(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は、持運び可能な工作機械（６０ａ−６０ｒ）の従動シャフト（１６ａ−１６ｒ）へインサート工具ユニット（１４ａ−１４ｒ）を工具を使わずに固定するために少なくともクランプユニット（１２ａ−１２ｒ）の運動軸（１８ａ−１８ｒ）を中心として、および／またはこれに沿って可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２０ａ−２０ｒ；２２ａ−２２ｒ）を有する少なくとも１つのクランプユニット（１２ａ−１２ｒ）と、少なくともクランプユニット（１２ａ−１２ｒ）を作動させるために可動に支承された少なくとも１つの操作部材（２６ａ−２６ｒ）を有する少なくとも１つの操作ユニット（２４ａ−２４ｒ）とを有する、持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置を提案し、操作部材（２６ａ−２６ｒ）は少なくとも操作部材（２６ａ−２６ｒ）の運動に依存してクランプユニット（１２ａ−１２ｒ）をクランプ位置からリリース位置へと移行させるために意図され、操作部材（２６ａ−２６ｒ）は少なくとも並進的および／または旋回可能に支承される。【選択図】図１ａ、図１ｂ
2020527108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持運び可能な工作機械の従動シャフト（１６ａ−１６ｒ）へインサート工具ユニット（１４ａ−１４ｒ）を工具を使わずに固定するために少なくともクランプユニット（１２ａ−１２ｒ）の運動軸（１８ａ−１８ｒ）を中心として、および／またはこれに沿って可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２０ａ−２０ｒ；２２ａ−２２ｒ）を有する少なくとも１つのクランプユニット（１２ａ−１２ｒ）と、少なくとも前記クランプユニット（１２ａ−１２ｒ）を作動させるために可動に支承された少なくとも１つの操作部材（２６ａ−２６ｒ）を有する少なくとも１つの操作ユニット（２４ａ−２４ｒ）とを有する、持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置において、前記操作部材（２６ａ−２６ｒ）は少なくとも前記操作部材（２６ａ−２６ｒ）の運動に依存して前記クランプユニット（１２ａ−１２ｒ）をクランプ位置からリリース位置へと移行させるために意図され、前記操作部材（２６ａ−２６ｒ）は少なくとも並進的および／または旋回可能に支承されているクイッククランプ装置。
【請求項２】
前記操作部材（２６ｂ−２６ｄ）は回転ハンドルまたは回転レバーとして構成され、前記クランプユニット（１２ｂ−１２ｄ）の運動軸（１８ｂ−１８ｄ）に対して少なくとも実質的に平行に延びる少なくとも１つの運動軸（２８ｂ−２８ｄ）を有することを特徴とする、請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項３】
前記操作ユニット（２４ｃ；２４ｅ；２４ｆ；２４ｇ；２４ｈ）は前記操作部材（２６ｃ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ）と協同作用するために意図される少なくとも１つの操作伝動装置ユニット（３０ｃ；３０ｅ；３０ｆ；３０ｇ；３０ｈ）、特にラック伝動装置ユニット、カム伝動装置ユニット、および／またはトグル伝動装置ユニットを有することを特徴とする、少なくとも請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項４】
前記操作ユニット（２４ｃ）は前記操作部材（２６ｃ）の運動軸（２８ｃ）を中心とする前記操作部材（２６ｃ）の旋回運動を前記操作部材（２６ｃ）の運動軸（２８ｃ）に沿った前記操作部材（２６ｃ）の並進運動へと移行させるために意図される少なくとも１つの移行部材（３２ｃ）、特に前記操作ユニット（２４ｃ）のカム伝動装置ユニットのカム軌道を有することを特徴とする、少なくとも請求項１、特に請求項３に記載のクイッククランプ装置。
【請求項５】
前記操作部材（２６ｉ；２６ｊ）は前記クランプユニット（１２ｉ；１２ｊ）の運動軸（１８ｉ；１８ｊ）に対して少なくとも実質的に横向きに延びる少なくとも１つの運動軸（２８ｉ；２８ｊ）を有し、前記操作部材（２６ｉ；２６ｊ）は前記運動軸（２８ｉ；２８ｊ）に沿って並進的に可動に支承されることを特徴とする、少なくとも請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項６】
前記操作部材（２６ｋ；２６ｌ）は押しボタンとして構成されることを特徴とする、少なくとも請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項７】
前記操作部材（２６ｋ；２６ｌ）は前記クランプユニット（１２ｋ；１２ｌ）の運動軸（１８ｋ；１８ｌ）に対して少なくとも実質的に平行に延びる運動軸（２８ｋ；２８ｌ）を有することを特徴とする、請求項６に記載のクイッククランプ装置。
【請求項８】
前記操作部材（２６ｂ）はロッカスイッチとして構成され、前記クランプユニット（１２ｂ）の運動軸（１８ｂ）に対して少なくとも実質的に垂直に延びる運動軸（２８ｂ）を有することを特徴とする、少なくとも請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項９】
前記操作部材（２６ｊ）は前記クランプユニット（１２ｊ）のほうを向く側に、前記操作部材（２６ｊ）の運動軸（２８ｊ）に対して相対的に傾いた、特に傾斜面として構成された少なくとも１つの作動領域（４２ｊ）を前記クランプユニット（１２ｊ）への作動力の伝達のために有することを特徴とする、少なくとも請求項５または７に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１０】
前記操作部材（２６ｏ；２６ｐ）の少なくとも１つの運動位置で前記操作部材（２６ｏ；２６ｐ）を保持するための少なくとも１つの形状接合部材（４８ｏ）および／または磁性部材（５０ｐ）を有する少なくとも１つの保持ユニット（４６ｏ；４６ｐ）を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１１】
前記保持ユニット（４６ｃ；４６ｐ；４６ｑ）は前記保持ユニット（４６ｃ；４６ｐ；４６ｑ）の保持ばね部材（５４ｃ；５４ｐ；５４ｑ）によってばね力で付勢される係止部材として構成された少なくとも１つの保持部材（５２ｃ；５２ｐ；５２ｑ）を有するこことを特徴とする、請求項１０に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１２】
前記操作部材（２６ｒ）の復帰運動を緩衝するための少なくとも１つの緩衝ユニット（５６ｒ）を有することを特徴とする、請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１３】
前記緩衝ユニット（５６ｒ）はラップスプリングブレーキとして構成されることを特徴とする、請求項１２に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の少なくとも１つのクイッククランプ装置（１０ａ−１０ｒ）を有している持運び可能な工作機械（６０ａ−６０ｒ）、特にアンギュラ研削機。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置がすでに提案されている。
【発明の概要】
【０００２】
本発明は、持運び可能な工作機械の従動シャフトへインサート工具ユニットを工具を使わずに固定するために少なくともクランプユニットの運動軸を中心として、および／またはこれに沿って可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材を有する少なくとも１つのクランプユニットと、少なくともクランプユニットを作動させるために可動に支承された少なくとも１つの操作部材を有する少なくとも１つの操作ユニットとを有する、持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置を提案し、操作部材は少なくとも操作部材の運動に依存してクランプユニットをクランプ位置からリリース位置へと移行させるために意図され、操作部材は少なくとも並進的および／または旋回可能に支承される。「意図される」とは、特に特別にプログラミングされ、設計され、および／または装備されることを意味するものとする。ある部材および／またはユニットが特定の機能のために意図されるとは、特に、その部材および／またはユニットがその特定の機能を少なくとも１つの使用状態および／または動作状態のときに遂行および／または実行することを意味するものとする。「可動に支承される」とは、特に、ある部材および／またはユニットの支承を意味するものとし、その部材および／またはユニットは、特に部材および／またはユニットの弾性変形とは別個に、運動軸に沿って５ｍｍ超、好ましくは１０ｍｍ超、特別に好ましくは５０ｍｍ超の運動可能性、および／または運動軸を中心として１°超、好ましくは５°超、特別に好ましくは１５°超の角度領域に沿った運動可能性を有する。
【０００３】
クイッククランプ装置は少なくとも大部分において、持運び可能な工作機械の伝動装置ハウジングユニットの内部領域に支承されるのが好ましく、クイッククランプ装置の少なくとも１つの設計ユニットおよび／または設計部材は持運び可能な工作機械の伝動装置ハウジングユニットの外面に、特に持運び可能な工作機械の伝動装置ハウジングユニットの外面に全面的に配置されていてよく、および／または少なくとも部分的に伝動装置ハウジングユニットから突き出すことができる。特にクイッククランプ装置は、持運び可能な工作機械の好ましくは中空スピンドルとして構成される従動シャフトにインサート工具ユニットを固定し、好ましくは回転可能に支承するために意図される。クイッククランプ装置は、従動シャフトへのインサート工具の好ましくは工具を使わない固定のために意図されるのが好ましい。ここで「少なくとも大部分において」という表現は、設計ユニットおよび／または設計部材の外側形状、外側形状の表面、外側輪郭、質量、および／または容積の特に少なくとも５５％、好ましくは少なくとも６５％、とりわけ少なくとも７５％、特別に好ましくは少なくとも８５％、特別に有利には少なくとも９５％を意味するものとする。
【０００４】
クランプユニットは少なくとも大部分において持運び可能な工作機械の伝動装置ハウジングユニットの内部領域に配置されるのが好ましい。特にクランプユニットは、少なくとも部分的に従動シャフトに配置される少なくとも１つのクランプ部材を有する。従動シャフトは、従動シャフトの回転軸の周りに延びる円周方向に沿って、クランプ部材を特に少なくとも部分的に、特に全面的に取り囲むのが好ましい。クランプ部材は従動シャフトと回転不能に結合されるのが好ましい。クランプ部材は、特に従動シャフトに対して相対的に、クランプ部材の旋回軸を中心として旋回可能に支承されるのが好ましい。クランプ部材の旋回軸は、従動シャフトの回転軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びるのが好ましい。クランプ部材の旋回軸は、クランプユニットの運動軸に対して少なくとも実質的に垂直にアライメントされるのが好ましい。「クランプユニットの運動軸」とは、ここでは特にクランプユニットの軸であって、これに沿って、従動シャフトへのインサート工具ユニットの固定のために、インサート工具ユニットに対するクランプユニットの軸方向の固定力を及ぼすことが可能であるもの、および／またはこれに沿って、クランプ部材の運動のためのクランプユニットの伝達部材が可動に支承されるものを意味するものとする。「少なくとも実質的に垂直に」とは、特に運動方向に対して相対的な方向のアライメントを意味するものとし、この方向と基準方向とは、特にこれらの方向と平行に延びる平面で見たときに少なくとも近似的に９０°の角度をなし、この角度は特に８°よりも小さい、好ましくは５°よりも小さい、特別に好ましくは２°よりも小さい、最大の誤差を有する。
【０００５】
クランプ部材はクランプジョーとして構成されるのが好ましい。少なくとも１つのクランプ部材は、少なくともクランプ位置にあるとき、インサート工具ユニットをクランプユニットおよび／または従動シャフトに摩擦接合式および／または形状接合式に挟み込み、および／または固定するために意図される。クランプ部材は、インサート工具ユニットを軸方向で従動シャフトに固定するために少なくとも意図されるのが好ましい。クランプ部材は少なくともクランプ位置にあるとき、インサート工具ユニットに、特にインサート工具ユニットの固定切欠きに、少なくとも部分的に係合するのが好ましい。さらにクランプ部材は、クランプ部材および／またはクランプユニットによる力作用からインサート工具ユニットが自由となる、クランプ位置とは相違して構成されるリリース位置に配置可能である。
【０００６】
クランプユニットは、可動に、特に旋回可能に支承された少なくとも２つのクランプ部材を含むのが好ましい。しかしながら、クランプユニットが２つとは異なる個数のクランプ部材を含むことも考えられる。少なくとも２つのクランプ部材は、少なくとも実質的に同様の構成を有するのが好ましい。クランプユニットの少なくとも２つのクランプ部材は互いに相対的に可動に、特に、特に旋回軸を中心として互いに相対的に旋回可能に支承されるのが好ましい。特に、少なくとも２つのクランプ部材は操作ユニットによってクランプ部材のクランプ位置へ、および／またはクランプ部材のリリース位置へ移行可能である。少なくとも２つのクランプ部材は操作ユニットによって一緒に移行可能であり、特に一緒にクランプ位置へ、および／またはリリース位置へ移行可能であり、特に可動であるのが好ましい。しかしながら、少なくとも２つのクランプ部材が操作ユニットによって互いに独立してクランプ位置へ、および／またはリリース位置へ移行可能であることも考えられる。
【０００７】
