(57)【要約】  警告システムと方法は、対象の警告メッセージを送信しているオペレーターを検証できる。通知サーバは、クライアントデバイスから緊急メッセージを受信できる。緊急メッセージには、1次緊急警報と対象となる地理的エリアの特定を含めることができる。通知サーバは、緊急メッセージが有効かどうかを判断するように構成できる。緊急メッセージの検証時に、警報対応のデバイスに緊急メッセージを送信するように、送信システムを構成できる。警報対応のデバイスは、緊急メッセージを受信し、警報対応のデバイスが対象となる地理的エリア内にあるか否かを判断し、警報対応のデバイスが対象となる地理的エリア内に存在する場合かつその場合に限り、ユーザに緊急メッセージを提示するように構成できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
1次緊急警報と対象となる地理的エリアの特定を含む緊急メッセージをクライアントデバイスから受信し、該緊急メッセージが有効かどうかを判断するように構成される通知サーバ；
該緊急メッセージの検証時に、該緊急メッセージを警報対応のデバイスに送信するように構成された送信システム；
を備え、
該警報対応のデバイスは、該緊急メッセージを受信し、該警報対応のデバイスが対象となる該地理的エリア内にあるか否かを判断し、該警報対応のデバイスが対象となる該地理的エリア内に存在する場合かつその場合に限り、ユーザに該緊急メッセージを提示するように構成される、警報システム。
【請求項２】
警報のグループから前記1次緊急警報を選択し、対象となる前記地理的エリアを指定し、前記緊急メッセージを送信するように構成されたオペレーションセンターをさらに備える、請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記オペレーションセンターは、前記1次緊急警報を生成するように構成され、前記特定は、対象となる前記地理的エリアの下位区分を表す、請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
一連のブロードキャストを伝送するように構成された複数のチャンネルをさらに備える、請求項１に記載の警報システム。
【請求項５】
前記オペレーションセンターは、前記警報対応のデバイスにコマーシャルメッセージを送信するようにさらに構成され、前記警報対応のデバイスは、前記警報対応のデバイスが対象となる地理的エリア内にあるときに前記コマーシャルメッセージを受信するように構成される、請求項４に記載の警報システム。
【請求項６】
前記一連のブロードキャストが、前記緊急メッセージを含む、請求項４に記載の警報システム。
【請求項７】
前記緊急メッセージは複数のパケットとして送信され、前記警報対応デバイスは、前記複数のパケットを処理して、前記緊急メッセージを構築するように構成される、請求項５に記載の警報システム。
【請求項８】
前記警報対応のデバイスは、自身の地理的位置情報を決定し、該地理的位置情報を保存するように構成されている、請求項１に記載の警報システム。
【請求項９】
前記警報対応のデバイスは、前記警報対応のデバイスが保存された地理的位置情報に基づいて、対象となる前記地理的エリア内にあるか否かを判断するように構成される、請求項８に記載の警報システム。
【請求項１０】
前記警報対応のデバイスは、位置情報を分析し、分析された位置情報に基づいて、前記警報対応のデバイスが対象となる前記地理的エリア内にあるか否かを判断するように設計される、請求項８に記載の警報システム。
【請求項１１】
前記警報対応のデバイスは、前記警報対応のデバイスに通信可能に近接する他のデバイスから位置情報を取得するように構成される、請求項８に記載の警報システム。
【請求項１２】
前記警報対応のデバイスは、ホストデバイスに埋め込まれ、前記緊急メッセージを受信すると該ホストデバイスを起動し、前記1次緊急警報を提示した後に前記ホストデバイスを停止するように構成される、請求項１に記載の警報システム。
【請求項１３】
前記警報対応のデバイスは、有線または無線信号を受信するように構成された、ＧＰＳ対応携帯電話またはポータブルコンピュータである、請求項１に記載の警報システム。
【請求項１４】
地理的に対象を絞った警報メッセージを検証する方法であって、
警報発信者から1次緊急警報を受信するステップ；
第1の地理的位置情報によってオペレータの権限を確認することにより、該1次緊急警報を検証するステップ；と
検証された前記1次緊急警報と地理的位置メッセージを前記警報対応のデバイスに送信するステップと、を含む、方法。
【請求項１５】
前記警報対応のデバイスによって、検証された前記1次緊急警報と前記地理的位置メッセージを受信するステップ；
前記地理的位置メッセージに基づいて、前記警報対応のデバイスが対象となる地理的エリア内にあるか否かを判断するステップ；と、
前記警報対応のデバイスが対象となる前記地理的エリア内にある場合かつその場合に限り、検証された前記1次緊急警報を表示するステップ、をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
検証された前記1次緊急警報と、対象となる地理的エリアを特定する前記地理的位置メッセージを複数の警報対応のデバイスに送信するステップ；
前記複数の警報対応のデバイスによって、検証された前記1次緊急警報と前記地理的位置メッセージを受信するステップ；とをさらに含み、
前記警報対応のデバイスの第1の部分は、対象となる前記地理的エリア内に位置し、前記警報対応のデバイスの第2の部分は、対象となる前記地理的エリア外に位置する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記警報対応のデバイスの前記第１の部分のみが、検証された前記1次緊急警報を表示する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
通信を対象とする方法であって、
警告メッセージを送信するステップ；
該警告メッセージの対象となる地理的エリアを表す、地理的エリアメッセージを送信するステップ；
一意の識別子を送信するステップ；と、
前記警報メッセージ、前記地理的エリアメッセージ、および前記一意の識別子を受信するステップ、を含む、方法。
【請求項１９】
前記受信するステップにおいて、警報対応のデバイスは、該警報対応のデバイスが対象となる前記地理的エリア内にあるか否かに基づいて前記警報メッセージを表示するか否かを決定する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記受信するステップにおいて、警報対応のデバイスは、該警報対応のデバイスが対象となる前記地理的エリア内にあるか否かに基づいて、かつさらに一意の識別子に基づいて、前記警報メッセージを表示するか否かを決定する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記警報メッセージと、対象となる前記地理的エリアと、を表示するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記警報メッセージはコマーシャルメッセージであり、警報対応のデバイスは、前記一意の識別子に基づいて、前記コマーシャルメッセージを表示するか否かを決定する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
対象となる前記地理的エリアから避難するように、ユーザに指示するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記指示するステップは、避難経路に沿った交通状況を提供するステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
通信を対象とする方法であって、
メッセージと一組の診断クエリを送信するステップ；
警報対応のデバイスによって、該メッセージと該一組の診断クエリを受信するステップ；
該警報対応のデバイスに保存されている情報に基づいて、該診断クエリへの応答を決定するステップ；と、
該応答に基づいて、該警報対応のデバイスに前記メッセージを表示するか否かを決定するステップ、を含む、方法。
【請求項２６】
データベースを有するクリアリングハウス；
該クリアリングハウスに発信メッセージを受信させるための第1のインターネットベースのインターフェイス；
複数のセルブロードキャストセンター；
該クリアリングハウスと該複数のセルブロードキャストセンター間の第2のインターネットベースのインターフェイス；と
該複数のセルブロードキャストセンターへのセルラーインターフェイスを備える、大量通知ネットワーク。
【請求項２７】
前記第1のインターネットベースのインターフェイスは、Common Alerting Protocolに従って構成される、請求項２６に記載の大量通知ネットワーク。
【請求項２８】
前記セルブロードキャストセンターは、前記発信メッセージをブロードキャストするためのセルラータワーを選択するように構成される、請求項２７に記載の大量通知ネットワーク。
【請求項２９】
前記クリアリングハウスは、前記発信メッセージに関連する権限と管轄区域を検証するように構成される、請求項２８に記載の大量通知ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
(関連出願の相互参照)
本願は、2017年5月2日に出願した米国仮特許出願第62/500,487号明細書と、2018年2月15日に出願した米国仮特許出願第62/630,921号明細書の優先権を主張するものであり、各特許出願は、引用により全体が本明細書中に組み込まれている。
【０００２】
(発明の分野)
本発明は概して、ユーザが、緊急警報メッセージを介して、特定された公衆の人々と通信することを可能にするシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
(背景)
緊急警報システムは、幅広く使用されている。そのようなシステムの1つの一般的な例は、テレビジョン及びラジオで使用される緊急放送システムである。このシステムは、多くの場合、潜在的に危険な天候状態に関する情報を送信するために使用される。その他の緊急警報システムは、地上ベースの電話システムに依存して、記録されたメッセージを特定のエリア内のすべての人々に送信する。避難命令は、緊急警報メッセージのもう1つの形態であり、これらの命令は、電話システム、公安職員による戸別連絡、及びその他の緊急通信方法に依存することがある。
【０００４】
大量通知業界は、現在、北米では17億ドルの業界であり、今後5年間で約18％成長すると予測されている。この成長の原動力は、公共安全構想に関与している政府機関である。これらの機関は通常、警報システムのベンダーに支払いを行っている。
【０００５】
本明細書でさらに説明するように、以前のシステムには多くの欠点がある。したがって、様々な実施形態を通じて説明されるように、本発明の目的は、これらの従来のシステムの短所と欠点に対処することである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(要旨)
一態様において、警報システムは、1次緊急警報メッセージと、対象となる地理的エリアの少なくとも一部を表す地理的エリアメッセージと、を含む緊急メッセージを、クライアントデバイスから受信して認証する通知サーバ；と、該警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを受信するように構成され、警報対応のデバイスによって決定される対象となる該地理的エリア内に該警報対応のデバイスがある場合かつその場合に限り、該警報メッセージをユーザに提示するように構成された警報対応のデバイスに、検証された緊急メッセージを送信する送信システムと、を含むことができる。
【０００７】
もう1つの実施態様において、地理的に対象を絞った警報メッセージを認証する方法は、警報メッセージを選択又は作成することと、地理的エリアごとにオペレータの権限を確認することによって警報メッセージを認証することと、検証された警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを警報対応のデバイスに送信することと、を含むことができる。
【０００８】
本発明は、緊急警報システムを提供する。本発明はまた、地理的に対象を絞った警報メッセージを、警報対応のデバイスに送信する方法を提供する。危険にさらされている地理的エリア内の警報デバイスだけが、緊急事態を通知される。警報デバイスは、携帯電話、自動車ステレオ及び/又はナビゲーションシステム、テレビジョン、ラジオ、コンピュータ、MP3プレイヤー、固定電話、及びメッセージコンテンツをエンドユーザに伝達する機能を備える実質的に任意の他のホストデバイスのような、ホストデバイス内に組み込まれ得る小型デバイスである。警報デバイスを多種多様なホストに組み込むことによって、本発明は、実質的にすべての適切な人々に極めて迅速に到達する可能性を持つ警報デバイスを作り出す。警報デバイスは、信頼性が高く、操作しやすく、高速で、地理的な選択性も高い。警報デバイスに必要とされるのは、日常的な維持管理のみである。
【０００９】
1つの実施態様において、本発明は、警報メッセージを選択し、対象となる地理的エリアを表す地理的エリアメッセージを作成し、警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを送信するオペレーションセンター;と、警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを受信し、警報対応のデバイスが対象となる地理的エリア内にある場合かつその場合に限り、緊急警報メッセージを提示する警報対応のデバイスとを含む。
【００１０】
一部の実施態様において、本発明は、チャネルをさらに含むことができる。一部の実施態様において、本発明は、複数のチャネルをさらに含むことができる。警報メッセージは、チャネル及び/又は複数のチャネルを介する一連のブロードキャストを使用して搬送されてもよい。警報メッセージは、単一又は複数のデータパケットとしてデバイスによって処理されてもよい。
【００１１】
態様において、警報システムは、オペレーションセンターと、警報対応のデバイスとを有することができる。オペレーションセンターは、1次緊急警報メッセージを選択すること及び/又は作成すること、地理的エリアメッセージを作成すること、及び警報メッセージ及び/又は地理的エリアメッセージを送信することができる。地理的エリアメッセージは、対象となる地理的エリアの少なくとも一部を表すことができる。警報対応のデバイスは、警報メッセージ及び/又は地理的エリアメッセージを受信するように構成され、警報対応のデバイスによって決定され得る対象となる地理的エリア内に警報対応のデバイスがある場合、又はその場合に限り、警報メッセージをユーザに提示するように構成されてもよい。
【００１２】
実施態様において、警報対応のデバイスは、前のGPS位置データを、たとえば正確なリアルタイムのGPSデータが使用可能ではない期間中に、保持することができる。デバイスは、最新の、正確なGPS位置データを使用して、たとえばデバイスが対象となる地理的エリア内にあるかどうかを決定することができる。警報対応のデバイスは、警報対応のデバイスがアクティブな対象となる地理的エリアに移動したかどうかを決定するために、警報対応のデバイスが移動している場合に、格納されている地理的エリアメッセージをチェックするように構成されてもよい。一部の実施態様において、警報対応のデバイスは、たとえば警報対応のデバイスに通信可能に接近しているデバイスから受信した位置情報に基づいて、警報メッセージを提示するかどうかを決定することができる。
【００１３】
その他の実施態様において、警報対応のデバイスは、ホストデバイスに組み込まれてもよく、警報メッセージを提示するために必要に応じてホストデバイスを電源オンにするように構成されてもよい。警報対応のデバイスは、そのような警報メッセージが提示された後にホストデバイスを電源オフにするように構成されてもよい。
【００１４】
さらなるその他の実施態様において、警報対応のデバイスは、ホストデバイスに組み込まれてもよく、ホストデバイス操作モードを、警報メッセージの受信に必要とされるモードに切り替えるように構成されてもよい。警報対応のデバイスは、そのような警報メッセージが提示された後、ホストデバイスをその前の操作モードに戻すように構成されてもよい。
【００１５】
一部の実施態様において、警報対応のデバイスは、無線インターネット信号を受信することができるGPS対応の携帯電話に組み込まれてもよい。警報対応のデバイスは、或いは、有線又は無線インターネット信号を受信することができるGPS対応のポータブルコンピュータに組み込まれてもよい。
【００１６】
その他の実施態様において、オペレーションセンターは、インターネットを介してメッセージを送信することができてもよい。警報メッセージは、特定の聴衆に到達するよう意図された商用メッセージであってもよい。
【００１７】
もう1つの態様において、警報システムは、警報メッセージ、地理的エリアメッセージ、一意の識別子、及び警報対応のデバイスを有することができる。地理的エリアメッセージは、警報メッセージの対象となる地理的エリアを表すことができる。一意の識別子は、警報メッセージ、地理的エリアメッセージ、又はその両方のメッセージに割り当てられてもよい。警報対応のデバイスは、警報メッセージ及び/又は地理的エリアメッセージを受信することができる。警報対応のデバイスは、警報メッセージを提示することができ、警報対応のデバイスによって決定され得る対象となる地理的エリア内に警報対応のデバイスがある場合かつその場合に限り、メッセージを提示するように構成されてもよい。一部の実施態様において、警報対応のデバイスは、たとえば警報対応のデバイスに通信可能に接近しているデバイスから受信した位置情報に基づいて、警報メッセージを提示するかどうかを決定することができる。
【００１８】
一部の実施態様において、警報メッセージ及び地理的エリアメッセージは単一のメッセージに結合されてもよい。一意の識別子は、結合された単一のメッセージに割り当てられてもよい。一意の識別子は、一意の通し番号をさらに有することができる。一意の識別子は、異なるメッセージを区別するために警報対応のデバイスによって使用されてもよい。
【００１９】
その他の実施態様において、一意の識別子は、たとえば、対象となる地理的エリア内にいるグループの構成員に警報メッセージが方向付けられ得るように、人々の異なるグループに関連付けられてもよい。警報対応のデバイスは、受信した一意の識別子がユーザ又は1人以上のユーザに関連付けられている場合に認識するように構成されてもよい。
【００２０】
さらにその他の実施態様において、警報メッセージは、特定の聴衆に到達するよう意図された商用メッセージであってもよい。ユーザは、警報対応のデバイスが、特定の商用メッセージを受信するか、又は受信しないようにプログラムすることができる。商用メッセージを受信するユーザの機能は、たとえば警報対応のデバイスが、自動車によってなど、走行と一致する動きを検出する場合に、使用不可にされてもよい。
【００２１】
態様において、地理的に対象を絞った警報メッセージを通信する方法は、警報メッセージを選択する工程及び/又は作成する工程と、地理的エリアメッセージを作成する工程と、警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを送信する工程と、警報対応のデバイスによって警報メッセージ及び/又は地理的エリアメッセージを受信する工程と、地理的エリアメッセージを処理する工程と、警報メッセージをユーザに提示する工程とを含むことができる。地理的エリアメッセージは、対象となる地理的エリアを表すことができる。対象となる地理的エリアは、全部又は一部を問わず、たとえば警報の本質、警報によってもたらされる脅威の重大度、気象条件、警報メッセージを発信する当局の地理的管轄、人口、避難経路、及び/又は地形から引き出された要因に基づいてもよい。地理的エリアメッセージを処理することは、警報対応のデバイスが対象となる地理的エリア内にあるかどうかを決定することを含むことができる。ユーザへの警報メッセージは、緊急警報対応のデバイスが対象となる地理的エリア内にある場合、又はある場合に限り、提示されてもよい。
【００２２】
実施態様において、方法は、対象となる地理的エリアを避難するようユーザに指示することをさらに含むことができる。警報対応のデバイスは、たとえば、ユーザが対象となる地理的エリアを避難するための十分な時間を与える期間のような、あらかじめ選択された期間後に、警報対応のデバイスが対象となる地理的エリア内に引き続き残っている場合、ユーザに警告を提示することができる。方法は、さらに、又は代替として、避難経路と共に交通条件を評価すること、及び/又は、たとえば、1次避難経路が過度に交通渋滞している場合に、代替経路をとらせる指示をユーザに提示することを含むことができる。
【００２３】
