(57)【要約】  第１および第２の振動式計器（５）ならびにその製造方法が提供される。第１の振動式計器は、ピックオフ（１７０ｌ）と、ドライバ（１８０）と、流通管（４００）とを含み、流通管（４００）は、第１の実質的に平坦な部分（４０６ａ）と、第１の角度θ１（４０４）を形成するように第１の実質的に平坦な部分に結合した第２の実質的に平坦な部分（４０６ｂ）と、第１の湾曲部分（４０６ｃ）とを有する管外壁を備える。第２の振動式計器は、ピックオフと、ドライバと、流通管（７００）とを含み、流通管（７００）は、第１の実質的に平坦な部分（７０６ａ）と、第１の角度θ１（７０４）を形成するように第１の実質的に平坦な部分に結合した第２の実質的に平坦な部分（７０６ｂ）と、第３の実質的に平坦な部分（７０６ｃ）と、第４の実質的に平坦な部分（７０６ｄ）と、第５の実質的に平坦な部分（７０６ｅ）とを有する管外壁を備える。【選択図】図４
2020531829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通管（４００、５００、６００、７００、８００、９００）に取り付けられたピックオフ（１７０ｌ、１７０ｒ）と、
前記流通管に結合し、前記流通管を振動させるように構成されたドライバ（１８０）と、
前記流通管と
を備えており、
前記流通管は、
第１の実質的に平坦な部分（４０６ａ、５０６ａ）と、
第１の角度θ１（４０４）を形成するように前記第１の実質的に平坦な部分に結合した第２の実質的に平坦な部分（４０６ｂ、５０６ｂ）と、
第１の湾曲部分（４０６ｃ、５０６ｃ）と
を備える管外壁（４０２、５０２、７０２、８０２）を備えている、振動式計器（５）。
【請求項２】
前記第１の角度θ１は、１００度以下である、請求項１に記載の振動式計器。
【請求項３】
前記第１の角度θ１は、１２０度以下である、請求項１に記載の振動式計器。
【請求項４】
前記管外壁は、第４の実質的に平坦な部分（５０６ｅ）に結合した第２の湾曲部分（５０６ｆ）および第３の実質的に平坦な部分（５０６ｄ）をさらに備え、前記第５の実質的に平坦な部分および前記第６の実質的に平坦な部分は、第２の角度θ２（５０４）を形成している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動式計器。
【請求項５】
前記第２の角度θ２は、前記第１の角度θ１に等しい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動式計器。
【請求項６】
第１の尖った部分（５１６ａ）から第２の尖った部分（５１６ｂ）までの高さｈ（５１４）が、
【数８】
2020531829.tif 000010
であり、前記第１の尖った部分は、前記第１の実質的に平坦な部分および前記第２の実質的に平坦な部分によって形成され、前記第２の尖った部分は、前記第３の実質的に平坦な部分および前記第４の実質的に平坦な部分によって形成され、ｄは、前記第１の尖った部分から第２の尖った部分までの高さｈに垂直な前記管外壁の最大直径ｄ（２０４）である、請求項５に記載の振動式計器。
【請求項７】
前記管外壁の内側に囲まれ、前記管外壁に結合した第１のチャネル隔壁（６０６ａ）
をさらに備え、
前記第１のチャネル隔壁および前記管外壁は、前記流通管内に第１のチャネル（６０８ａ）および第２のチャネル（６０８ｂ）を形成する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動式計器。
【請求項８】
前記第１のチャネル隔壁は、実質的に平坦である、請求項７に記載の振動式計器。
【請求項９】
前記管外壁の内側に囲まれ、前記管外壁に結合した第２のチャネル隔壁（６０６ｂ）
をさらに備え、
前記第２のチャネル隔壁は、前記流通管内で前記第２のチャネルおよび第３のチャネル（６０８ｃ）を隔てる、請求項７または８に記載の振動式計器。
【請求項１０】
前記第２のチャネル隔壁は、実質的に平坦かつ前記第１のチャネル隔壁に実質的に平行である、請求項９に記載の振動式計器。
【請求項１１】
流通管に取り付けられたピックオフ（１７０ｌ、１７０ｒ）と、
前記流通管に結合し、前記流通管を振動させるように構成されたドライバ（１８０）と、
前記流通管と
を備えており、
前記流通管は、
第１の実質的に平坦な部分（７０６ａ）と、
第１の角度θ１（７０４）を形成するように前記第１の実質的に平坦な部分に結合した第２の実質的に平坦な（７０６ｂ）部分と、
第３の実質的に平坦な部分（７０６ｃ）と、
第４の実質的に平坦な部分（７０６ｄ）と、
第５の実質的に平坦な部分（７０６ｅ、８０６ｅ）と
を備える管外壁を備えている、振動式計器。
【請求項１２】
前記第１の角度θ１は、１００度以下である、請求項１１に記載の振動式計器。
【請求項１３】
前記第１の角度θ１は、１２０度以下である、請求項１１に記載の振動式計器。
【請求項１４】
第６の実質的に平坦な部分（８０６ｆ）
をさらに備え、
前記第５の実質的に平坦な部分および前記第６の実質的に平坦な部分は、第２の角度θ２（８０４）を形成している、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の振動式計器。
【請求項１５】
前記第２の角度θ２は、前記第１の角度θ１に等しい、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の振動式計器。
【請求項１６】
第１の尖った部分（８１６ａ）から第２の尖った部分（８１６ｂ）までの高さｈ（５１４）が、
【数９】
2020531829.tif 000011
であり、前記第１の尖った部分は、前記第１の実質的に平坦な部分および前記第２の実質的に平坦な部分によって形成され、前記第２の尖った部分は、前記第５の実質的に平坦な部分および前記第６の実質的に平坦な部分によって形成され、ｄは、前記第１の尖った部分から第２の尖った部分までの高さｈに垂直な前記管外壁の最大直径ｄ（２０４）である、請求項１５に記載の振動式計器。
【請求項１７】
前記管外壁の内側に囲まれ、前記管外壁に結合した第１のチャネル隔壁（９０８ａ）
をさらに備え、
前記第１のチャネル隔壁および前記管外壁は、前記流通管内に第１のチャネル（９１０ａ）および第２のチャネル（９１０ｂ）を形成する、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の振動式計器。