特に、クランプユニットは少なくとも動作状態にあるとき、特にクランプ位置からリリース位置へのクランプユニットの移行のために、操作ユニットと摩擦接合式および／または形状接合式に結合される。特に、クランプユニットは操作ユニットと接触することができる。クランプユニットは少なくともリリース位置にあるときに操作ユニットと摩擦接合式および／または形状接合式に結合されるのが好ましく、クランプユニットは追加的に、クランプ位置にあるときに操作ユニットと結合されていてよい。操作ユニットは、好ましくは円筒、ボルト、直方体、ロッド、球体、および／または当業者に有意義と思われるその他の作動部材として構成されていてよい少なくとも１つの作動部材を有するのが好ましい。作動部材は少なくとも大部分において伝動装置ハウジングユニットの内部領域に配置されるのが好ましい。作動部材は、作動部材の円周方向に沿って従動シャフトにより、従動シャフトの回転軸の周りに延びる円周方向に沿って少なくとも部分的に、好ましくは全面的に包囲されるのが好ましい。その代替または追加として作動部材は、案内切欠きおよび／または溝によって、従動シャフトの対応する溝突起と結合されていてよい。さらに操作ユニットは、この作動部材に対して少なくとも部分的に同一構造に、および／または相違して構成されていてよい少なくとも１つの別の作動部材を有することができる。
【０００８】
特に作動部材は、従動シャフトの回転軸に対して少なくとも実質的に平行にアライメントされた少なくとも１つの主伸長方向を有する。さらに作動部材は、従動シャフトの回転軸に対して少なくとも実質的に、好ましくは完全に平行に配置された少なくとも１つの運動軸を有する。特に作動部材は運動方向に対して平行な並進運動によって、操作者により操作ユニットの操作部材に及ぼされる操作力をクランプユニットへ伝達して、クランプ位置からリリース位置へのクランプユニットの移行を惹起するために意図される。「少なくとも実質的に平行に」とは、ここでは特に、特に１つの平面における基準方向に対して相対的な方向のアライメントを意味するものとし、この方向は基準方向に対して特に８°よりも小さい、好ましくは５°よりも小さい、特別に好ましくは２°よりも小さい差異を有する。
【０００９】
特に操作部材は、クイッククランプ装置が少なくとも１つの動作状態にあるとき、特にクランプ位置からリリース位置へのクランプユニットの運動のために、作動部材と少なくとも接触し、好ましくは摩擦接合式および／または形状接合式に結合される。さらに操作部材は、少なくともリリース位置にあるときに作動部材と摩擦接合式および／または形状接合式に結合されるのが好ましい。操作部材は、操作者により操作ユニットに対して、特に操作部材に対して作用する操作力を、および／または操作者により操作ユニットに対して、特に操作部材に対して作用するトルクを、クランプ位置からリリース位置へのクランプユニットの移行のために作動部材へ伝達するために意図される。操作部材は少なくとも大部分において伝動装置ハウジングユニットの外面に配置されるのが好ましく、操作部材と作動部材の間の接触領域は少なくとも部分的に伝動装置ユニットの内部領域に配置される。別案として、操作部材と作動部材の間の接触領域が伝動装置ハウジングユニットの外面に支承されることも考えられ、したがって、作動部材は少なくとも部分的に伝動装置ハウジングユニットの外部領域に配置される。操作部材は力伝達コンポーネントおよび／またはトルク伝達コンポーネントとして構成されて操作者の手による作動のために意図されるのが好ましく、操作部材は、少なくとも１つの操作位置と、操作位置とは少なくとも部分的に相違して、および／または切り離されて構成された少なくとも１つの別の操作位置とを有する。特に、操作部材の少なくとも１つの操作位置はクランプユニットのクランプ位置に割当可能であり、別の操作位置はクランプユニットのリリース位置に割当可能である。特に操作位置は操作部材の運動によって少なくとも実質的に連続的および／または離散的にクランプユニットのリリース位置からクランプ位置へ、および／またはクランプ位置からリリース位置へと移行可能である。特に、操作部材の少なくとも実質的に連続的な運動は、クランプ位置に割当可能な操作位置とリリース位置に割当可能な別の操作位置との間に配置されてクランプユニットのリリース位置および／またはクランプ位置を少なくとも部分的に構成することができる、操作部材の複数の操作位置を提供する。
【００１０】
本発明に基づく構成により、インサート工具ユニットの工具なしでの組付け、およびこれに伴って高い組付け快適性を具体化できるという利点があり、リリース位置を構成するために、操作者により作用する操作者力の損失を少なく抑えることができるという利点がある。さらに、クランプ位置とリリース位置の間の確実で特別に快適な運動を実現できるという利点があり、それにより、インサート工具ユニットの特別に確実な固定および／またはリリースを追加的に実現することができる。
【００１１】
さらに、操作部材は回転ハンドルまたは回転レバーとして構成され、クランプユニットの運動軸に対して少なくとも実質的に平行に延びる少なくとも１つの運動軸を有することが提案される。回転レバーまたは回転ハンドルとして構成される少なくとも１つの操作部材は少なくとも１つの運動軸を有し、これを中心として操作部材が少なくとも部分的に旋回可能および／または回転可能に支承され、操作部材の回転運動は運動軸に対して相対的に、好ましくはクランプユニットの運動軸に対して少なくとも実質的に平行に操作部材の並進運動を追加的に惹起するのが好ましい。操作部材の運動軸上に配置される操作部材の中心点が、回転運動によりクランプユニットの運動軸に対して平行に並進的に動くのが好ましい。別案として操作部材は回転ノブとして、すなわち回転つまみとして、および／または当業者に有意義と思われる操作部材として構成されていてもよい。操作部材は操作部材の運動軸を中心として少なくとも１０°、有利には少なくとも４０°、好ましくは少なくとも７０°、特別に好ましくは少なくとも９０°だけ回転可能に支承されるのが好ましい。操作部材は少なくとも９０°だけ回転可能に支承されるのが特別に好ましい。さらに操作部材は多くとも３６０°、好ましくは多くとも２７０°、特別に好ましくは少なくとも１８０°だけ回転可能に支承されるのが好ましい。あるいは別案として、操作部材が３６０°超および／または３６０°の４倍だけ回転可能に支承されることも可能である。特に、操作部材の運動軸に対して相対的な操作部材の運動によってクランプユニットをリリース位置からクランプ位置へ、またはクランプ位置からリリース位置へと移行可能である。本発明に基づく構成により、クランプユニットの運動軸に対して平行に直接的な力伝達を実現することができ、力損失を少なく抑えることができる。さらに、操作ユニットの回転運動によって追加のトルクを生成することができ、それにより、クランプ位置を構成するための力コストを小さく抑えることができる。
【００１２】
さらに操作ユニットは、操作部材と協同作用するために意図される少なくとも１つの操作伝動装置ユニット、特にラック伝動装置ユニット、カム伝動装置ユニット、および／またはトグル伝動装置ユニットを有することが提案される。特に、操作伝動装置ユニットは操作ユニットと少なくとも部分的に摩擦接合式および／または形状接合式に結合され、特別に好ましくは少なくとも部分的に一体的に構成される。操作伝動装置ユニットの少なくとも１つのコンポーネントが操作部材および／または作動部材と一体的に構成されるのが好ましい。「少なくとも部分的に一体的に」とは、この関連においては特に、少なくとも１つの対象物の少なくとも１つのコンポーネントが、および／または第１の対象物が、少なくとも１つの別の対象物の少なくとも１つのコンポーネントと一体的に、および／または少なくとも１つの別の対象物と一体的に構成されることを意味するものとする。「一体的に」とは、特に、たとえば溶接プロセス、接着プロセス、一体成形プロセス、および／または当業者に有意義と思われるその他のプロセスによって少なくとも物質接合式に結合されることを意味するものとし、および／または、たとえば１つの鋳造物からの製作によって、および／または一成分射出成型法または多成分射出成型法での製作によって、好ましくは単一の未加工材料からの製作によって、好ましくは１つの部材として成形されることを意味するものとする。特に、少なくとも１つの操作伝動装置ユニットはトグル伝動装置ユニットとして構成され、少なくとも１つのトグル伝動装置ジョイントと、操作部材および／または作動部材と少なくとも作用接続されて構成される、および／または操作部材および／または作動部材と摩擦接合式および／または形状接合式に結合される、少なくとも１つのトグル伝動装置部材とを含む。トグル伝動装置ジョイントは、操作部材および／または作動部材と一体的に結合された少なくとも１つのトグル伝動装置部材を有するのが好ましい。トグル伝動装置部材は、好ましくはトグル伝動装置ジョイントの回転軸を中心として回転可能に支承された平形ロッドまたは丸形ロッドとして、ゲート案内部として構成された切欠きとして、および／または少なくとも切欠きおよび／または案内切欠きと対応する案内ピン、案内歯、案内突起などを少なくとも部分的に摩擦接合式および／または形状接合式に収容するための案内切欠きとして、および／または当業者に有意義と思われるトグル伝動装置部材として構成されるのが好ましい。トグル伝動装置ユニットは、好ましくはトグル伝動装置部材と回転可能に結合される、または別案としてトグル伝動装置部材と摩擦接合式および／または形状接合式に結合されていてよい、少なくとも１つの別のトグル伝動装置部材を有するのが好ましい。特に、少なくとも１つのトグル伝動装置部材は操作部材と少なくとも部分的に摩擦接合式および／または形状接合式に、かつ好ましくは一体的に結合され、特に、操作者力および／または操作者により操作部材に及ぼされるトルクを作動部材および／またはクランプユニットへ伝達するために意図される。少なくとも１つのトグル伝動装置部材は、操作者力の伝達のために作動部材と少なくとも接触し、および／または摩擦接合式および／または形状接合式に、好ましくは回転可能に、作動部材と結合され、および／または作動部材と摩擦接合式および／または形状接合式に結合された、もしくは好ましくは作動部材と一体的に構成された、回転結合ボルトと結合されるために意図されるのが好ましい。
【００１３】
その代替または追加として操作伝動装置ユニットは、好ましくは少なくとも部分的に作動部材および／または操作部材と少なくとも摩擦接合式および／または形状接合式に、かつ好ましくは一体的に結合された、少なくとも１つのラック伝動装置ユニットを有することができる。ラック伝動装置ユニットは、複数の歯形切欠きを備える歯形材として構成されて作動部材に沿って配置される少なくとも１つの第１のラック伝動装置部材を有するのが好ましく、歯形切欠きは好ましくは作動部材の主伸長方向に沿って配置される。別案として、歯形切欠きを有する第１のラック伝動装置部材を波形および／または当業者に有意義と思われる形状で構成することが考えられる。操作伝動装置ユニットは、第１のラック伝動装置部材の少なくとも１つの歯形切欠きと対応する少なくとも１つの第２のラック伝動装置部材を有するのが好ましく、これはボルトとして、好ましくは歯として構成され、好ましくはばね弾性的に操作部材と結合され、第１のラック伝動装置部材の少なくとも１つの歯形切欠きと摩擦接合式および／または形状接合式に結合するために意図される。第２のラック伝動装置部材は、特に操作部材の運動軸に対して少なくとも実質的に垂直にアライメントされる並進軸に沿って追加的に並進的に支承されるのが好ましく、爪として、特にロック爪などとして構成されるのが好ましい。別案として、第１のラック伝動装置部材が操作部材と一体的に結合され、第２のラック伝動装置部材が少なくとも摩擦接合式および／または形状接合式に作動部材と結合されることが可能である。
【００１４】
さらに操作伝動装置ユニットは、溝ガイドを有するカム伝動装置ユニットおよび／または係止伝動装置ユニットとしてのカム伝動装置ユニットとして構成されていてよい少なくとも１つのカム伝動装置ユニットを含むことができる。特にカム伝動装置ユニットは回転力を、特にトルクを、作動部材へ伝達するために意図される。特に、カム伝動装置ユニットは好ましくは操作部材として構成される少なくとも１つの第１のカム伝動装置部材を含んでおり、これは少なくとも部分的に円筒体として構成されるとともに、第１のカム伝動装置部材の対称軸に対して、特に操作部材の運動軸に対して、少なくとも実質的に非対称に配置された少なくとも１つの中空スペースを有する。第１のカム伝動装置部材は、第１のカム伝動装置部材の外側領域から好ましくは半径方向に中空スペースへと貫入する切欠きとして構成される、少なくとも１つの溝切欠きを有するのが好ましい。溝切欠きは、円周方向で第１のカム伝動装置部材の円周に沿って構成されるのが好ましく、別案として溝切欠きは、第１のカム伝動装置部材に対して相対的に溝切欠きの渦巻に類似するアライメントを有することもできる。このとき溝切欠きは、円周角の少なくとも１０°有利には少なくとも５０°、好ましくは少なくとも９０°、特別に好ましくは少なくとも１８０°だけ第１のカム伝動装置部材の円周に沿って構成される。さらにカム切欠きは、円周角の多くとも３５０°、有利には多くとも３００°、好ましくは多くとも２７０°、特別に好ましくは多くとも２１０°だけ第１のカム伝動装置部材の円周領域に構成される。溝切欠きは円周角の少なくとも１８０°だけ円周に沿って、特に円周の半分に沿って、第１のカム伝動装置部材の円周領域に構成されるのがきわめて特別に好ましい。特に作動部材は第２のカム伝動装置部材を有し、これは第１のカム伝動装置部材と対応するように、たとえば操作部材の運動軸に対して少なくとも実質的に平行に配置されたボルトとして構成されるとともに、第１のカム伝動装置部材と摩擦接合式および／または紛失防止式に結合するために意図される。第１のカム伝動装置部材は、クランプユニットの運動軸に対して少なくとも実質的に垂直に配置される、操作部材の運動軸を中心として回転可能に支承されるのが好ましい。したがって第１のカム伝動装置部材は、特に中空スペースは、偏心的な回転を実現し、第２のカム伝動装置部材と作動部材はクランプユニットの運動軸に沿って並進的に可動である。これに加えて操作ユニットは、第１または第２のカム伝動装置部材と少なくとも部分的に同一構造で構成される、少なくとも１つの別のカム伝動装置部材を有することができる。別案として、第１のカム伝動装置部材は実質的に中実体として構成されていてよく、案内ピン、案内突起、および／または案内歯として構成される第２のカム伝動装置部材を形状接合式に案内するためのねじ山切欠きの形態の溝切欠きを有することができる。さらに、第１のカム伝動装置部材の運動軸はクランプユニットの運動軸に対して少なくとも実質的に平行に、特に旋回レバーで構成するために構成されていてよい。さらに、第１のカム伝動装置部材は少なくとも部分的に楕円形の外側輪郭を有し、回転運動によって第１のカム伝動装置部材と第２のカム伝動装置部材との接触が惹起され、したがってカム伝動装置部材と接触している作動部材の並進運動が惹起されることが考えられる。本発明に基づく構成により、特に、特別に簡単に操作可能で安定的な操作ユニットを具体化することができる。さらに、操作者力および／または操作者により操作ユニットに作用するトルクの特別に効率的な伝達を実現することができる。さらに、特別に材料節約的な操作ユニットを具体化することができ、それによって材料コストを追加的に少なく抑えることができる。