もう1つの実施態様において、方法は、警報対応のデバイスが、飛行中の航空機内にあるかどうかを決定することを含むことができる。警報対応のデバイスが、飛行中の航空機内にある場合、方法は、地上の人々に向けられた警報メッセージの提示をブロックすることを含むことができる。
【００２４】
態様において、地理的に対象を絞った警報メッセージを通信する方法は、警報メッセージを選択すること及び/又は作成することと、地理的エリアメッセージを作成することと、警報メッセージ、地理的エリアメッセージ、又はその両方のメッセージに一意の識別子を割り当てることと、警報メッセージ及び/又は地理的エリアメッセージを送信することと、警報対応のデバイスによって警報メッセージ及び/又は地理的エリアメッセージを受信することと、地理的エリアメッセージを処理することと、警報メッセージをユーザに提示することとを含むことができる。地理的エリアメッセージは、対象となる地理的エリアを表すことができる。地理的エリアメッセージは、たとえば、警報対応のデバイスが対象となる地理的エリア内にあるかどうかを決定するために処理されてもよい。警報メッセージは、たとえば警報対応のデバイスが対象となる地理的エリア内にある場合かつその場合に限り、条件に基づいてユーザに提示されてもよい。
【００２５】
実施態様において、一意の識別子は、人々の異なるグループに関連付けられてもよい。警報メッセージは、対象となる地理的エリア内にいる人々のみが警報メッセージを受信するか又は提示されるように、グループの構成員に方向付けられてもよい。警報対応のデバイスは、受信した一意の識別子が警報対応のデバイスの特定のユーザ又は特定の警報対応のデバイスに関連付けられている場合に認識するように構成されてもよい。
【００２６】
一部の実施態様において、警報メッセージは、デバイスが、あらかじめ選択された医療、商用、及び/又は企業情報を含む場合かつその場合に限り、提示されてもよい。加えて、又は代替として、警報メッセージは、デバイスが、あらかじめ定められた時間内にメッセージを受信する場合かつその場合に限り、提示されてもよい。実施態様において、警報メッセージは、複数の言語で、及び/又は1種以上のあらかじめ選択された言語で提示されてもよい。
【００２７】
もう1つの実施態様において、通信を対象とする方法は、メッセージと診断クエリのセットを送信すること、を含むことができる。警報対応のデバイスは、メッセージと診断クエリのセットを受信することができる。警報対応のデバイスは、警報対応のデバイスに保存されている情報に基づいて診断クエリへの応答を決定することができ、該応答に基づいて、警報対応のデバイスにメッセージを表示するか否かを決定することができる。
【００２８】
他の態様、実施形態、および特徴は、以下の説明、図面、および特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
添付の図面は、本発明の好ましい実施態様を説明する。しかし、これらの実施態様が、包括的であることも、また本発明を限定することも意図されていないことを理解されたい。これらの実施態様は、本発明が実践され得る一部の形態の例に過ぎない。
【００３０】
【図１】本発明のグラフィカル表現を示す図である。
【図２】本発明の実施態様の特定の工程のグラフィカル表現である。
【図３】本発明の実施態様の追加の工程のグラフィカル表現である。
【図４】本発明の実施態様を示す流れ図である。
【図５】本発明のもう1つの実施態様を示すブロック図である。
【図６】EAEDの1つの実施態様を示す流れ図である。
【図７Ａ】EAEDの第2の実施態様を示す流れ図である。
【図７Ｂ】EAEDの第2の実施態様を示す流れ図である。
【図８】本発明の態様による電子デバイスを示すブロック図である。
【図９Ａ】本発明の態様による図8の電子デバイスの実施態様の正面図である。
【図９Ｂ】本発明の態様による図8の電子デバイスの実施態様の正面図である。
【図１０】本発明の態様による図8の電子デバイスの実施態様の正面図である。
【図１１】図11に示される緊急対応オペレータによって作成される例示的な緊急警報メッセージである。
【図１２Ａ】電子デバイスに提示された例示的な緊急警報。
【図１２Ｂ】ハンドヘルドデバイスに提示された例示的な緊急警報。
【図１３Ａ】電子デバイスに提示され得る例示的な緊急警報メッセージである。
【図１３Ｂ】ハンドヘルドデバイスに提示され得る例示的な緊急警報メッセージである。
【図１４】本発明の実施態様の例示的な描写である。
【図１５】オペレータを登録するためのプロセスの例示的な描写である。
【図１６】通知システムのオペレータからのメッセージを管理するためのプロセスの例示的な描写である。
【図１７】メッセージを検証するためのプロセスの例示的な描写である。
【図１８】本発明の大量通知ネットワークエコシステムの特定のコンポーネントの例示的な描写である。
【図１９】本発明のクリアリングハウスの実施形態の特定の機能を示す例示的な描写である。
【図２０】本発明の実施形態に従ってセットアップされたクリアリングハウスの例示的な概要である。
【図２１】本発明の大量通知ネットワークの例示的な流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
国民がテロの脅威に関心を持つようになり、通信システムが普及するにつれて、より優れた緊急警報システムのニーズが増えてきた。既存の技術には多くの問題がある。緊急情報の戸別連絡は、危険にさらされていると思われる地域に実際にいる人だけを対象とする場合に効果的である。戸別連絡は遅くなる可能性があるが（この方法の速度は、連絡する人の数と戸別訪問する人の数に依存する）、公衆の関連する人々に緊急情報を提供する。しかし、この恩恵には非常に高い代償が伴う。多くの法執行官の時間が戸別訪問に割かれるために多大な費用がかかり、面倒な機会費用が発生する。地元の警察部隊の4分の3が戸別訪問して緊急事態について人々に警報している場合、それらの警官は犯罪やその他の問題のある事態をパトロールできない。緊急警報を地理的にばらまくのも１手段であるが、戸別の緊急連絡は、通常、最後の手段として考えられている。
【００３２】
サイレンも、緊急事態を人々に警報するためにも使用されている。サイレンシステムは、おそらく特定の目的に最も効果的である。たとえば、化学プラントでは、サイレンを使用して、プラントの近くの人に問題を警報する。サイレンの範囲は限られており、定期的な維持費が必要である。通常、サイレンは状況に固有の情報を提供しない。家の中や自動車の中の人は、サイレンの比較的近くにいたとしてもサイレンが聞こえないことがある。サイレンの利点は、部分的な地理的選択性である。サイレンの特定の半径内にいる人だけが警報を受け取る。しかし、たいていの緊急事態において、警報エリアは特定のサイレンの周りの完全な円ではないため、この利点は限られている。これらの理由から、サイレンは、一般に、緊急事態を人々に警報する手段としては不十分である。
【００３３】
緊急放送システム（EBS）は、ライブテレビおよびラジオフィードを介して緊急警報メッセージを送信する。このシステムは多くの人に迅速に到達できるが、その範囲は広すぎるし、また狭すぎる。テレビおよびラジオ放送地域全体がカバーされるため、ほとんどの緊急警報がその地域の一部にのみ関連している場合には、あまりにも広すぎである。テレビやステレオを使用している人でさえ、テレビやラジオの生放送を受信していない可能性があるため、狭すぎである。テレビ視聴者は、DVDで映画を見たり、録画済みのテレビ番組を見たり、衛星テレビ放送を見たりする場合がある。ステレオを聞いている人は、衛星ラジオや音楽CDを聞いているかもしれない。これらの人は誰もEBS警報を受信しない。
【００３４】
緊急警報メッセージの送信には、自動電話呼び出しシステムが広く使用されている。指定された警報エリア内の電話のみが呼び出されるため、このシステムは地理的に固有である。しかし、これらのシステムにはいくつかの問題がある。それらは購入して使用するには高価である。それらは、すべての関連する一般の人々にはほとんど届かない。多くの人は電話に出られず、これらのシステムのほとんどは固定電話しか呼び出さない。すべての携帯電話とVOIP電話は除外されている。一人に連絡するためにいくつかの番号を何度も呼び出す必要があるため、このプロセスも遅くなる可能性がある。最後に、電話警報システムを使用すると、ローカル電話交換ネットワークが妨害され、システムが遅くなり、地元の人が自分の電話を使用するのが非常に困難になる。
【００３５】
インターネットと電子メールを使用して、緊急警報情報を送信することもできる。このプロセスは迅速に機能するが、範囲は限られている。またこれも地理的な制限は受けない。
【００３６】
緊急の脅威と既存の緊急警報システムの多くの欠陥に対する懸念が高まっていることを考えると、より優れたシステムが必要である。このようなシステムは迅速に動作し、適切な地理的エリア内のすべての人に届く必要がある。所有して運用するのに手頃な価格である必要がある。費用対効果の高い、地理的に対象を絞った緊急警報システムが必要である。
【００３７】
一部の地理的ターゲティングは、緊急警報およびその他の地理的に対象を絞った警報の分野で試みられてきた。例えば、広く使用されている携帯電話システムは、特定のタイプの地理的に対象を絞ったメッセージングを提供するために使用されている。セルラー伝送は比較的短距離の伝送であるため、連続的またはほぼ連続的なカバレッジを確保するには、地理的エリア全体に多くのセルタワーが必要となる。特定のセルタワーがメッセージを送信すると、そのメッセージは限られた地理的エリアに届く。
【００３８】
セルタワーが無指向性の送信をする場合、送信によって到達する地理的エリアは一般に円形になる。適切なタイプの携帯電話を持ち、送信タワーの送信範囲内にいる携帯電話ユーザがメッセージを受信する。最近では、セルタワーが、ある程度指向性を持った送信をできるようにする技術が開発され、パイまたはくさび形のカバレッジエリアが生成されるようになっている。
【００３９】
一部のセルラーシステムは、ユーザの居住地域に基づいて、携帯ユーザを地理的に対象としている。このアプローチは、ユーザの居住地または勤務地に基づいて、ユーザの特定の場所またはエリアを決定する。他の警報システムは、過去に同様のアプローチを使用していた。例えば、一部の竜巻警告システムは、ユーザの事前に決定された固定位置に基づいてユーザに警報を発する。このタイプのすべてのシステムには、移動性の高いユーザに対して事前に決定された固定位置情報を使用するといった、1つの大きな問題がある。これらのシステムは動的ではない。それらは人の動きを把握することができない。
【００４０】
システムは重要な２つの面でミスするため、固定位置データへの依存は大きな欠点である。第一に、このタイプのシステムは、緊急事態を保留しているエリアへの訪問者に警報できない場合がある。竜巻が発生したときにそのエリアを訪れている人は、このタイプのシステムでは警報を受け取ることができない。第二に、このタイプの警報システムは、警報エリア内にいない居住者に警報を発する場合がある。警報エリアに居住しているが、警報発生時に不在の人は、警報を受け取ってしまう。これら2つの問題は、これらのタイプの警報システムの有効性を大幅に低下させる。
【００４１】
無指向性または半指向性の送信を使用するセルラータワーロケーションシステムは、これらの問題を解決する1つの手段を提供する。物理的に地理的エリア内にいるユーザのみが警報を受け取ることができる。しかし、この結果を達成するには、システムは警報送信を、かなり粗く定義された地理的エリアに制限する必要がある。現在放送エリア外にいるが、そのエリアに向かって移動している人は、放送エリア内に入るまで警報を受信しない。さらに、実際の緊急事態が携帯送信エリアよりも局所的である場合、このタイプのシステムは危険エリア外の人に警報を発する場合がある。
【００４２】
携帯送信システムは、事前に決定された固定のユーザ位置データに依存するシステムよりも改善されているが、改善点は限定的である。この理由を理解するには、この問題に対する2つの基本的なアプローチを理解する必要がある。1つのアプローチは、警報送信の観点から問題を検討することである。このアプローチは、「フロントエンド」アプローチと考えることができる。2番目のアプローチは、リスクに直面している地理的エリアのユーザ、人々、または企業の観点から問題を検討することである。このアプローチは、「バックエンド」アプローチと考えることができる。
【００４３】
上記の全てのシステムはフロントエンドシステムである。これらのシステムはいずれも、ユーザ側での判別や決定に依存していない。地理的な対象の絞り込みはすべて送信側からのものである。セルラータワーシステムは良い例である。これらのシステムは指向性があるが、フロントエンドの意味でのみである。すべての判別（すなわち、誰が警報を受け取るかについての決定）は、フロントエンドで行われる。
【００４４】
必要なことは、この問題に対するバックエンドソリューションであり、ユーザの動的な位置修正を可能にするものである。粗末なバックエンドシステムの例としては、メッセージが多数の聴衆にブロードキャストされ、聴衆のメンバーが、メッセージが自分に関連するかどうかを独自に判断することである。簡単な一例は、大きなスポーツイベント（例えば、フットボールの試合）で、赤いコンバーチブルを持つ人にチケットオフィスの前から移動するように求めるPAアナウンスである。メッセージが多数の聴衆へブロードキャストされ、その聴衆のメンバーがプロセスの判別ステップを実行する。おそらく、チケット売り場の前に赤いコンバーチブルを駐車した人（又は人々）だけがメッセージに応答するであろう。
【００４５】
この一般的な概念（すなわち、バックエンド判別）は、緊急警報システムでは使用されていない。おそらく、これは、対象を絞った警報メッセージの広範囲にわたる伝搬がヒステリーを引き起こすかもしれないという懸念のためである。または、おそらく、緊急メッセージを送信する責任者は、フロントエンド施設で働く傾向があり、その観点からのみ問題を検討したためである。しかし、このフォーカスの理由が何であれ、バックエンドタイプの警報システムには注意が向けられていない。したがって、バックエンドの判別に依存する、改善された動的な警報システムが実際に必要とされている。このようなシステムでは、警報メッセージの比較的大きなエリアでのブロードキャストが可能になり、警報エリアの外側にいるが近づいてくる人々に潜在的に知らせることができる。このようなシステムでは、正確なエリア定義、または正確なターゲット聴衆定義（たとえば、消防士またはEMTのみ）も可能になる。しかし、判別プロセスを実行するのは個々のユーザに依存しないが（フットボールゲームの例のように）、技術的なソリューションを使用する。この新しいテクノロジーは、ユーザが関連する地理的エリア内および/または関連するターゲット聴衆内にいる場合かつその場合に限り、判別を実行し、ユーザに警報を発する。
【００４６】
緊急警報システム(EAS10)の主要な要素は、図1に概略的に示される。緊急警報送信センター12は、緊急警報メッセージ及び地理データを緊急オペレーションセンター(EOC)22から受信し、1つ以上の信号16を緊急システム衛星14に送信する。信号16は、対象となる地理的エリアに基づく地理的エリアメッセージ、及び対象となる地理的エリア内にいる人々に向けられている緊急警報メッセージに対応する。EOC22及び緊急警報送信センター12は、単一の施設であってもよいか、又は別個の施設であってもよい。好ましい実施態様において、緊急警報送信センター12は、別個の施設であり、異なる地理的エリアから多数のEOC22にサービスを提供する。たとえば、単一の緊急警報送信センター12は、多数の州、都市、又はその他のエリアからEOC22にサービスを提供することができる。緊急警報送信センターは、要求されるメッセージを緊急システム衛星14に送信するための1つ以上の送信機を有する。
【００４７】
EAS10の主要な要素は、図1に概略的に示される。緊急警報送信センター12は、緊急警報メッセージ及び地理データを緊急オペレーションセンター(EOC)22から受信し、1つ以上の信号16を緊急システム衛星14に送信する。信号16は、対象となる地理的エリアに基づく地理的エリアメッセージ、及び対象となる地理的エリア内にいる人々に向けられている緊急警報メッセージに対応する。信号16はまた、時間及び日付情報のような追加情報、医療情報、並びに作業スケジュール、指示などのような企業情報を含むこともできる。EOC22及び緊急警報送信センター12は、単一の施設であってもよいか、又は別個の施設であってもよい。好ましい実施態様において、緊急警報送信センター12は、別個の施設であり、異なる地理的エリアから多数のEOC22にサービスを提供する。たとえば、単一の緊急警報送信センター12は、多数の州、都市、又はその他のエリアからEOC22にサービスを提供することができる。緊急警報送信センターは、要求されるメッセージを緊急システム衛星14に送信するための1つ以上の送信機を有する。
【００４８】
本発明は、緊急警報メッセージ及び地理的エリアメッセージの地球への再送信のために衛星14を使用して示されているが、これらのメッセージを送信するその他の手段が使用されてもよい。セルラーシステムは、米国及び世界の多くのその他の先進国の地理的エリアのほぼ全域に送信する機能をもたらす。緊急警報送信センター12は、衛星送信の代替として、又は衛星送信に加えて、セルラー送信を介して、緊急警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを送信することができる。このようなシステムは地球全体を対象とすることができ、送電網の故障などの特定の惨事を被ることがないため、衛星送信の使用が好ましい。しかし、本発明はこれに関して限定されず、実用的または経済的な懸念により、セルラーベースのシステム、または高高度気球によって提供される無線接続など、他のシステムをより好ましいものにすることができる。
【００４９】
インターネットは、代替的な送信手段の例を提供する。緊急警報及び地理的エリアメッセージは、インターネットを介して、インターネット信号及びGPS信号の両方を受信することができるデバイスに送信されてもよい。この実施態様において、警報デバイスは、緊急メッセージ及び地理的エリアメッセージをインターネットを介して受信し、次いで地理的エリアメッセージをリアルタイムでデバイスのGPS位置データと比較する。GPSデータが、デバイスは対象となる地理的エリア内にあると指示する場合、緊急メッセージが送信される。この実施態様は、無線インターネット信号を受信する機能も有するGPS対応の携帯電話を持つ人々にとって、特に有用となり得る。そのような電話は、ますます一般に普及しつつあり、そのためこの実施態様は、すべてのメッセージ及びデータに衛星送信を使用するシステムに対するさらに実現可能な代替策となる。また、GPS位置データは、セルラータワー、ルーター、および他の無線接続システムからの位置データに置き換えることができることも当業者であれば理解される。
【００５０】
代替の送信手段の追加の例は、無線メッシュネットワーク(WMN)及びWi-Fiダイレクトを含むが、これらに限定されることはない。WMN及びWi-Fiダイレクトはいずれも、セルラーネットワーク又はインターネットを介してデバイスがメッセージを受信することを妨げる電源異常中に特に有用となり得る。Wi-Fiダイレクトは、デバイス間メッセージングを可能にするWi-Fi標準であり、デバイスが無線アクセスポイントを使用せずに相互に容易に接続できるようにするものである。WMNは、メッシュトポロジに編成された無線ノードで構成されている通信ネットワークである。無線メッシュネットワークは、メッシュクライアント、メッシュルータ、及びゲートウェイを備えることができる。メッシュクライアントは、多くの場合、ラップトップ、携帯電話、及びその他の無線デバイスであるが、メッシュルータは、インターネットに接続することができる(ただし必須ではない)ゲートウェイとの間でトラフィックを転送する。単一のネットワークとして機能している無線ノードのカバレッジエリアは、場合によっては「メッシュクラウド」と称されるものである。この「メッシュクラウド」へのアクセスは、相互に調和して機能し無線ネットワークを作成する無線ノードに依存している。メッシュネットワークは、信頼性が高く、冗長性をもたらす。1つのノードがもはや動作できなくなった場合、残りのノードは、直接、又は1つ以上の中間ノード経由で、引き続き相互に通信することができる。無線メッシュネットワークは、802.11、802.15、802.16、セルラー技術、又は2つ以上のタイプの組み合わせを含むさまざまな無線技術により実施されてもよい。地理座標及びその他のフィルタリング基準(たとえば、日付と時間、医療情報、企業情報など)と組み合わされたメッセージをWMN内のデバイスに送信することによって、メッセージは、「メッシュクラウド」全体にわたり送信されてもよい。メッセージが警報デバイスによって受信されると、デバイスは、メッセージがデバイス上に格納され得るフィルタリング基準を使用して表示されるべきかを決定する。
【００５１】
