリン様ドメインのエピトープと結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体、特にＢ７ＲＰ−１と特に活性化Ｔ細胞上のＢ７ＲＰ−１の自然受容体であるＩＣＯＳとの相互作用を抑制するもの、特に、以下の公報に開示されているように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、１６Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号１及び配列番号７を有する）、５Ｄ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号２及び配列番号９を有する）、２Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号３及び配列番号１０を有する）、４３Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号６及び配列番号１４を有する）、４１Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号５及び配列番号１３を有する）、並びに１５Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号４及び配列番号１２を有する）以下の公報に示される抗体を含むがそれらに限定されない、このような抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許公開第２００８／０１６６３５２号明細書及びＰＣＴ国際公開第０７／０１１９４１号パンフレットに開示されているもの。
【００８０】
例えば、１４６Ｂ７などの、とりわけ、例えば、ＨｕＭａｘ  ＩＬ−１５抗体及び関連タンパク質を含むがそれらに限定されないペプチボディを含む、ＩＬ−１５特異抗体及び関連タンパク質に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２００３／０１３８４２１号明細書、米国特許出願公開第２００３／０２３５８６号明細書、及び米国特許出願公開第２００４／００７１７０２号明細書、並びに米国特許第７，１５３，５０７号明細書に開示されるもの等の、特に抗体、具体的にはヒト化モノクローナル抗体などの、ＩＬ−１５特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００８１】
ＩＦＮγ特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、特にヒトＩＦＮγ特異抗体、特に、例えば、ＩＦＮγ特異抗体、特に、例えば、次の特許公開において１１１８、１１１８＊、１１１９、１１２１、及び１１２１＊と示されている抗体に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００５／０００４３５３号明細書に記載されているもの等の完全ヒト抗ＩＦＮγ抗体。これら抗体の各々の重鎖及び軽鎖の配列全体と、これらの重鎖及び軽鎖可変領域並びに相補性決定領域の配列は各々、前述の公開及びＴｈａｋｕｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９），Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３６：１１０７−１１１５に開示されるようにその全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる。加えて、前述の公開に記載されているこれらの抗体の特性の説明もまた、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。特異抗体には、前述の公開で開示されているように、配列番号１７の重鎖及び配列番号１８の軽鎖を有するもの、配列番号６の重鎖可変領域及び配列番号８の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号１９の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号１０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号３２の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号３０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖配列及び配列番号２２の軽鎖配列を有するもの、配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号１６の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖及び配列番号３３の軽鎖を有するもの、並びに配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号３１の軽鎖可変領域を有するものが含まれる。企図される特異抗体は、前述の米国特許出願公開に開示されている配列番号１７の完全重鎖を有し、前述の米国特許出願公開に開示されている配列番号１８の完全軽鎖を有する、前述の米国特許出願公開に開示されている抗体１１１９である。
【００８２】