【００１５】
さらに操作ユニットは、操作部材の運動軸を中心とする操作部材の旋回運動を、操作部材の運動軸に沿った操作部材の並進運動へと移行させるために意図される少なくとも１つの移行部材、特に操作ユニットのカム伝動装置ユニットのカム軌道を有することが提案される。移行部材は円筒状の移行部材として構成されるのが好ましく、操作部材の運動軸を中心として回転可能に支承されるのが好ましい。移行部材は移行部材の円周に沿って、ねじ山および／または特にねじ山状に延びる溝切欠きを有するのが好ましく、これは、操作ユニットの操作ハウジング部材の内壁に構成される、ねじ山および／または溝切欠きと対応する別のねじ山を形状接合式に収容するために意図される。操作部材の運動軸を中心とする操作部材の回転運動および／または旋回運動が、クランプユニットの運動軸に沿った移行部材の並進運動を惹起するのが好ましい。その代替または追加として操作ユニットは、特に操作ハウジング部材の内壁は、ねじ山および／または溝切欠きと対応する少なくとも１つのねじ山、ねじ山および／または溝切欠きと対応する案内ピン、案内歯、案内突起、および／または当業者に有意義と思われるその他のカム伝動装置部材を有することができる。本発明に基づく構成により、操作ユニットの操作を特別に低い力コストで具体化できるという利点があり、それに伴って、リリース位置へのクランプユニットの特別に容易で快適な移行を実現することができる。
【００１６】
さらに、操作部材はクランプユニットの運動軸に対して横向きに延びる運動軸を有することが提案され、操作部材は運動軸に沿って並進的に可動に支承される。「運動軸がクランプユニットの運動方向に対して横向きに」アライメントされるとは、ここでの関連では特に、操作部材の運動軸の少なくとも１つの、特に主要な方向成分が、クランプユニットの運動軸に対して横向きにアライメントされることを意味するものとする。操作部材は、少なくとも１つの案内部材によって並進的に可動に支承されたスライドスイッチとして構成されるのが好ましく、操作部材の運動軸に沿った操作者のスライド力を、クランプユニットの運動軸に沿ったクランプユニットの並進運動へと移行可能である。操作ユニットは、少なくとも１つの別の案内部材を有するのが好ましい。さらに、操作部材の運動軸がクランプユニットの運動軸に対して少なくとも実質的に垂直にアライメントされることが考えられる。本発明に基づく構成により、操作部材の特別に簡単な操作を具体化できるという利点があり、それに伴って、特別に迅速なインサート工具の組付けを実現することができる。さらに、特別に設計スペースを削減する操作部材を具体化することができる。
【００１７】
さらに、操作部材が押しボタンとして構成されることが提案される。特に操作部材は、操作者により少なくとも実質的に垂直方向に、特にクランプユニットの運動軸に対して少なくとも実質的に平行に、操作部材に対して及ぼされる力を、特に押圧力を、作動部材および／またはクランプユニットに伝達するために意図される。操作部材は、少なくとも大部分において伝動装置ハウジングユニットの内部領域に配置され、少なくとも摩擦接合式および／または形状接合式に、好ましくは押しボタンと部分的に一体的に結合された少なくとも１つの接触ボルトを有するのが好ましい。接触ボルトは、少なくとも動作状態のときにクランプ位置からリリース位置へクランプユニットを動かすために接触し、操作力を作動部材および／またはクランプユニットへ伝達するために意図されるのが好ましい。少なくとも押しボタンは復帰力を提供するために、好ましくはばね弾性的な復帰部材によって支承されるのが好ましい。押しボタンはプラスチックで形成されるのが好ましいが、押しボタンを少なくとも部分的に金属で構成することも考えられる。本発明に基づく構成により、操作者からクランプユニットへの直接的な力伝達を実現できるという利点があり、それにより、リリース位置を構成するための力コストを低く抑えることができる。さらに、特別に設計スペースおよび／または材料を節減する操作部材を実現することができる。
【００１８】
さらに操作部材は、クランプユニットの運動軸に対して少なくとも実質的に平行に延びる運動軸を有することが提案される。この運動軸はクランプユニットの運動軸に対して完全に平行に延びるのが好ましい。特に、操作部材と作動部材は接触領域を構成し、これを介して操作者の押圧力を作動部材へ伝達可能である。別案として、操作部材が押圧レバーとして構成されていてよく、押圧レバーは回転可能に支承されるとともに、操作部材に偏心的に支承された少なくとも１つの接触ボルトを作動部材への押圧力の伝達のために有する。さらに操作部材は、クランプユニットの運動軸との間で角度を有する運動軸を有することができ、操作部材の運動軸とクランプユニットの運動軸は互いに少なくとも実質的に垂直にアライメントされていてよく、または鈍角をなすことができる。このケースでは、操作部材から作動部材への操作力の伝達を移行部材によって惹起することが考えられる。本発明に基づく構成により、操作部材から作動部材への直接的な力伝達を実現することができ、それにより、リリース位置を構成するための力コスト、およびこれに加えて材料摩耗を少なく抑えることができる。
【００１９】
さらに、操作部材はロッカスイッチとして構成され、クランプユニットの運動軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる運動軸を有することが提案される。特に、操作部材は少なくとも２つのスイッチ位置を有し、操作部材は、クランプ位置を構成するための第１の操作位置と、クランプ位置のリリース位置を構成するための少なくとも１つの第２のスイッチ位置とを構成する。特に、第１のスイッチ位置は操作部材の第１の端部の作動によって設定可能であり、第２のスイッチ位置は第１の端部と向かい合う操作部材の端部の作動によって設定可能である。特に、第１のスイッチ位置と少なくとも第２のスイッチ位置は、ロッカスイッチとして構成される操作部材の回転運動および／または揺動運動によって設定可能であり、操作部材はクランプユニットの運動軸に対して少なくとも実質的に垂直に配置された運動軸を中心として回転可能に支承されるのが好ましい。その代替または追加として、操作部材は少なくとも１つのカラーの点灯表示を有することができ、持運び可能な工作機械の利用可能性をスイッチ位置に依存してカラーで、たとえば赤色や緑色の点灯表示によって表示可能である。さらに、操作ユニットは電子式の、特にタッチディスプレイとして構成される操作部材を有することが考えられ、作動部材および／またはクランプユニットの移行を電磁場および／または電気モータによって電子式に惹起可能である。本発明に基づく構成により、直接的な力伝達が行われる特別に簡単で直感的な操作部材を具体化することができ、さらに、この操作部材は特別に少ない材料摩耗と長い耐用寿命を有する。
【００２０】
さらに、操作部材はクランプユニットのほうを向く側に、操作部材の運動軸に対して相対的に傾いた、特に傾斜面として構成される、少なくとも１つの作動領域をクランプユニットへの作動力の伝達のために有することが提案される。特に作動領域は、クランプユニットの運動軸に沿って操作部材の運動軸に対して傾いた、好ましくは操作部材の運動軸とともに鋭角をなす少なくとも１つの成分を有する平面を構成する。さらに、操作部材の運動軸は作動領域の少なくとも１つの成分とともに、操作部材の運動軸の方向で鋭角をなす。特に、操作部材の運動軸に沿った操作部材の運動により、作動領域は、少なくともクランプユニットのリリース位置を構成するために作動部材へ操作力を伝達するために、作動部材との接触領域を構成する。作動部材は、操作部材と作動部材の間で少なくとも実質的に摩擦のない接触領域を構成するために、好ましくは動的に、特に回転可能に支承された少なくとも１つの案内部材、たとえばローラシリンダ、ローラホイール、ボール、および／または当業者に有意義と思われる案内部材を、操作部材のほうを向いている作動部材の側に有するのが好ましい。本発明に基づく構成により、クランプユニットへの操作力の特別に簡単な伝達を実現することができ、操作ユニットの製造コストおよびこれに伴って製造費用を少なく抑えることができるという利点がある。
【００２１】
さらにクイッククランプ装置は、操作部材の少なくとも１つの運動位置で操作部材を保持するための少なくとも１つの形状接合部材および／または磁性部材を有する少なくとも１つの保持ユニットを有することが提案される。特に保持ユニットは、少なくともクランプユニットのクランプ位置および／またはリリース位置で操作部材を形状接合部材および／または磁性部材によって固定するために意図され、保持部材は少なくとも摩擦接合式および／または形状接合式に伝動装置ハウジングユニットと結合されるのが好ましい。保持ユニットが少なくとも部分的に伝動装置ハウジングユニットと一体的に結合されることも考えられる。特に、形状接合部材は少なくとも部分的に弾性材料で製作されるのが好ましく、操作部材を固定のために少なくとも部分的に包囲し、好ましくは少なくとも大部分を包囲するために意図される。形状接合部材は、操作部材を少なくとも部分的に包囲する少なくとも１つの形状接合脚部を含む、少なくとも部分的にＵ字型の断面を有するのが好ましい。形状接合部材は、形状接合脚部と同様に構成された、形状接合脚部と向かい合うほうの形状接合部材の側に配置される、操作部材を固定のために少なくとも包囲する第２の形状接合脚部を有するのが好ましい。形状接合部材は、特に形状接合脚部は、操作部材の係止切欠きとともに少なくとも１つの係止結合を構成するのが好ましい。別案として形状接合部材は、操作部材を形状接合式に少なくとも部分領域で、好ましくは全面的に包囲する閉止可能なリングおよび／またはクローとして構成されていてよく、Ｕ字型の断面とは少なくとも部分的に異なる断面を有することができる。これに加えて保持ユニットは、摩擦接合式および／または形状接合式に伝動装置ハウジングユニットと結合され、特に強磁性材料で少なくとも部分的に製作された少なくとも１つの操作部材を磁力によって固定するために意図される磁性部材を有することができる。保持部材がいっそう強力な固定のために少なくとも１つの形状接合部材と少なくとも１つの磁性部材とを有することも考えられる。本発明に基づく構成により、クイッククランプ装置の安全性を高く保つことができ、操作部材の不慮の操作を防止することができる。これに加えて操作部材の特に省スペースな固定によって、持運び可能な工作機械の特別に快適な操作を実現することができる。
【００２２】
さらに保持ユニットは、保持ユニットの保持ばね部材によってばね力で付勢される係止部材として構成された少なくとも１つの保持部材を有することが提案される。保持部材は少なくとも摩擦接合式および／または形状接合式に伝動装置ハウジングユニットと結合されるのが好ましく、操作部材を少なくともクランプ位置で摩擦接合式および／または形状接合式に固定するために意図される。保持部材は少なくとも部分的に形状接合部材と一体的に結合されるのが好ましい。特に保持部材は、保持部材の係止切欠きおよび／または係止部材と対応する操作部材の別の係止ラグおよび／または係止切欠きと係止結合するために意図される、少なくとも１つの係止切欠きおよび／または係止部材を有する。保持部材は係止爪および／または復帰係止部材として構成されるのが好ましく、係止結合中に保持部材をばね力で付勢するために意図される少なくとも１つのばね弾性的な部材、特に復帰ばねを有する。特に保持部材の作動が、保持ユニットと操作部材の間の係止結合の解消を惹起する。別案として保持部材は、操作部材の対応する引掛け部材との取外し可能な引掛け結合のために意図される引掛け部材、特に引掛けフック、引掛け突起、および／または引掛け領域を有することができる。本発明に基づく構成により、特別に容易に操作可能で確実かつ省スペースな操作部材の固定を実現することができる。
【００２３】
さらにクイッククランプ装置は、操作部材の復帰運動を緩衝するための少なくとも１つの緩衝ユニットを有することが提案される。緩衝ユニットは、クランプユニットのクランプ位置が解除されたときの復帰運動、操作部材および／または作動部材の飛躍的な運動を防止するために意図されるのが好ましい。特に緩衝ユニットは、復帰力の少なくとも部分的な補償のために復帰力と反対向きの力を提供するために意図される。特に、緩衝ユニットは少なくとも部分的に摩擦接合式および／または形状接合式に保持ユニットおよび／または伝動装置ハウジングユニットと結合され、少なくとも保持ユニットの近傍領域に配置される。本発明に基づく構成により、保持ユニットからの操作部材の特別に確実なリリースを具体化可能であり、引っ掛かりが防止され、緩衝される復帰運動によってクランプユニットと操作ユニットの材料摩減を少なく抑えることができ、それにより、したがってクイッククランプ装置の耐用寿命を長く保つことができる。
【００２４】
さらに緩衝ユニットは、特に上で説明した緩衝ユニットは、ラップスプリングブレーキとして構成されることが提案される。緩衝ユニットはラップスプリング部材を有するのが好ましく、これはたとえば少なくとも部分的に金属のワイヤおよび／またはケーブルとして構成されていてよく、少なくとも１つの巻回および好ましくは少なくとも１つの別の巻回をブレーキ本体の周りに有し、ラップスプリング部材が伸長したときにラップスプリング部材のばね力によって少なくとも１つの摩擦力をブレーキ本体に対して及ぼすために意図され、ラップスプリング部材の伸長可能性を摩擦力によって低減可能である。特に、ラップスプリング部材はラップスプリング部材の一方の端部で少なくとも摩擦接合式および／または形状接合式に操作部材と結合され、第１の端部と反対を向くほうのラップスプリング部材の他方の端部で少なくとも摩擦接合式および／または形状接合式に保持ユニットおよび／または伝動装置ハウジングユニットと結合される。本発明に基づく構成により、特別に簡素な減衰ユニットを提供することができ、特別に省スペースな緩衝ユニットの配置を実現することができる。
【００２５】