【請求項１８】
前記第１のチャネル隔壁は、実質的に平坦である、請求項１７に記載の振動式計器。
【請求項１９】
前記管外壁の内側に囲まれ、前記管外壁に結合した第２のチャネル隔壁（９０８ｂ）
をさらに備え、
前記第２のチャネル隔壁は、前記流通管内で前記第２のチャネルおよび第３のチャネル（９１０ｃ）を隔てる、請求項１７または１８に記載の振動式計器。
【請求項２０】
前記第２のチャネル隔壁は、実質的に平坦かつ前記第１のチャネル隔壁に実質的に平行である、請求項１９に記載の振動式計器。
【請求項２１】
振動式計器を形成する方法であって、
第１の実質的に平坦な部分と、
第１の角度θ１を形成するように前記第１の実質的に平坦な部分に結合した第２の実質的に平坦な部分と、
第１の湾曲部分と
を備える管外壁を有する流通管を用意するステップと、
前記流通管にドライバを結合させるステップと、
前記流通管にピックオフを結合させるステップと
を含む、振動式計器を形成する方法。
【請求項２２】
前記管外壁は、
第２の湾曲部分と、
第３の実質的に平坦な部分と、
第２の角度θ２を形成するように前記第３の実質的に平坦な部分に結合した第４の実質的に平坦な部分と
をさらに備え、
前記管外壁は、前記第２の湾曲部分、前記第３の湾曲部分、および前記第４の実質的に平坦な部分をさらに備える、請求項２１に記載の振動式計器を形成する方法。
【請求項２３】
第１の尖った部分（５１６ａ）から第２の尖った部分（５１６ｂ）までの高さｈ（５１４）が、
【数１０】
2020531829.tif 000012
であり、前記第１の尖った部分は、前記第１の実質的に平坦な部分および前記第２の実質的に平坦な部分によって形成され、前記第２の尖った部分は、前記第３の実質的に平坦な部分および前記第４の実質的に平坦な部分によって形成され、ｄは、前記第１の尖った部分から第２の尖った部分までの高さｈに垂直な前記管外壁の最大直径ｄ（２０４）である、請求項２２に記載の振動式計器を形成する方法。
【請求項２４】
振動式計器を形成する方法であって、
第１の実質的に平坦な部分と、
第１の角度θ１を形成するように前記第１の実質的に平坦な部分に結合した第２の実質的に平坦な部分と、
第３の実質的に平坦な部分と、
第４の実質的に平坦な部分と、
第５の実質的に平坦な部分と
を備える管外壁を有する流通管を用意するステップと、
前記流通管にドライバを結合させるステップと、
前記流通管にピックオフを結合させるステップと
を含む、方法。
【請求項２５】
前記管外壁は、第６の実質的に平坦な部分をさらに備え、前記第５の実質的に平坦な部分および前記第６の実質的に平坦な部分は、第２の角度θ２を形成している、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
第１の尖った部分（８１６ａ）から第２の尖った部分（８１６ｂ）までの高さｈ（５１４）が、
【数１１】
2020531829.tif 000013
であり、前記第１の尖った部分は、前記第１の実質的に平坦な部分および前記第２の実質的に平坦な部分によって形成され、前記第２の尖った部分は、前記第５の実質的に平坦な部分および前記第６の実質的に平坦な部分によって形成され、ｄは、前記第１の尖った部分から第２の尖った部分までの高さｈに垂直な前記管外壁の最大直径ｄ（２０４）である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１の角度θ１は、１００度以下である、請求項２１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１の角度θ１は、１２０度以下である、請求項２１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１の角度θ１は、前記第２の角度θ２に等しい、請求項２２または２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記流通管は、前記管外壁の内側に囲まれ、前記管外壁に結合した第１のチャネル隔壁をさらに備え、前記第１のチャネル隔壁および前記管外壁は、前記流通管内に第１のチャネルおよび第２のチャネルを形成する、請求項２１〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１のチャネル隔壁は、実質的に平坦である、請求項２１〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記流通管は、前記管外壁の内側に囲まれ、前記管外壁に結合した第２のチャネル隔壁をさらに備え、前記第２のチャネル隔壁は、前記流通管内で前記第２のチャネルおよび第３のチャネルを隔てる、請求項２１〜３１のいずれか一項に記載の振動式計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下で説明される例は、振動式計器および振動式計器の流通管に関する。より具体的には、いくつかの例が、尖った部分を備える流通管を含む振動式計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コリオリ質量流量計および振動式密度計などの振動式計器は、典型的には、流れている物質（material）を含んでいる振動している流通管の運動を検出することによって動作する。質量流量、密度、などの流通管内の物質に関する特性を、流通管に組み合わせられた運動トランスデューサから受信される測定信号を処理することによって割り出すことができる。振動式計器は、直線状または曲線状の構成の１つ以上の流通管を備える計器アセンブリを有する。コリオリ質量流量計の各々の流通管の構成は、単純な曲げ、ねじり、または結合型であり得る一連の固有振動モードを有する。各々の流通管を、好ましいモードで振動するように駆動することができる。
【０００３】
物質が流通管を通って流れ始めると、コリオリ力により、流通管に沿った各点が異なる位相を有する。例えば、流量計の入口端における位相が、中央のドライバ位置の位相よりも遅れる一方で、出口における位相は、中央のドライバ位置の位相よりも進む。流通管上のピックオフが、流通管の運動を表す正弦波信号を生成する。ピックオフから出力された信号は、ピックオフ間の時間遅延を割り出すために処理される。２つ以上のピックオフの間の時間遅延は、流通管を通って流れる物質の質量流量に比例する。