本発明は、複数のEOC22の衛星送信タスクのすべてを処理する単一の緊急警報送信センター12と共に使用されてもよい。世界の至る所に配置されている既存のEOCがある。多くの地方行政機関(たとえば、州、郡又は行政区、及び市庁)は、そのようなEOCを運用する。これらのEOCには、衛星送信機能を有するものも、有していないものもある。すべてのEASメッセージを専用の緊急警報送信センター12経由でルーティングすることによって、多大なコスト節減が一般納税者にもたらされ得る。加えて、専用の緊急警報送信センター12を使用することで、競合するメッセージが異なるEOC22によって送信されないようにすることにより、システムの有効性を高めることができる。一方、各EOCが適切な衛星又はその他の送信システムと直接に通信し、相互に無関係に本発明を使用できる能力を備える複数のEOCを有することは、さらに望ましいものとなり得る。本発明のこの実施態様は、潜在的な障害点を分散して、システムを使用不可にする単一障害点のリスクを低減することになる。どの実施態様が最終的に好ましいものであるかは、システムが実施される時点における状況によって異なることがある。
【００５２】
緊急システム衛星14は、1つ以上の信号18を地球に再送信して返し、これらの送信は緊急警報対応のデバイス(EAED)20によって受信される。上記で説明されているように、これらの信号18は、地理的エリアメッセージ及び緊急警報メッセージに対応する。EAEDは、図1に示されていないが、後段においてさらに詳細に説明される。
【００５３】
図2及び図3は、本発明の好ましい実施態様の工程を示す。図2は、例示的な地理的区域の俯瞰図である。緊急事態がサイト30において発生し、EOC22(図2には図示せず)の現場の人員は、緊急警報メッセージが、図2においてブロックされた形で示されている、特定の対象となる地理的エリア32内のすべての人々に伝達されるべきであると決定した。対象となる地理的エリア32は、円形、半円形、長方形であってもよいか、又は手書きの図形を含む任意のその他の形状をとることができる。定義されている地理的エリアの全部又は一部を容易に拡大又は縮小するために、ハンドル又はその他の一般的なツールがオペレータによって使用されてもよい。EOCのオペレータは、どの地理的エリア32が緊急事態を通知されるべきであるかを決定する必要がある。
【００５４】
図2に示されている仮説的な例において、化学施設において火災が発生し、火災現場の付近及び風下のエリアに有害な浮遊物質の危険性を生じるものとする。EOCのオペレータは、緊急事態及び危険性について通知される。次いで、オペレータは、すべての人々が警報メッセージを受信することが必要になる適切な地理的エリア32を決定する。このように、システムは、地理的に対象を絞った緊急警報メッセージを作成して送信する。関連する地理的エリア内の人々だけが、メッセージ送信の対象とされる。本発明を使用することで、オペレータは、警報エリアを定義するために地理マッピングソフトウェアを使用することができる。このプロセスは、電子市街地図、衛星画像、又は市街地図情報にオーバーレイされた結合衛星画像を使用することができる。オペレータはまた、事前定義された地理的エリア(たとえば、郡又は行政区、州など)のリストから選択して、警報エリアを定義することもできる。システムは、地理的に対象を絞った緊急警報メッセージを、いかなる時点でも(たとえば、即時、所定の又は選択されている時間間隔の後、キャンセルされるまでの所定の時間間隔において、所定の回数の所定の時間間隔において、又は特定された満了時間まで、など)送信することができる。
【００５５】
本発明は、電子地図を使用することができるが、本発明は地図又はマッピングプロセスには依存しない。本発明は、実際の緯度及び経度の座標を使用して、対象となるエリアを定義し、特定のユーザの正確な位置を確立することができる。この手法は、正確で信頼性の高い位置情報をもたらす。地図は、古いものであるか、又はそうでなくとも不正確なものである場合もある。加えて、人々が地図上の無人のエリア(たとえば、湖上又は森林の中)に位置していることもあるが、本発明は、人々が緊急事態の対象となるエリア内にいる場合には、引き続きそれらの人々に到達することができるようにする。多くの従来技術のシステムは、ある程度、ハードコピー又は電子のいずれかの地図に依存しており、したがってこの点において本発明より劣っている。
【００５６】
地理的エリアメッセージを生成するために、コンピュータ又は等価のデバイスが使用されてもよい。このメッセージは、特定の緊急事態の対象となる地理的エリアの電子表現(たとえば、アルゴリズムの形態をとる)を含む。図2に示されている地理的エリア32は、対象となる地理的エリアの例示である。地理的エリアメッセージは、地理的エリア32を定義する一連の数式を、対象となるエリア内にEAED20の実際の地理的位置があるかどうかを決定するためにEAED20のプロセッサが式を使用できるような方法で、含むことができる。
【００５７】
この例において、EOCオペレータは、火災の南及び東の警報エリアを定義した。これは、図2の地理的エリア32により示される。この地理的エリアを表すデータは、緊急警報送信センター12に送信するために準備される。地理的エリアデータの処理は、当業者に知られているさまざまな方法で行われてもよい。
【００５８】
本発明はまた、EOCステージにおいてその他の機能拡張又は特徴を含むことができる。たとえば、システムのEOC部分は、オペレータのアクセスを、EOCを操作するエンティティの管轄内の地理的区域のみに限定することができる。或いは、システムは、対象となるエリア内にあるが発信元EOCの管轄外である地理的区域のその他のEOCに、メッセージを直接送信することができる。これらの特徴は、シームレスな方法で実施されてもよく、オペレータがEOCの管轄を超えて拡大する対象となるエリアを定義する場合に自動的に生じてもよい。
【００５９】
EOCオペレータによって使用される地図は、オペレータが対象となるエリアを迅速かつ正確に識別できるよう助けるための特定の詳細な情報を提供することができる。山のような地形上の特徴は、この目的で関連することがある。卓越風のパターンもまた、避難経路、人口統計、及び対象となる地理的エリアを定義する方法の決定に影響を与え得るその他のデータと共に提供されてもよい。システムはまた、オペレータに、定義されているエリアの物理サイズを提供することもできる。
【００６０】
システムのEOCステージにおいて実施され得るもう1つの有用な特徴は、移動型の対象となるエリアの使用である。気象緊急事態は、そのような特徴が望ましいとされる場合の好例をもたらす。危険な気象系がエリアを移動する場合、定義されている対象となる地理的エリアは、気象系と共に移動すべきである。本発明は、オペレータが、時間の経過に伴ってそのエリアがどのように変化する可能性が高いかについての予測に基づいて、対象となるエリアの移動パターンを定義できるようにすることによってこのタスクを容易に達成することができる。オペレータはまた、実際の条件が根拠となる場合(たとえば、特定のエリアに到達する前に暴風雨が消散する)、予測されている移動をオーバーライドする機能を保持する。
【００６１】
同様に、システムのマッピング機能は、オペレータに現在の予測される気象条件を提供することができ、そのような条件が対象となる地理的エリアの決定において考慮され得るようにする。たとえ移動中の対象となるエリアが使用されない場合であっても、気象条件がどのようであるか、及び近い将来どのようになるかを知ることは役立つことが多い。適例は、危険な気体の放出を引き起こす事故が考えられる。現在の風の条件は、そのような緊急事態の対象となるエリアを定義する際に最も重要な要因となり得る。
【００６２】
緊急システム衛星14との間で送受信される必要のあるメッセージのサイズを制限するような方法で、地理的エリアデータをエンコードすることが望ましい。データ量が大きくなれば、衛星14及びEAED20ではさらに多くのメモリリソースが必要となる。加えて、送信のサイズが大きくなれば、それに応じて送信にもより長い時間を要することになる。その時間差は、システムの応答時間に顕著な遅延をもたらす可能性は低いが、長い衛星送信は、短時間の送信に比べて干渉又は中断の影響を受けやすい。加えて、最終的にメッセージを受信するデバイスは、大量の内部メモリを備えていない場合もあり、メッセージのサイズを制限するように構成することもできる。以上の理由により、地理的エリアメッセージのサイズを制限することが望ましい。
【００６３】
地理的エリアデータは、送信されるデータのサイズを縮小するために圧縮されてもよい。そのようなデータ圧縮は、任意の適切な方法で行われてもよい。多くのタイプのデジタルデータ圧縮が当業者には知られており、本発明の目的にとって特定の方法が他の方法よりも優れていることが確認されているわけではない。操作上の一貫性を保つために、単一のデータ圧縮方式がすべてのEASオペレータによって採用され、使用されることが極めて好ましい。
【００６４】
圧縮された地理的エリアメッセージは、緊急システム衛星14に送信され、次いでEAED20に再送信される。好ましい実施態様において、EAEDは、地理的エリアメッセージを圧縮解除することができる。複数のタイプのデータ圧縮を認識して圧縮解除するようEAED20をプログラムする必要をなくすため、この場合も同様に、単一のデータ圧縮方式がすべてのEASオペレータによって採用され、使用されることが極めて好ましい。データ圧縮は、EOC22によってではなく、緊急警報送信センター12によって実行される可能性があるので、少数の専用の緊急警報送信センター12を使用することで、この目的達成が容易になる。
【００６５】
緊急システム衛星14は、一定期間にわたり地球への再送信の繰り返しのために、受信した緊急警報メッセージ及び地理的データメッセージを格納することができる。これは、対象となる地理的エリア内のEAED20が必要とされるメッセージを実際に受信する可能性を高めることによって、システムの有効性を改善することができる。衛星14はまた、複数のメッセージを同時に受信及び送信することができてもよい。
【００６６】
加えて、衛星14は、再送信する前にメッセージのフォーマットを改変することができるか、データ圧縮を変更若しくは解除することができるか、又は緊急警報メッセージ及び/又は地理的エリアメッセージのデジタル特性にその他の変更を行うこともできる。これらのタイプの変更はすべて、本発明の範囲内に含まれ、引き続き、衛星14によるメッセージの再送信の構成要素となる。同じメッセージコンテンツ(つまり、エリア、及び同じ対象となる地理的エリアから避難するための、たとえば同じ緊急警報メッセージ)が衛星14によって地球に送信される限り、そのような送信は、緊急警報送信センター12から衛星14に送信された同じメッセージの再送信と見なされる。
【００６７】
好ましい発明のもう1つの実施態様において、EOC22は、非デジタルの地理的エリア情報を緊急警報送信センター12に提供し、ここで地理的エリア情報は続いてデジタル化されて圧縮される。たとえば、EOCは、警報エリアの口頭又は文書による説明を、緊急警報送信センター12に提供することができる。次いで、緊急警報送信センター12のオペレータは、マッピングソフトウェアを使用して地理的警報エリアを定義することができ、したがって対象となる地理的エリアは、緊急システム衛星14への送信準備が整った、適切なデジタルの、圧縮された、地理的エリアメッセージ信号となる。
【００６８】
対象となる地理的エリアの形状は、地理的エリアデータパケットのサイズに影響を及ぼすことがある。円形状は、デジタル処理で容易に定義することができ、比較的小さいファイルサイズをもたらす。一方、多数の長方形部分を持つ複雑な形状は、デジタル処理で定義するのは極めて難しくなり、結果として非常に大きいファイルサイズをもたらす可能性がある。一部の例において、地理的エリア全体をさらに容易に定義されるエリアに分解して、地理的エリア及び警報メッセージの複数のセットを送信することが好ましい場合もある。このタイプの変形、及びEASの信頼性の高い操作を容易にするよう意図されたその他の変形は、本発明の範囲内に含まれる。
【００６９】
図3は、本発明の好ましい実施態様の方法の次の概略的工程を表す。この図面は、緊急警報メッセージ選択プロセス34を示す。図3に示されている例において、オペレータは、特定の標準化警報メッセージ(たとえば、適所に避難また退避する)から選択することができるか、又はカスタムメッセージを作成することができる。加えて、本発明は、テキスト、オーディオ、グラフィックス(たとえば、写真、シンボル、又はアイコン)、ビデオ、又はこれらの伝達方法の任意の組み合わせの警報メッセージを企図する。たとえば、警報は、テキストメッセージ、同じメッセージ又はより詳細なメッセージのオーディオバージョン、並びに警報エリア及び安全エリアの地図を示すビデオ表現で構成されてもよい。
【００７０】
緊急警報メッセージは、図3に示されているように、プルダウンメニュー36を備えるコンピュータソフトウェアを使用して生成されてもよい。緊急警報メッセージを生成するその他の手段は、事前選択されているメッセージを表すコードを使用すること、及びコードを、実際の電子メッセージが作成され得る緊急警報送信センター12に通信することを含むことができる。同様に、EOC22のオペレータは、緊急警報メッセージで緊急警報送信センター12を呼び出すことができるか、又は電子メール若しくはその他の通信手段が使用されてもよい。
【００７１】
警報メッセージは、警報よりも多くのものを含むことができる。たとえば、各警報メッセージは、メッセージを識別する一意の通し番号を含むことができる。これにより、EOC、衛星、及びEAEDは、異なるメッセージを識別して区別することができるようになる。この機能を使用して、ユーザが繰り返される警報を受信することなく、システムが同じ警報を多数回再送信できるようにすることができる。ユーザのEAEDが、通し番号又はその他の一意の識別子によって、メッセージがすでに提示済みであることを認識する場合、EAEDは、その同じメッセージを繰り返し提示し続けることをしない。検証又は認証情報もまた、衛星が有効な真正の警報メッセージのみをEAEDに再送信することを保証するために、警報メッセージと共に含まれてもよい。エラーコーディングもまた、破損したメッセージが受信されたときに衛星が検出できるようにするため含まれてもよい。
【００７２】
システムはまた、EOC操作が、警報メッセージを即時、後に、所定の時間に送信できるようにするか、又は一定の期間にわたり定期的に(たとえば、1時間につき5分ごとに)同じメッセージを再送信できるようにしてもよい。EAEDは、受信した警報デバイスを指定された時間にわたり格納することができ、EAEDが対象となる地理的エリアに入る場合にそのようなメッセージが提供され得るようになっているため、その後の実施は本発明では頻繁には必要とはならない。たとえば、ユーザのEAEDが警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを受信するが、ユーザは現在対象となる地理的エリアの外にいる場合、EAEDは警報をユーザに提供しない。しかし、警報メッセージが、1時間にわたり保存されるべきであることを指示するタグを有する場合、ユーザは、警報メッセージの受信後1時間以内に対象となる地理的エリアに入るかどうか通知される。この機能は、同じ警報メッセージを繰り返して再送信する必要を軽減する。この機能はまた、ユーザが、対象となるエリアに入ると、即時に、又はほぼ即時に、関連する警報を確実に受信できるようにする。
【００７３】
システムは、複数の言語で緊急警報を提供することができてもよい。EAEDは、オペレータに、言語を選択するオプションを提供することができる。また、EAEDに、聴覚障害者及び視覚障害者向けに警報を伝達する機能を提供することが望ましい場合もある。ビジュアルディスプレイ及びSpeech  to  Text技術は、聴覚障害のあるユーザが緊急警報を確実に受信できるようにするために使用されてもよい。可聴式警報は、視覚障害のあるユーザによって選択されてもよい。Text  to  Speech技術は、この目的で使用されてもよい。ユーザによって持ち運ばれるEAEDのバイブレーションシステムは、警報メッセージが受信されたことをユーザに通知するために使用されてもよい。
【００７４】
もう1つの実施態様において、システムは、オペレータが、新たに作成された警報メッセージを保存できるようにして、将来メッセージに素早くアクセスできるようにする。Speech  to  Text技術の使用は、警報メッセージ下書きの印刷コピーを提供するために使用されてもよく、そうすることで送信前にメッセージのより効率的なレビューを行えるようにする。逆に、Text  to  Speech技術は、テキストメッセージに加えて口頭の警報メッセージを提供するために、システムのEOCステージにおいて使用されてもよい。
【００７５】
システムのEOC部分は、送信されたすべてのメッセージをログに入れて、すべてのデータ(警報及び地理的部分の両方)を保存することができる。どの警報が発行されたか、どこに警報が向けられたか、及びいつ警報が送信されたかを示すレポートが印刷されてもよい。これらの機能は、EOCにおけるトレーニング及び改善を高めることができる。
【００７６】
EOC又は警報送信センターは、別個の施設である場合、警報メッセージが送信される前に、衛星との認証通信を実行することができる。あらかじめリンクアップを認証することにより、衛星は、警報メッセージをさらに迅速に受信して再送信することができるようになる。一般に、本発明のシステム及び方法を使用して送信される警報は、対象となる地理的エリア内のすべてのEAEDに受信されるまでにかかる時間を120秒(つまり2分)以内とするべきである。これは、既存のシステムよりもはるかに迅速であり、はるかに多くの割合の一般大衆に到達する機能をもたらす。
【００７７】
好ましい実施態様において、地理的エリアメッセージ及び緊急警報メッセージは、単一のパケットに結合されない場合、何らかの方法でリンクされる。衛星に送信されるすべてのデータが圧縮済みの形態で送信されるように、両方のメッセージは、圧縮されてもよい。2つのメッセージは、相互に関連しており、メッセージのペアとして、又は一部の実施態様においては単一の複合メッセージの2つの部分として、送信及び再送信される。これらの変形は、本発明から逸脱することはない。1つの好ましい実施態様において、これらのメッセージは、EASで使用される任意のデバイスによって2つのメッセージが相互に正相関となるようにする相互参照データによってリンクされる。たとえば、送信機、衛星、及びEAEDはすべて、リンクされた緊急警報及び地理的エリアメッセージのペアを認識することができる。
【００７８】
これ以降、図4を参照して、流れ図40が提示される。この図は、本発明の好ましい実施態様の工程を示す。示されている第1の工程は、緊急時担当者によって、一般大衆の一部が緊急事態を通知されるべきであると決定されること(42)である。この決定が行われると、オペレータは、コンピュータソフトウェアを使用して適切な緊急警報エリアを定義する(44)。次いで、適切な緊急警報メッセージが、オペレータによって選択されるか、又は作成される(46)。地理的警報エリアは、地理的エリア信号の数値アルゴリズムに変換される(48)。地理データは、この工程の一部として圧縮されてもよいか、又は追加のデータ圧縮工程(図4には図示せず)が使用されてもよい。
【００７９】
このシステム及び方法は、対象となる地理的エリア内のすべての人々に警報を出すために使用され得るか、又は特定のグループのみに警報を送信するために使用されてもよい。EAEDは、デバイスのユーザ又はユーザが属するグループに関連付けられている一意の識別子を認識するようにプログラムされてもよい。本発明を使用して送信される警報メッセージは、そのような一意の識別子を使用して、対象を絞ったメッセージを受信する人々又はグループを選び出すことができる。この一意の識別子の使用は、メッセージ認証又は破損に関連する使用の代替、又は追加であってもよい。後者の使用については、この明細書の上記の部分において説明されている。
【００８０】
本明細書において説明されるシステム及び方法の構成は、地理的エリア及びその地理的エリア内の人々の特定のグループに限定されるメッセージを伴う。たとえば、特定の区域内のすべての緊急時対応要員に警報を出す必要がある場合、本発明はそれを行うことができる。適切な警報メッセージ及び地理的エリアメッセージが作成され、追加の一意の識別子(すべての緊急時対応要員に関連付けられているが、その他のグループには関連付けられていない識別子)が、これらのメッセージの1つ又は両方にリンクされる。一意の識別子は、メッセージと共に送信され、EAEDによって受信される。識別子の要件を満たすこれらのEAEDのみが、警報を送信する。
【００８１】
さらに具体的には、特定の州によってその州軍を動員すると決定することを検討する。適切な警報メッセージは、たとえば「さらなる命令については州軍基地に指示を仰ぐ(Report to your National Guard post for further orders)」というように準備されてもよい。この例における地理的エリアメッセージは、州による州軍の招集に限定されてもよいか、又は米国のすべてをカバーすることもある。動員が命じられるときに一部の州兵が州の外部にいる可能性を考慮すれば、後者のオプションが望ましいと考えられる。最後に、動員する州の州軍の州兵に関連付けられている一意の識別子は、警報メッセージ、地理的エリアメッセージ、又はその両方に追加されるか、又はリンクされる。