さらに、先行請求項のうちいずれか１項に記載の少なくとも１つのクイッククランプ装置を有する持運び可能な工作機械、特にアンギュラ研削機が提案される。「持運び可能な工作機械」とは、ここでは特に、操作者によって搬送機械なしに運ぶことができる、工作物を加工するための工作機械を意味するものとする。持運び可能な工作機械は特に４０ｋｇよりも少ない、特に１０ｋｇよりも少ない、特別に好ましくは５ｋｇよりも少ない質量を有する。持運び可能な工作機械はアンギュラ研削機として構成されるのが特別に好ましい。しかしながら持運び可能な工作機械が、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば丸鋸機、研削機などとしての構成を有することも考えられる。持運び可能な工作機械は、回転駆動可能な従動シャフトを含むのが好ましい。クイッククランプ装置は従動シャフトに配置されるのが好ましい。クイッククランプ装置は少なくとも部分的に従動シャフトに配置されるのが好ましい。従動シャフトは中空シャフトとして構成されるのが好ましい。特に、持運び可能な工作機械はクイッククランプ装置によって従動シャフトに固定可能であるインサート工具ユニットとともに、工作機械システムを形成する。本発明に基づく構成により、インサート工具ユニットの工具を使わない組付け、および、これにしたがって高い組付け快適性を具体化できるという利点があり、リリース位置を構成するために操作者によって作用する操作力の損失を少なく抑えることができるという利点がある。さらに、クランプ位置とリリース位置の間で確実で特別に快適な運動を実現することができ、それにより、インサート工具ユニットの特別に確実な固定および／または取外しを追加的に実現することができる。
【００２６】
本発明によるクイッククランプ装置および／または本発明による持運び可能な工作機械は、上に説明した用途や実施形態だけに限定されるものではない。特に、本発明によるクイッククランプ装置および／または本発明による持運び可能な工作機械は、ここに記載されている機能形態を果たすために、ここに挙げているのとは異なる個数の個々の部材、コンポーネント、およびユニット、ならびに方法ステップを有することができる。
【００２７】
その他の利点は以下の図面の説明から明らかとなる。図面には本発明の１８通りの実施例が示されている。図面、発明の詳細な説明、および特許請求の範囲は、数多くの構成要件を組み合わせの形で含んでいる。当業者はこれらの構成要件を目的に即して単独でも着目し、有意義な別の組み合わせにまとめる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１ａ】本発明によるクイッククランプ装置を有する持運び可能な工作機械を示す模式図である。
【図１ｂ】クイッククランプ装置を有する図１ａの持運び可能な工作機械の断面模式図である。
【図２】本発明によるクイッククランプ装置の操作ユニットを示す斜視部分図である。
【図３】回転レバーとして構成された操作部材を有する本発明による操作ユニットの別の実施例を示す斜視部分図である。
【図４】回転ハンドルとして構成された操作部材を有する本発明による操作ユニットの別の実施例を示す斜視部分図である。
【図５】トグル伝動装置ユニットを有する旋回レバーとして構成された操作部材を有する本発明による操作ユニットの別の実施例を大幅に簡略化して示す部分側面図である。
【図６】トグル伝動装置ユニットの別の実施例を有する旋回レバーとして構成された操作部材を有する本発明による操作ユニットの別の実施例を示す大幅に簡略化した部分側面図である。
【図７】ラック伝動装置ユニットを有する旋回レバーとして構成された操作部材を有する本発明による操作ユニットの別の実施例を示す大幅に簡略化した部分側面図である。
【図８】カム伝動装置ユニットを有する旋回レバーとして構成された操作部材を有する本発明による操作ユニットの別の実施例を示す大幅に簡略化した部分側面図である。
【図９】スライド切換部材として構成された操作部材を有する本発明による操作ユニットの別の実施例を示す斜視部分図である。
【図１０】傾斜面を有する操作部材を有する本発明による操作ユニットの別の実施例を示す模式的な部分図である。
【図１１】押しボタンとして構成された操作部材を有する本発明による操作ユニットの別の実施例を示す部分側面図である。
【図１２】押圧レバーとして構成された操作部材を有する本発明による操作ユニットの別の実施例を示す部分側面図である。
【図１３】旋回レバーとして構成された操作部材を有する本発明による操作ユニットの別の実施例を示す側面図である。
【図１４】引張ヨークとして構成された操作部材を有する本発明による操作ユニットの別の実施例を示す部分側面図である。
【図１５】本発明によるクイッククランプ装置の保持ユニットを示す部分側面図である。
【図１６】磁性部材を有する保持ユニットの別の実施例を示す斜視図である。
【図１７】引掛けレバーを有する保持ユニットの別の実施例を示す斜視図である。
【図１８】ラップスプリングユニットとして構成された緩衝ユニットを示す斜視部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１ａは、クイッククランプ装置１０ａを有する、アンギュラ研削機として構成された持運び可能な工作機械６０ａを示す。しかしながら持運び可能な工作機械６０ａが、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば丸鋸機、研削機などとしての構成を有することも考えられる。持運び可能な工作機械６０ａは、持運び可能な工作機械６０ａの工作機械伝動装置ユニット４０ａを受容および／または支承するための伝動装置ハウジングユニット５８ａを含んでいる。伝動装置ハウジングユニット５８ａは金属材料から形成されるのが好ましい。しかしながら伝動装置ハウジングユニット５８ａが完全に、大部分、または少なくとも部分的にプラスチックから形成され、および／または当業者に有意義と思われるその他の素材で形成されることも考えられる。工作機械伝動装置ユニット４０ａは、特にアンギュラトランスミッションとして構成される。工作機械伝動装置ユニット４０ａは特に回転駆動可能な従動シャフト１６ａを含んでいて、これにインサート工具ユニット１４ａを、特にクイッククランプ装置１０ａによって固定可能である。従動シャフト１６ａは中空スピンドルとして構成されるのが好ましく、その中にクイッククランプ装置１０ａが少なくとも部分的に配置される（図１ｂ参照）。伝動装置ハウジングユニット５８ａには、当業者にすでに周知の仕方で、ここには詳しくは図示しない追加ハンドグリップを配置可能である。持運び可能な工作機械６０ａは、持運び可能な工作機械６０ａの駆動ユニット６６ａを受容および／または支承するための駆動ハウジングユニット６４ａを含んでいる。駆動ユニット６６ａは、当業者にすでに周知の仕方で、工作機械伝動装置ユニット４０ａとの協同作用によって従動シャフト１６ａを、従動シャフト１６ａの回転軸６２ａを中心として回転駆動するために意図されるのが好ましい。従動シャフト１６ａの回転軸６２ａは、駆動ユニット６６ａの駆動軸６８ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びている。駆動ユニット６６ａは電気モータユニットとして構成されるのが好ましい。しかしながら駆動ユニット６６ａが、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば内燃機関駆動ユニット、ハイブリッド駆動ユニット、空気圧駆動ユニットなどとしての構成を有することも考えられる。
【００３０】
図１ｂは、持運び可能な工作機械６０ａの断面図を、特に工作機械伝動装置ハウジング４０ａとクイッククランプ装置１０ａの領域で示している。工作機械伝動装置ハウジング４０ａとクイッククランプ装置１０ａは、大部分において伝動装置ハウジングユニット５８ａの内部領域に配置されている。少なくとも回転駆動可能な従動シャフト１６ａを有する持運び可能な工作機械６０ａのためのクイッククランプ装置１０ａは、従動シャフト１６ａへインサート工具ユニット１４ａを工具を使わずに固定するために、可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるときのインサート工具ユニット１４ａに対してクランプ力作用するために有する、少なくとも１つのクランプユニット１２ａを含んでいる。さらにクイッククランプ装置１０ａは、クランプ部材２０ａ，２２ａのクランプ位置へ、および／またはインサート工具ユニット１４ａをクランプユニット１２ａおよび／または従動シャフト１６ａから取外し可能であるリリース位置へ、クランプ部材２０ａ，２２ａを動かすための少なくとも１つの操作ユニット２４ａを含んでいる。クランプユニット１２ａは、クランプユニット１２ａの運動軸１８ａに沿って並進的に支承されている。クランプユニット１２ａは、可動に支承された少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａを含んでいる。しかしながら、クランプユニット１２ａが２つとは相違する個数のクランプ部材２０ａ，２２ａを含むことも考えられる。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、少なくとも実質的に同様の構成を有しているので、クランプ部材２０ａ，２２ａのうちの１つに関して開示される構成要件は、他のクランプ部材２０ａ，２２ａについても同じく開示されているものとみなされる。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、旋回軸７０ａを中心として旋回可能に支承されている。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａの旋回軸７０ａは、クランプユニット１２ａの運動軸１８ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びている。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、インサート工具ユニット１４ａを、クランプユニット１２ａおよび／または従動シャフト１６ａに配置された状態のときに、特に少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるとき、従動シャフト１６ａに軸方向で固定するために意図される。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、従動シャフト１６ａと回転不能に結合されている。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、従動シャフト１６ａとともに回転軸６２ａを中心として回転するように駆動可能である。
【００３１】
クランプユニット１２ａは、インサート工具ユニット１４ａへのトルク伝達のために、少なくとも１つの回転連行部材７２ａを含んでいる。回転連行部材７２ａは、インサート工具ユニット１４ａがクランプユニット１２ａおよび／または従動シャフト１６ａに配置された状態のとき、インサート工具ユニット１４ａの受容切欠き（ここには詳しくは図示せず）に係合するとともに、受容切欠きを区切るインサート工具ユニット１４ａの少なくとも１つの縁部にトルク伝達のために当接する。従動シャフト１６ａと、クランプユニット１２ａおよび／または従動シャフト１６ａに配置されたインサート工具ユニット１４ａとの間のトルク伝達は、当業者にすでに周知となっている仕方で、回転連行部材７２ａとインサート工具ユニット１４ａの間の形状接合式の結合によって行われるのが好ましい。回転連行部材７２ａは従動シャフト１６ａに回転不能に配置されている。回転連行部材７２ａは従動シャフト１６ａとともに、回転軸６２ａを中心として回転するように駆動可能である。
【００３２】
操作ユニット２４ａは、クランプ部材２０ａ，２２ａを、特に少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプユニット１２ａおよび／または従動シャフト１６ａからインサート工具ユニット１４ａを取外し可能であるリリース位置へと少なくとも動かすために意図されるのが好ましい。その代替または追加として操作ユニット２４ａは、クランプ部材２０ａ，２２ａを、特に少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプユニット１２ａによって従動シャフト１６ａにインサート工具ユニット１４ａを固定可能であるクランプ位置へと少なくとも動かすために意図されることが考えられる。操作ユニット２４ａは、操作者によって作動可能な少なくとも１つの操作部材２６ａを含んでいるのが好ましい。操作部材２６ａは、従来技術の図示した実施例では操作レバーとして構成されている。操作部材２６ａは、図示した実施例では操作部材２６ａの別の旋回軸および／または回転軸として構成され、従動シャフト１６ａの回転軸６２ａに対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直にアライメントされた運動軸２８ａを含んでいる。操作部材２６ａは運動軸２８ａを中心として旋回可能に支承されるのが好ましい。操作部材２６ａは従動シャフト１６ａの回転運動からは切り離されている。操作部材２６ａは、作動部材７４ａを作動させるために意図される。
【００３３】
操作ユニット２４ａは作動部材７４ａを含んでいる。作動部材７４ａは、クランプユニット１２ａの運動軸１８ａに沿って並進的に支承されている。作動部材７４ａは少なくとも部分的に、少なくとも実質的に円形の断面を有する円筒体として構成されており、作動部材７４ａはその代替または追加として、円形の断面とは別様に構成された断面、たとえば正方形、長方形、および／または多角形の断面を少なくとも部分的に有することができる。作動部材７４ａは少なくとも部分的に金属で製作されるのが好ましいが、作動部材７４ａが少なくとも部分的にプラスチックおよび／または当業者に有意義と思われる材料で製作されていてもよい。作動部材７４ａは、伝動装置ハウジングユニット５８ａに対して相対的に回動しないように伝動装置ハウジングユニット５８ａに固定されており、それは特に、軸方向運動を可能にするとともに回転運動を阻止する作動部材７４ａの少なくとも１つの側方の面取りによってである。作動部材７４ａの領域では伝動装置ハウジングユニット５８ａに、特に伝動装置ハウジングユニット５８ａおよび／またはクランプユニット１２ａの中への汚れの侵入を少なくともほぼ回避するために、たとえばゴムシールなどのシール部材８４ａが配置されるのが好ましい。操作部材２６ａは、クランプユニット１２ａの運動軸１８ａに沿ってクランプユニット１２ａを操作力によって動かして、クランプユニット１２ａのリリース位置を構成するために意図される。
【００３４】
操作ユニット２４ａは操作伝動装置ユニット３０ａを含んでいる。操作伝動装置ユニット３０ａは少なくとも部分的に、持運び可能な工作機械６０ａの伝動装置ハウジングユニット５８ａの内部領域に配置されている。操作伝動装置ユニット３０ａは、作動部材７４ａと操作部材２６ａとの接触を少なくとも１つの操作伝動装置部材によって惹起するために意図される。操作伝動装置ユニット３０ａは、操作力の伝達を操作伝動装置ジョイントによって方向転換させるために意図される。そのために操作伝動装置ユニット３０ａは、少なくとも１つのトグル伝動装置ユニット、ラック伝動装置ユニット、カム伝動装置ユニット、および／または当業者に有意義と思われるその他の伝動装置ユニットを有することができる。