【０００４】
ドライバに接続された計器電子機器が、ドライバを動作させ、ピックオフから受信される信号からプロセス物質の質量流量および／または他の特性を割り出すための駆動信号を生成する。ドライバは、多数の周知の構成のうちの１つを備えることができるが、磁石および対向する駆動コイルが、流量計の業界において大きな成功を収めている。所望の流通管の振幅および周波数で流通管を振動させるために、駆動コイルに交流電流が流される。典型的には、ピックオフは、ドライバの構成にきわめてよく似た磁石とコイルとからなる構成を含む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
いくつかの用途においては、振動式計器の流通管の断面積を大きくして、流体の流れを増やすことが望ましいかもしれない。しかしながら、以前は、計器のサイズを大きくせずに流通管の断面積を大きくすることは、常には可能でなかった。従来の振動計の大部分は、円形の外壁を有する流通管を備えている。しかしながら、円形の流通管の外壁の直径を大きくするということは、流通管の寸法をすべての方向に拡張することを意味し、これは、いくつかの用途において問題を引き起こす可能性がある。例えば、典型的には振動式計器における流体の高い粘度に起因するが、レイノルズ数が低い場合、振動式計器の感度を低下させかねないフロープロファイル効果、または粘度関連の影響が存在し得る。典型的には、駆動方向の管の内径ｄに対する管の長さｌの比率（ｌ／ｄ）が２５以下の振動式計器が、フロープロファイル効果に直面する。したがって、流通管の直径ｄを大きくすると、流通管の長さｌおよび計器のサイズを大きくする必要が生じ得る。
【０００６】
いくつかのより新しい振動計は、マルチチャネル流通管を含む。マルチチャネル流通管は、流通管を２つ以上のチャネルに分割する１つ以上のチャネル隔壁を流通管の外壁の内側に含む。マルチチャネル流通管は、フロープロファイル効果の防止に役立つことができるより小さい有効直径ｄｅｆｆを特長とする。さらに、マルチチャネル流通管は、どちらも計器における誤差の原因である多相流体における分離（decoupling）ならびにガスおよび多相流体における音速（ＶＯＳ）効果の防止にも役立つことができる。
【０００７】
しかしながら、例えば円形の直径を有するマルチチャネル流通管において、チャネル隔壁が従来からの振動式計器の設計に取り入れられる場合、流通管を通る流れの断面積がチャネルによって減少する。これにより、マルチチャネル流通管に狭窄部が生じ得る。
【０００８】
流通管を製造するための１つのやり方は、単一チャネル流通管または１つ以上の内部チャネルを有するマルチチャネル流通管のいずれも、付加製造または３Ｄ印刷による。３Ｄ印刷は、製造すべき部品がプリンタベッドに垂直な構成要素を含む場合に最も簡単である。しかしながら、構成要素がプリンタベッドに平行な向きであり、あるいはプリンタベッドの所定の鋭角の範囲内にある場合、構成要素を印刷するために追加の支持材料が必要になる可能性がある。その場合、印刷の完了後に支持材料を除去する必要がある。
【０００９】
従来の流通管においては、管外壁が３Ｄプリンタベッドに平行またはほぼ平行な部分を含む。例えば、円形の管外壁は、３Ｄプリンタベッドに対して管外壁の上部および下部を印刷するために支持体を必要とし得る。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
したがって、駆動方向の内径ｄを大きくすることなく流体の流れのための管の断面積を増加させることができる流通管および振動計について、ニーズが存在する。さらに、支持体用の追加の材料を必要とせずに付加的方法によって製造することができる流通管について、ニーズが存在する。このような解決策を、尖った流通管によって実現することができる。
【００１１】
＜概要＞
振動式計器が提供される。この振動式計器は、流通管に取り付けられたピックオフと、流通管に結合し、流通管を振動させるように構成されたドライバと、流通管とを含み、流通管は、第１の実質的に平坦な部分と、第１の角度θ１を形成するように第１の実質的に平坦な部分に結合した第２の実質的に平坦な部分と、第１の湾曲部分とを備える管外壁を備える。
【００１２】
振動式計器が提供される。この振動式流量計は、流通管に取り付けられたピックオフと、流通管に結合し、流通管を振動させるように構成されたドライバと、流通管とを含み、流通管は、第１の実質的に平坦な部分と、第１の角度θ１を形成するように第１の実質的に平坦な部分に結合した第２の実質的に平坦な部分と、第３の実質的に平坦な部分と、第４の実質的に平坦な部分と、第５の実質的に平坦な部分とを備える管外壁を備える。
【００１３】
振動式計器を形成する方法が提供される。この方法は、第１の実質的に平坦な部分と、第１の角度θ１を形成するように第１の実質的に平坦な部分に結合した第２の実質的に平坦な部分と、第１の湾曲部分とを備える管外壁を有する流通管を用意すること、流通管にドライバを結合させること、および流通管にピックオフを結合させることを含む。
【００１４】
振動式計器を形成する方法が提供される。この方法は、第１の実質的に平坦な部分と、第１の角度θ１を形成するように前記第１の実質的に平坦な部分に結合した第２の実質的に平坦な部分と、第３の実質的に平坦な部分と、第４の実質的に平坦な部分と、第５の実質的に平坦な部分とを備える管外壁を有する流通管を用意すること、流通管にドライバを結合させること、および流通管にピックオフを結合させることを含む。
【００１５】
＜態様＞
さらなる態様において、第１の角度θ１は、１００度以下であってよい。
【００１６】
さらなる態様において、第１の角度θ１は、１２０度以下であってよい。
【００１７】
さらなる態様において、管外壁は、第４の実質的に平坦な部分（５０６ｅ）に結合した第２の湾曲部分（５０６ｆ）および第３の実質的に平坦な部分（５０６ｄ）をさらに備えることができ、第５の実質的に平坦な部分および第６の実質的に平坦な部分は、第２の角度θ２（５０４）を形成する。
【００１８】
さらなる態様において、第２の角度θ２は、第１の角度θ１に等しくてよい。
【００１９】
さらなる態様においては、第１の尖った部分（５１６ａ）から第２の尖った部分（５１６ｂ）までの高さｈ（５１４）が、
【００２０】
【数１】
2020531829.tif 000003