【００８２】
州軍の州兵によって使用されるEAEDは、州軍に関連付けられている一意の識別子を認識するようにプログラムされ、エリア要件及び識別要件と適合する受信されたすべてのメッセージを提示する。多くの人々がさまざまなグループの構成員である可能性があるので、多数のEAEDは複数の一意の識別子を認識するようにプログラムされることが予想される。この構成は、比較的実施しやすく、EAEDにおいて複数の一意の識別子を使用することは、デバイスのメモリ又は処理容量に負担を負わせることにはならない。
【００８３】
もう1つの例として、西部の州における森林火災を検討する。米国西部には、大規模な森林火災が発生した場合に支援する訓練を受けた多数のボランティアの消防士がいる。本発明は、森林火災から一定の距離の範囲内にいるすべてのそのような消防士に到達するために使用されてもよい。この例において、本発明の地理的な対象絞り込み及び識別の絞り込みが組み合わされる。さらに、本発明は、関連するグループのすべての構成員へのメッセージの迅速な配布を可能にする。
【００８４】
この機能を実施するために、重要なグループの構成員は、各自のEAEDが適正にプログラムされていることを確認する必要がある。これは、そのような人々の訓練中、認定中、又は認可中に行われてもよい。システムの定期テストがあってもよく、各グループの構成員はテストメッセージの受信を確認するために応答するよう指導される。
【００８５】
上記で説明されているような、識別ベースの、地理的に対象を絞った警報メッセージを使用する機能は、多大な柔軟性をもたらす。たとえば、ある状況においては、ユーザ、又はユーザのグループは、このサービスをオプトイン又はオプトアウトできるようにされてもよい。別の状況においては、サービスは、特定のユーザ又はユーザのグループに対して必須であってもよい。警報の優先順位はまた、ユーザが遅延型メッセージ提示をオプトイン、オプトアウト、又は選択できるようにする根拠として使用されてもよい。後者のオプションは、ユーザが、都合のよいときに低い優先順位のメッセージをレビューして、そのようなメッセージを他の活動に割り込ませずにすむようにすることができる。
【００８６】
組み合わせは基本的に無限であり、特定のグループ又はユーザごとのニーズに合わせて調整されてもよい。特定のグループへのリアルタイムの地理的に対象を絞った警報の組み合わせは、多くの状況において有利となり得る。これは、前述の例におけるように、予備役の招集、又はすべての緊急時対応要員に連絡をとる取り組みにおいて役立つ場合がある。技術はまた、地理的及び人口統計学的に対象を絞ったリアルタイムマーケティングのような、商用アプリケーションを有することもある。この機能は、特定の区域内のすべての選挙運動員に連絡を取るために、政治運動において使用されてもよい。しかし、この技術の商用アプリケーションは、システムの緊急警報の目的の次に位置付けられるべきである。
【００８７】
コンピュータは、対象となる地理的エリアをデジタル処理でエンコードするために使用されてもよい。現在、地理的マッピングアルゴリズムの標準フォーマットは存在しないので、本発明は、地理データのいかなる特定のフォーマットタイプにも限定されることはない。コンピュータソフトウェアは、対象となる地理的エリアのデジタル処理表現を作成するために使用されてもよい。このデジタルファイルは、衛星に送信され、続いてEAED20に再送信される地理的エリアメッセージの一部、又はおそらく全部となる。
【００８８】
警報及び地理データはまた、インターネットを介して一部のEAEDに送信されてもよい。この送信方法は、GPS対応のスマートフォン、ラップトップコンピュータ、又はネットブックコンピュータを使用する人々に特に適している可能性もあり、これらの機器はすべて無線インターネットサービスにアクセスできることが多い。そのような製品内にEAEDを組み込むことで、警報及び地理的メッセージは、無線インターネット信号を介して受信されてもよく、リアルタイムGPSデータは、デバイスが対象となるエリア内にあるかどうかを決定するために使用される。
【００８９】
適切な警報メッセージ信号及び地理的エリアメッセージ信号が準備されると、情報のそれらの2つのセットは、1つ以上の衛星に送信される(50)。次いで、衛星は、緊急メッセージ信号及び地理的エリアメッセージ信号を、選択されている区域にブロードキャストする(52)。これらのブロードキャストは、対象となる地理的エリア全体がブロードキャストによって完全にカバーされるようにするため、緊急システムオペレータによって選択されているよりもはるかに広大な地理的区域をカバーすることになる。たとえば、緊急警報エリアがテキサス州ヒューストンの一部を含む場合、衛星送信は、北米全体のユーザに到達することもある。世界の他の地域にブロードキャストするその他の衛星は、この例においては使用されない。しかし、冗長性をもたらすことで本発明の有効性を高めるために、2つ以上の衛星の使用が望ましい場合もあることが予想される。
【００９０】
次いで、EAED20は、警報メッセージ信号及び地理的エリアメッセージ信号の衛星送信を受信する(54)。EAED20は、着信メッセージが真正であることを確認するために認証プロセスを使用することができる。これらの2つの信号が受信され認証されると、EAED20は、地理的エリアメッセージを評価し、そのメッセージに含まれている地理データをEAEDの現在の地理的位置と比較する(56)。EAED20は、その地理的位置を修正するためのさまざまな手段を使用することができるが、好ましい手段は、全地球測位システムつまりGPSを使用することである。これについては、後段においてさらに詳細に説明される。次いで、EAED20は、決定工程を実行する。ここでは、EAED20が対象となる地理的エリア内にあるかどうかをたずねる(58)。
【００９１】
EAED20が対象となるエリアの外にある場合、プロセスは終了する(60)。しかし、EAED20が対象となる地理的エリア内にある場合、EAEDは緊急警報メッセージを提示する(62)。次いで、EAED20は、ユーザによる要求に応じて繰り返し再生を行うためにメッセージを保存する(64)。メッセージは、メッセージを受信すべきユーザがいない場合であっても提示される。提示の手段は、EAED及び/又はそのホストデバイスによって使用されるインターフェイスに応じて異なっている。警報が特定の人々(たとえば、すべての警察官、又はすべての予備役)に限定されている場合、そのような人々によって使用されているEAED20のみが警報メッセージを提示することになる。
【００９２】
最も好ましい実施態様において、EAED20は、ホストデバイス内に組み込まれる。EAED20が警報メッセージを配信する必要がある場合(62)、ホストデバイスは、メッセージをユーザに提示するために使用されてもよい。ホストデバイスが何らかの他の目的で使用中である場合、EAED20は、緊急警報メッセージが配信されるように、ホストデバイスの現在の操作をオーバーライドする。警報メッセージが配信されるべきであるとEAED20が決定するときに、ホストデバイスが電源オフである場合(62)、EAED20は、ホストデバイスを電源オンにしてメッセージを配信する。ホストデバイスは、警報メッセージが配信された後に、再度電源オフにされてもよい。
【００９３】
EAEDは、地理的位置を決定するように構成できる。しかし、EAEDデバイスは、各自の位置情報を直接決定する機能を必要としない。むしろ、EAEDは、たとえばブルートゥース、Wi-Fi、又はその他の媒体を介して、その他のデバイスと通信するように構成されてもよい。そのような通信は、たとえば、EAEDが、テザリングされているか、又は位置情報を提供できるハンドヘルドデバイス、ラップトップ、ネットブック、パッド、自動車などに接近しているかどうかなど、位置的な認識をもたらすことができる。換言すると、EAEDを設定してその地理的位置を決定することにより、EAEDがそのような情報を取得できる必要があるだけであり、地理的位置情報を分析するために特別に設計する必要はない、と考えられる。現在の位置は、地理位置区別の目的で定期的に格納されてもよい。住宅用警報システム、デスクトップ、エンタテイメントデバイス、及びその他の家庭用電化製品のような、不動の機器の場合、半永久的な情報は初期設置時に設定されることが多く、そのような情報はEAEDのおおよその位置を決定するためにEAEDによって使用されてもよい。電気器具又はホームエレクトロニクスのような、一部の不動の機器については、「現在位置をチェックする」プロセスは、たとえば毎月、四半期ごと、毎年、又は必要または希望に応じてその他の時間間隔で、定期的に行われてもよい。EAEDは、そのような位置情報にアクセスするように構成されてもよい。
【００９４】
位置及び/又は状況的な認識はまた、無人機のような、航空機から取得されてもよい。ドローンの使用は劇的な増加を遂げており、成長の継続を妨げる制約は現在ほとんど存在しない。たとえば、連邦航空局(FAA)では従来、高度500フィート未満で運行する無人機に関与してこなかった、またレーダーは、たとえば1500フィート未満の低高度の有効性を限定することもできた。EAEDは、そのような空域で動作するドローンと通信するために使用されて、ドローンオペレータの状況的な認識を高めることもできる。たとえば、図14に示されているように、航空機147は、他の航空機に自身の存在について警報を出すポイントツーマルチポイントの単方向ブロードキャストを送信する機能を備えることができる。そのエリアの他の航空機は、状況的な認識を高めるためにメッセージを受信することができる。加えて、ドローンが対象となる警報エリアにある場合、ドローンは警報情報をドローンオペレータ148に通信することができる。通信された警報は、たとえば、ドローンオペレータのリモートコントローラ内の受信デバイスによって受信されてもよい、及び/又は携帯電話のような、オペレータのモバイルデバイスによって受信されてもよい。クラスEの制御空域又は制限空域のような、その他の空域において航空機はまた、たとえば、地上、航空機、及び/又は衛星ベースの通信システムのような、ポイントツーマルチポイントの単方向ブロードキャストを使用するEAEDを組み込んで、対象となる警報エリアの警報メッセージ及び/又は地理座標を含むデータパケットを配信することができる。航空機は、ブロードキャスト送信を受信して、その位置を警報エリアの位置と比較する機能を備えることができる。たとえば、航空機が警報エリアにある場合、航空機はそのようなメッセージをオペレータに通信することができる。たとえば、通信は、車載システムから、及び/又は、たとえばブルートゥース又は同様の通信を介して、オペレータのモバイルデバイスへの無線送信を介して、オペレータによって受信されてもよい。図14に示されているように、そのような無線構成は、自動車及び/又は航空機のような、任意のEAEDが実施された車両システムにおいて使用されてもよい。
【００９５】
EAEDは、たとえばメッセージ区別の目的でウェアラブル技術から収集されたユーザに関するデータを使用するように構成されてもよい。情報は、健康関連、環境関連、又はその他であってもよい。EAEDは、一意のユーザ識別子を有するユーザによって着用されるか、携帯されるか、又はユーザ内に埋め込まれているデバイス内で実施されてもよい。EAEDは、人間同士又は人間とコンピュータ間のインタラクションを必要とすることなく、ネットワークを介してデータを転送するように構成されてもよい。EAEDは、そのようなデータを自律的に、又は半自律的に取得及び/又は送信することができる。
【００９６】
警報メッセージが配信されるか(62)又は配信されないか(60)にかかわらず、EAED20は、先行工程を実行した後に準備モードに戻る(66)。実際に、EAED20は、常時メッセージを受信する準備ができており、好ましい実施態様において、他のメッセージが処理されている間に着信メッセージを保留するためのバッファ又はキューを有する。特定のEAED20が非常に短期間の間に多数のメッセージを受信する可能性があるので、これは場合によっては重要である。本発明は、このことを考慮に入れ、ユーザに配信される必要のあるすべての警報メッセージが確実に配信されるようにする。実際には、EAED20が多数の警報メッセージ/地理的メッセージのペアを処理するために要する時間は、わずか数秒ほどである。
【００９７】
EAED20は、デバイスが屋内にあるとき、多数の高層ビルがある混雑した市街エリア(つまりいわゆる「アーバンキャニオン」)にあるとき、及びあらゆるタイプの気象において、警報を受信することができるべきである。好ましくは、EAEDは、これらのすべての設定にGPSと警報メッセージの両方を取得することができるが、リアルタイムGPS信号が使用可能ではない場合には、EAEDが引き続きすべての警報メッセージを受信できるようにすることが重要である。望ましくはないが、この起こり得る状況が生じた場合、EAEDは、最後の信頼できるGPS位置データを使用して、デバイスが対象となる地理的エリア内にあるかどうかを決定することになる。
【００９８】
EAED20によって使用されるハードウェア又はファームウェアは、アップグレード可能であるべきである。この機能により、ユーザは、ファームウェアを最新バージョンにアップデートして、提供されるサービスを充実させることができる。この機能はまた、各EAEDの耐用年数サイクルを延長する。
【００９９】
好ましい実施態様において、EAEDは、デバイスが対象となる地理的エリア内にあるかどうかを決定するために2工程のプロセスを使用する。工程1は、デバイスが対象となる地理的エリアを含む広範な区域内にあるかどうかを決定するための、大まかなチェック、つまり非常に迅速に、最小のプロセッサ使用で実行され得るチェックである。この大まかなチェックは、精密な位置修正に必要とされる位置パラメータよりも正確さが劣る位置パラメータを使用する粗雑なチェックである。しかし、このチェックは、極めて簡単にしかも素早く行うことができる。この工程を含めることによって、膨大数の緊急警報対応のデバイスが、対象となるエリアから素早く除外されて、それらのデバイスがさらに具体的な位置データの不要な処理を実行しなくてすむようになる。
【０１００】
工程1が、デバイスは対象となるエリアの少なくとも近い場所にあることを指示する場合、工程2は、デバイスが実際に対象となるエリア内にあるかどうかを決定するためのリアルタイムGPS位置の正確なチェックとなる。この手法により、デバイスは、リモートエリアに向けられているメッセージを迅速かつ効率的に除去することができる。
【０１０１】
この2工程のプロセスの例は、概念を説明する上で役立つ。米国中央部の州であるカンザス州の3つの郡を含む対象となる地理的エリアを検討する。上記で説明されているプロセスの工程1は、緊急警報対応のデバイスが、米国中央部全体を包含する経度及び緯度座標の範囲内にあるかどうかを決定することができる。或いは、工程1は、緊急警報対応のデバイスの最新GPS修正の経度及び緯度の最初の桁の数字を、対象となる地理的エリアの座標と比較することができる。これらの粗雑な最初のチェックは、対象となる地理的エリアから遠く離れている緊急警報対応のデバイスを選別して除くために使用されてもよい。
【０１０２】
多種多様な警報のタイプが使用されてもよい。たとえば、警報は優先順位付けされてもよく、最高レベルは生命にかかわる事態に相応し;レベル2は甚大な物的損害向け;レベル3は交通警報向け;レベル4はアンバー/シルバー警報、高優先順位カテゴリには入らない気象警報、及びその他の重大度の低い状況向けに予約されてもよい。或いは、警報は、アメリカ合衆国国土安全保障省によって開発された色分けされた警報システムにリンクされてもよい。警報カテゴリ及び優先順位は、関連する運用当局によって設定されてもよい。
【０１０３】
以前受信した警報及び地理的エリアメッセージを格納する機能と組み合わされたリアルタイムGPS情報の使用は、その他の技術を使用することでは使用可能とならないもう1つの重要な機能をもたらす。本発明は、警報メッセージが送信されたときに警報エリアの外にいたが、警報が引き続き有効な間に警報エリアに入るユーザに、関連する警報を提供することができる。EAEDは移動中であることを認識すると、時間の経過に伴う自身のGPS位置を、アクティブな警報の対象となるすべての地理的エリアと比較することができる。そのようにすることで、EAEDは、ユーザが対象となる地理的エリアに入ったときに認識して、関連する警報メッセージを提供する。
【０１０４】
逆もまた可能である。つまり、移動中の人が対象となる地理的エリアを去るとき、EAEDは、このことを認識して、対象となるエリアの警報メッセージをトリガーするのをやめる。この機能は、本発明の実用性を大幅に高める。これは、過大包摂の緊急メッセージ提示を低減し、過小包摂の提示も回避する。本発明は、動的ベースで対象となる地理的エリア内のすべての人々に通知する機能を有する。
【０１０５】
この機能をさらに発展させると、EAEDは移動中のユーザに、ユーザが警報エリアに到達しつつあることを、エリアに入ってしまう前に通知するようにプログラムされてもよい。人が警報エリアにさらに近付くと、さらに阻止する警報が使用されてもよい。一方、人が警報エリアを離れつつある場合、EAEDは、ユーザが警報エリアから出たばかりであり、危険を脱したことをユーザに通知するようにプログラムされてもよい。この機能は、警報エリアが移動している場合、EAED(つまり、ユーザ)が移動している場合、又はその両方の場合に使用されてもよい。
【０１０６】
たとえば、暴風雨の予測経路に基づくハリケーン避難命令を検討する。暴風雨が移動すると、警報エリアが変化する可能性がある。人がそのエリアから避難すると、その人のEAEDもまた移動する。本発明は、人の位置の変化及び暴風警報エリアの変化に基づいて更新された情報をユーザに提供することができる。これは、ユーザが避難区域を離れたことを認識できるようにするだけではなく、誤った方向に避難している恐れのある人々に通知することもできる。これは、暴風雨が向きを変えた方向に向かってユーザが移動している場合に行われる。本発明は、現在ユーザが移動中の方向と同じか又はほぼ同じ方向に暴風警報エリアが移行したことをこのユーザに通知するために使用されてもよい。このタイプの警報は、そのようなユーザに別の避難経路をとるよう警告する。本発明のこれらのタイプの動的機能は、その他の技術によっては実現できない。
【０１０７】
本発明の動的機能はまた、ユーザが移動しているとき、及び使用している手段を決定するために使用されてもよい。EAEDが高速で(たとえば、時速150マイルよりも速く)移動している場合、デバイスは、ユーザが飛行していることを確認できてもよい。EAEDが、路上にあり移動している場合、ユーザは、自動車内にいると想定されてもよい。この追加情報は、特定の警報がそのようなユーザに提供されるべきかどうかを決定するために使用されてもよい。
【０１０８】
警報解除メッセージも使用されることがある。そのようなメッセージは、脅威が去ったことを通知するために、以前対象となったエリア内のすべての人々に送信される。同様に、脅威レベルが変化(増加又は低下)する場合、そのような変化は、関連する地理的エリア内のすべての人々に容易かつ効率的に送信され得る。本発明は、警報解除メッセージが、前の警報メッセージを受信したユーザのみに提示されるように構成されてもよい。
【０１０９】
EAED20が携帯電話内に組み込まれている場合、着信警報は、着信コールとして処理されて、多くのそのような電話で提供されているコールウェイティング及び発信者番号通知機能をトリガーすることができる。或いは、ユーザが、警報が受信された時点で電話をかけているか通話中である場合、本発明は、ユーザの通話を遮るか又はオーバーライドすることなく、一部のタイプの警告を提供するように構成されてもよい。この機能は、着信警報が高い優先順位である場合に限り使用されてもよく、たとえばEAEDが、ユーザへの瞬時可聴警告信号、高い優先順位の緊急警報メッセージが受信されたという表示、又は高い優先順位の警報がユーザの通話をオーバーライドせずに受信されたことをユーザに同時に通知する任意のその他の手段を提示する場合である。この機能を備えた電話では、着信警報は、進行中の通話を中断することなくテキストメッセージとして表示されてもよい。
【０１１０】