【００３５】
操作ユニット２４ａは、摩擦接合式の結合によって操作部材７４ａと接触させることが可能な、または作動部材７４ａと接触している、少なくとも１つの連結解除部材７６ａを含んでいる。連結解除部材７６ａは、回転軸６２ａに沿って並進的に可動に支承されるのが好ましい。連結解除部材７６ａは、特に、作動部材７４ａの切欠きへ少なくとも部分的に係合するテーパ状の結合領域を含んでいる。作動部材７４ａと連結解除部材７６ａの間の摩擦作用は、特に、テーパ状の結合領域の構成と、操作ユニット２４ａの連結解除ばね部材８０ａのばね力とに依存する。連結解除ばね部材８０ａは、連結解除部材７６ａをばね力によって作動部材７４ａの方向へ付勢するために意図される。連結解除ばね部材８０ａは、クランプユニット１２ａのクランプフォークとして構成される伝達部材７８ａに配置される。伝達部材７８ａは従動シャフト１６ａと回転不能に結合されている。伝達部材７８ａはクランプユニット１２ａの運動軸１８ａに沿って並進的に可動であり、従動シャフト１６ａに可動に支承されている。伝達部材７８ａは少なくともクランプユニット１２ａのクランプばね部材８６ａにより運動軸１８ａに沿って、特に操作ユニット２４ａの方向へ、ばね力によって付勢可能である。
【００３６】
操作ユニット２４ａは、特に少なくとも従動シャフト１６ａが低い回転数を有する状態のときに、または従動シャフト１６ａが停止しているときに、連結解除部材７６ａと伝達部材７８ａを運動工学的に互いに結合するために意図される少なくとも１つの結合部材８８ａを有している。結合部材８８ａはボルトとして構成されている。結合部材８８ａは連結解除部材７６ａに固定されている。結合部材８８ａは連結解除部材７６ａとともに可動である。従動シャフト１６ａが回転運動するとき、連結解除部材７６ａと結合部材８８ａは作動部材７４ａの作動によるブレーキの結果として伝達部材７８ａに対して相対的に回転可能であり、このとき結合部材８８ａは伝達部材７８ａのここには図示しない案内ゲートの中で可動であり、それにより、連結解除部材７６ａが連結解除ばね部材８０ａのばね力に抗して、伝達部材７８ａの案内切欠き（ここには図示せず）の中へと可動であるようになっている。従動シャフト１６ａの回転運動中の操作部材２６ａの作動は、伝達部材７８ａに対して相対的な作動部材７４ａおよび連結解除部材７６ａの運動へと移行可能である。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａを動かすための操作ユニット２４ａによる操作力の作用の結果としての、従動シャフト１６ａの回転運動中におけるクランプ位置を起点とするリリース位置への伝達部材７８ａの運動を、ほぼ阻止可能である。伝達部材７８ａは、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプ位置を起点としてリリース位置へ移行させるために、特に動かすために意図される。
【００３７】
１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に従動シャフト１６ａで旋回可能に、特に従動シャフト１６ａの中で、可動に支承されている。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは、ゲート係合部材と協同作用するために意図された少なくとも１つのゲート部材９０ａを有している。ゲート係合部材は伝達部材７８ａに固定されている。ゲート係合部材とゲート部材９０ａとの協同作用の結果として、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは、クランプ位置を起点としてリリース位置へと可動であり、またはリリース位置からクランプ位置へと可動である。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に伝達部材７８ａに対するクランプばね部材８６ａのばね力の作用により、リリース位置を起点としてクランプ位置へと移行可能である。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは自動的に、特に操作ユニット２４ａを介しての操作力の作用が消滅した後に、クランプばね部材８６ａのばね力の作用の結果としてクランプ位置へと可動である。
【００３８】
クイッククランプ装置１０ａは、少なくとも操作ユニット２４ａとは切り離されて１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置の方向に作用する力が１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに対して、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに対して作用したときに、クランプ位置を起点とする１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置への１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａの運動を阻止するために意図される少なくとも１つの固定ユニット９２ａ、特にセルフロックユニットおよび／または係止ユニットを含んでいる。
【００３９】
図２から１８には、本発明によるクイッククランプ装置の本発明による操作ユニットの実施例が示されている。以下の説明と図面は、基本的に、それぞれの実施例の間の相違点だけに限定されており、同じ名称のコンポーネントに関しては、特に同じ符号を有するコンポーネントに関しては、基本的に、図１ａおよび１ｂの実施例の図面および／または説明も参酌することができる。図２から１８の各実施例は、操作ユニットの構成、および保持ユニットと緩衝ユニットの構成によってのみ、図１ａおよび１ｂの実施例と区別される。各実施例を区別するために、図１ａおよび１ｂの実施例の符号にはアルファベットａが追記されている。図２から１８の各実施例では、アルファベットｂからｒが符号に追記されている。
【００４０】
図２は、本発明によるクイッククランプ装置１０ｂの操作ユニット２４ｂの一部を斜視図として示している。このクイッククランプ装置１０ｂは少なくとも大部分において、ここには部分的にのみ図示する伝動装置ハウジングユニット５８ｂの内部領域に配置されている。操作ユニット２４ｂは、少なくとも１つの操作部材２６ｂを有している。操作部材２６ｂは、伝動装置ハウジングユニット５８ｂの外面に配置されている。操作部材２６ｂはロッカスイッチとして構成されている。操作部材２６ｂは、少なくとも実質的にプラスチックで製作される。別案として、操作部材２６ｂは少なくとも部分的に金属で、または当業者に有意義と思われるこれらと異なる材料で製作されていてよい。さらに操作ユニット２４ｂは、汚れおよび／または操作者による不慮の操作からの操作部材２６ｂおよび／またはクランプユニットの保護のために、好ましくは柔軟な保護被覆として構成されて操作部材２６ｂを少なくとも部分的に覆う保護部材を有することができる。
【００４１】
操作部材２６ｂは、回転軸および／または揺動軸として構成される運動軸２８ｂを有している。操作部材２６ｂの運動軸２８ｂは、クイッククランプ装置１０ｂのここには示さないクランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｂに対して少なくとも実質的に垂直に配置されている。操作部材２６ｂは、第１の端部領域１０２と、操作部材２６ｂに沿って第１の端部領域１０２ｂに向かい合う第２の端部領域１０４ｂとを有している。これらの端部領域１０２ｂ，１０４ｂは、運動軸２８ｂを中心として揺動可能に配置されている。端部領域１０２ｂ，１０４ｂは、操作力作用による一方の端部領域１０２ｂ，１０４ｂへの揺動によって、２つのスイッチ位置１０６ｂ，１０８ｂを、特に第１のスイッチ位置１０６ｂと少なくとも１つの第２のスイッチ位置１０８ｂを構成するために意図される。第１のスイッチ位置１０６ｂにあるとき、操作部材２６ｂは、ここには示さない作動部材へ操作者力を伝達するために意図される。第１のスイッチ位置１０６ｂにあるとき、操作部材２６ｂは操作者力によってクランプユニットのリリース位置を構成するために意図される。そのために、ロッカスイッチとして構成された操作部材２６ｂは、ここには示さない少なくとも１つの接触部材を有している。接触部材は少なくとも大部分においてプラスチックで構成される。別案として接触部材は少なくとも部分的に、または全面的に、ゴムで製作されていてよい。接触部材は、クランプユニット（図１ｂ参照）の少なくともリリース位置を構成するために、ここには示さない作動部材へ操作者力を伝達するために意図される。
【００４２】
第２のスイッチ位置１０８ｂにあるとき、操作部材２６ｂはクランプユニットのクランプ位置を構成するために意図される。第２のスイッチ位置１０８ｂにあるとき、接触部材は作動部材７４ｂと接触しないのが好ましい。別案として、接触部材が作動部材７４ｂと接触していてよい。別案として、第１のスイッチ位置１０６ｂがクランプユニットのクランプ位置を構成するために意図され、第２のスイッチ位置１０８ｂがリリース位置を構成するために意図されていてよい。さらに、操作部材２６ｂはさらに別のスイッチ位置１０６ｂ，１０８ｂを有することができる。
【００４３】
図３は、本発明によるクイッククランプ装置１０ｃの本発明による操作ユニット２４ｃの一部を斜視部分図として示している。この操作ユニット２４ｃは、少なくとも１つの操作部材２６ｃを有している。操作部材２６ｃは回転レバーとして構成されている。操作部材２６ｃは少なくとも大部分において金属で構成されるのが好ましく、たとえばアルミニウムで構成される。その代替または追加として、操作部材２６ｃはプラスチックおよび／または当業者に有意義と思われる材料で構成されていてよい。
【００４４】
操作部材２６ｃは少なくとも１つの運動軸２８ｃを有している。操作部材２６ｃは、操作部材２６ｃの運動軸２８ｃを中心として回転可能に支承されている。操作部材２６ｃの運動軸２８ｃは、ここには示さないクランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｃに対して少なくとも実質的に平行にアライメントされている。操作部材２６ｃは少なくとも９０°だけ回転可能に支承されるのが好ましい。別案として、操作部材２６ｃが少なくとも１８０°または少なくとも３６０°だけ回転可能に支承されることが考えられる。
【００４５】
さらに、操作ユニット２４ｃは操作ハウジング部材１１０ｃを有している。操作ハウジング部材１１０ｃは少なくとも実質的に円筒状の外側輪郭を有する。操作ハウジング部材１１０ｃは、操作部材２６ｃを操作者による操作中に少なくとも部分的に取り囲み、および／または案内するために意図される。操作ハウジング部材１１０ｃは少なくとも実質的に金属で製作されるのが好ましい。その代替または追加として、操作ハウジング部材１１０ｃがプラスチックおよび／または当業者に有意義と思われる材料で構成されていてもよい。さらに、操作ハウジング部材１１０ｃは少なくとも１つの切欠き１１２ｃを有している。切欠き１１２ｃは少なくとも操作部材２６ｃを案内するために意図される。切欠き１１２ｃは、特に、操作部材２６ｃを案内するためのゲートを構成する。
【００４６】
操作ユニット２４ｃは操作伝動装置ユニット３０ｃを含んでいる。操作伝動装置ユニット３０ｃは、操作ハウジング部材１１０ｃの内部に配置されている。操作伝動装置ユニット３０ｃは少なくとも部分的に、摩擦接合式および／または形状接合式に操作部材２６ｃと結合されている。操作伝動装置ユニット３０ｃは、少なくとも部分的にカム伝動装置ユニットとして構成されるのが好ましい。操作伝動装置ユニット３０ｃは第１のカム伝動装置部材１３６ｃを有する。第１のカム伝動装置部材１３６ｃは中実円筒として構成されるのが好ましい。第１のカム伝動装置部材１３６ｃの外側輪郭は、操作ハウジング部材１１０ｃの内側輪郭に対応するのが好ましい。第１のカム伝動装置部材１３６ｃは円筒外套状の外側輪郭に沿って、ねじ山状の溝切欠き（ここには図示せず）を有している。ねじ山状の溝切欠きは、操作部材２６ｃの最大の回転運動に相当する、操作伝動装置ユニット３０ｃの円周領域に構成されるのが好ましい。溝切欠きは、少なくとも９０°の円周角に相当する、第１のカム伝動装置部材１３６ｃの円周領域に配置されるのが好ましい。さらに、操作伝動装置ユニット３０ｃは第２のカム伝動装置部材（ここには図示せず）を有している。第２のカム伝動装置部材は、溝切欠きの中で形状接合式に案内されるために意図される。第２のカム伝動装置部材は、案内ピン、案内ボルト、案内歯、案内突起、および／または当業者に有意義と思われる第２のカム伝動装置部材として構成されていてよい。操作伝動装置ユニット３０ｃは、操作部材２６ｃの運動軸２８ｃを中心として回転可能に支承されている。操作伝動装置ユニット３０ｃは少なくとも部分的に摩擦接合式および／または形状接合式に操作部材２６ｃと結合されている。運動軸２８ｃを中心とする操作部材２６ｃの回転運動は、操作部材２６ｃの運動軸２８ｃを中心とする操作伝動装置ユニット３０ｃの旋回運動を惹起する。さらに、運動軸２８ｃを中心とする操作部材２６ｃの回転運動は、クランプユニットの運動軸１８ｃ（図１ｂ参照）に対して平行な操作伝動装置ユニット３０ｃの並進運動を惹起する。
【００４７】
さらに、操作ユニット２４ｃは少なくとも１つの移行部材３２ｃを有している。移行部材３２ｃは操作ハウジング部材１１０ｃの内部に配置されている。移行部材３２ｃは、運動軸２８ｃを中心として旋回可能に配置されている。移行部材３２ｃは、運動軸２８ｃを中心として少なくとも９０°だけ旋回可能に支承されるのが好ましい。移行部材３２ｃの外側輪郭は、操作ハウジング部材１１０ｃの内側輪郭と対応するのが好ましい。移行部材３２ｃは、操作部材２６ｃと摩擦接合式および／または形状接合式に構成されるのが好ましい。移行部材３２ｃは、少なくとも部分的に操作部材２６ｃと一体的に構成されるのが好ましい。移行部材３２ｃは、第１のカム伝動装置部材１３６ｃと摩擦接合式および／または形状接合式に構成されるのが好ましい。移行部材３２ｃは、少なくとも部分的に第１のカム伝動装置部材１３６ｃと一体的に構成されるのが好ましい。移行部材３２ｃは、第１のカム伝動装置部材１３６ｃによって構成されるのが特別に好ましい。移行部材３２ｃは、操作部材２６ｃの運動軸２８ｃを中心とする操作部材２６ｃの旋回運動を、操作部材２６ｃの運動軸２８ｃに沿った操作部材２６ｃの並進運動へと移行させるために意図される。
【００４８】