であってよく、第１の尖った部分は、第１の実質的に平坦な部分および第２の実質的に平坦な部分によって形成され、第２の尖った部分は、第３の実質的に平坦な部分および第４の実質的に平坦な部分によって形成され、ｄは、第１の尖った部分から第２の尖った部分までの高さｈに垂直な管外壁の最大直径ｄ（２０４）である。
【００２１】
さらなる態様において、振動式計器は、管外壁の内側に囲まれ、管外壁に結合した第１のチャネル隔壁（６０６ａ）をさらに備えることができ、第１のチャネル隔壁および管外壁は、流通管内に第１のチャネル（６０８ａ）および第２のチャネル（６０８ｂ）を形成する。
【００２２】
さらなる態様において、第１のチャネル隔壁は、実質的に平坦であってよい。
【００２３】
さらなる態様において、振動式計器は、管外壁の内側に囲まれ、管外壁に結合した第２のチャネル隔壁（６０６ｂ）をさらに備えることができ、第２のチャネル隔壁は、流通管内で第２のチャネルおよび第３のチャネル（６０８ｃ）を隔てる。
【００２４】
さらなる態様において、第２のチャネル隔壁は、実質的に平坦かつ第１のチャネル隔壁に実質的に平行であってよい。
【００２５】
さらなる態様において、第１の角度θ１は、１００度以下であってよい。
【００２６】
さらなる態様において、第１の角度θ１は、１２０度以下であってよい。
【００２７】
さらなる態様において、振動式計器は、第６の実質的に平坦な部分（８０６ｆ）をさらに備えることができ、第５の実質的に平坦な部分および第６の実質的に平坦な部分は、第２の角度θ２（８０４）を形成する。
【００２８】
さらなる態様において、第２の角度θ２は、第１の角度θ１に等しくてよい。
【００２９】
さらなる態様においては、第１の尖った部分（８１６ａ）から第２の尖った部分（８１６ｂ）までの高さｈ（５１４）が、
【００３０】
【数２】
2020531829.tif 000004
であってよく、第１の尖った部分は、第１の実質的に平坦な部分および第２の実質的に平坦な部分によって形成され、第２の尖った部分は、第５の実質的に平坦な部分および第６の実質的に平坦な部分によって形成され、ｄは、第１の尖った部分から第２の尖った部分までの高さｈに垂直な管外壁の最大直径ｄ（２０４）である。
【００３１】
さらなる態様において、振動式計器は、管外壁の内側に囲まれ、管外壁に結合した第１のチャネル隔壁（９０８ａ）をさらに備えることができ、第１のチャネル隔壁および管外壁は、流通管内に第１のチャネル（９１０ａ）および第２のチャネル（９１０ｂ）を形成する。
【００３２】
さらなる態様において、第１のチャネル隔壁は、実質的に平坦であってよい。
【００３３】
さらなる態様において、振動式は、管外壁の内側に囲まれ、管外壁に結合した第２のチャネル隔壁（９０８ｂ）をさらに備えることができ、第２のチャネル隔壁は、流通管内で第２のチャネルおよび第３のチャネル（９１０ｃ）を隔てる。
【００３４】
さらなる態様において、第２のチャネル隔壁は、実質的に平坦かつ第１のチャネル隔壁に実質的に平行であってよい。
【００３５】
さらなる態様において、管外壁は、第２の湾曲部分と、第３の実質的に平坦な部分と、第２の角度θ２を形成するように第３の実質的に平坦な部分に結合した第４の実質的に平坦な部分とをさらに備えることができ、管外壁は、第２の湾曲部分、第３の湾曲部分、および第４の実質的に平坦な部分をさらに備える。
【００３６】
さらなる態様においては、第１の尖った部分（５１６ａ）から第２の尖った部分（５１６ｂ）までの高さｈ（５１４）が、
【００３７】
【数３】
2020531829.tif 000005
であってよく、第１の尖った部分は、第１の実質的に平坦な部分および第２の実質的に平坦な部分によって形成され、第２の尖った部分は、第３の実質的に平坦な部分および第４の実質的に平坦な部分によって形成され、ｄは、第１の尖った部分から第２の尖った部分までの高さｈに垂直な管外壁の最大直径ｄ（２０４）である。
【００３８】
さらなる態様において、管外壁は、第６の実質的に平坦な部分をさらに備えることができ、第５の実質的に平坦な部分および第６の実質的に平坦な部分は、第２の角度θ２を形成する。
【００３９】
さらなる態様においては、第１の尖った部分（８１６ａ）から第２の尖った部分（８１６ｂ）までの高さｈ（５１４）が、
【００４０】
【数４】
2020531829.tif 000006
であってよく、第１の尖った部分は、第１の実質的に平坦な部分および第２の実質的に平坦な部分によって形成され、第２の尖った部分は、第５の実質的に平坦な部分および第６の実質的に平坦な部分によって形成され、ｄは、第１の尖った部分から第２の尖った部分までの高さｈに垂直な管外壁の最大直径ｄ（２０４）である。
【００４１】
さらなる態様において、第１の角度θ１は、１００度以下であってよい。
【００４２】
さらなる態様において、第１の角度θ１は、１２０度以下であってよい。
【００４３】
さらなる態様において、第１の角度θ１は、第２の角度θ２に等しくてよい。
【００４４】
さらなる態様において、流通管は、管外壁の内側に囲まれ、管外壁に結合した第１のチャネル隔壁をさらに備えることができ、第１のチャネル隔壁および管外壁は、流通管内に第１のチャネルおよび第２のチャネルを形成する。
【００４５】
さらなる態様において、第１のチャネル隔壁は、実質的に平坦であってよい。
【００４６】
さらなる態様において、流通管は、管外壁の内側に囲まれ、管外壁に結合した第２のチャネル隔壁をさらに備えることができ、第２のチャネル隔壁は、流通管において第２のチャネルおよび第３のチャネルを分割する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
同じ参照番号は、すべての図において同じ要素を表している。図面は、必ずしも縮尺どおりではない。
【図１】一例による振動流量計を示している。
【図２】流通管２００の断面を示している。
【図３】流通管３００の断面を示している。
【図４】一例による流通管４００の断面を示している。
【図５】一例による流通管５００の断面を示している。
【図６】一例による流通管６００の断面を示している。
【図７】一例による流通管７００の断面を示している。
【図８】一例による流通管８００の断面を示している。
【図９】一例による流通管９００の断面を示している。
【図１０】一例による方法１０００を示している。