以下の公報に開示されているように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれ、ＴＡＬＬ−１結合タンパク質、特に表４及び表５Ｂの分子に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００３／０１９５１５６号明細書及び米国特許出願公開第２００６／０１３５４３１号明細書に記載されているもの等の、ＴＡＬＬ−１特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、並びに他のＴＡＬＬ特異結合タンパク質。
【００８３】
ＰＴＨと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，７５６，４８０号明細書に記載されているもの等の、副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００８４】
ＴＰＯ−Ｒと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，８３５，８０９号明細書に記載されているもの等の、トロンボポチエン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００８５】
ＨＧＦと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２００５／０１１８６４３号明細書及びＰＣＴ国際公開第２００５／０１７１０７号パンフレットに記載されている肝細胞増殖因子／分散（ＨＧＦ／ＳＦ）と、米国特許第７，２２０，４１０号明細書に記載されているｈｕＬ２Ｇ７と、米国特許第５，６８６，２９２号明細書及び米国特許第６，４６８，５２９号明細書並びにＰＣＴ国際公開第９６／３８５５７号パンフレットに記載されているＯＡ−５ｄ５と、を中和する完全ヒトモノクローナル抗体等のＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ−Ｍｅｔ）を標的にするものを含む、肝細胞増殖因子（「ＨＧＦ」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００８６】
ＴＲＡＩＬ−Ｒ２と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第７，５２１，０４８号明細書に記載されているもの等の、ＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【００８７】
アクチビンＡと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００９／０２３４１０６号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、アクチビンＡ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【００８８】
ＴＧＦ−βと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，８０３，４５３号明細書及び米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ＴＧＦ−β特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【００８９】
アミロイドβタンパク質と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第２００６／０８１１７１号パンフレットに記載されているものを含むが、それらに限定されない、アミロイドβタンパク質特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。企図される１つの抗体は、前述の公報に開示されているような、配列番号８を含む重鎖可変領域及び配列番号６を有する軽鎖可変領域を有する抗体である。
【００９０】
ｃ−Ｋｉｔ及び／又は他の幹細胞因子受容体と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００７／０２５３９５１号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ｃ−Ｋｉｔ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【００９１】
ＯＸ４０Ｌ及び／又はＯＸ４０受容体の他のリガンドと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００６／０００２９２９号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ＯＸ４０Ｌ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【００９２】
Ａｃｔｉｖａｓｅ（登録商標）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ、又はエリスロポエチン）、ＧＬＰ−１、Ａｖｏｎｅｘ（登録商標）（インターフェロンβ−１ａ）、Ｂｅｘｘａｒ（登録商標）（トシツモマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）、Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ（登録商標）（インターフェロン−β）、Ｃａｍｐａｔｈ（登録商標）（アレムツズマブ、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｖｅｌｃａｄｅ（登録商標）（ボルテゾミブ）、ＭＬＮ０００２（抗α４β７  