これに加えて、クイッククランプ装置１０ｃは保持ユニット４６ｃを含んでいる。保持ユニット４６ｃは、操作ハウジング部材１１０ｃの内部に配置されている。保持ユニット４６ｃは、操作部材２６ｃの位置を、特に操作位置を固定するために意図される。特に保持ユニット４６ｃは、クランプユニットのリリース位置および／またはクランプ位置を固定するために意図される。保持ユニット４６ｃは少なくとも１つの保持部材（ここには図示せず）を含んでいる。保持部材は係止部材として構成される。保持部材は、たとえば操作伝動装置ユニット３０ｃのねじ山状の溝切欠きの端部で対応する係止切欠きおよび／または係止凹部と係止結合を構成する、たとえば係止ラグおよび／またはピンとして構成されていてよい。さらに保持ユニット４６ｃは、少なくとも１つの保持ばね部材５４ｃを含んでいる。保持ばね部材５４ｃは、ばね弾性的な部材として構成されるのが好ましい。保持ばね部材５４ｃは、螺旋状の復帰ばねとして構成されるのが好ましい。保持ばね部材５４ｃは、少なくとも摩擦接合式および／または形状接合式に操作ユニット２４ｃと結合される２つの端部を有している。保持ばね部材５４ｃは、操作部材２６ｃと、伝動装置ハウジングユニット５８ｃの少なくとも１つの表面との間に配置されるのが好ましい。保持ばね部材５４ｃは、操作伝動装置ユニット３０ｃを好ましくは少なくとも大部分取り囲む。保持ばね部材５４ｃは、少なくとも１つの動作状態のときに、特にクランプユニットがリリース位置にあるときに、操作部材をばね力によって付勢するために意図される。保持ばね部材５４ｃは、保持部材をばね力によって付勢するために意図される。さらに保持ばね部材５４ｃは、少なくとも１つの動作状態のときに、特にクランプユニットがリリース位置にあるときに、特に操作部材２６ｃをクランプ位置の方向へ押圧するばね力によって、操作部材２６ｃを付勢するために意図される。
【００４９】
図４は、操作部材２６ｄを有する操作ユニット２４ｄを斜視部分図として示している。この操作部材２６ｄは回転ハンドルとして構成されている。別案として、操作部材２６ｄが回転ノブおよび／または回転つまみとして構成されていてもよい。操作部材２６ｄは、伝動装置ハウジングユニット５８ｄの外面に配置されている。操作部材２６ｄは運動軸２８ｄを有している。操作部材２６ｄの運動軸２８ｄは、ここには示さないクランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｄに対して少なくとも実質的に平行である。運動軸２８ｄは回転軸として構成されている。操作部材２６ｄは、運動軸２８ｄを中心として回転可能に支承されている。操作部材２６ｄは、少なくとも１つの接触部材（ここには図示せず）を有するのが好ましい。接触部材は、操作部材２６ｄの運動軸２８ｄを中心として操作部材２６ｄが回転運動したときに、操作ユニット２４ｄのここには図示しない作動部材を、作動部材への操作者力の伝達のために、ここには図示しない接触領域と接触させるために意図される。接触部材は、操作者力の伝達によって、操作部材２６ｄの運動軸２８ｄに沿った、特にクランプユニットの運動軸１８ｄに沿った作動部材の並進運動を惹起するために意図される。たとえば接触部材は楔形の、および／または少なくとも部分的に面取りされた輪郭、および／または当業者に有意義と思われる輪郭を接触領域の構成のために有することができる。
【００５０】
図５は、本発明による操作ユニット２４ｅの本発明による操作部材２６ｅを大幅に簡略化した部分側面図として示している。この操作部材２６ｅは、実質的に旋回レバーとして構成されている。操作部材２６ｅは、運動軸２８ｅを中心として回転可能に支承されている。操作ユニット２４ｅは、操作部材２６ｅの回転ジョイント１１６ｅを有している。操作部材２６ｅは回転ジョイント１１６ｅによって、運動軸２８ｅを中心として回転可能に支承されている。運動軸２８ｅは、ここには図示しないクランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｅに対して実質的に垂直にアライメントされている。操作部材２６ｅは、伝動装置ハウジングユニット（ここには図示せず）に対して相対的に回転可能に支承されている。運動軸２８ｅは、伝動装置ハウジングユニットに対して相対的に位置固定されている。さらに操作ユニット２４ｅは、少なくとも１つの作動部材７４ｅを有している。操作部材２６ｅは、運動軸２８ｅを中心として作動部材７４ｅに対して相対的に回転可能に支承されている。作動部材７４ｅは、クランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｅに沿って並進的な運動をするように意図される。作動部材７４ｅは、運動軸２８ｅに対して相対的に並進的に可動なように支承されている。
【００５１】
さらに、操作ユニット２４ｅは操作伝動装置ユニット３０ｅを有している。操作伝動装置ユニット３０ｅは、トグル伝動装置ユニットとして構成されている。操作伝動装置ユニット３０ｅは少なくとも１つの第１のトグル伝動装置部材１１８ｅを有している。第１のトグル伝動装置部材１１８ｅはゲート案内部として構成されている。第１のトグル伝動装置部材１１８ｅは、操作部材２６ｅの接触領域３８ｅに構成されている。第１のトグル伝動装置部材１１８ｅは、少なくとも実質的に直線状である。第１のトグル伝動装置部材１１８ｅは長手伸長方向１１４ｅを有している。別案として、第１のトグル伝動装置部材１１８ｅが湾曲していてよく、および／または円軌道を有することができ、さらに、第１のトグル伝動装置部材１１８ｅの端部領域が第１のトグル伝動装置部材１１８ｅに対して傾いていてよく、それは、たとえばトグル伝動装置ユニットの固定部を構成するためである。第１のトグル伝動装置部材１１８ｅは、長手伸長方向１１４ｅに沿って、運動軸２８ｅに対する、第１のトグル伝動装置部材１１８ｅの第１の端部の第１の間隔９４ｅが、運動軸２８ｅに対する、第１の端部と反対を向くほうの第１のトグル伝動装置部材１１８ｅの第２の端部の第２の間隔９６ｅと相違するように、操作部材２６ｅに構成されている。
【００５２】
操作伝動装置ユニット３０ｅは、第２のトグル伝動装置部材１２０ｅを有している。第２のトグル伝動装置部材１２０ｅは、ガイドピンとして構成されている。第２のトグル伝動装置部材１２０ｅは、第１のトグル伝動装置部材１１８ｅと対応するように構成されている。第２のトグル伝動装置部材１２０ｅは、操作部材２６ｅの運動軸２８ｅに対して少なくとも実質的に平行に構成されている。第２のトグル伝動装置部材１２０ｅは、クランプユニットの運動軸１８ｅに対して少なくとも実質的に垂直にアライメントされている。第２のトグル伝動装置部材１２０ｅは、第１のトグル伝動装置部材１１８ｅへ少なくとも部分的に挿入されている。第２のトグル伝動装置部材１２０ｅは、第１のトグル伝動装置部材１１８ｅと形状接合式に結合するために意図される。第２のトグル伝動装置部材１２０ｅは、操作者力による運動時に第１のトグル伝動装置部材１１８ｅの内部で案内されるために意図される。さらに操作伝動装置ユニット３０ｅは、少なくとも１つの別のトグル伝動装置部材を有することができる。
【００５３】
運動軸２８ｅを中心とする操作ユニット２４ｅの回転運動を実行するために操作者力が作用したとき、第２のトグル伝動装置部材１２０ｅが第１のトグル伝動装置部材１１８ｅの中で案内される。操作部材２６ｅの回転運動は、第２のトグル伝動装置部材１２０ｅに対して相対的な第１のトグル伝動装置部材１１８ｅの運動を惹起する。したがって操作部材２６ｅの回転運動は、クランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｅに対して平行な作動部材７４ｅの並進運動を惹起する。
【００５４】
図６は、本発明による操作ユニット２４ｆの本発明による操作部材２６ｆを大幅に簡略化した部分側面図として示している。この操作部材２６ｆは、回転ジョイント１１６ｆを中心として回転可能に支承されている。操作部材２６ｆは、運動軸２８ｆを中心として回転可能に支承されている。運動軸２８ｆは、ここには図示しないクランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｆに対して少なくとも実質的に垂直に配置されている。さらに操作ユニット２４ｆは、少なくとも１つの操作伝動装置ユニット３０ｆを含んでいる。操作伝動装置ユニット３０ｆはトグル伝動装置ユニットとして構成されている。操作伝動装置ユニット３０ｆは、第１のトグル伝動装置部材１１８ｆを有している。第１のトグル伝動装置部材１１８ｆは、操作部材２６ｆと一体的に構成されている。第１のトグル伝動装置部材１１８ｆは、操作部材２６ｆの操作領域１４６ｆと反対を向くほうの回転ジョイント１１６ｆの側に配置されている。さらに操作伝動装置ユニット３０ｆは、少なくとも１つの第２のトグル伝動装置部材１２０ｆを有している。第２のトグル伝動装置部材１２０ｆは、操作伝動装置ユニット３０ｆの別の回転ジョイント１２４ｆを中心として回転可能に支承されている。第２のトグル伝動装置部材１２０ｆは、第１のトグル伝動装置部材１１８ｆに対して相対的に、別の回転ジョイント１２４ｆを中心として回転可能に支承されている。この別の回転ジョイント１２４ｆは、第２のトグル伝動装置部材１２０ｆの運動軸１２６ｆを定義する。第２のトグル伝動装置部材１２０ｆの運動軸１２６ｆは、操作部材２６ｆの運動軸２８ｆに対して少なくととも実質的に平行にアライメントされている。操作ユニット２４ｆは作動部材７４ｆを有している。操作ユニット２４ｆは、少なくとも摩擦接合式および／または形状接合式に作動部材７４ｆと結合された結合部材１２１ｆを有している。結合部材１２１ｆは、クランプユニットの運動軸１８ｆに沿ってアライメントされている。結合部材１２１ｆは、結合ボルトおよび／または当業者に有意義と思われる結合部材１２１ｆとして構成される。第２のトグル伝動装置部材１２０ｆは、操作伝動装置ユニット３０ｆの追加の回転ジョイント１１７ｆを中心として回転可能なように結合部材１２１ｆと結合されている。操作伝動装置ユニット３０ｆは、操作部材２６ｆに及ぼされる操作者力を、特にトルクを、操作ユニット２４ｆの作動部材７４ｆへ伝達して、クランプユニットの運動軸１８ｆに沿った作動部材７４ｆの運動を惹起するために意図される。
【００５５】
図７は、本発明による操作ユニット２４ｇの本発明による操作部材２６ｇを大幅に簡略化した部分側面図として示している。この操作部材２６ｇは、運動軸２８ｇを中心として回転可能に支承されている。操作ユニット２４ｇは作動部材７４ｇを有している。特に、操作部材２６ｇは少なくとも大部分において運動軸２８ｇに対して垂直の方向で、作動部材７４ｇに対してオフセットされて配置される。操作部材２６ｇの運動軸２８ｇは、ここには図示しないクランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｇに対して少なくとも実質的に垂直である。
【００５６】
操作ユニット２４ｇは操作伝動装置ユニット３０ｇを有している。操作伝動装置ユニット３０ｇは、ラック伝動装置ユニットとして構成されている。操作伝動装置ユニット３０ｇは第１のラック伝動装置部材１３０ｇを有している。第１のラック伝動装置部材１３０ｇは少なくとも１つの歯形切欠きを有している。第１のラック伝動装置部材１３０ｇは、複数の歯形切欠きを有するのが好ましい。第１のラック伝動装置部材１３０ｇは、操作ユニット２４ｇの作動部材７４ｇに配置されるのが好ましい。第１のラック伝動装置部材１３０ｇは、作動部材７４ｇと一体的に構成されるのが好ましい。さらに、操作伝動装置ユニット３０ｇは少なくとも１つの第２のラック伝動装置部材１３２ｇを有している、第２のラック伝動装置部材１３２ｇは歯として構成される。第２のラック伝動装置部材１３２ｇは少なくとも部分的に金属で構成される。その代替または追加として第２のラック伝動装置部材１３２ｇは、歯先および／またはピンおよび／または当業者に有意義と思われる第２のラック伝動装置部材１３２ｇとして構成されていてもよい。さらに、第２のラック伝動装置部材１３２ｇは追加的に少なくとも部分的にプラスチックおよび／または当業者に有意義と思われる材料で構成されていてよい。第２のラック伝動装置部材１３２ｇは、第１のラック伝動装置部材１３０ｇの歯形切欠きと少なくとも部分的に対応する外側輪郭を有している。第２のラック伝動装置部材１３２ｇは爪として、特にロック爪として構成される。第２のラック伝動装置部材１３２ｇは、操作ユニット２４ｇの案内切欠き１３３ｇの中で並進的に可動なように支承されている。第２のラック伝動装置部材１３２ｇは、並進軸１２８ｇに沿って並進的に可動なように支承されている。並進軸１２８ｇは、運動軸２８ｇに対して少なくとも実質的に垂直にアライメントされている。少なくとも１つの動作状態のとき、並進軸１２８ｇはクランプユニットの運動軸１８ｇに対して少なくとも実質的に垂直にアライメントされる。第２のラック伝動装置部材１３２ｇはばね部材により、操作部材２６ｇの回転ジョイント１１６にばね弾性的に支承される。特に第２のラック伝動装置部材１３２ｇは、少なくとも１つの動作状態のとき、特にクランプユニットのリリース位置を構成するために、第１のラック伝動装置部材１３０ｇとの、特に複数の歯形切欠きの少なくとも１つの歯形切欠きとの、摩擦接合式および／または形状接合式の結合を、作動部材７４ｇへの力伝達のために構成するために意図される。特に操作部材２６ｇは、操作者力によって及ぼされる回転運動によって、操作者力を第２のラック伝動装置部材１３２ｇから作動部材７４ｇへ少なくとも部分的に伝達するために意図される。これに加えて操作伝動装置ユニット３０ｇは、操作部材２６ｇの回転方向で第２のラック伝動装置部材１３２ｇに対してオフセットされた追加の第２のラック伝動装置部材１３２ｇを有することができる。別案として、第２のラック伝動装置部材１３０ｇが少なくとも摩擦接合式および／または形状接合式に作動部材７４ｇと結合され、第１のラック伝動装置部材１３２ｇが摩擦接合式および／または形状接合式に操作部材２６ｇと結合されることが考えられる。
【００５７】