【図１１】一例による方法１１００を示している。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
本開示は、尖った部分を有する流通管を含む振動式計器、および尖った部分を有する流通管を含む振動式計器を形成する方法を説明する。
【００４９】
図１が、一例によるマルチチャネル流通管１３０を備える振動式計器５を示している。図１に示されるように、振動式計器５は、計器アセンブリ１０および計器電子機器２０を備える。計器アセンブリ１０は、プロセス物質の質量流量および密度に応答する。計器電子機器２０は、通信経路２６によって密度、質量流量、および温度情報をもたらし、さらには他の情報をもたらすために、リード線１００によって計器アセンブリ１０に接続される。さらには、情報およびコマンドを通信経路２６を介して計器電子機器２０において受信することができる。
【００５０】
コリオリ流量計の構造が説明されるが、これは限定を意図したものではない。当業者であれば、本出願を振動管式密度計、音叉式密度計、などとして実施できることを、容易に理解できるであろう。
【００５１】
計器アセンブリ１０は、１対のマニホールド１５０および１５０’と、フランジネック１１０および１１０’を有するフランジ１０３および１０３’と、１対の平行な流通管１３０および１３０’と、ドライバ１８０と、１対のピックオフセンサ１７０ｌおよび１７０ｒとを含む。流通管１３０および１３０’は、流通管取り付けブロック１２０および１２０’においてお互いに向かって収束する２つの本質的にまっすぐな入口レグ１３１、１３１’および出口レグ１３３、１３３’を有する。流通管１３０、１３０’は、それらの長さに沿った２つの対称な位置において曲がり、それらの長さの全体にわたって本質的に平行である。補強バー１４０および１４０’が、各々の流通管１３０、１３０’の振動の中心軸ＷおよびＷ’を定めるように機能する。流通管１３０、１３０’のレグ１３１、１３１’および１３３、１３３’は、流通管取り付けブロック１２０および１２０’に不動に取り付けられ、次いでこれらのブロックは、マニホールド１５０および１５０’に不動に取り付けられる。これは、計器アセンブリ１０を通る連続的な閉じた物質の経路をもたらす。
【００５２】
穴１０２および１０２’を有するフランジ１０３および１０３’が、入口端１０４および出口端１０４’を介し、測定対象のプロセス物質を運ぶプロセス配管（図示せず）へと接続されると、物質は、フランジ１０３のオリフィス１０１を通って計器の入口端１０４に進入し、マニホールド１５０を通って表面１２１を有する流通管取り付けブロック１２０へと導かれる。マニホールド１５０において、物質は分割され、流通管１３０、１３０’を通って送られる。流通管１３０、１３０’を出ると、プロセス物質は、表面１２１’を有するブロック１２０’およびマニホールド１５０’において再び合流して単一の流れとなり、その後に穴１０２’を有するフランジ１０３’によってプロセス配管（図示せず）へと接続された出口端１０４’に送られる。
【００５３】
流通管１３０、１３０’は、それぞれの曲げ軸Ｗ−ＷおよびＷ’−Ｗ’の周りの質量分布、慣性モーメント、およびヤング率が実質的に同じであるように選択され、流通管取り付けブロック１２０、１２０’に適切に取り付けられる。これらの曲げ軸は、補強バー１４０、１４０’を通過する。
【００５４】
両方の流通管１３０、１３０’は、ドライバ１８０によって、それぞれの曲げ軸ＷおよびＷ’を中心にして反対の方向に、いわゆる流量計の第１の逆位相曲げモードで駆動される。このドライバ１８０は、流通管１３０’に取り付けられた磁石、および流通管１３０に取り付けられ、両方の流通管１３０、１３０’を振動させるために交流電流が通される対向するコイルなど、多数の周知の構成のうちの任意の１つを備えることができる。適切な駆動信号が、計器電子機器２０によって、リード線１８５を介して、ドライバ１８０に印加される。
【００５５】
計器電子機器２０は、リード線１６５ｌ、１６５ｒにそれぞれ現れる左右のセンサ信号を受信する。計器電子機器２０は、ドライバ１８０へのリード線１８５に現れる駆動信号を生成し、流通管１３０、１３０’を振動させる。計器電子機器２０は、左右のセンサ信号およびＲＴＤ信号を処理して、計器アセンブリ１０を通過する物質の質量流量および密度を計算する。この情報を、他の情報とともに、通信経路２６を介して計器電子機器２０によって送信することができる。
【００５６】
図１は、計器電子機器２０と通信する単一の計器アセンブリ１０を示しているが、当業者であれば、複数のセンサアセンブリが計器電子機器２０と通信できることを、容易に理解できるであろう。さらに、計器電子機器２０は、さまざまな異なる種類のセンサを動作させることが可能であってよい。計器電子機器２０と通信する計器アセンブリ１０などの各々のセンサアセンブリは、計器電子機器２０内の記憶システムの専用部分を有することができる。
【００５７】
計器電子機器２０は、当業者であれば理解できるとおり、さまざまな他のコンポーネントおよび機能を含むことができる。これらの追加の特徴は、簡潔かつ明瞭にするために、説明および図面から省略され得る。
【００５８】
振動式計器５は、流通管１３０、１３０’を含む。流通管１３０、１３０’は、単相または多相の流体などの物質が流れることができる複数の流体チャネルを有する。すなわち、流通管１３０、１３０’を通って流れる流体は、２つ以上の流体チャネルを通って流れることができる。
【００５９】
図２〜図９の各々が、以下で説明される流通管１３０、１３０’の典型的な断面を示している。典型的な流通管の断面は、図１に示された２−２によって示される線によって表される。
【００６０】
図２は、従来の流通管２００の断面を示している。流通管２００は、円形の管外壁２０２を含む。図２は、振動式計器の駆動方向を示している。計器における流体の流量を増やすために、流通管の総断面積を増やすことが望まれる場合がある。従来の解決策は、管外壁２０２の内径ｄ２０４を大きくすることを含む。しかしながら、駆動方向における流通管の内径ｄに対する流通管の長さｌの比率が比較的小さい場合、フロープロファイル効果が大きくなる。したがって、いくつかの用途において、流通管の長さｌ、したがって振動式計器のサイズを増加させることなく、円形の流通管２００の半径を増加させることは、計器の精度を損なわない限りは不可能である。