すべてのEAEDは、たとえホストデバイスが電源オフであっても、メッセージを受信することができる。それにより、どの警報も決して見逃されないようになっている。ホストが電源オフ時に関連する警報が受信される場合、ホストは電源オンに切り替えられて警報メッセージはユーザに提示される。又は、ホストデバイスが異なるモードにあった場合(たとえば、カーステレオでCDを再生中、又は携帯電話でMP3音楽ファイルを再生中)、ホストは警報表示モードに変更されて、警報が提示される。警報メッセージが提示された後、ホストデバイスは、再度電源オフにされるか、又はその以前の操作モードに戻されてもよい。この機能は、高い優先順位の警報メッセージ、又はユーザによって選択されたその他のタイプのメッセージ(たとえば、交通警報)にのみ限定されてもよい。同様に、特定の低い優先順位の警報は、ユーザが覚醒していると予想される時間中に限り提示されてもよい。多くのユーザは、午前3時に起こされて、近所の高速道路で事故があったことを通知されることを望むはずもない、ただし言うまでもなく、その事故が危険な薬品を放出させ、大火災を引き起こし、その他のさらに重大な結果をまねいた場合は例外である。
【０１１１】
一様の警報音は、ユーザが警告信号を聞き慣れるようにするために使用されてもよい。異なるカテゴリの警報を識別するために、いくつかの異なる明らかに別個の音が使用されてもよい。EAEDは、定期的なシステムテストに参加することを要求されるべきである。この操作は、EAED及び全システムの適正な操作を保証するために重要である。
【０１１２】
本発明は、緊急警報システムとして最高の有用性を備えるものと期待されるが、その他の商用アプリケーションも有する。(サイズの小さい)商用データは、特定のエリア内のユーザに送信されてもよい。ユーザのEAEDが一意の識別コードで事前設定されている場合、商用メッセージは、特定のエリア内の特定タイプのユーザに対象を絞ることができる。この機能は、高度に対象を絞った広告に使用され得るが、その使用は、緊急警報システムとしてのシステムの有効性を低減するようなものであってはならない。
【０１１３】
本発明はまた、ユーザが特定のニュース又は情報フィード若しくはサービスをサブスクライブできるようにするために使用されてもよい。ニュース速報、株式市場情報、スポーツ試合結果、及び他のそのような情報は、本発明を使用して提供されてもよい。本発明は、デバイスが特定の速度範囲(たとえば、自動車で通常使用される速度の範囲)内で移動中の場合、そのようなサービスを使用不可にすることができる。
【０１１４】
クラブ、グループ、及び従業員は、本発明を使用して、特定のエリア内のすべての人々と連絡を取ることができる。たとえば、大規模な雇用者は、悪天候条件のため出社すべきではないことを特定区域内の全従業員に助言することができる。
【０１１５】
学校では、この特徴を使用して、休校日について父母及び生徒に通知することができる。政治家候補及び政治運動でさえも、本発明を使用して、特定のエリア内の有権者を、そのようなエリアに合わせたメッセージで目標に定めることができる。又は、特定のエリア内の運動員は、特定のプロジェクトに取り組む必要性について忠告を受けることができる。
【０１１６】
EAED20のブロック図は、図5に示される。ブロックは、地理的位置モジュール72、衛星メッセージ受信機74、緊急警報メッセージインターフェイス76、及びデータプロセッサ78を表す。好ましい実施態様における地理的位置モジュール72は、高感度のGPS受信機である。EAED20は、常時電源オン状態である必要があり、たとえユーザが屋内又は生い茂った木の下にいる場合でも地理的位置を修正できなければならないので、極めて高感度の極めて電力消費の低いGPS受信機が必要とされている。
【０１１７】
これらの要件を満足するGPS受信機は、さまざまな供給元から入手することができる。良好に機能したモデルの1つは、GPS技術を専門とするドイツの会社u−blox製のものである。u−bloxは、多種多様なGPS受信機を製造し、並外れて感度の優れた受信機を開発した。GPS衛星は継続的に送信する必要があり、この理由から、これらの衛星は非常に低い電力レベルで送信する。これは、過去にGPS受信機に関する受信の問題を引き起こした。多くのGPSユニットは、ユニットが車両内、茂った木陰、又は屋内にあるときに、信号を失ってしまう。加えて、多くのGPSユニットは、位置を取得するのに時間がかかる。本発明において、そのような欠点を避けることが極めて望ましい。
【０１１８】
u−blox  GPS受信機は、高感度アンテナを、高性能データ処理と組み合わせる。一部のu−blox受信機は、たとえGPS衛星データが一瞬失われた場合であってもユニットの現在位置の推定を助ける推測航法機能を含む。加えて、u−blox  GPS受信機は、50mW未満の電力を使用する、超低電力消費デバイスである。u−blox5は、最新世代のu−blox  GPSチップセットであり、このチップセットが本発明と良好に機能することが予想される。u−bloxは、このチップセットが1秒未満でGPS修正を取得するということである。迅速かつ正確な修正の取得は、本発明にとって極めて望ましい。
【０１１９】
GPS修正が高い信頼性で極めて迅速に取得され得る場合、地理的位置モジュール72が、EAED20の通常操作中に電源をダウンすることが可能である。地理的位置モジュール72は、定期的にGPS修正を取得することができ、地理的エリアメッセージ及び緊急警報メッセージが衛星から受信されるときに修正を取得するように構成されてもよい。そのような操作は、地理的位置モジュール72の電力消費を低減し、ひいてはEAED20の電力需要全体を低減することができる。
【０１２０】
本発明は、任意の低電力、高感度のGPS受信機と共に機能する。u−blox受信機は、現在好ましい実施態様であるが、GPS受信機市場にはおびただしい競争がある。加えて、改善されたGPS衛星の新世代が、将来運用されるであろう。これらの新しい衛星は、既存のGPS衛星よりもはるかに高い送信レベルを有する。これらの新しい衛星が使用可能になれば、感度の懸念は、今日ほどには重要とはならない可能性もある。しかし、電力消費の問題は、特にEAED20が常時電力を入れた状態となるように構成される場合、引き続き重要であり得る。
【０１２１】
衛星メッセージ受信機74は、警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを緊急システム衛星14から受信するために必要なコンポーネントを含む。衛星ラジオ、衛星ページャ、又は衛星携帯電話において使用される既存の技術は、この目的で使用されてもよい。衛星受信機が、極めて高感度であり、最小の電力消費であることが望ましい。衛星メッセージ受信機74は、信号が受信されるまでスリープモードで動作して、電力を節約することができる。
【０１２２】
衛星メッセージ受信機74は、屋内、車内、又は送信衛星への直線見通し線がないその他の状況であっても、衛星信号を確実に受信できる十分な感度を有する必要がある。EASによって使用される衛星は、既存のGPS衛星が送信するよりも実質的に強力な信号を送信する可能性が高いので、この懸念は上記で説明されているGPS感度の問題ほど限定的ではない。衛星ページャ及び衛星電話は、たとえ受信機が屋内にある場合でも、良好なパフォーマンスを有しており、したがって、これらの技術は本発明にとって好ましいものである。衛星ラジオは、開発のその現在の状態において、頻繁な信号損失をこうむる傾向があり、その理由から、本発明には現在好ましいとされていない。GPS受信機技術の場合と同様に、競争が衛星ラジオ受信機技術の向上を導くことが期待されており、このタイプの技術は、おそらく将来の本発明にふさわしいものとなるであろう。
【０１２３】
地理的位置モジュール72及び衛星メッセージ受信機74はいずれも、最も好ましい実施態様において衛星アンテナを必要とする。別個のアンテナが使用されてもよいか、又は単一の二重用途のアンテナが使用されてもよい。いずれの場合においても、選択されるアンテナは、最高の可能な感度を有するべきである。一部のアプリケーションにおいて、ホストデバイス(つまりEAED20が組み込まれるデバイス)は、より優れたパフォーマンスを提供し、EAED20と共有され得る既存のアンテナを有してもよい。
【０１２４】
データプロセッサ78は、衛星メッセージ受信機74を介して受信された着信地理データ、及び地理的位置モジュール72を介して受信された現在の地理的位置情報の必要な分析を行う。評価は、EAED20の現在の地理的位置が対象となる地理的エリア内にあるかどうかを決定するために実行される。対象となる地理的エリア内にある場合、次いで、データプロセッサ78は、緊急警報メッセージを、緊急警報メッセージインターフェイス76に送信する。このインターフェイス76は、緊急メッセージを、直接又は間接的に、ユーザに提示する。データプロセッサ78はまた、後の再生用に以前の警報メッセージを格納するために十分なメモリを含む。或いは、そのようなメモリは、EAED20内の別個のモジュールにおいて提供されてもよい。
【０１２５】
EAED20は、スタンドアロンのユニットであってもよいか、又はホストデバイス内に組み込まれてもよい。後者の配置が好ましいとされる。多種多様なホストデバイスが、本発明向けに企図されている。自動車、携帯電話、固定電話、コンピュータ、テレビジョン、ラジオ、MP3プレイヤー、及びテキスト、オーディオ、又はビデオコンテンツをエンドユーザに提供するほぼすべての既存又は将来開発されるデバイス。しかし、EAED20がスタンドアロンのユニットである場合、デバイスはまた、ユーザと直接に通信するための何らかの手段を含む必要がある。これは、ビジュアルディスプレイ画面(たとえば、小型LCDディスプレイ)又はオーディオシステムであってもよい。
【０１２６】
本発明の操作をさらに深く理解するため、自動車におけるその使用を検討する。EAED20は、シームレスな方法で自動車の設計に組み込まれてもよい。小さいフットプリント、低電力消費、及び自動車の大型スターターバッテリを介する比較的大きい電源を備えることで、EAED20は、自動車設計者に提起する設計上の課題を最小限にする。たとえば、EAED20は、車両の装備が整えば、車両のステレオシステムに、又はナビゲーションシステムに組み込まれてもよい。EAED20は、衛星受信を向上させるために、車両上の既存のアンテナを使用することもできる。EAED20は、オーディオ警報メッセージを提示するために車両内のオーディオシステムとインターフェイスをとるか、又は緊急事態をユーザに警告するために警告灯及び/又はアラームシステムとインターフェイスをとることができる。例示的な構成は、図14に示される。この構成において、車両149は、送信を受信して、ドライバー又は通行者150に警報メッセージについて知らせることができる。現在の多くの車両は、テキストメッセージを提示することができるビジュアル表示機能を有しており、そのような機能は、緊急メッセージを伝達するためにEAED20によって使用されてもよい。車両が使用されていない間に関連する緊急メッセージが受信される場合、EAED20は、メッセージを格納しておき、次回車両が使用されるときにユーザにメッセージを提示することができる。
【０１２７】
EAED20が携帯電話に組み込まれる場合、本発明は、電話とインターフェイスをとり、オーディオ、テキスト、及び場合によってはビデオ緊急メッセージコンテンツを提供することができる。事態の緊急性をユーザが確実に認識するように、一意の緊急アラーム着信音が使用されてもよい。電話が使用中である場合、EAED20は、既存の使用をオーバーライドして、緊急警報をユーザに伝達することができる。
【０１２８】
EAED20をテレビジョン、ラジオ、MP3プレイヤー、又は一部の形態のオーディオ及び/又はビジュアルインターフェイスを備えるその他のデバイスに組み込むことも予想される。そのようなデバイス内に組み込まれたEAED20が関連するメッセージを受信すると、EAED20はデバイスを電源オンにして、警報メッセージを伝達することができる。次いで、デバイスは再度電源オフになってもよい。メッセージは、後にユーザがデバイスを電源オンにするまで格納され、その時点において警報メッセージが再度提供されてもよい。
【０１２９】
EAED20が、通常の送信帯域の外の信号を受信することができるホストデバイスに組み込まれる場合、本発明のシステムは、そのような帯域を使用して、その他の信号からの干渉を低減することができる。この機能は、サブチャネルの使用による無線送信のためにある。これらのサブチャネルは、オーディオ信号ではなく、曲又はその他のデータを送信するために現在使用されているブロードキャストスペクトルである。同様に、テレビジョンサブチャネルは、クローズドキャプション(字幕)及びその他のデータを送信するためにある。これらのサブチャネルは、警報及び地理的メッセージを、これらのタイプのホストデバイスに組み込まれた緊急警報対応のデバイスに送信するために、本発明によって使用されてもよい。
【０１３０】
EAED20及びそのホストデバイスは、その時点に使用されている操作のモードにはかかわりなく動作するように構成されてもよい。たとえば、EAED20がテレビジョンに組み込まれており、代替の入力を介して映画が鑑賞されている場合、EAED20は引き続き警報メッセージを提供するようテレビジョンに指示する。この機能は、既存の緊急放送システム(EBS)よりも優れた、本発明が提供する1つの重要な利点を示す。EBSは、通常のテレビ放送を視聴している人々にしか到達しない。たとえば、ユーザのテレビジョンが、DVDプレイヤーからフィードを受信するビデオ1入力になっている場合、EBSはユーザに到達することができない。しかし、本発明のEAED20は、そのユーザに到達する。
【０１３１】
本発明は、好ましい実施態様において衛星送信を使用するが、そのような使用に限定されることはない。インターネット、セルラー、WMN、Wi-Fiダイレクト、固定電話などを含む、その他の送信手段もまた予想される。さらに本発明のメッセージは、送信のために複数部分に分解されてから、緊急警報対応のデバイスによって再度組み立てられてもよい。緊急警報対応のデバイスがメッセージを評価する前に、確実にメッセージ全体を適正に再度組み立てて認証できるように、各部分の一意の識別子が割り当てられる。
【０１３２】
メッセージのさまざまな部分が、さまざまな手段を介してブロードキャストされてもよい。たとえば、メッセージは、3つの部分に分解されてもよい。3つの部分はすべて、衛星、インターネット、セルラーシステム、WMN、又はWi-Fiダイレクトを介して送信されてもよい。緊急警報対応のデバイスは、衛星からメッセージの1つの部分を、インターネットを介して1つの部分を、及びセルラー送信の任意の形態であってもよい(つまり、音声、テキスト、又はデータ)セルラー送信を通じて1つの部分を受信することができる。緊急警報対応のデバイスは、さまざまな送信手段を通じてメッセージ部分を受信し、メッセージを適正に再度組み立てて認証することができる。
【０１３３】
緊急警報対応のデバイスはさらに、複数の手段を介する送信がユーザへの警報の保証なしの繰り返しをもたらすことがないようにすることができる。たとえば、特定の警報メッセージは、衛星及びセルラー送信を介して緊急警報対応のデバイスによって受信されてもよい。緊急警報対応のデバイスは、メッセージと共に提供された一意の識別子データを使用して、それが同じ警報であると認識して、警報を単一のメッセージとして処理する。メッセージは、緊急警報対応のデバイスのファームウェアの5標準プレゼンテーションプロトコルに従ってユーザに提示され、複数の送信手段に起因する繰り返しが行われることはない。警報は、2回以上提示されることがあるが、それは、緊急警報対応のデバイスのファームウェアによって決められていたとおり、そのような繰り返しが保証されていた場合に限り行われる。このプロセスについては、後段においてさらに説明される。
【０１３４】
本発明は、主としてGPS位置データに依存するものとして説明されているが、EAEDはまた、代替の位置修正手段として使用されてもよい。たとえば、さまざまな位置修正プロセスは、セルラー送信情報を使用して開発されてきた。特定の携帯電話が複数のセルタワーからの送信を受信して応答する場合、携帯電話で位置修正を取得するために三角測量プロセスが使用されてもよい。そのような修正の精度は大きく異なるが、これは携帯電話で使用されるEAEDの位置を修正するもう1つの手段をもたらす。加えて、WiFiデバイス及びタワーは、交換可能に使用されてもよい。
【０１３５】
少なくとも2つの変更されたGPSシステムが、携帯電話ユーザ向けに開発された。これらのシステムは通常、複数の特徴を組み合わせてリアルタイムのGPS修正を携帯電話に提供する。セルタワー位置は正確に修正され、特定の携帯電話にGPS修正プロセスの参照点を与える。GPS衛星データは、GPS衛星から直接ではなく、セルラーシステムを通じて格納されて送信されてもよく、したがって正確な修正を取得するために必要な時間を短縮する。本発明の実施態様は、マイクロセル、マクロセル、ピコセル、及びフェムトセルの基地局を使用することができる。明確にするために、マクロセルは、高出力セルラー基地局(タワーとも称される)によってサービスを提供される無線カバレッジをもたらす携帯電話ネットワーク内のセルである。マクロセルは通常、マイクロセルよりも広範なカバレッジを提供する。マイクロセルは、モール、ホテル、又は交通ハブのような限られたエリアをカバーする、低出力セルラー基地局(タワー)によってサービスを提供される携帯電話ネットワーク内のセルである。マイクロセルは通常、ピコセルよりは大きいが、その差異は必ずしも明確ではない。マイクロセルは、そのカバレッジエリアの半径を制限するために電力制御を使用する。ピコセルは、インターネットを介して電話ネットワークに接続された小型携帯電話基地局であり、通常は屋内の携帯電話受信を改善するために使用され、マイクロセルよりも小さいと見なされている。フェムトセルは、より広範にはスモールセルとも称されるが、小型の低出力のセルラー基地局であり、通常はホーム又はスモールビジネスでの使用向けに設計されている。これは、ブロードバンド(DSL又はケーブル)を介してサービスプロバイダのネットワークに接続することができる。
【０１３６】
そのようなシステムの1つは、支援型GPS(aGPS)と称される。これは、一部の携帯電話で使用されており、上記で説明されている特徴の一部を使用するものである。さらに近年の開発は、拡張GPS(eGPS)システムである。このシステムはまた、セルラーシステムとGPSシステムの組み合わせを使用して、位置修正を携帯電話ユーザに提供する。両システムは、最初の修正までの時間を低減できるようにして、それ以外の場合にGPS信号が弱くなってしまうエリアにおける位置修正を可能にする。本発明は、より正確かつタイムリーな位置情報をEAEDに提供するために、aGPS、eGPS、又は基本GPSシステムへの任意の他の将来開発される改善を使用することができる。本発明は、EAEDの位置を修正するために、従来の、衛星のみの、GPSシステムだけを使用するように限定されることはない。
【０１３７】
GPSシステムへの拡張のもう1つの例は、衛星ベースの増強システム(SBAS)である。この拡張では、地上の基準局のネットワークを使用して、GPS衛星の信号における小さな変動を測定する。これらの信号は、大気条件によりごくわずかに変動することがある。SBASの手法では、地上の基準局からのデータを使用して、GPS信号における大気の変動を補正する。この拡張は、正確な位置及び高度データが必要とされた航空術において使用するために開発された。
【０１３８】
最もよく知られているSBASソリューションは、北米で使用されている広域補強システム(Wide Area Augmentation System)(WAAS)である。WAASは、北米全域に位置する地上局を使用し、改善されたGPSパフォーマンスをそのエリア内のWAAS対応のGPSデバイスに提供する。北米を囲む海洋エリアもまたカバーされており、その結果、WAAS機能は、船員及び漁師にも普及している。
【０１３９】
同様のシステムは、他の地域においても開発されてきた。欧州においては、European Geostationary Navigation Overlay Service (EGNOS)があり、日本では多目的衛星航法補強システム(Multifunctional Satellite Augmentation System) (MSAS)を使用している。その他の類似するシステムも、その他の地域において使用されている。本発明は、EAED内においてSBASシステムのいずれかを使用して、GPS修正の位置精度を改善することができる。これらのシステムはまた、EAEDによって取得される高度データを強化することになる。
【０１４０】
EAEDによる高度データの使用により、デバイスは、たとえば、ユーザが飛行中である(つまり、速度及び高度が高い)ことを決定することができ、これはさまざまに関連することがある。EAEDは、そのような条件が検出される場合、航空機モードに切り替えて、多くの警報メッセージの提示を回避することができる。しかし、特定の警報は、引き続き提示されることがある。EAEDファームウェアは、望ましい区別のタイプを提供するようにプログラムされる。飛行中に送信されるべきではないメッセージは、特定の方法でコーディングされてもよいが、飛行中に送信されるべき緊急警報はそれとは異なるコーディングが行われてもよい。飛行中であっても提示され得るメッセージの例は、飛行機が危険なエリアに近付いているというメッセージ、又は飛行中の人々に直接に関連するその他のタイプのメッセージである。現在の規則の下では、飛行中にユーザに提示される警報メッセージは、たとえあったとしても、ごくわずかであると予想される。しかし、そのような規則は変更される可能性があり、本発明は、既存の規則及び条件に適切な任意の方法で使用されてもよい。