図８は、本発明による操作ユニット２４ｈの本発明による操作部材２６ｈを大幅に簡略化した部分側面図として示している。この操作部材２６ｈは、運動軸２８ｈを中心として回転可能に支承されている。操作部材２６ｈは、少なくとも大部分において円筒状の物体として構成される。運動軸２８ｈは、ここには図示しないクランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｈに対して少なくとも実質的に垂直にアライメントされている。操作ユニット２４ｈは少なくとも１つの操作伝動装置ユニット３０ｈを有している。特に操作伝動装置ユニット３０ｈは、操作部材２６ｈと少なくとも部分的に一体的に構成される。操作伝動装置ユニット３０ｈは、少なくとも部分的に操作部材２６ｈによって構成されるのが好ましい。操作伝動装置ユニット３０ｈは少なくとも部分的にカム伝動装置ユニットとして構成される。特に操作伝動装置ユニット３０ｈは、少なくとも１つの第１のカム伝動装置部材１３６ｈを含んでいる。第１のカム伝動装置部材１３６ｈは円筒体として構成されている。第１のカム伝動装置部材１３６ｈは金属で構成されるのが好ましい。その代替または追加として、第１のカム伝動装置部材１３６ｈはプラスチックおよび／または当業者に有意義と思われるその他の材料で構成されていてよい。第１のカム伝動装置部材１３６ｈは少なくとも部分的に、実質的に円筒状の中空スペース１３４ｈを有する中空体として構成される。中空スペース１３４ｈは少なくとも部分的に、運動軸２８ｈに対して非対称に配置されている。中空スペース１３４ｈの壁厚が、操作部材２６ｈの運動軸２８ｈに対して非対称に構成されるのが好ましい。第１のカム伝動装置部材１３６ｈは少なくとも１つの溝切欠き１３８ｈを有している。溝切欠き１３８ｈは、第１のカム伝動装置部材１３６ｈの円周に沿った切欠きとして構成される。溝切欠き１３８ｈは、第１のカム伝動装置部材１３６ｈの外側領域から中空スペース１３４ｈへの貫通切欠きとして構成される。溝切欠き１３８ｈは、好ましくは少なくとも９０°、特別に好ましくは１８０°の円周角で円周に沿って構成されるのが好ましい。
【００５８】
さらに操作伝動装置ユニット３０ｈは、少なくとも１つの第２のカム伝動装置部材１４０ｈを有している。第２のカム伝動装置部材１４０ｈは、操作部材２６ｈのほうを向いている、操作部材２６ｈの作動部材７４ｈの端部に配置されている。第２のカム伝動装置部材１４０ｈは、摩擦接合式および／または形状接合式に作動部材７４ｈと結合されている。第２のカム伝動装置部材１４０ｈは少なくとも部分的にクロスバーとして構成される。第２のカム伝動装置部材１４０ｈは、少なくとも部分的に作動部材７４ｈと一体的に構成される。
【００５９】
第２のカム伝動装置部材１４０ｈは、作動部材７４ｈの主伸長方向に対して相対的に少なくとも実質的に垂直に配置された、少なくとも１つの長手方向伸長９８ｈを有している。第２のカム伝動装置部材１４０ｈの長手方向伸長９８ｈは、操作部材２６ｈの運動軸２８ｈに対して少なくとも実質的に平行に配置されている。第２のカム伝動装置部材１４０ｈの長手方向伸長９８ｈは、操作部材２６ｈの運動軸２８ｈに対して平行な方向における溝切欠き１３８ｈの広がりよりも大きい値を有している。操作ユニット２４ｈが組付状態にあるとき、第２のカム伝動装置部材１４０ｈは少なくとも部分的に、第１のカム伝動装置部材１３６ｈの中空スペース１３４ｈの内部に配置される。第２のカム伝動装置部材１４０ｈは、第１のカム伝動装置部材１３６ｈと形状接合式かつ紛失防止式に結合されている。作動部材７４ｈは溝切欠き１３８ｈを通して挿通されている。作動部材７４ｈは溝切欠き１３８ｈの内部で可動に支承されている。操作部材２６ｈおよび／または第１のカム伝動装置部材１３６ｈの回転運動は、操作部材２６ｈの運動軸２８ｈに対して非対称に配分された、第１のカム伝動装置部材１３６ｈの中空スペース１３４ｈの配置を惹起し、したがって、クランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｈに対して実質的に平行にアライメントされた、第２のカム伝動装置部材１４０ｈおよび／または作動部材７４ｈの並進運動を惹起する。
【００６０】
図９は、本発明によるクイッククランプ装置１０ｉの本発明による操作ユニット２４ｉを大幅に簡略化した斜視部分図として示している。操作ユニット２４ｉは少なくとも１つの操作部材２６ｉを有している。操作部材２６ｉはスライド切換部材として構成されている。特に、操作部材２６ｉは少なくとも２つのスイッチ位置１０６ｉ，１０８ｉを有し、これらの間で操作部材２６ｉがスライド可能に支承されている。特に操作部材２６ｉは、少なくとも１つの第１の案内部材１４２ｉによって並進的に支承される。操作部材２６ｉは追加的に、少なくとも１つの第２の案内部材１４４ｉによって並進的にスライド可能なように支承されるのが好ましい。特に操作部材２６ｉは、運動軸２８ｉに沿って並進的に可動なように支承される。運動軸２８ｉは、ここには図示しないクランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｉに対して少なくとも実質的に垂直にアライメントされている。特に運動軸２８ｉは、クランプユニットの運動軸１８ｉに対して少なくとも実質的に垂直である少なくとも１つのベクトル成分を有する。操作部材２６ｉは少なくとも部分的に、ここでは一部分のみ図示する持運び可能な工作機械（ここでは符号なし）の伝動装置ハウジングユニット５８ｉの外面に配置される。操作部材２６ｉは、伝動装置ハウジングユニット５８ｉの外面に配置される。
【００６１】
操作ユニット２４ｉは、操作部材２６ｉと少なくとも摩擦接合式および／または形状接合式に結合された、ここには図示しない少なくとも１つの接触部材を有するのが好ましい。接触部材は金属で構成されるのが好ましい。接触部材は伝動装置ハウジングユニット５８ｉの内部領域に配置されるのが好ましい。別案として、接触部材は少なくとも部分的に伝動装置ハウジングユニット５８ｉの外面に配置され、プラスチックおよび・または当業者に有意義と思われるその他の材料で構成されていてよい。さらに、接触部材が少なくとも部分的に操作部材２６ｉと一体的に結合されることが考えられる。クイッククランプ装置１０ｉが少なくとも１つの動作状態にあるとき、接触部材は、操作部材２６ｉに及ぼされるスライド力を、接触部材と接触する作動部材へと伝達するために意図される。接触部材は、楔形部材として構成され、トグルユニットと協同作用し、および／またはスライド切換部材として構成される操作部材２６ｉのために当業者に有意義と思われる接触部材として構成されることが考えられる。
【００６２】
図１０は、本発明による操作ユニット２４ｊを大幅に簡略化した拡大部分図として示している。この操作ユニット２４ｊは操作部材２６ｊを有している。操作部材２６ｊは傾斜面として構成されている。操作部材２６ｊは、ここには図示しないクランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｊに対して少なくとも実質的に垂直にアライメントされた少なくとも１つの運動軸２８ｊを有している。操作部材２６ｊは少なくとも１つの作動領域４２ｊを構成する。作動領域４２ｊは、操作部材２６ｊの運動軸２８ｊに対して少なくとも部分的に傾いた平面を構成する。特に、操作部材２６ｊの作動領域４２ｊの平面は、操作部材２６ｊの運動軸２８ｊとともに少なくとも実質的に鋭角８２ｊをなす。さらに、操作ユニット２４ｊは作動部材７４ｊを有している。作動部材７４ｊは、少なくとも操作部材２６ｊのほうを向く端部に案内部材１４２ｊを有している。案内部材１４２ｊは、少なくとも部分的に可動に支承されるのが好ましい。たとえば案内部材１４２ｊはローラシリンダ、ローラホイール、ボール、および／または当業者に有意義と思われる案内部材１４２ｊとして構成されていてよい。さらに、少なくとも大部分において摩擦のない表面を有する材料で案内部材１４２ｊを構成することも考えられる。特に操作部材２６ｊは、クランプユニットのほうを向いている作動部材７４ｊの側で少なくとも１つの接触領域３８ｊを構成するために意図され、この接触領域で案内部材１４２ｊが作動領域４２ｊとともに、クランプユニットへ作動力および／または操作力を伝達するために意図される。特に操作部材２６ｊは、リリース位置へとクランプユニットを運動させるために、案内部材１４２ｊと作動領域４２ｊとの間で接触領域３８ｊを構成するために意図される。特に操作部材２６ｊは、操作部材２６ｊの運動軸２８ｊに沿って作動力を作動部材７４ｊへと伝達するために意図される。したがって運動軸２８ｊへの操作部材２６ｊの運動は、作動部材７４ｊへの操作力の伝達によって、クランプユニットの運動軸１８ｊに沿った作動部材７４ｊの運動を惹起する。特にクランプユニット（図１参照）がクランプ位置にあるとき、作動部材７４ｊと操作部材２６ｊの間での接触領域３８ｊの構成が少なくとも実質的に妨げられる。
【００６３】
図１１は、本発明による操作ユニット２４ｋの本発明による操作部材２６ｋを大幅に簡略化した部分側面図として示している。この操作部材２６ｋは押しボタンとして構成されている。操作部材２６ｋは少なくとも部分的に、ここには図示しない伝動装置ハウジングユニットの外面に配置される。さらに操作部材２６ｋは、伝動装置ハウジングユニットの内部領域に部分的に配置される。操作部材２６ｋは、ここには図示しないクランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｋに対して少なくとも実質的に平行に延びる運動軸２８ｋを有している。操作部材２６ｋは、操作者により少なくとも実質的にクランプユニットの運動軸１８ｋに沿って操作部材２６ｋに作用する操作者力を、特に押圧力を、操作ユニット２４ｋの作動部材７４ｋに伝達するために意図される。操作部材２６ｋは、少なくとも大部分において伝動装置ハウジングユニットの内部領域に配置される少なくとも１つの接触ボルト１５０ｋを有するのが好ましい。接触ボルト１５０ｋは少なくとも部分的に、少なくとも実質的に円形の断面をもつ円筒として構成されるのが好ましく、作動部材７４ｋとの接触面を構成するために少なくとも部分的に面取りされた端部を有している。その代替または追加として、接触ボルト１５０ｋは四角形、多角形、および／または当業者に有意義と思われる断面を有することができる。接触ボルト１５０ｋはプラスチックで製作されるのが好ましい。その代替または追加として、接触ボルト１５０ｋが金属および／または当業者に有意義と思われる材料で製作されていてもよい。接触ボルト１５０ｋは少なくとも摩擦接合式および／または形状接合式に、好ましくは少なくとも部分的に操作部材２６ｋと一体的に結合される。接触ボルト１５０ｋは、少なくとも１つの動作状態のとき、クランプユニットをクランプ位置からリリース位置へ移行させるために作動部材７４ｋと接触するために意図されるのが好ましい。接触ボルト１５０ｋは、操作ユニット２４ｋの作動部材７４ｋおよび／またはクランプユニットへ操作者力を伝達するために意図される。少なくとも接触ボルト１５０ｋは復帰力を提供するために、少なくとも１つの保持ばね部材５４ｋを含む保持ユニット４６ｋによって、ばね弾性的に支承されるのが好ましい。
【００６４】
図１２は、本発明による操作ユニット２４ｌの本発明による操作部材２６ｌを簡略化した部分側面図として示している。この操作部材２６ｌは押圧レバーとして構成されている。特に、操作部材２６ｌは回転ジョイント１１６ｌを中心として回転可能に支承されている。操作部材２６ｌは運動軸２８ｌを中心として回転可能に支承されている。運動軸２８ｌは、ここには図示しないクランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｌに対して少なくとも実質的に垂直にアライメントされている。操作部材２６ｌは、運動軸２８ｌに対して偏心的に配置された接触ボルト１５０ｌを有している。接触ボルト１５０ｌは、回転ジョイント１１６ｌと、操作部材２６ｌの操作領域１４６ｌとの間の長手方向伸長に沿って配置されている。接触ボルト１５０ｌは、操作者力の伝達のために操作ユニット２４ｌの作動部材７４ｌと接触するために意図される。操作ユニット２４ｌは、保持部材によって復帰力を操作部材２６ｌに及ぼす少なくとも１つの保持ユニットを有することが考えられる。その代替または追加として、操作ユニット２４ｌは、回転ジョイント１１６ｌと協同作用して復帰力を回転ジョイント１１６ｌおよび／または操作部材２６ｌに及ぼす復帰ばね部材を有することが考えられる。
【００６５】
図１３は、本発明による操作部材２６ｍを備えた本発明による操作ユニット２４ｍを有する、本発明によるクイッククランプ装置１０ｍを大幅に簡略化した部分側面図として示している。この操作部材２６ｍは旋回レバーとして構成されている。操作部材２６ｍは、少なくとも大部分において持運び可能な工作機械６０ｍの伝動装置ハウジングユニット５８ｍの外面に配置される。操作部材２６ｍは、回転ジョイント１１６ｍを中心として旋回可能に支承されている。操作部材２６ｍは運動軸２８ｍを中心として旋回可能に支承されている。操作部材２６ｍの運動軸２８ｍは、クランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍに対して実質的に垂直にアライメントされている。操作部材２６ｍの回転ジョイント１１６ｍは、クランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍに沿って、操作ユニット２４ｍの作動部材７４ｍに対してオフセットされて配置されている。操作部材２６ｍの運動軸２８ｍは、クランプユニット１２ｌの運動軸１８ｍと交差する。別案として操作部材２６ｍの運動軸２８ｍは、クランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍに対して垂直の方向で、クランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍに対してオフセットされて配置されていてもよい。
【００６６】
操作部材２６ｍは突起１２２ｍを有している。突起１２２ｍは半円筒状に構成されており、円筒外套面の半分の外側輪郭を形成する。突起１２２ｍは、操作ユニット２４ｍの作動部材７４ｍと突起１２２ｍが接触可能である接触領域３８ｍを構成する。回転ジョイント１１６ｍは、操作部材２６ｍも突起１２２ｍの領域に配置されている。回転ジョイント１１６ｍは突起１２２ｍに偏心的に配置されている。別案として突起１２２ｍを省略することもでき、この場合、操作部材２６ｍは少なくとも部分的に直線状および／または湾曲したロッドの形態を有することができる。
【００６７】
操作者力により操作部材２６ｍの運動軸２８ｍを中心として惹起される操作部材２６ｍの旋回運動は、操作部材２６ｍが作動部材７４ｍと接触し、クランプユニット１２ｍのリリース位置を構成するために作動部材７４ｍへ操作者力が伝達される動作状態を構成する。クランプユニット１２ｍのリリース位置を構成するために、操作部材２６ｍの長手伸長方向１１４ｍは伝動装置ハウジングユニット５８ｍの表面に対して実質的に平行に構成されている。クランプユニット１２ｍのリリース位置を構成するために、操作部材２６ｍの長手伸長方向１１４ｍはクランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍとともに少なくとも実質的に鋭角８２ｍを形成する。別案として、クランプユニット１２ｍのリリース位置を構成するために、操作部材２６ｍの長手伸長方向１１４ｍはクランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍに対して垂直に、および／または伝動装置ハウジングユニット５８ｍの表面に対して少なくとも部分的に傾斜して構成されていてよい。