【００６１】
図３が、従来のマルチチャネル流通管３００のさらなる断面を示している。流通管３００は、管外壁２０２をやはり含むという点で流通管２００と同様であるが、１つ以上のチャネル隔壁３０６ａ〜３０６ｃを含むという点で異なる。１つ以上のチャネル隔壁３０６ａ〜３０６ｃは、２つ以上のチャネル３０８ａ〜３０８ｄをもたらすように構成される。各々のチャネル３０８ａ〜３０８ｄは、流通管３００の例では振動式計器の駆動方向である少なくとも１つの方向において、有効直径ｄｅｆｆが小さくなっていることを特徴とする。より小さい有効直径ｄｅｆｆ３０４は、多相流体の分離の低減、音速誤差の低減、およびフロープロファイル効果の低減を可能にすることができる。
【００６２】
しかしながら、流通管３００に設けられた追加のチャネル隔壁３０６ａ〜３０６ｃは、流体が通過し得る総断面積を減少させ得る。したがって、流通管３００は、流通管２００よりも狭窄になり得る。
【００６３】
図４が、一例による流通管４００の断面を示している。流通管４００は、管外壁４０２を含む。管外壁は、流通管において流体を囲んで閉じ込める。
【００６４】
管外壁４０２は、第１の実質的に平坦な部分と、第１の実質的に平坦な部分に第１の角度θ１を形成するように結合した第２の実質的に平坦な部分と、第１の湾曲部分とを含む。例えば、管外壁４０２は、第１の実質的に平坦な部分４０６ａと、第２の実質的に平坦な部分４０６ｂと、第１の湾曲部分４０６ｃとを含む。この例においては、第１および第２の実質的に平坦な部分４０６ａ、４０６ｂ、および第１の湾曲部分４０６ｃが、涙滴の断面形状を形成するように組み合わせられ、第１および第２の実質的に平坦な部分４０６ａ、４０６ｂが、第１の角度θ１４０４によって定められるとおり、管外壁４０２から外側を向いた尖った部分を形成している。
【００６５】
実質的に平坦であることにより、第１および第２の実質的に平坦な部分４０６ａ、４０６ｂはそれぞれ、長さに対する幅の割合が小さい長方形領域に主に含まれる断面領域を含むことができる。図４は、第１および第２の実質的に平坦な部分４０６ａおよび４０６ｂを、厳密に平坦であるとして示しているが、これは限定を意図するものではない。いくつかの例において、実質的に平坦な部分は、多少の起伏のある部分または非平坦な部分を含んでもよい。
【００６６】
管外壁４０２は、第１の湾曲部分４０６ｃをさらに含む。湾曲部分は、円形、長円形、楕円形、または任意の他の種類の丸みを帯びた形状を取ることができる。流通管４００の例において、第１の湾曲部分４０６ｃは、主に円形である。
【００６７】
第１および第２の実質的に平坦な部分４０６ａおよび４０６ｂは、第１の角度θ１を形成するように互いに結合している。図４に見られるように、第１の角度θ１４０４は、管外壁４０２の内部から測定される。
【００６８】
いくつかの例においては流通管２００および３００などの従来技術の流通管と同じ直径ｄ２０４を有するようなサイズとされてよい湾曲部分４０６ｃを設けることにより、流通管４００を、流通管２００および３００と同じ振動式計器に最小限の設計変更で後付けすることができる。これが、流通管２００の内径を表す図４の点線によって提案されている。しかしながら、直径ｄ２０４が流通管２００および３００と比べて増加しないため、流通管４００は、流通管４００が後付けされた計器のフロープロファイル効果を増加させることはない。
【００６９】
流通管４００は、第１および第２の実質的に平坦な部分４０６ａおよび４０６ｂによって定められる追加の尖った部分を特徴とし、これにより、流通管４００は、振動式計器の全体サイズを大きくする必要なく、流体が流れることができる断面積を大きくすることを可能にする。
【００７０】
いくつかの例において、流通管４００は、第１の角度θ１がより小さいとき、流通管４００の尖った部分を直径ｄ２０４に垂直な方向に最も遠くまで延ばすことを可能にできるがゆえに、最も多く追加の断面積を提供することができる。いくつかの例において、第１の角度θ１は、１００度以下であってよい。しかしながら、さらなる例において、第１の角度θ１は、１２０度以下であってもよい。さらなる例においては、当業者であれば理解できるとおり、流通管４００を通る流体の流れを制御するために任意の角度が可能であってよい。
【００７１】
図５が、さらなる例による流通管５００の断面を示している。流通管５００は、第２の湾曲部分５０６ｆおよび第３の実質的に平坦な部分５０６ｄを第４の実質的に平坦な部分５０６ｅに結合させてさらに含むことを除き、流通管４００と同様である。
【００７２】
流通管５００は、２つの尖った部分と丸みを帯びた真ん中とを含む外形の管外壁５０２を有する。これにより、流通管５００を流通管２００または３００と同じ振動式計器に容易に後付けすることを可能にできるが、２つの尖った部分によって、管外壁５０２の断面積をさらに拡大でき、振動式計器における追加の流体の流れを可能にすることができる。
【００７３】
第３の実質的に平坦な部分５０６ｄおよび第４の実質的に平坦な部分５０６ｅは、第２の角度θ２５０４を形成する。いくつかの例において、第１の角度θ１４０４は、第２の角度θ２に等しくてよい。これにより、流通管５００内の流れを横切る軸を中心とした対称性をもたらすことができる。これは、振動式計器の構成要素の質量を釣り合わせることにより、従来の対称な円形の流通管を備える振動式計器へのより容易な後付けを可能にする役に立つことができる。
【００７４】
しかしながら、さらなる例において、第１の角度θ１は、第２の角度θ２に等しくなくてもよい。
【００７５】
第１の角度θ１と第２の角度θ２とが同じである例において、図５に示されるとおりの第１の尖った部分５１６ａから第２の尖った部分５１６ｂまでの高さｈ５１４は、
【００７６】
【数５】
2020531829.tif 000007
に等しくてよく、
ここで、第１の尖った部分５１６ａは、第１の実質的に平坦な部分５０６ａおよび第２の実質的に平坦な部分５０６ｂによって形成され、第２の尖った部分５１６ｂは、第３の実質的に平坦な部分５０６ｄおよび第４の実質的に平坦な部分５０６ｅによって形成され、ｄは、第１の尖った部分から第２の尖った部分までの高さｈに垂直な平面における管外壁の最大直径である。いくつかの例において、最大直径ｄは、管の内径、管の外径、または管の中央直径であってよい。例えば、図４または図５に示されるように、最大直径ｄは最大直径ｄ２０４であってよい。