【０１４１】
GPSは、軍隊により幅広く使用されており、そのことがGPSジャミング技術の使用へと至っている。さまざまなアンチジャミングソリューションが開発されてきた。Boeing、Raytheon、Lockheed-Martin、及びu-bloxは、アンチジャミングGPS技術の商用提供者のほんの数例である。技術は、この分野において継続的に進歩してゆくものと予想される。本発明は、あらゆる種類のアンチジャミング技術をEAEDに組み込むことができる。
【０１４２】
EAEDは、多くの方法で構築されてもよく、本発明はこの点において限定されることはない。1つの好ましい実施態様において、図5に示されている4つのブロックはすべて、単一チップに組み込まれてもよい。もう1つの実施態様において、GPS機能は、ホストデバイス(たとえば、専用GPSデバイスのGPS対応の携帯電話)に含まれてもよく、EAEDは重複するGPS機能を提供する必要はない。その状況において、EAEDには、ホストデバイス内の既存のGPSユニットへのインターフェイスを含むことができる。
【０１４３】
さらにもう1つの実施態様において、EAEDは、3つの物理コンポーネント:アンテナ、シングルチップGPS受信機、及びシングルチップEAED受信機、を使用することができる。2つの受信機チップは、たとえば、前述のように、ホストデバイス内にGPSチップがある可能性を含む、さまざまな理由から分離されてもよい。GPS受信機及びEAED受信機は共に、特定の共通する汎用の特徴を有する。いずれも、アンテナからの着信信号を処理するためのRF信号プロセッサを有する。いずれも一部の内部メモリを有し、いずれもプロセッサを有する。一般的な意味では、本明細書において言及されるシングルGPSチップは、地理的位置モジュール72を示し、シングルEAEDチップは、衛星メッセージ受信機74、緊急警報メッセージインターフェイス76を含む。いずれのチップもデータプロセッサを有することができるが、データプロセッサ78は、図5に示されているように、EAEDチップ内にある。
【０１４４】
EAEDの操作をより深く理解するため、図6及び図7において流れ図が示される。これらの流れ図は、EAEDの操作の2つの基本モードを表す。EAED上のファームウェアは、流れ図において特定される機能を実行するように構築されプログラムされる。図6は、EAEDが、「スマート」ホストデバイス、つまりEAEDに通信を返すことができるホストデバイスと共に機能する方法を示す。スマートホストにおいて、ホストデバイスは、警報メッセージがユーザによって受信されたことをEAEDに指示することができる。たとえば、携帯電話を持つユーザは、電話の「Yes」ボタンをクリックして、警報メッセージの受信を確認することができる。次いで、携帯電話(つまり、ホストデバイス)は、EAEDに受信を確認する。「ダム」ホストにおいて、ホストからEAEDに送信する機能はない。そのため、図7に示されるような、EAEDによる異なる操作が必要となる。
【０１４５】
図6を参照すると、流れ図は、衛星受信機から開始する。警報データが受信されたか、の工程は、全警報メッセージが受信されたかどうかを決定する。これは、認証データを格納されているデータと比較することを伴うことができ、これはまた、分割して送信された警報メッセージを再構築することも伴うことができる。警報メッセージは、さまざまな送信経路を介して複数の部分で送信されてもよい。たとえば、警報は4つの部分に分解されてよく、1つの部分は衛星を介して受信され、1つの部分はセルラー送信によって受信され、1つの部分はインターネットによって、1つの部分はWi-Fi又はその他の手段によって受信される。しかし、EAEDへのメッセージ部分を取得するためのプロセスがどのようなものであったとしても、警報データが受信されたか、のブロックは、メッセージの処理及び再度組み立てを表す。メッセージのすべての部分が受信されて、適正な順序に再度組み立てられる場合、この工程は、GPSチップから現在のGPS情報を取り出す、ブロックに進む。この段階において、EAEDは、現在のGPS位置修正があるかチェックする。位置修正を取得するその他の手段が使用されてもよく、本明細書におけるGPS参照は、好ましい実施態様を表すことが意図されており、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。現在の位置修正データが使用可能ではない場合、EAEDは、最新の既知のGPS位置データを使用する。いずれの場合においても、GPSデータ(又はその他の位置データ)は、比較ブロックに送信される。その段階において、EAEDは、警報メッセージの地理的エリア成分及び位置データを使用してEAEDが対象となる地理的エリアに接近しているかどうかを決定する。接近していない場合、プロセスは停止して、メッセージは格納されない。代替の実施態様において、メッセージは、一定期間にわたり格納されて、ユーザが警報エリアに向かって移動しているかどうかを決定するために再チェックされてもよい。この機能は、図6には示されていないが、本発明の範囲内に含まれる。
【０１４６】
EAEDが対象となる地理的エリアに接近していると決定する場合、EAEDがまさに警報エリア内にいるかどうかを決定するための第2のチェックが行われる。警報エリア内にいない場合、警報情報及びメッセージは、警報が解除されるまで格納される。この状況が生じた場合、EAEDは、移動中であるかどうかをチェックし、移動中であれば、警報エリアに向かって移動しているかどうかをチェックする。EAEDが警報エリアに向かって移動している場合、その趣旨のメッセージがユーザに提示される。EAEDが静止状態であるか又は警報エリアから遠ざかっている場合、警報は保存され、EAEDの位置は、警報エリアに向かう移動がないかどうか定期的にチェックされる。EAEDの操作のこの態様は、ユーザのニーズ又は要望に合うように変更されてもよい。たとえば、一部のユーザは、たとえ自分が移動していないか、又はエリアから遠ざかっている場合であっても、警報エリアから特定の距離の範囲内に入った場合に警報で知らせてほしいと望むこともある。これらのタイプの選択は、特定のユーザの好みに合わせてEAEDファームウェアにプログラムされてもよい。図6は、好ましい実施態様の基本バージョンのみを示す。
【０１４７】
EAEDが警報エリア内にあるかどうかの決定に戻り、そのクエリに対する回答がyesである場合、警報情報が格納される。警報はまた、この時点でユーザに提示される。次いで、EAEDは、ユーザが警報メッセージ(つまり、ユーザが警報に向かって移動中であるという1次警報若しくは警告又は提示される任意の他のメッセージ)を受信したというホストデバイスからの確認を探す。ユーザはメッセージを受信したとホストデバイスが確認する場合、プロセスは終了する。確認が受信されない場合、EAEDは、ホストデバイスを介してメッセージを定期的にユーザに提示する。確認がずっと受信されない場合、このプロセスは、警報が発令されている限り続行する。
【０１４８】
図6に示される流れ図は、メッセージの受信及び提示のための適正なモードにあるスマートホストデバイスに基づいている。携帯電話は、電源オンになっている場合、そのようなデバイスの好例である。電話は、スタンバイモードであってもよいが、引き続き、テキスト、音声、ビデオ、又は一部の組み合わせを介して、警報メッセージをユーザに提示することができる。しかし、スマートデバイスが電源オフになっている場合、本発明は引き続き機能する。EAEDは、スマートデバイスを電源オンにしてメッセージを提示する機能を備えてもよい。EAEDは常時電源オンであり、ダムホストデバイスで使用するために設計されたEAEDの以下の説明において特徴がさらに説明される。
【０１４９】
ダムホストデバイスにも類似したプロセスが使用されるが、ホストデバイスがメッセージの受信を確認することができないので、プロセスの後半部分は異なっている。衛星受信機は、地理的メッセージ及び警報メッセージ成分の両方と共に、警報メッセージを受信するように機能する。EAEDは、完全かつ真正の警報メッセージが受信されたかどうかをチェックする。次いで、EAEDは、GPSデータ(又はその他の位置データ)をチェックする。現在の位置データが使用可能ではない場合、最新の既知のデータが使用される。次いで、第1の比較は、EAEDが警報エリアに接近しているかどうかを決定するために行われる。接近している場合、EAEDが警報エリアの範囲内にあるかどうかを調べるために、第2の地理的比較が行われる。そうではない場合(つまり、EAEDが警報エリアに接近しているが、中ではない)場合、警報は保存され、GPSデータは、警報エリアに向かう移動がないかどうかチェックされる。そのような移動が検出される場合、適切なメッセージがユーザに提示される。EAEDが警報エリアの範囲内にあることが判明する場合、警報メッセージが保存される。
【０１５０】
この時点において、EAEDは、ホストデバイスが電源オンであるかどうかをチェックする。電源オンになっていない場合、EAEDはホストデバイス(たとえば、テレビジョン又はカーステレオ)を電源オンにする。次いで、EAEDは、ホストデバイスが警報メッセージを提示する適正なモードにあるかどうかをチェックする。たとえば、カーステレオがCDを再生中である場合、警報メッセージは提示されない。ホストが適正なモードにない場合、EAEDは、デバイスを適正なモードに設定し、次いでその設定を確認する。次いで、EAEDは、ホストデバイスを介して警報メッセージを提示する。警報は、事前設定されている回数、又は警報が解除されるまで、定期的に提示される。
【０１５１】
警報提示が完了すると、EAEDは、ホストデバイスを電源オンにする必要があったかどうかをチェックする。必要がある場合、EAEDはホストデバイスを電源オフにし、このようにホストデバイスを元の条件に復元する。次いで、EAEDは、ホストデバイスを操作するモードを変更する必要があったかどうかをチェックする。必要がある場合、EAEDはホストデバイスを以前の操作モードに戻す。これらの復元の工程が完了すると、プロセスは終了する。これらの工程はまた、電源オフにされるか、又は効果的な警報メッセージをユーザに提示させないようなモードになり得るホストに対処するために、スマートホストと共に使用されてもよい。
【０１５２】
EAEDの1つの好ましい実施態様において、GPS機能はシングルチップ上にあり、衛星受信機機能はもう1つのチップ上にあり、1次EAEDファームウェアは第3のチップ上にある。これらのチップは、単一パッケージの一部として製造されてもよいが、それらの異なる操作を強調するために別個のチップとして説明される。GPSチップは、ホストデバイスの電源に応じて、定期的に電源オンになるか、又は常時オン状態であってもよい。電力消費量の節約のため、GPSチップは定期的にしか動作しなくてもよい。衛星受信機チップは、常時オン状態の低電力チップである。このチップは、EASによって使用される固有の衛星周波数でメッセージを受信する。受信機チップは、メッセージの部分をチェックして、ばらばらで送信されたメッセージを再度組み立てる。完全な真正のメッセージが受信されると、衛星受信機は、このメッセージをファームウェアチップに送信する。これは、ファームウェアチップを電源オンにさせる。完全な真正のメッセージが受信されるまでファームウェアチップを休止状態にしておくことで、電力消費量が低減される。次いで、ファームウェアチップは、上記で説明されるように、図6又は図7において特定される工程の大部分を実行する。
【０１５３】
EAEDは、移動中のホストデバイスの速度及び高度を決定するためにGPSデータを使用することができる。加えて、EAEDは、加速度計、ジャイロスコープ、又は動きを決定して監視するその他の手段を含むことができる。これらのデバイスは、たとえば、特定の速度(たとえば、20mph)を超える移動が突然停止したとき、又は一部の事前設定された限度を超えた停止gの力を検出することによって、衝突事故が発生したかどうかを決定するために、EAEDによって使用されてもよい。どのような手段が使用されたとしても、スマートデバイス内のEAEDが衝突事故を検出する場合、EAEDは衝突事故及び位置情報を、緊急サービスプロバイダ;警察;ホストデバイスにより格納されている連絡先、又はサードパーティ監視サービスに送信することができる。この情報は、セルラー送信(3G、4G、SMS、MMS、又はその他の将来開発される手段)、インターネット、Wi-Fi、又はホストデバイスに使用可能な任意の他の手段によって送信されてもよい。
【０１５４】
加速度計、ジャイロスコープ、又はその他の動き検出手段もまた、個人の安全の理由で使用されもよい。これは、たとえば、ユーザが落下したときを識別するために使用されてもよい。この機能は、ユーザが落下した場合に適切な人々に自動的に連絡を取るように危険な状態にあるユーザについて使用されてもよい。機能はまた、ホストデバイスが自動車移動を示す速度で移動している場合に、EAEDが特定の機能を使用不可にできるようにしてもよい。
【０１５５】
EAEDはまた、ユーザのアクションを遠隔監視できるようにするため他の方法でスマートホストと対話することができる。EAEDは、任意の手段(たとえば、セルラー、インターネット、衛星など)を介して信号を受信して、デバイスの位置及び移動の監視を開始することができる。EAEDはまた、ホストデバイスの機能を使用して写真又はビデオを撮影するよう指示されてもよい。このタイプの監視は、適切な状況下においては親又は警察によって使用されてもよい。たとえば、EAEDによるこの機能は、親がその子供の運転練習を監視できるようにする。
【０１５６】
EAEDの統合された位置データのバックエンド使用は、商用に対象を絞ったメッセージにも使用され得る。この手法は、特定の人口統計学的プロファイルに適合するユーザが店舗又はその他の施設の特定の距離の範囲内にいるときに、ユーザに通知するために使用されてもよい。たとえば、セール中の店舗の対象となる人口統計上の集団に入る人は、店舗の選択された距離の範囲内にいるそのような人々に通知するためにこの技術を使用することができる。地理的に対象を絞った広告は行われてきたが、これは主としてフロントエンドのメッセージ区別に依存していた。本発明は、リアルタイム位置情報及びホストデバイス内で区別の工程を実行する機能を活用する。これは、さらに正確な、ひいてはさらに詳細に対象を絞ったメッセージングをもたらす。そのようなメッセージングは、緊急事態(このシステムを開発する主要な目的である)、市民のお知らせ(たとえば、地元の学校における親の会合)、指図メッセージ(たとえば、道路閉鎖、停電など)、教育用メッセージ(たとえば、学校閉鎖)、及び/又はこのパラグラフにおいて説明されている商用メッセージングのために使用されてもよい。医療情報、企業情報などのような地理的又はその他の対象を絞った情報を備えるメッセージを受信して、それらの要件が満たされるかどうかをホストデバイスレベルで決定することができるEAEDの機能により、システムのこれらの使用及びその他の使用が可能である。
【０１５７】
本発明のアプリケーションの前述の例は、決して包括的なものではない。本発明のEAED20が、多種多様な電子製品に組み込まれることが期待される。EAED20がそのような製品と一体化される特定の方法は、製品の製造業者及び設計に委ねられている。本発明は、EAED技術及びEASの動作方法を提供する。EAED20がホストシステムに組み込まれる方法は、大きく異なるものと予想される。
【０１５８】
本発明は、スタンドアロンのEAED、又は一部の実施態様においてホストデバイスに組み込まれたEAEDを使用することができるが、そのような使用に限定されることはない。ユーザに警報を出すために構成された電子デバイス110を含むその他のデバイスもまた使用されてもよい。図8は、本発明の態様と共に使用され得る電子デバイス110を示すブロック図である。電子デバイス110の実施態様が、図8に示されているよりも多くの要素又は少ない要素を含むことができることを理解されたい。電子デバイス110は、中でも特に、ハンドヘルドデバイス、コンピュータ、スマートテレビジョン、時計又は眼鏡などのようなウェアラブルデバイスであってもよい。電子デバイス110の例は、Apple社により提供されているiPhone(登録商標)、iPad(登録商標)、iPod(登録商標)、iMac(登録商標)、若しくはMacBook(登録商標)、又はAndroid(商標)対応のデバイスのようなその他の製造業者による同様のデバイスを含むが、これらに限定されることはない。
【０１５９】
図8に示されているように、電子デバイス110は、少なくとも1つの中央演算処理装置(central processing unit)(CPU)112を含むことができる。CPU112は、1つ以上のマイクロプロセッサを含むことができる。CPU112は、オペレーティングシステムを実行し、さまざまなアプリケーションを実行し、及び/又は本明細書において説明される緊急警報の方法の1つ以上の処理を行う処理機能を提供することができる。電子デバイス110上で実行することができる標準的なアプリケーションは、音楽プレイヤー、ビデオプレイヤー、ピクチャー表示装置、カレンダー、アドレス帳、電子メールクライアント、テレフォンダイアラーなどを含む。加えて、緊急事態についてユーザに警報を出すためのソフトウェアは、電子デバイス110に含まれてもよい。
【０１６０】
メインメモリ114は、CPU112に通信可能に結合されてもよい。メインメモリ114は、データ及び実行可能コードを格納することができる。メインメモリ114は、RAMのような揮発性メモリを示すことができるが、読取り専用メモリ(read-only memory)(ROM)又はフラッシュメモリのような不揮発性メモリを含むこともできる。電子デバイス110はまた、不揮発性ストレージ116を含むことができる。不揮発性ストレージ116は、ハードディスクドライブのような任意の適切な不揮発性ストレージ媒体、又はフラッシュメモリのような不揮発性メモリを示すことができる。不揮発性ストレージ116は、長期間のストレージに適しているので、メディア(たとえば、音楽ファイル、ビデオファイル、ピクチャーなど)、ソフトウェア(たとえば、電子デバイス上で機能を実施するため)、無線接続情報(たとえば、無線ネットワーク名及び/又はパスワード、セルラーネットワーク接続など)、及び個人情報(たとえば、連絡先、カレンダー、電子メールなど)のようなデータファイルを格納することができる。加えて、緊急事態についてユーザに警報を出すことに関連するデータ及び/又はコードは、不揮発性ストレージ116に保存されてもよい。
【０１６１】
一部の実施態様において、電子デバイス110のディスプレイ118は、画像及び/又はデータを表示することができる。ディスプレイ118は、液晶ディスプレイ(liquid crystal display )(LCD)、プラズマディスプレイ、電子ペーパーディスプレイ(たとえば、e−ink)、発光ダイオード(light emitting diode)(LED)ディスプレイ、有機発光ダイオード(organic light emitting diode)(OLED)ディスプレイ、陰極線管(cathode ray tube)(CRT)ディスプレイ、又はアナログ若しくはデジタルテレビジョンのような任意の適切なディスプレイであってもよい。一部の実施態様において、ディスプレイ118は、ユーザが電子デバイス110とインターフェイスをとることができるようにするタッチスクリーン又はマルチタッチスクリーン技術を含むことができる。
【０１６２】
電子デバイス110はまた、ユーザインターフェイス120を含むことができる。ユーザインターフェイス120は、ディスプレイ118上に、表示ライト、ユーザ入力、及び/又はグラフィカルユーザインターフェイス(graphical user interface)(GUI)を含むことができる。操作中、ユーザインターフェイス120は、CPU112を使用して、メインメモリ114からのメモリ、及び不揮発性ストレージ116の長期ストレージを使用して動作することができる。ディスプレイ118を伴わない実施態様において、表示ライト、サウンドデバイス、ボタン、及びその他のさまざまな入出力(input/output)(I/O)デバイスは、ユーザが電子デバイス110とインターフェイスをとることができるようにする。GUIを有する実施態様において、ユーザインターフェイス120は、ユーザ入力構造、ユーザ入力周辺機器(たとえば、キーボード及び/若しくはマウスなど)、又はディスプレイ118のタッチセンシティブ実施によりディスプレイ118上のインターフェイス要素と対話できるようにする。
【０１６３】