ｍＡｂ）、ＭＬＮ１２０２（抗ＣＣＲ２ケモカイン受容体ｍＡｂ）、Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｅｐｒｅｘ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｅｒｂｉｔｕｘ（登録商標）（セツキシマブ、抗ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ−ＥｒｂＢ−１）、Ｇｅｎｏｔｒｏｐｉｎ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標）（トラスツズマブ、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体ｍＡｂ）、Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｕｍｉｒａ（登録商標）（アダリムマブ）、溶液中のインスリン、Ｉｎｆｅｒｇｅｎ（登録商標）（インターフェロンａｌｆａｃｏｎ−１）、Ｎａｔｒｅｃｏｒ（登録商標）（ネシリチド、遺伝子組換え型ヒトＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）、Ｋｉｎｅｒｅｔ（登録商標）（アナキンラ）、Ｌｅｕｋｉｎｅ（登録商標）（サルガモスチム、ｒｈｕＧＭ−ＣＳＦ）、ＬｙｍｐｈｏＣｉｄｅ（登録商標）（エピラツズマブ、抗ＣＤ２２ｍＡｂ）、Ｂｅｎｌｙｓｔａ（商標）（リンフォスタットＢ、ベリムマブ、抗ＢｌｙＳｍＡｂ）、Ｍｅｔａｌｙｓｅ（登録商標）（テネクテプラーゼ、ｔ−ＰＡ類似体）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンベータ）、Ｍｙｌｏｔａｒｇ（登録商標）（ゲムツズマブオゾガマイシン）、Ｒａｐｔｉｖａ（登録商標）（エファリズマブ）、Ｃｉｍｚｉａ（登録商標）（セルトリズマブペゴル、ＣＤＰ８７０）、Ｓｏｌｉｒｉｓ（商標）（エクリズマブ）、ｐｅｘｅｌｉｚｕｍａｂ（抗補体Ｃ５）、Ｎｕｍａｘ（登録商標）（ＭＥＤＩ−５２４）、Ｌｕｃｅｎｔｉｓ（登録商標）（ラニビズマブ）、Ｐａｎｏｒｅｘ（登録商標）（１７−１Ａ、エドレコロマブ）、Ｔｒａｂｉｏ（登録商標）（レルデリムマブ）、ＴｈｅｒａＣｉｍ  ｈＲ３（ニモツズマブ）、Ｏｍｎｉｔａｒｇ（ペルツズマブ、２Ｃ４）、Ｏｓｉｄｅｍ（登録商標）（ＩＤＭ−１）、ＯｖａＲｅｘ（登録商標）（Ｂ４３．１３）、Ｎｕｖｉｏｎ（登録商標）（ビジリズマブ）、カンツズマブメルタンシン（ｈｕＣ２４２−ＤＭ１）、ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｎｅｕｍｅｇａ（登録商標）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン−１１）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ＰＥＧ化フィルガストリム、ＰＥＧ化Ｇ−ＣＳＦ、ＰＥＧ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、Ｏｒｔｈｏｃｌｏｎｅ  ＯＫＴ３（登録商標）（ムロモナブ−ＣＤ３、抗ＣＤ３モノクローナル抗体）、Ｐｒｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒｅｍｉｃａｄｅ（登録商標）（インフリキシマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）、Ｒｅｏｐｒｏ（登録商標）（アブシキシマブ、抗ＧＰ  ｌＩｂ／Ｉｌｉａ受容体モノクローナル抗体）、Ａｃｔｅｍｒａ（登録商標）（抗ＩＬ６受容体ｍＡｂ）、Ａｖａｓｔｉｎ（登録商標）（ベバシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノリムマブ）、Ｒｉｔｕｘａｎ（登録商標）（リツキシマブ、抗ＣＤ２０ｍＡｂ）、Ｔａｒｃｅｖａ（登録商標）（エルロチニブ）、Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ（登録商標）（インターフェロンａｌｆａ−２ａ）、Ｓｉｍｕｌｅｃｔ（登録商標）（バシリキシマブ）、Ｐｒｅｘｉｇｅ（登録商標）（ルミラコキシブ）、Ｓｙｎａｇｉｓ（登録商標）（パリビズマブ、１４６Ｂ７−ＣＨＯ（抗ＩＬ１５抗体、米国特許第７，１５３，５０７号を参照）、Ｔｙｓａｂｒｉ（登録商標）（ナタリズマブ、抗α４インテグリンｍＡｂ）、Ｖａｌｏｒｔｉｍ（登録商標）（ＭＤＸ−１３０３、抗炭疽菌防御抗原ｍＡｂ）、ＡＢｔｈｒａｘ（商標）、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｏｌａｉｒ（登録商標）（オマリズマブ）、ＥＴＩ２１１（抗ＭＲＳＡｍＡｂ）、ＩＬ−１  ｔｒａｐ（ヒトＩｇＧ１のＦｃ部分及び両ＩＬ−１受容体成分（Ｉ型受容体及び受容体補助タンパク質）の細胞外ドメイン））、ＶＥＧＦ  ｔｒａｐ（ＩｇＧ１  Ｆｃと融合したＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン）、Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ）、Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ、抗ＩＬ−２Ｒα  ｍＡｂ）、Ｚｅｖａｌｉｎ（登録商標）（イブリツモマブチウキセタン）、Ｚｅｔｉａ（登録商標）（エゼチマイブ）、Ｏｒｅｎｃｉａ（登録商標）（アタシセプト、ＴＡＣＩ−Ｉｇ）、抗ＣＤ８０モノクローナル抗体（ガリキシマブ）、抗ＣＤ２３ｍＡｂ（ルミリキシマブ）、ＢＲ２−Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦ拮抗薬）、ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ、抗ＴＮＦαｍＡｂ）、ＨＧＳ−ＥＴＲ１（マパツズマブ、ヒト抗ＴＲＡＩＬ受容体−１  ｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗ＣＤ２０ヒトｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ−ＥＧＦＲ（ザルツムマブ）、Ｍ２００（ボロシキシマブ、抗α５β１インテグリンｍＡｂ）、ＭＤＸ−０１０（イピリムマブ、抗ＣＴＬＡ−４  ｍＡｂ、及びＶＥＧＦＲ−１（ＩＭＣ−１８Ｆ１）、抗ＢＲ３ｍＡｂ、抗Ｃ．