【００７７】
いくつかの例においては、流通管の外壁４０２または５０２を、マンドレル上に形成し、シーム溶接することができ、押し出しプロセスによって形成することができ、例えば機械加工、放電加工、電解加工、電子ビーム加工、光化学加工、および超音波加工を使用する除去型の製造プロセスによって形成することができ、あるいは例えばステレオリソグラフィ、デジタル光処理、溶融堆積モデリング、選択的レーザ焼結、選択的レーザ溶融、電子ビーム溶融、または積層物体製造を使用する付加型の製造または三次元（３Ｄ）印刷技術によって形成することができる。
【００７８】
流通管を３Ｄ印刷によって製造することが望まれる場合、流通管４００および５００は、流通管２００および３００を超えるさらなる利点を提供することができる。一部の用途においては、３Ｄ印刷を使用してプリンタベッドに平行な最小角度の範囲内の向きにある部品の各部を製造することが、困難となり得る。これを、プリンタのベッドの平面５１０と最小印刷角度θｍｉｎ５１２とを示している図５において見て取ることができる。部品の一部分が最小印刷角度θｍｉｎ５１２を下回るような向きである場合、その部分の下方に、部品を製造するための支持体として、追加の材料を印刷する必要があると考えられる。いくつかの用途において、最小角度θｍｉｎ５１２は、３Ｄ印刷の用途に関して４５度であり得る。しかしながら、さらなる用途において、最小角度θｍｉｎ５１２は、４０度、３０度、２０度、またはさらに小さくてよい。
【００７９】
従来の流通管２００および３００は、円形であり、３Ｄプリンタベッドに平行またはほぼ平行な部分を含む。例えば、円形の管外壁は、流通管の外壁の下部の下方、流通管の外側、および／または流通管の外壁の上部かつ流通管の内側に、支持体を必要とする可能性がある。管外壁の内側に印刷された支持材料は、印刷後に除去する必要があるかもしれないが、これが困難である可能性があり、不可能な場合さえあり得る。
【００８０】
第１および第２の実質的に平坦な部分４０６ａおよび４０６ｂからなる尖った部分は、直接的にプリンタベッド５１０の方を向き、あるいは直接的に印刷機ベッド５１０から遠ざかる方向を向くようにして、印刷することが可能である。最小印刷角度θｍｉｎ５１２が５０度である場合、第１の角度θ１が１００度以下であれば、流通管５００を流通管５００の外部の追加の支持材料を必要とせずに印刷することが実現可能になる。図５に示されるように、第１および第２の実質的に平坦な部分４０６ａおよび４０６ｂを直接的にプリンタベッド５１０の方を向くようにして印刷できる場合、これは、流通管５００の外部の支持材料の必要性を防止することができる。他方（図示せず）で、第１および第２の実質的に平坦な部分４０６ａおよび４０６ｂをプリンタベッド５１０から遠ざかる方を向くようにして印刷できる場合、これは、流通管５００の内部の支持材料の必要性を防止することができる。自己支持型の流通管５００であれば、流通管５００の印刷後に支持材料を除去する余分な工程を不要にできるだけでなく、製造時に無駄になる材料を少なくすることができる。
【００８１】
図６が、さらなる例によるマルチチャネル流通管６００の断面を示している。流通管６００は、管外壁の内側に囲まれ、管外壁に結合した第１のチャネル隔壁をさらに含んでおり、第１のチャネル隔壁と管外壁とによって流通管内に第１のチャネルおよび第２のチャネルが形成されていることを除き、流通管５００に類似している。チャネル隔壁は、管外壁４０２または５０２に対して、１つまたは２つの部分において流通管の外壁に結合でき、単一の流通管を２つ以上のチャネルに分割することができる。例えば、チャネル隔壁６０６ａは、流通管６００をチャネル６０８ａおよび６０８ｂに分割する。
【００８２】
チャネル隔壁を、流通管の縦断面に沿って流通管の外壁に結合させることができる。いくつかの例においては、チャネル隔壁を、流通管の長手方向の範囲の全体、流通管の振動部分、流通管の振動部分の一部分、または流通管の任意の他の縦断面に沿って、流通管の外壁に結合させることができる。
【００８３】
いくつかの例において、第１のチャネル隔壁は、実質的に平坦であってよい。しかしながら、さらなる実施形態においては、１つ以上のチャネル隔壁６０６ａ〜６０６ｄが、曲線状の断面、実質的に円形の断面、または当業者に知られている任意の他の断面を含んでもよい。
【００８４】
例えば、流通管６００は、実質的に平坦なチャネル隔壁６０６ａ〜６０６ｄを示している。流通管６００のこの例において、実質的に平坦なチャネル隔壁６０６ａ〜６０６ｄは、駆動方向に垂直である。しかしながら、いくつかの例において、チャネル隔壁６０６ａ〜６０６ｄは、駆動方向に垂直になるような向きでなくてもよい。しかしながら、さらなる例においては、チャネル隔壁６０６ａ〜６０６ｄの向きが、振動式計器１０の断面積ごとに変化してもよい。
【００８５】
いくつかの例において、流通管６００は、管外壁の内側に囲まれ、管外壁に結合した第２のチャネル隔壁をさらに備えることができ、第２のチャネル隔壁は、流通管において第２のチャネルおよび第３のチャネルを分割する。例えば、チャネル隔壁６０６ａ〜６０６ｄが、流通管６００をチャネル６０８ａ〜６０８ｅに分割する。いくつかの例においては、当業者であれば理解できるとおり、任意の数のチャネル隔壁が可能である。
【００８６】
いくつかの例において、第２のチャネル隔壁６０６ｂは、実質的に平坦であってよく、かつ／または第１のチャネル隔壁６０６ａに実質的に平行であってよい。
【００８７】
流通管６００は、マルチチャネル流通管が、従来の流通管と比べて、追加の１つ以上の尖った領域に流体の流れのための拡張空間を有する断面積を有することを可能にできる。これにより、流通管６００は、１つ以上のチャネル隔壁６０６ａ〜６０６ｄの厚さのために失われた断面積を補償することができる。
【００８８】
流通管６００は、２つの尖った領域を含むように描かれているが、当業者であれば、１つ以上のチャネル隔壁を流通管４００に取り入れてマルチチャネル流通管に追加の断面積を提供できることを、容易に理解できるであろう。
【００８９】