【００６８】
クランプユニット１２ｍがクランプ位置にあるとき、操作部材２６ｍは作動部材７４ｍと接触しないのが好ましい。クランプ位置にあるとき、操作部材２６ｍは、クランプユニット１２ｍのリリース位置の操作部材２６ｍの位置に対して相対的に、操作部材２６ｍの運動軸２８ｍを中心として傾いている。クランプ位置を構成するための操作部材２６ｍの長手伸長方向１１４ｌ’は、クランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍに対して少なくとも実質的に平行にアライメントされるのが好ましい。クランプユニット１２ｍのクランプ位置での長手伸長方向１１４ｍ’は、クランプユニット１２ｍのリリース位置での長手伸長方向１１４ｍとともに角度８２ｍをなすのが好ましい。別案として、クランプ位置のときに長手伸長方向１１４ｍ’はクランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍとともに少なくとも実質的に鈍角８２ｍをなし、または少なくとも実質的に鋭角８２ｍをなすことができる。
【００６９】
図１４は、本発明による操作部材２６ｎを備える本発明による操作ユニット２４ｎを、大幅に簡略化した部分側面図として示している。この操作部材２６ｎは引張ヨークとして構成されている。操作部材２６ｎは少なくとも１つの回転ジョイント１１６ｎを有していて、回転ジョイント１１６ｎを中心として旋回可能に支承されている。操作部材２６ｎは運動軸２８ｎを中心として旋回可能に支承されている。操作部材２６ｎの運動軸２８ｎは、ここには図示しないクランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｎに対して実質的に垂直にアライメントされている。特に、クランプユニットの運動軸１８ｎに対して平行な方向へ操作者力によって及ぼされる力作用は、ここには図示しない作動部材と反対を向く方向への操作部材２６ｎの運動を惹起し、クランプユニットのリリース位置の構成を惹起する。別案として操作部材２６ｎは、回転ジョイント１１６ｎを中心として回転可能に支承され、引張力によってクランプユニットのリリース位置を構成するために意図される引張レバーとして構成されていてよい。
【００７０】
図１５は、本発明によるクイッククランプ装置１０ｏの保持ユニット４６ｏを部分側面図として示している。保持ユニット４６ｏは、持運び可能な工作機械（ここには図示せず）の伝動装置ハウジング部材に配置するために意図される。保持ユニット４６ｏは、操作部材２６ｏの少なくとも１つの運動位置で操作部材２６ｏを保持するために意図される。保持ユニット４６ｏは、ここには図示しないクランプユニット（図１ｂ参照）のリリース位置および／またはクランプ位置を構成するために操作部材２６ｏを保持するために意図されるのが好ましい。保持ユニット４６ｏは、クランプユニットのリリース位置を構成するために操作部材２６ｏを保持するために意図されるのが好ましい。保持ユニット４６ｏは、少なくとも１つの形状接合部材４８ｏを、好ましくは少なくとも２つの形状接合部材４８ｏを有するのが好ましい。形状接合部材４８ｏは、操作部材２６ｏとの係止結合を構成するために意図される。特に、形状接合部材４８ｏは操作部材２６ｏを少なくとも大部分取り囲む。形状接合部材４８ｏは少なくとも部分的にばね弾性的な材料で構成される。形状接合部材４８ｏは、少なくとも部分的にプラスチックで構成されるのが好ましい。別案として、形状接合部材４８ｏが金属で構成されていてよい。形状接合部材４８ｏは少なくとも部分的に、少なくとも部分的にＵ字型の断面（符号なし）を有している。形状接合部材４８ｏのＵ字型の断面の輪郭は、操作部材２６ｏの断面の外側輪郭と少なくとも部分的に対応する。形状接合部材４８ｏは少なくとも２つの形状接合脚部１５２ｏを有している。形状接合脚部１５２ｏは、操作部材２６ｏの互いに反対を向く２つの側から操作部材２６ｏを取り囲む。形状接合脚部１５２ｏの少なくとも１つの形状接合脚部１５２ｏは、係止ラグ１５４ｏを有している。係止ラグ１５４ｏは、操作部材２６ｏの係止切欠き（符号なし）と対応するように構成されている。固定をするために、係止ラグ１５４ｏは、係止切欠きの中へ係止ラグ１５４ｏが少なくとも部分的形状接合式に係合するために意図される。両方の形状接合脚部１５２ｏが少なくとも１つの係止ラグ１５４ｏを有するのが好ましい。その代替または追加として、少なくとも１つの係止ラグ１５４ｏが形状接合脚部１５２ｏのうちの１つの端部に配置されて、フックとして構成されていてよい。さらに、形状接合部材４８ｏが、クランプユニットの少なくともリリース位置またはクランプ位置で少なくとも固定をするために操作部材２６ｏを全面的に、および／または片側で包囲することも可能である。さらに保持部材は、少なくとも実質的に円筒状の外側形状を有し、操作部材２６ｏのボール部材および／またはボール押しボタンと係止結合するために構成され、少なくとも部分的に伝動装置ハウジングユニット（ここには図示せず）の外面に配置されていてよい係止キャップとして構成されていてよい。
【００７１】
図１６は、保持ユニット４６ｐを斜視図として示している。保持ユニット４６ｐは少なくとも１つの磁性部材５０ｐを含んでいる。磁性部材５０ｐは少なくとも部分的に、持運び可能な工作機械の伝動装置ハウジングユニットの外面に配置されるのが好ましい（ここには図示せず）。磁性部材５０ｐは、強磁性材料で構成されたここには図示しない操作部材を保持するために意図される。磁性部材５０ｐは、操作部材の少なくとも１つの運動位置で操作部材を保持するために意図される。磁性部材５０ｐは、ここには図示しないクランプユニット（図１ｂ参照）のリリース位置および／またはクランプ位置を構成するために操作部材を保持するために意図されるのが好ましい。磁性部材５０ｐは、クランプユニットのリリース位置を構成するために操作部材を保持するために意図されるのが好ましい。
【００７２】
図１７は、保持ユニット４６ｑを斜視図として示している。保持ユニット４６ｑは保持部材５２ｐを含んでいる。保持部材５２ｑは、引掛けレバーとして構成されている。保持部材５２ｑは、操作部材（ここには図示せず）の対応する保持部材５２ｑとの引掛け結合のために意図される引掛け突起１５６ｑを含んでいる。さらに、保持ユニット４６ｑは保持ばね部材５４ｑを有している。保持ばね部材５４ｑは金属で製作される。保持ばね部材５４ｑは保持部材５２ｑに配置される。保持ばね部材５４ｑは、保持部材５２ｑと形状接合式および／または摩擦接合式に結合されるのが好ましい。保持ばね部材５４ｑは復帰部材として意図される。別案として保持ばね部材５４ｑは、保持部材５２ｑと少なくとも部分的に一体的に結合されていてよい。保持ユニット４６ｑは回転ジョイント１２４ｑを中心として回転可能に支承されている。保持ユニット４６ｑは、保持ユニット４６ｑの回転軸１５８ｑを中心として回転可能に支承されるのが好ましい。操作者力により、保持ユニット４６ｑは回転軸１５８ｑを中心として回転可能に支承される。操作者力により、保持ユニット４６ｑと操作部材の間で引掛け結合を構成可能である。保持ユニット４６ｑと操作部材の間の引掛け結合は、ここには図示しないクランプユニットのリリース位置で構成可能であるのが好ましい。
【００７３】
図１８は、本発明によるクイッククランプ装置の緩衝ユニット５６ｒを斜視部分図として示している。緩衝ユニット５６ｒは少なくとも部分的に、持運び可能な工作機械のここには部分的にのみ図示する伝動装置ハウジングユニット５８ｒの外面に配置される。緩衝ユニット５６ｒは、ここには図示しない操作部材に対して少なくとも部分的に近傍領域に配置されるのが好ましい。緩衝ユニット５６ｒは、操作部材の復帰運動を緩衝するために意図される。緩衝ユニット５６ｒは、操作部材を摩擦力で付勢するために意図される。緩衝ユニット５６ｒは、少なくとも部分的に、操作部材の復帰力を受け止めるために意図される。緩衝ユニット５６ｒは、ラップスプリングブレーキとして構成されている。緩衝ユニット５６ｒはブレーキ体１６２ｒを有している。ブレーキ体１６２ｒは、ここには図示しない操作部材と回転不能に結合されている。別案としてブレーキ体１６２ｒは、ここには図示しない作動部材と回転不能に結合されていてよい。回転軸（ここには図示せず）は、ここには図示しないクランプユニット（図１ｂ参照）の運動軸１８ｒに対して少なくとも実質的に平行にアライメントされるのが好ましい。緩衝ユニット５６ｒは、ラップスプリングワイヤとして構成された少なくとも１つの緩衝部材１６０ｒを有している。緩衝部材１６０ｒは、緩衝部材１６０ｒの第１の端部で操作部材と摩擦接合式および／または形状接合式に結合されるのが好ましい。緩衝部材１６０ｒは、緩衝部材１６０ｒの第１の端部と反対を向いている緩衝部材１６０ｒの他方の端部で、少なくとも摩擦接合式および／または形状接合式に保持ユニット（ここには図示せず）および／または伝動装置ハウジングユニット５８ｒと結合される。別案として緩衝ユニット５６ｒは、空気圧式または油圧式の、および／または当業者に有意義と思われる緩衝ユニット５６ｒとして構成されていてよい。
【符号の説明】
【００７４】
１２  クランプユニット
１４  インサート工具ユニット
１６  従動シャフト
１８  運動軸
２０；２２  クランプ部材
２４  操作ユニット
２６  操作部材
２８  運動軸
３２  移行部材
６０  持運び可能な工作機械
【図１ａ】
2020527108.tif 000003
【図１ｂ】
2020527108.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、操作部材は回転ハンドルまたは回転レバーとして構成され、クランプユニットの運動軸に対して少なくとも実質的に平行に延びる少なくとも１つの運動軸を有することが提案される。回転レバーまたは回転ハンドルとして構成される少なくとも１つの操作部材は少なくとも１つの運動軸を有し、これを中心として操作部材が少なくとも部分的に旋回可能および／または回転可能に支承され、操作部材の回転運動は運動軸に対して相対的に、好ましくはクランプユニットの運動軸に対して少なくとも実質的に平行に操作部材の並進運動を追加的に惹起するのが好ましい。操作部材の運動軸上に配置される操作部材の中心点が、回転運動によりクランプユニットの運動軸に対して平行に並進的に動くのが好ましい。別案として操作部材は回転ノブとして、すなわち回転つまみとして、および／または当業者に有意義と思われる操作部材として構成されていてもよい。操作部材は操作部材の運動軸を中心として少なくとも１０°、有利には少なくとも４０°、好ましくは少なくとも７０°、特別に好ましくは少なくとも９０°だけ回転可能に支承されるのが好ましい。操作部材は少なくとも９０°だけ回転可能に支承されるのが特別に好ましい。さらに操作部材は多くとも３６０°、好ましくは多くとも２７０°、特別に好ましくは多くとも１８０°だけ回転可能に支承されるのが好ましい。あるいは別案として、操作部材が３６０°超および／または３６０°の４倍だけ回転可能に支承されることも可能である。特に、操作部材の運動軸に対して相対的な操作部材の運動によってクランプユニットをリリース位置からクランプ位置へ、またはクランプ位置からリリース位置へと移行可能である。本発明に基づく構成により、クランプユニットの運動軸に対して平行に直接的な力伝達を実現することができ、力損失を少なく抑えることができる。さらに、操作ユニットの回転運動によって追加のトルクを生成することができ、それにより、クランプ位置を構成するための力コストを小さく抑えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１３は、本発明による操作部材２６ｍを備えた本発明による操作ユニット２４ｍを有する、本発明によるクイッククランプ装置１０ｍを大幅に簡略化した部分側面図として示している。この操作部材２６ｍは旋回レバーとして構成されている。操作部材２６ｍは、少なくとも大部分において持運び可能な工作機械６０ｍの伝動装置ハウジングユニット５８ｍの外面に配置される。操作部材２６ｍは、回転ジョイント１１６ｍを中心として旋回可能に支承されている。操作部材２６ｍは運動軸２８ｍを中心として旋回可能に支承されている。操作部材２６ｍの運動軸２８ｍは、クランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍに対して実質的に垂直にアライメントされている。操作部材２６ｍの回転ジョイント１１６ｍは、クランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍに沿って、操作ユニット２４ｍの作動部材７４ｍに対してオフセットされて配置されている。操作部材２６ｍの運動軸２８ｍは、クランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍと交差する。別案として操作部材２６ｍの運動軸２８ｍは、クランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍに対して垂直の方向で、クランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍに対してオフセットされて配置されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
クランプユニット１２ｍがクランプ位置にあるとき、操作部材２６ｍは作動部材７４ｍと接触しないのが好ましい。クランプ位置にあるとき、操作部材２６ｍは、クランプユニット１２ｍのリリース位置の操作部材２６ｍの位置に対して相対的に、操作部材２６ｍの運動軸２８ｍを中心として傾いている。クランプ位置を構成するための操作部材２６ｍの長手伸長方向１１４ｍ’は、クランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍに対して少なくとも実質的に平行にアライメントされるのが好ましい。クランプユニット１２ｍのクランプ位置での長手伸長方向１１４ｍ’は、クランプユニット１２ｍのリリース位置での長手伸長方向１１４ｍとともに角度８２ｍをなすのが好ましい。別案として、クランプ位置のときに長手伸長方向１１４ｍ’はクランプユニット１２ｍの運動軸１８ｍとともに少なくとも実質的に鈍角８２ｍをなし、または少なくとも実質的に鋭角８２ｍをなすことができる。
【国際調査報告】
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