クロストリジウム・ディフィシル毒素Ａ並びに毒素Ｂ  ＣｍＡｂｓ  ＭＤＸ−０６６（ＣＤＡ−１）及びＭＤＸ−１３８８）、抗ＣＤ２２  ｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−３８８８及びＣＡＴ−８０１５）、抗ＣＤ２５ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）、抗ＣＤ３ｍＡｂ（ＮＩ−０４０１）、アデカツムマブ、抗ＣＤ３０ｍＡｂ（ＭＤＸ−０６０）、ＭＤＸ−１３３３（抗ＩＦＮＡＲ）、抗ＣＤ３８ｍＡｂ（ＨｕＭａｘＣＤ３８）、抗ＣＤ４０ＬｍＡｂ、抗Ｃｒｉｐｔｏ  ｍＡｂ、抗ＣＴＧＦ特発性肺線維症第１期フィブロゲン（ＦＧ−３０１９）、抗ＣＴＬＡ４  ｍＡｂ、抗エオタキシン１  ｍＡｂ、（ＣＡＴ−２１３）、抗ＦＧＦ８ｍＡｂ、抗ガングリ��シドＧＤ２  ｍＡｂ、抗ガングリオシドＧＭ２  ｍＡｂ、抗ＧＤＦ−８ヒトｍＡｂ（ＭＹＯ−０２９）、抗ＧＭ−ＣＳＦ受容体ｍＡｂ（ＣＡＭ−３００１）、抗ＨｅｐＣ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＨｅｐＣ）、抗ＩＦＮα  ｍＡｂ（ＭＥＤＩ−５４５、ＭＤＸ−１１０３）、抗ＩＧＦ１Ｒ  ｍＡｂ、抗ＩＧＦ−１Ｒ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−Ｉｎｆｌａｍ）、抗ＩＬ１２ｍＡｂ（ＡＢＴ−８７４）、抗ＩＬ１２／ＩＬ２３ｍＡｂ（ＣＮＴＯ１２７５）、抗ＩＬ１３ｍＡｂ（ＣＡＴ−３５４）、抗ＩＬ２ＲａｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）、抗ＩＬ５受容体ｍＡｂ、抗インテグリン受容体ｍＡｂ（ＭＤＸ−０１８、ＣＮＴＯ９５）、抗ＩＰ１０潰瘍性大腸炎ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１００）、抗ＬＬＹ抗体、ＢＭＳ−６６５１３、抗マンノース受容体／ｈＣＧβ  ｍＡｂ（ＭＤＸ−１３０７）、抗メソテリンｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−５００１）、抗ＰＤ１ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１０６（ＯＮＯ−４５３８））、抗ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ−３Ｇ３）、抗ＴＧＦβ  ｍＡｂ（ＧＣ−１００８）、抗ＴＲＡＩＬ受容体−２ヒトｍＡｂ（ＨＧＳ−ＥＴＲ２）、抗ＴＷＥＡＫ  ｍＡｂ、抗ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ−１  ｍＡｂ、抗ＺＰ３  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＺＰ３）、ＮＶＳ抗体第１番、及びＮＶＳ抗体第２番を含む、他の例示的なタンパク質。
【００９３】
ロモソズマブ、ブロソズマブ、又はＢＰＳ８０４（Ｎｏｖａｒｔｉｓ）などであるがこれらに限定されないスクレロスチン抗体もまた、含まれ得る。リロツムマブ、ビキサロマー、トレバナニブ、ガニツマブ、コナツムマブ、モテサニブ二リン酸塩、ブロダルマブ、ヴィデュピプラント、パニツムマブ、デノスマブ、ＮＰＬＡＴＥ、ＰＲＯＬＩＡ、ＶＥＣＴＩＢＩＸ、又はＸＧＥＶＡなどの治療薬が更に含まれ得る。加えて、ヒトプロタンパク転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）をデバイスに含めることができ、例えば、米国特許第８，０３０，５４７号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００６４８２５号明細書、国際公開第２００８／０５７４５７号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５８号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５９号パンフレット、国際公開第２００８／０６３３８２号パンフレット、国際公開第２００８／１３３６４７号パンフレット、国際公開第２００９／１００２９７号パンフレット、国際公開第２００９／１００３１８号パンフレット、国際公開第２０１１／０３７７９１号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７５９号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７８３号パンフレット、国際公開第２００８／１２５６２３号パンフレット、国際公開第２０１１／０７２２６３号パンフレット、国際公開第２００９／０５５７８３号パンフレット、国際公開第２０１２／０５４４４３８号パンフレット、国際公開第２０１０／０２９５１３号パンフレット、国際公開第２０１１／１１１００７号パンフレット、国際公開第２０１０／０７７８５４号パンフレット、国際公開第２０１２／０８８３１３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５１号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５２号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０９５３０号パンフレット、及び国際公開第２００１／０３１００７号パンフレットである。