電子デバイス110は、1つ以上のアプリケーションを開いておき、ユーザインターフェイス120を介してユーザにアクセス可能及び/又はディスプレイ118上に表示されるようにすることができる。アプリケーションは、メインメモリ114、不揮発性ストレージ116、ディスプレイ118、及び/又はユーザインターフェイス120と共にCPU112上で実行することができる。さまざまなデータは、開いている各アプリケーションに関連付けられてもよい。後段においてさらに詳細に説明されるように、メインメモリ114、不揮発性ストレージ116、又は電子デバイス110のCPU112に格納されている命令は、緊急事態についてユーザに警報を出すことができる。そのような方法を実行するための命令が、スタンドアロンのアプリケーション、電子デバイス110のオペレーティングシステムの機能、又はCPU112のハードウェア、メインメモリ114、不揮発性ストレージ116、若しくは電子デバイス110のその他のハードウェアの機能を表すことができることを理解されたい。
【０１６４】
一部の実施態様において、電子デバイス110はまた、位置感知回路122を有することもできる。位置感知回路122は、全地球測位システム(global positioning system)(GPS)回路であってもよいが、不揮発性ストレージ116又はメインメモリ114に格納されて、CPU112によって実行される、1つ以上のアルゴリズム及びデータベースを表すこともできるが、これはさまざまな観測される要因に基づいて位置を推論するために使用されてもよい。たとえば、位置感知回路122は、ローカル無線ネットワーク(たとえば、Wi-Fiとしても知られる802.11x)又は近隣の携帯電話タワーの検出に基づいて地理的位置を概算するために使用されるアルゴリズム及びデータベースを含むことができる。上記で説明されているように、電子デバイス110は、緊急事態についてユーザに警報を出すための要因として位置感知回路122を採用することができる。たとえば、位置感知回路122は、緊急事象中にユーザの位置を決定するために電子デバイス110によって使用されてもよい。次いでこの事象中の位置は、電子デバイス110に表示される情報に影響を与える、及び/又は情報を決定することができる。
【０１６５】
引き続き図8を参照すると、電子デバイス110はまた、1つの電子デバイス110ともう1つの電子デバイス110との間の有線接続のための有線入出力(input/output)(I/O)インターフェイス124を含むこともできる。有線I/Oインターフェイス124は、たとえば、ユニバーサルシリアルバス(universal serial bus)(USB)ポート、又はIEEE1394ポートであってもよいが、専有の接続を表してもよい。加えて、有線I/Oインターフェイス124は、キーボード又はマウスのような、周辺ユーザインターフェイスデバイスへの接続を可能にすることができる。
【０１６６】
1つ以上のネットワークインターフェイス126は、電子デバイス110に追加の接続を提供することができる。ネットワークインターフェイス126は、1つ以上のネットワークインターフェイスカード(network interface cards)(NIC)又はネットワークコントローラを含むことができる。一部の実施態様において、ネットワークインターフェイス126は、パーソナルエリアネットワーク(personal area network)(PAN)インターフェイス128を含むことができる。PANインターフェイス128は、たとえばBluetooth(登録商標)ネットワーク、IEEE802.15.4(たとえば、ZigBee)ネットワーク、又は超広帯域(ultra-wideband)(UWB)ネットワークとネットワークを結ぶ機能を提供することができる。PANインターフェイス128によってアクセスされるネットワークが、低出力の低帯域幅、又は近距離の無線接続を表すことができる(ただしこれは必須ではない)ことを理解されたい。PANインターフェイス128は、1つの電子デバイス110が、アドホック又はピアツーピア接続を介してもう1つのローカル電子デバイス110に接続できるようにする。しかし、接続は、2つの電子デバイス110の間の分離が、PANインターフェイス128の範囲を超える場合に中断され得る。
【０１６７】
ネットワークインターフェイス126はまた、ローカルエリアネットワーク(local area network)(LAN)インターフェイス130を含むことができる。LANインターフェイス130は、有線イーサネットベースのネットワークへのインターフェイス、又はWi-Fiネットワークのような無線LANへのインターフェイスであってもよい。LANインターフェイス130の範囲は通常、PANインターフェイス128を介して使用可能な範囲を超えてもよい。加えて、多くの場合、LANインターフェイス130を介する2つの電子デバイス110間の接続は、ネットワークルータ又はその他の中間デバイス経由の通信を伴うことがある。
【０１６８】
加えて、電子デバイス110の一部の実施態様について、ネットワークインターフェイス126は、ワイドエリアネットワーク(wide area network)(WAN)インターフェイス132を介してWANに直接接続する機能を含むことができる。WANインターフェイス132は、Enhanced Data rates for GSM Evolution (EDGE)ネットワーク、3Gネットワーク、4Gネットワーク、又は別のセルラーネットワークのような、セルラーデータネットワークへの接続を可能にし得る。WANインターフェイス132を介して接続される場合、電子デバイス110は、インターネットへの接続状態を保持することができ、一部の実施態様において、それ以外の場合にはPANインターフェイス128又はLANインターフェイス130を介する接続を中断する可能性のある位置の変更にもかかわらず、別の電子デバイス110への接続を保持することができる。後段において説明されるように、有線I/Oインターフェイス24及びネットワークインターフェイス126は、本明細書において説明されている簡易データ転送技術を使用してユーザデータを転送するための高帯域幅通信チャネルを表すことができる。
【０１６９】
図9Aは、本発明の態様による図8の電子デバイスの実施態様を示す。この実施態様において、電子デバイス110は、Apple社により提供されているiPhone(登録商標)、iPad(登録商標)、又はiPod(登録商標)などのポータブル電話及び/又はポータブルメディアプレイヤーのようなハンドヘルドデバイス134であってもよい。ハンドヘルドデバイス134は、プラスティック、金属、複合材料、又は任意の組み合わせのその他の適切な材料で構成される筐体136を有することができる。筐体136は、ハンドヘルドデバイス134の内部コンポーネントを物理的損傷から保護することができる。
【０１７０】
図9Aを引き続き参照して、電子デバイス110は、GUIの形態でユーザインターフェイス120を含むことができる。ディスプレイ118上のユーザインターフェイス120は、起動できるアプリケーションを表す1つ以上の個々のアイコンを有することができる。特定の実施態様において、緊急警報アプリケーションは、ユーザによって選択されてもよい。たとえば、ディスプレイ118は、タッチセンシティブ入力デバイスとしての役割を果たすことができ、アイコンはタッチによって選択されてもよい。図9に示されているように、アイコン146を選択するとユーザは緊急警報アプリケーションを開始して利用できることをユーザに指示するように、緊急警報アプリケーションアイコン146は「PGalert」と指定されてもよい。緊急警報アプリケーションアイコン146が選択されると、緊急警報アプリケーションが開き、ユーザが緊急警報アプリケーションを使用できるようになる。ハンドヘルドデバイス134はまた、ユーザインターフェイス120と対話するためにディスプレイ118の入力機能を補足又は置換できるユーザ入力構造を含むことができる。図9Bは、ハンドヘルドデバイスとしての図8の電子デバイスのもう1つの実施態様を示す。
【０１７１】
図10は、本発明の態様による図8の電子デバイス110の実施態様を示す。この実施態様において、電子デバイス110は、コンピュータ150であってもよい。コンピュータ150は、デスクトップコンピュータ、サーバ、ノートブックコンピュータ、デスクトップ、又はラップトップのような任意のコンピュータであってもよい。たとえば、コンピュータ150は、PC、iMac(登録商標)又はMacBook(登録商標)などであってもよい。コンピュータ150は、GUIの形態でコンピュータ150のディスプレイ118上に表示できるユーザインターフェイス120を有することができる。ユーザインターフェイス120は、たとえば、コンピュータ150で実行しているアプリケーション152のユーザインターフェイスを示すことができる。ユーザは、キーボード154及び/又はマウス156のようなさまざまな周辺入力デバイスを介してユーザインターフェイス120と対話することができる。
【０１７２】
上記で説明されているように、1つ以上の電子デバイス110は、緊急事態についてユーザに警報を出すように構成されてもよい。電子デバイス110は、図4の42、44、46、48、50、及び52に関連して上記で説明されているように、緊急事態についてユーザに警報を出すために使用されてもよい。しかし、緊急警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを送信するために衛星14を使用するのではなく、セルラーネットワーク又はインターネットが代替の送信オプションとして使用されてもよい。メッセージは、同一及び/又は別個のチャネルを介して一連のブロードキャストを使用して配信され、次いで単一又は複数のデータパケットとしてデバイスによって処理されてもよい。
【０１７３】
たとえば、図4に関連して上記で説明されるように、また図10に示されているように、緊急対応オペレータは、フロントエンドアプリケーション152を使用することができ、このアプリケーションは、すべての人々が警報メッセージを受信する必要がある警報エリアを定義するためにコンピュータ150のような電子デバイス110上にある地理的マッピングシステムである。警報を受信するように定義されたエリアは、地理的エリアメッセージに格納されてもよい。フロントエンドアプリケーション152は、メインメモリ114、不揮発性ストレージ116、又はコンピュータ150のCPU112に格納されている命令であってもよく、緊急事態についてユーザに警報を出すことができる。或いは、フロントエンドアプリケーション152は、コンピュータ150を使用してWebサイト上でインターネットを介して1つ以上のサーバからアクセスすることができる。フロントエンドアプリケーション152は、緊急対応オペレータが、円(マイル単位の半径を指示する)、正方形、長方形、又は多角形を使用して警報エリアを指定できるようにする。選択されたエリアは、赤、黄などのようなカラーの透明なレイヤで明るく表示されてもよい。或いは、フロントエンドアプリケーション152は、緊急対応オペレータが、管轄区域全体を指定できるようにする。
【０１７４】
フロントエンドアプリケーション152は、許可された緊急対応オペレータのみにアクセスを限定するセキュアログイン機能を含むことができる。これは、フロントエンドアプリケーション152への無許可のアクセスを防ぐことができる。加えて、フロントエンドアプリケーション152は、オペレータが警報メッセージの対象とする地理的エリアを制限することによってアクセスをさらに限定することができる。たとえば、市警察局の緊急対応オペレータは、市の境界に囲まれた地理的エリア内の人々だけに警報メッセージを送信することができるが、州警察の緊急対応オペレータは、その市を含む州内のあらゆる場所にいる人々に警報メッセージを送信することができる。このフロントエンドアプリケーション152は、電子市街地図、衛星画像、又は市街地図情報にオーバーレイされた結合衛星画像を使用することができる。電子マップの適切な例は、Google(登録商標)マップのカスタマイズバージョンを含むことができる。
【０１７５】
フロントエンドアプリケーション152はまた、緊急対応オペレータが、緊急警報メッセージを選択、作成、及び/又は記録できるようにする。フロントエンドアプリケーション152は、一意の識別子を、緊急警報メッセージ及び/又は地理的エリアメッセージに割り当てることができる。フロントエンドアプリケーション152はまた、緊急対応オペレータが、緊急警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを送信できるようにする。緊急警報メッセージ及び地理的エリアメッセージは、セルラーシステム又はインターネットを介して、その他の電子デバイス110に送信されてもよい。
【０１７６】
図11の160において緊急オペレータによって作成される例示的な緊急警報メッセージが示される。図11が示しているように、フロントエンドアプリケーションは、緊急対応オペレータが、緊急警報メッセージを作成できるようにすることができ、メッセージは、時間、日付、位置、緊急オペレーションセンター識別番号、緊急時のヒント、緊急事態の種類などのようなさまざまな情報を含むことができる。緊急警報メッセージはまた、さらなる情報を備える追加の関係筋へと導くWeb対応のリンク及び/又は電話番号を含むこともできる。
【０１７７】
1つ以上の電子デバイス110はまた、送信された緊急警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを受信するように構成されてもよい。電子デバイス110は、図4の54、56、58、60、62、64、及び66においてEAEDに関連して上記で説明されているように、緊急事態についてユーザに警報を出すために使用されてもよい。この場合も同様に、衛星システムを使用するのではなく、電子デバイス110は、セルラーネットワーク又はインターネットを介して緊急警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを受信することができる。
【０１７８】
図9A、9B、12A、12B、13A及び13Bに示されているように、電子デバイス110は、緊急事態についてユーザに通知するように構成されたデバイスアプリケーション146を有するハンドヘルドデバイス134であってもよい。ハンドヘルドデバイス134が緊急警報メッセージ及び地理的警報メッセージエリアを受信すると、デバイスアプリケーション146は、地理的エリアメッセージ及び/又は緊急警報メッセージを認証することができる。デバイスアプリケーション146はまた、ハンドヘルドデバイス134からの位置データを使用してハンドヘルドデバイス134が対象となる地理的エリア内に位置しているかどうかを決定することができ、この位置データは位置感知回路122から取得することができる。デバイスアプリケーション146はまた、地理的エリアメッセージ及び/又は緊急警報メッセージを認証することができる。
【０１７９】
デバイスアプリケーション146は、ハンドヘルドデバイス134が対象となる地理的エリア内にある場合、緊急警報メッセージをハンドヘルドデバイス134に提示することができる。デバイスアプリケーション146は、いくつかの方法で(たとえば、一意及び/又は指定された警報警告音の再生、一意及び/又は指定された警報警告音を使用したバイブレーション、警報メッセージが着信したことを指示するバナーの表示など)ユーザに警報を出すことができる。デバイスアプリケーションは、指定された時間(たとえば、15秒、30秒、1分、10分ごとなど)にわたりユーザに繰り返し警報を出すことができる。
【０１８０】
電子デバイス110上でデバイスアプリケーション146によって提示され得る例示的な緊急警報は、図12Aに示される。ハンドヘルドデバイス134上でデバイスアプリケーション146によって提示され得る例示的な緊急警報は、図12Bに示される。
【０１８１】
図13Aは、デバイスアプリケーション146によって電子デバイス110に提示され得る例示的な緊急警報メッセージを示す。図13Bは、デバイスアプリケーション146によってハンドヘルドデバイス134に提示され得る例示的な緊急警報メッセージを示す。
【０１８２】
図13A及び図13Bに示されているように、緊急警報メッセージは、緊急事態の種類、緊急事態の位置、緊急オペレーションセンター識別番号、緊急時のヒントなどのようなさまざまな情報を含むことができる。
【０１８３】
デバイスアプリケーション146はまた、ユーザが現在及び以前の警報をいつでも閲覧できるようにする。加えて、デバイスアプリケーションは、ユーザが、ハンドヘルドデバイス134の位置とは異なることもある1つ以上の修正された地理位置を追加できるようにする。これにより、ユーザは、多くの位置で警報を受信することができる。たとえば、ユーザが市外に出かけている場合、引き続き自宅の住所及び移動先の位置(つまり、ハンドヘルドデバイス134の位置)で警報を受信することができる。デバイスアプリケーション146はまた、ユーザが、連絡先情報に入る必要なく、緊急対策当局(警察、消防、EMS、911など)に直接連絡をとることができるように構成されてもよい。デバイスアプリケーション146は、すでにこの情報を備えている。ユーザは、選択されている緊急対策当局にダイアルする「クイックダイアル」オプションを選択することもできる。デバイスアプリケーション146はまた、緊急対策当局と同じ方法で、他の人々(たとえば、家族、友人など)に警報を出すように構成されてもよい。デバイスアプリケーション146はまた、ハンドヘルドデバイス134の現在の位置に基づいて、主要及び地元の報道機関へのリンクを有するように構成されてもよい。
【０１８４】
図15は、102でオペレータが警報通知システムに登録されている警報通知システムにオペレータを登録するためのセットアッププロセス100を示すフローチャートである。例えば、オペレータはクライアントシステムを利用して通知システムに登録することができる。一実施形態では、オペレータはメッセージ発信者クライアントであり、地理的管轄に関連する権限を有している。この実施形態では、オペレータは、特定の地理的管轄の警報通知システムへのアクセス権を得るために登録することができる。一実施形態では、オペレータを所有者で登録して、大量通知ネットワークへのアクセス権を取得することができる。登録プロセスは、登録エンティティが通知の送信に適用している地理的エリアに管轄を有していることを確認するように設計されている。資格情報が、地理的フットプリントの所有権または有効なリースの検証、または公共の安全に対する責任と権限の地理的境界の検証を含むことができる。オペレータ名は、管轄を確認する公的記録の正式名と一致している必要がある。このプロセスは、公的記録および/または公的機関による地理的エリアの登録の検証を含むことができる。
【０１８５】
104で、オペレータの権限と管轄区域が検証される。一実施形態では、オペレータの権限および管轄区域の有効性は、適切な権限で検証される。これは、固定資産税記録や法的所有権文書などの地方または州の記録を使用した電子検証、または公的機関の管轄区域の承認を担当する政府機関による検証によって行うことができる。一実施形態では、オペレータの資格情報を検証するためのリクエストは、オペレータの資格情報と共に適切な権限のサーバに転送され、検証は適切な権限によって実行される。
【０１８６】
106において、一意の識別子（ID）がオペレータに割り当てられ、保存され得る。例えば、一意のIDは、オペレータまたはクライアントを一意に識別するために使用できる、シンボル、コード、または番号である。一実施形態では、104でオペレータが検証されたときに、一意のIDがオペレータに割り当てられ、データベースに格納される。一実施形態では、データベースは、Advanced Computer & Communications, LLC又は関連事業体が所有および維持するデータベースなどの独自のサーバデータベースである。
【０１８７】
一実施形態では、オペレータがシステムの許可されたユーザとしてデータベースに入力する資格がある場合、一意のIDに加えて、トランザクション許可番号（ＴＡＮＳ）が発行され得る。配信用のメッセージを作成するときに、通知システムへのアクセスを許可するトランザクション認証番号（TAN）を入力できる。TANは1つのメッセージ配信に対してのみ有効であり、資格のあるユーザが送信する各メッセージは、一意のTANを有している。
【０１８８】
最後に、108で、一意のオペレータIDに関連付けられた管轄区域が保存される。一実施形態では、１つの管轄区域を一意のオペレータIDに関連付けることができる。別の実施形態では、複数の管轄区域を一意のオペレータIDに関連付けることができる。例えば、1つまたは複数の管轄区域を一意の各オペレータIDに関連付けて、データベースに保存できる。
【０１８９】
ここで、警報通知システムを使用して大量の警報メッセージを送信するプロセスについて、より詳細に説明する。図16は、通知システムのオペレータからのメッセージを処理するためのフローチャート200の一実施形態を示している。
【０１９０】
プロセスを開始するために、202で、オペレータから入力されたメッセージが受信される。一実施形態では、資格のあるオペレータは、クライアントデバイスを利用してメッセージを作成することができる。一実施形態では、通知システムへのアクセスを許可するメッセージを作成する際に、クライアントデバイスでTANを入力することができる。一実施形態では、クライアントデバイスは、オペレータからの入力メッセージを受信および処理するためのアプリケーションソフトウェアを含む。アプリケーションソフトウェアは、オペレータから入力されたメッセージの受信の認証および承認を行い、対象の顧客またはクライアントにメッセージを送信する前にメッセージを検査、処理、検証する通知サーバとインターフェイスする、メッセージ発信者ソフトウェアを含むことができる。
【０１９１】
204で、メッセージ通知のための通知エリアの選択が受信される。一実施形態では、アプリケーションソフトウェアは、メッセージが顧客またはエンドオペレータにブロードキャストされる地図上のエリアの選択を受信する。一実施形態では、警報メッセージが顧客またはエンドオペレータにブロードキャストされる地理的エリアは、クライアントデバイスのタッチスクリーンディスプレイ上のアプリケーションソフトウェアによって提供される地図上で、資格のあるオペレータによって選択される。別の実施形態では、オペレータは、メッセージがエンドユーザまたは顧客に送信される地理的エリアの地理的コードまたは他の記述を入力することができる。
【０１９２】
次に、206で、メッセージが選択、記録、および／または入力される。オペレータは、システムに入力したメッセージの中からメッセージを選択するか、または新しいカスタムメッセージを作成することができる。クライアントソフトウェアによって、ステップ202で作成されたメッセージと、サーバに保存されているデフォルトメッセージまたはオペレータによって事前に保存されたメッセージとの間にマッピングが生成され得る。オペレータは、事前に定義されたメッセージエリア（つまり、鉄砲水警告のための河川下流域、または近隣/地区）を使用するか、新しいメッセージエリアを描画する。メッセージが「選択」されると、オペレータは警報発信ソフトウェアに新しいメッセージを入力するか、すでに作成されている既存のメッセージから選択する。メッセージが「記録」されると、オペレータはメッセージが意図した通りに正しく、メッセージのターゲットエリアが正しいことを確認する。メッセージが「入力」されると、これはオペレータによって実行されるか、クライアントソフトウェアによって自動的に実行される。一実施形態では、メッセージは、例えば、検出システムによって提供される地理座標にメッセージを自動的に送信する警報生成ポータルにデータを直接送信する、ガス検出システムまたは洪水検出システムのようなマシン間通信の結果であってもよい。
【０１９３】
次に、208で、通知エリアはアルゴリズムに変換される。一実施形態では、地図の通知エリアは数学的アルゴリズムに変換される。一実施形態では、通知エリアはクライアントデバイスで変換される。210で、アルゴリズムとメッセージが通知サーバに送信される。例えば、202で提供されたメッセージと208で生成されたアルゴリズムは、クライアントデバイスによって通知サーバに送信される。
【０１９４】
図１７は、通知システムによって警報メッセージを検証および送信するための例示的なプロセス300を示すフローチャートである。302で、通知サーバがクライアントからメッセージを受信する。例えば、通知サーバは、210でクライアントデバイスから送信された警報通知メッセージを受信する。一実施形態では、通知サーバは、１人以上の資格のあるオペレータからのメッセージを集約および検証するメッセージアグリゲーターサーバであってもよい。一実施形態では、メッセージは、アカウント番号、シリアル番号、メッセージターゲット位置情報などの埋め込み情報を含むことができる。メッセージのターゲット位置情報には、メッセージの受信を目的としたターゲット顧客に関連付けられた位置を含めることができる。シリアル番号は、一意のメッセージを識別する。アカウント番号は、一意のクライアントおよび/または一意のオペレータを識別する。メッセージのターゲットエリアは、そのメッセージのクライアントの管轄内のターゲットエリアです。これらの番号は、システムのクライアントまたは資格のあるオペレータに関連付けることができる。一部のクライアントは、異なるオペレータに異なるレベルの権限を許可したい場合がある。その場合、検証にはクライアント番号とオペレータ番号の両方が必要になる。一実施形態では、通知サーバは、メッセージに埋め込まれたアカウント番号がサーバデータベースに格納され、資格のあるオペレータに関連付けられていることを検証する。
【０１９５】
304で、メッセージに埋め込まれたアカウント番号が検証され得る。一実施形態では、通知サーバは、メッセージに埋め込まれたアカウント番号がサーバデータベースに格納され、資格のあるオペレータに関連付けられていることを検証する。例えば、アカウント番号がサーバデータベースに保存されているアカウント番号と比較され、アカウント番号が資格のあるオペレータに関連付けられているかどうかが判断される。一実施形態では、304でアカウント番号が検証されない場合、メッセージは拒絶され、312で拒絶メッセージが生成される。一実施形態では、312で拒絶メッセージがクライアントデバイスに送信され得る。
【０１９６】
306で、メッセージに埋め込まれたシリアル番号が検証され得る。一実施形態では、埋め込まれたシリアル番号は、サーバデータベースに格納された特定のクライアントアルゴリズムに対して検証される。このステップでは、ステップ208で生成されたアルゴリズムを利用できる。例えば、メッセージエリアが管轄区域内にあることを検証するために、メッセージエリアの地理座標がデータベースに保存されているクライアント管轄の地理座標と比較される。一実施形態では、306でシリアル番号が検証されない場合、メッセージは拒絶され、312で拒絶メッセージが生成される。一実施形態では、生成された拒絶メッセージはクライアントデバイスに送信され得る。
【０１９７】
308で、メッセージに埋め込まれたターゲット位置情報を検証することができる。一実施形態では、埋め込まれたターゲット位置情報は、サーバデータベースに格納された位置情報と比較される。一実施形態では、サーバデータベースに格納された１つ以上の特定の場所を、通知システムの特定の資格のあるオペレータに関連付けることができる。例えば、資格のあるオペレータAは、警報通知をロケーションA、B、およびCに送信することができる。一実施形態では、埋め込まれたターゲット位置の一部が、サーバデータベース###内に格納されたオペレータに許可されたメッセージエリアの外にあると判断された場合、メッセージは無効と見なすことができる。ターゲット位置情報が308で検証されない場合、メッセージは拒絶され、312で拒絶メッセージが生成される。一実施形態では、拒絶メッセージはクライアントデバイスに送信され得る。メッセージエリアは管轄区域内になければならない。認証および認証プロセスにより、認可されたメッセージが管轄区域内で選択的かつ一意に配信されることが保証される。
【０１９８】
一実施形態では、通知システムは追加の検証方法を採用することができる。警報が、インターネットまたは別の通信手段を介して、資格のあるメッセージ発信者クライアントから通知サーバによって受信されると、認証コードが生成され、元々のメッセージの送信に使用されたものとは異なる通信手段を使用してメッセージ発信者に送信される。例えば、オペレータのクライアントデバイスAが警報メッセージを通知サーバに送信するのに使用される場合、認証コードが通知システムによって生成され、ユーザのクライアントデバイスBに送信できる。認証コードはクライアントデバイスAに入力され、オペレータの検証、つまりメッセージの発信者の検証に使用することができる。別の実施形態では、認証コードがクライアントデバイスBに入力され、オペレータを検証するために使用することができる。
【０１９９】
通知サーバは、310でメッセージを処理してターゲット顧客またはエンドオペレータに送信できる。一実施形態では、アカウント番号、シリアル番号、およびメッセージに埋め込まれたターゲット位置情報がすべて有効であると判断された場合、メッセージはターゲット顧客に送信される。最後に、314でプロセス全体のログが保存される。
【０２００】
公的安全機関は、通常、地理的に隔離された非ワイヤレスの緊急警報（例えば、熱水、天気予報、交通通知、その他の公的通知など）をコミュニティに送信するシステムに対して、ソフトウェアベンダーなどのベンダーに支払いを行っている。これらは通常、アプリを使用するオプトインデータベースシステムである。通常、特定のコミュニティの約3〜5％のみがアプリをダウンロードして登録している。このようなシステムは、到達する人の数が制限されているだけでなく、コミュニティからコミュニティに移転できない。さらに、公的安全機関がベンダーを変更したい場合、新しいベンダーはデータベースを再構築する必要がある。本実施形態は、これらの制限に対処し、デバイスベースのセルブロードキャストシステムを活用して無線産業パートナーシップを構築する重要な機会を提供することができる。特に、すべてのデバイスに対する有料アクセスサービスによって、大量通知ネットワーク（MNN）が実装される。本実施形態は、公的安全機関に、無線緊急警報（WEA）システムおよび非WEAシステムの両方のすべての警報を地理的に隔離する、相互運用可能なシステムを提供することができる。MNNは、特定の時間に物理的にコミュニティ内にいる個人が実際にどこの国または世界から来たかに拘わらず、特定のコミュニティのほぼすべての人々に到達できる。MNNは、参加するワイヤレスキャリア、PGAlertなどとのパートナーシップとして実装することもできる。
【０２０１】
MNN内の役割は、警報および/またはメッセージ発信サービスプロバイダが参加しているすべてのワイヤレス業界のモバイルデバイスにアクセスするためのクリアリングハウスである。MNNの機能は、すべての形態およびサイズの公的および私的なエンティティおよび団体にとって魅力的である必要がある。MNNとクリアリングハウスは安全で、かつスケーラブルである。
【０２０２】
図18は、MNNエコシステム401の概要を示している。メッセージの発信元は、公的警報および警告を送信するためにFMEAおよびIPAWSによって使用されている、国際標準であるCommon Alerting Protocol（CAP）、または警報発信サービスプロバイダ402の他のプロトコルに基づいている。警報発信者には、連邦、州、地方、または部族の公的安全機関を含めることができる。MNNは、空港、教育および/または企業の構内、化学および/または原子力発電所、公園、ショッピングモール、スポーツアリーナおよび複合施設、コンベンションセンター、通勤システム、観光地区、博物館、ギャラリー、見本市会場、コンサートホール、公共ユーティリティ、医療施設、または人々がいる場所、などの半公共および民間組織にも実装できる。MNNは、クリアリングハウス403を介して承認および/または検証を行うことができる。クリアリングハウスは、データベースを含めることができ、CBCなどによるトレーニングとテストと同様に、クライアントデータ収集、データおよび情報の保存、ユーザとクライアントの認証、検証、メッセージの権限、請求、使用の追跡、技術支援、データ変換（1つのプロトコルのデータを別のプロトコルの形式に変換するなど）、を行うことができる。メッセージブロードキャストは、ワイヤレスキャリア404またはキャリアインフラストラクチャおよび/またはインターフェイスを介してMNNによってアドレス指定される。特に、MNNには、メッセージをブロードキャストするためのタワーを選択できる、1つ以上のセルブロードキャストセンターを含めることができます。さらに、メッセージの識別および/または個人化は、スマートフォン、ノートパッド、スマートTV、ウェアラブル、自動車、およびネットワークおよび/またはワイヤレス機能を持つその他のデバイスなどのワイヤレスデバイスと直接通信できる、PGAlert 405によって処理される。 
【０２０３】
図19は、例示的な実施形態に照らして、クリアリングハウス410の主要な機能を分離した図である。例えば、クリアリングハウスは、警報発信ソフトウェアプロバイダ（AOSP）用のインターフェイスを含んでいる（411）。インターフェイスは、ベンダープラットフォーム間で機能するユニバーサルシステムを実現する、アプリケーションプログラムインターフェース（API）アクセスに基づいている。インターフェイスは、請求情報、技術支援、サポート、トレーニング、テスト、およびその他の有用な情報を提供するように設計できる。クリアリングハウスは、メッセージ発信者からの特定のメッセージの認証および検証を提供できると共に、メッセージのアクセスおよび管轄権限を検証するために利用できる、データベース管理システムを含むことができる（412）。クリアリングハウスはさらに、無線通信事業者向けのインターフェイスを提供できる（413）。このインターフェイスは、キャリアインターフェイスおよび／またはセルブロードキャストセンターへの接続を容易にする。インターフェイスは、収益分配情報と技術支援も決定できる。
【０２０４】
クリアリングハウスの実施形態420の例示的なセットアップが図20に示される。メッセージ発信者クライアントは、クリアリングハウスに登録して、特定の地理的管轄の大量通知システムにアクセスする（421）。クリアリングハウスは、メッセージの管轄区域を検証するのと同様、登録されたクライアントのメッセージ送信権限の有効性を判断する（422）。上記でさらに説明したように、一意のIDはクリアリングハウスによって資格のあるメッセージ発信者クライアントに割り当てられ、サーバデータベースに一意のIDを格納する（422）。クリアリングハウスは、個人識別番号（PIN）、生体認証、IPアドレス、キーコード、および/またはその他の識別情報を利用して、メッセージ発信者が認可された人員であるかどうかを検証する（423）。さらに、クリアリングハウスは、メッセージ発信者のサーバデータベースからの一意の各クライアントIDに関連付けられた管轄区域を利用する（424）。
【０２０５】
図21は、大量通知ネットワークを介して送信される警報通知430の例示的な流れ図を示している。図示されているように、AOSPなどの資格のあるメッセージ発信者クライアントは、事前認証または事前承認されたコンピュータメッセージ発信者ソフトウェアプログラムを使用してメッセージを作成することができる（431）。あるいは、上記で議論したように、MNNのいくつかの好ましい実施形態はAPIを利用することができ、これによりAOSPがメッセージを発信するために任意のソフトウェアプログラムを使用できるようになる。従って、APIまたは他のインターフェイスを利用するMNNについては、ここで説明した他の検証または承認メカニズムを利用できる。
【０２０６】
コンピュータメッセージ発信者ソフトウェアは、メッセージを送信するために地図上の通知エリアを選択でき、そのエリアは多角形に単純化される（432）。あるいは、APIの実施形態の場合、地図エリアの選択はクリアリングハウスによって行うことができる。メッセージはメッセージのリストから選択するか、AOSPでカスタムメッセージが作成される（433）。通知エリアは、数学表現に変換される（434）。数学表現およびメッセージは、クリアリングハウスサーバに送信される（435）。
【０２０７】
ファイアウォール436が示されており、好ましくは、コンピュータメッセージ発信者ソフトウェアプログラムとクリアリングハウスの間に配置されている。ファイアウォールは、SSL証明書を使用したり、暗号化された安全な送信のために他のプロトコルを使用したりできる。好ましい実施形態では、クライアントからクリアリングハウスへの送信は暗号化されるが、そのような送信は暗号化される必要はなく、他の通信方法も同様に考えられる。
【０２０８】
クリアリングハウスによって、多角形または数学的表現と警報またはメッセージが受信される（437）。クリアリングハウスは、発信されたメッセージに関して3ステップのプロセスを実行できる。まず、クリアリングハウスはクライアントのアカウント番号を検証する（438）。ソフトウェアプログラムは、メッセージにアカウント番号を埋め込む役割を果たす。クリアリングハウスは、サーバデータベースからクライアントアカウント番号を取得し、メッセージに埋め込まれたアカウント番号をサーバデータベースに保存されている適切な番号と比較する。第二に、クリアリングハウスは、ソフトウェアプログラムによってメッセージに埋め込まれたシリアル番号を、サーバデータベースに保存された特定のクライアント権限および管轄範囲に対して検証する（439）。第三に、クリアリングハウスは、メッセージのターゲット位置情報を調べることができる（440）。ターゲット位置情報は、メッセージ内に埋め込まれている場合もある。クリアリングハウスは、ターゲット位置情報を、サーバデータベースに保存されている、クライアントの許可されたロケーションと比較することができる。
【０２０９】
クリアリングハウスが3つのステップのいずれかで、発信されたメッセージが無効であると判断した場合、そのメッセージは拒絶され、適切な通知メッセージがクライアントに送信される（441）。一方、メッセージが3つのステップすべてを通過し、クリアリングハウスが、メッセージが有効であると判断した場合、メッセージは処理され、キャリアインターフェイスに送信され（442）、最終的にターゲットエリアの警報対応のデバイスに送信される。どちらの場合（つまり、メッセージが無効または有効であると判断された場合）でも、クリアリングハウスは、プロセス全体のログを保存して（443）、警報通知プロセスを終了する（444）。
【０２１０】
本発明は、従来の警報通知業界を超えて様々な業界で利用することができる。例えば、実施形態は、ヘルスケアの提供者に有利に実装され得る。特に、一方向ブロードキャスト機能を使用して、診断の質問をメッセージとともに送信できる。警報対応のデバイスは、診断の質問を分析し、デバイス内の情報を見つけて質問に答えることができる。そのような情報は、例えばウェアラブルまたはデバイスに取り付けられた、および/またはデバイスに含まれた他の技術によって収集された健康指標を含むことができる。一方向ブロードキャストを受信した後、診断結果が肯定的である場合、デバイスは関連するメッセージを表示できる。一方、結果が否定的な場合、デバイスは単にメッセージを表示しない。
【０２１１】
別の実施形態では、システムは、診断に段階的アプローチを利用することができる。例えば、メッセージと診断の質問に加えて、システムは各診断の質問に関連付けられたスコアリングまたは重み付け関数を送信できる。重み付け関数を利用することにより、警報対応のデバイスはすべての質問に答えることはできないものの、デバイスがメッセージを表示するか、または無視するかの結果を得ることができる。システムは、重み付け関数を利用することで、単に正/負の結果ではなく、正/負の結果の可能性を得ることもできる。
【０２１２】
この技術により、ヘルスケアの提供者、または疾病管理センターなどの機関が関連付けた医療関係者でさえも、大量の通知を使用して、対象のメッセージをリスクのある人々に送信することができる。このシステムは、メッセージの受信者と既存の個人的または専門的な関係がない医療機関に特に有用である。これは、情報を抽出することなく、デバイス上またはデバイスで利用できる健康情報を使用して、個人の診断またはリスクを判断できるためである。従って、個人は、個人のプライバシーを侵害する危険を冒すことなく、健康問題の可能性を知ることができる。
【０２１３】
実施形態は、機器間通信にも有用である。例えば、電子的な実行コマンドとともに、問診で一方向のブロードキャストを送信できる。問診は、電子コマンドを実行する必要があるかどうかを判断できるデバイスまたはマシン上の回答を見つけることができる。従って、一方向送信をポイントツーマルチポイントブロードキャストに利用して、特定のマシン、特定の基準を満たすマシン、および/または特定のエリアのマシンでコマンドを実行できる。
【０２１４】
本開示に照らして、過度の実験を行うことなく、本明細書で開示および特許請求されるすべてのシステム、装置、および方法を構築および実行することができる。さらに、上記から、本発明は、他の利点とともに、上記のすべての目的および目的を達成するようにうまく適合されたものであることがわかるであろう。特定の機能およびサブコンビネーションは有用であり、他の機能およびサブコンビネーションを参照せずに適用できることが理解されよう。これは意図されており、添付の特許請求の範囲内である。当業者に明らかなそのような類似の置換および修正はすべて、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の思想および範囲内にあるとみなされる。
【０２１５】
本明細書で説明、図示、および／または開示される例示的な実施形態は、特許請求の範囲を限定するものではなく、本発明の様々な態様に関して当業者に説示するものである。以下の特許請求の範囲および思想から逸脱することなく、他の実施形態を実行、および／または実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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