【００９４】
黒色腫又は他の癌の治療用のタリモジーンラハーパレプベック又は別の腫瘍溶解性ＨＳＶもまた含めることができる。腫瘍溶解性ＨＳＶの例としては、タリモジーンラハーパレプベック（米国特許第７，２２３，５９３号明細書及び米国特許第７，５３７，９２４号明細書）、ＯｎｃｏＶＥＸＧＡＬＶ／ＣＤ（米国特許第７，９８１，６６９号明細書）、ＯｒｉｅｎＸ０１０（Ｌｅｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１３），Ｗｏｒｌｄ  Ｊ．  Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ．，１９：５１３８−５１４３）、Ｇ２０７、１７１６、ＮＶ１０２０、ＮＶ１２０２３、ＮＶ１０３４、及びＮＶ１０４２（Ｖａｒｇｅｈｅｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００２），ＣａｎｃｅｒＧｅｎｅ  Ｔｈｅｒ．，９（１２）：９６７−９７８）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９５】
ＴＩＭＰもまた含まれる。ＴＩＭＰは、メタロプロテイナーゼの内在性組織阻害剤（ＴＩＭＰ）であり、多くの自然過程において重要である。ＴＩＭＰ−３は、様々な細胞により発現される、又は及び細胞外基質内に存在し、主要なあらゆる軟骨分解メタロプロテアーゼを抑制し、リウマチ様関節炎及び変形性関節症を含む結合組織の多くの分解疾患における役割、並びに癌及び心臓血管状態において役割を果たし得る。ＴＩＭＰ−３のアミノ酸配列、及びＴＩＭＰ−３をコードするＤＮＡの核酸配列は、２００３年５月１３日発行の米国特許第６，５６２，５９６号明細書に開示されており、この開示は、参照により本明細書に組み込まれる。ＴＩＭＰ変異の説明は、米国特許出願公開第２０１４／０２７４８７４号明細書及びＰＣＴ国際公開第２０１４／１５２０１２号パンフレットに見ることができる。
【００９６】
ヒトカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体の拮抗的抗体並びにＣＧＲＰ受容体及び他の頭痛標的を標的とする二重特異性抗体分子もまた含まれる。これら分子に関する更なる情報は、国際公開第２０１０／０７５２３８号パンフレットに見ることができる。
【００９７】
加えて、二重特異性Ｔ細胞誘導抗体（ＢｉＴｅ）、例えば、ブリナツモマブを、デバイスにおいて使用することができる。或いは、ＡＰＪ巨大分子作動薬、例えば、アペリン又はその類似体をデバイスに含めることができる。このような分子に関する情報は、ＰＣＴ国際公開第２０１４／０９９９８４号パンフレットに見ることができる。
【００９８】
ある特定の実施形態において、薬剤は、治療上有効な量の抗胸腺間質性リンパ球新生因子（ＴＳＬＰ）又はＴＳＬＰ受容体抗体を含む。このような実施形態に使用してもよい抗ＴＳＬＰ抗体の例としては、米国特許第７，９８２，０１６号明細書及び米国特許第８，２３２，３７２号明細書、並びに米国特許出願公開第２００９／０１８６０２２号明細書に記載されているものが挙げられるが、これらに限定されない。抗ＴＳＬＰ受容体抗体の例としては、米国特許第８，１０１，１８２号明細書に記載されているものが挙げられるが、これに限定されない。特に好適な実施形態において、薬剤は、米国特許第７，９８２，０１６号明細書内にＡ５として示されている治療上有効な量の抗ＴＳＬＰ抗体を含む。
【００９９】
薬物注入デバイス、駆動減衰機構、システム、方法、及びその要素を、例示的実施形態の点から説明してきたが、これらに限定されるものではない。可能なあらゆる実施形態を説明することは不可能ではないにしても実用的ではないため、詳細な説明は単なる例示であり、本発明の可能なあらゆる実施形態を説明するものではないと解釈すべきである。現在の技術又は本特許の申請日以降に開発された技術のいずれかを使用して、多くの代替的な実施形態を実施することができるが、このような実施形態はなお、本発明を定義する請求項の範囲内に含まれることになる。
【０１００】
本発明の法的範囲は、本特許の最後に記載されている特許請求の範囲における語によって定義されることは理解すべきである。添付の特許請求の範囲は、デバイス、駆動減衰機構、システム、方法、及びそれらの要素の均等物の範囲を逸脱することなく当業者によって作製され得る他の変形形態及びその実施形態を含むように広く解釈されるべきである。
【図１】
2020524529.tif 000003
【図２】
2020524529.tif 000004
【図３】
2020524529.tif 000005
【図４】
2020524529.tif 000006
【図５】
2020524529.tif 000007
【図６】
2020524529.tif 000008
【図７】
2020524529.tif 000009
【国際調査報告】
2020524529.tif 000010
2020524529.tif 000011
2020524529.tif 000012