図７が、一例によるさらなる流通管７００の断面を示している。流通管７００は、第１の実質的に平坦な部分と、第１の角度θ１を形成するように第１の実質的に平坦な部分に結合した第２の実質的に平坦な部分と、第３の実質的に平坦な部分と、第４の実質的に平坦な部分と、第５の実質的に平坦な部分とを有する管外壁を含む。例えば、流通管の周囲７０２は、第１、第２、第３、第４、および第５の実質的に平坦な部分７０６ａ、７０６ｂ、７０６ｃ、７０６ｄ、および７０６ｅを含む。流通管７００の断面は、五角形を形成し、第１および第２の実質的に平坦な部分７０６ａおよび７０６ｂが、第１の角度θ１７０４を有する尖った部分を形成している。
【００９０】
流通管７００は、流通管４００、５００、および６００に関して説明した利点と同じ利点を提供できる。とくには、流通管７００は、単一チャネルまたはマルチチャネル流通管について、流体が流通管を通って流れるための拡張領域を可能にすることができる。
【００９１】
いくつかの例において、第１の角度θ１７０４は、１００度以下であってよい。さらなる例において、第１の角度θ１７０４は、１２０度以下であってよい。これは、流通管７００の追加の断面積を最大にすることができる。さらに、流通管の尖った部分は、３Ｄ印刷のための自己支持型の流通管の設計をもたらすことができる。
【００９２】
図８が、さらなる例による流通管８００の断面を示している。流通管８００は、流通管７００に似ているが、管外壁８０２が第６の実質的に平坦な部分を含むという追加の特徴を備えている。第５の実質的に平坦な部分８０６ｅおよび第６の実質的に平坦な部分８０６ｆが、第２の角度θ２８０４を形成している。流通管８００の流通管外壁８０２は、六角形の形態を取り、第１および第２の実質的に平坦な部分７０６ａおよび７０６ｂが、第１の角度θ１７０４によって定められる第１の尖った部分を形成し、第５の実質的に平坦な部分８０６ｅおよび第６の実質的に平坦な部分８０６ｆが、第２の角度θ２８０４によって定められる。
【００９３】
流通管８００は、振動式計器の全体サイズを増大させることなく、流通管７００と比べて追加の断面積を可能にすることができる。
【００９４】
いくつかの例において、第２の角度θ２８０４は、第１の角度θ１７０４に等しくてよい。これにより、流れの方向を横切る方向において対称な流通管の断面を提供することができる。
【００９５】
いくつかの例においては、上記の式１に関して説明したように、第１の尖った部分８１６ａから第２の尖った部分８１６ｂまでの高さｈ５１４は、
【００９６】
【数６】
2020531829.tif 000008
であり、第１の尖った部分８１６ａは、第１の実質的に平坦な部分７０６ａおよび第２の実質的に平坦な部分７０６ｂによって形成され、第２の尖った部分８１６ｂは、第５の実質的に平坦な部分８０６ｅおよび第６の実質的に平坦な部分８０６ｆによって形成され、ｄは、第１の尖った部分から第２の尖った部分までの高さｈに垂直な管外壁の最大直径ｄである。
【００９７】
図９が、さらなる例による流通管９００の断面を示している。流通管９００は、流通管８００のマルチチャネル版である。流通管９００は、管外壁８０２の内側に囲まれ、管外壁８０２に結合した第１のチャネル隔壁９０８ａを含み、第１のチャネル隔壁９０８ａと管外壁８０２とによって流通管内に第１のチャネル９１０ａおよび第２のチャネル９１０ｂが形成されている。
【００９８】
いくつかの例において、第１のチャネル隔壁は、実質的に平坦であってよい。
【００９９】
いくつかの例においては、第２のチャネル隔壁９０８ｂが、管外壁８０２の内側に囲まれ、管外壁８０２に結合でき、第２のチャネル隔壁９０８ｂは、流通管において第２のチャネル９１０ｂおよび第３のチャネル９１０ｃを分割する。
【０１００】
いくつかの例において、第２のチャネル隔壁は、実質的に平坦かつ第１のチャネル隔壁に実質的に平行であってよい。
【０１０１】
いくつかの例において、第１および第２の角度θ１およびθ２、ならびに４０４、５０４ａ、５０４ｂ、７０４、および８０４によって定められる流通管４００、５００、６００、７００、８００、および９００の尖った部分は、流通管１３０、１３０’の長手方向の全長に沿って含まれてよい。しかしながら、さらなる例において、第１および第２の角度θ１およびθ２、ならびに４０４、５０４ａ、５０４ｂ、７０４、および８０４は、流通管１３０、１３０’の長手方向の長さの一部分のみに沿って含まれてもよい。他の部分は、例えば円形、または当業者に知られた任意の他の断面であってよい。
【０１０２】
図１０が、一例による方法１０００を示している。方法１０００はステップ１００２で始まる。ステップ１００２においては、管外壁を有する流通管が用意される。管外壁は、第１の実質的に平坦な部分と、第１の実質的に平坦な部分に第１の角度θ１を形成するように結合した第２の実質的に平坦な部分と、第１の湾曲部分とを備える。例えば、管外壁４０２、５０２は、第１の角度θ１４０４、５０４ａを形成するように結合した第１の実質的に平坦な部分４０６ａ、５０６ａおよび第２の実質的に平坦な部分４０６ｂ、５０６ｂと、第１の湾曲部分４０６ｃ、５０６ｃとを含む。
【０１０３】
方法１０００はステップ１００４に続く。ステップ１００４においては、ドライバが流通管に結合させられる。例えば、ドライバ１８０を、流通管１３０、１３０’、４００、５００、６００、８００、または９００に結合させることができる。いくつかの例においては、ドライバ１８０を、流通管に溶接され、ろう付けされ、接着され、あるいは固定される取り付けブラケットを使用して流通管に結合させることができる。さらなる例においては、取り付けブラケット、またはドライバの一部が、流通管と一体であってもよい。さらなる例においては、ドライバ１８０を、当業者に知られた任意の技術を使用して流通管に結合させることができる。
【０１０４】
方法１０００はステップ１００６に続く。ステップ１００６においては、ピックオフが流通管に結合させられる。例えば、ピックオフ１７０ｌ、１７０ｒを、流通管１３０、１３０’、４００、５００、６００、８００、または９００に結合させることができる。ステップ１００４と同様に、ピックオフ１７０ｌ、１７０ｒを、流通管に溶接され、ろう付けされ、接着され、あるいは固定される取り付けブラケットを使用して流通管に結合させることができる。さらなる例においては、取り付けブラケット、またはピックオフ１７０ｌ、１７０ｒの一部が、流通管と一体であってもよい。さらなる例においては、ピックオフ１７０ｌ、１７０ｒを、当業者に知られた任意の技術を使用して流通管に結合させることができる。
【０１０５】
方法１０００のいくつかの例において、流通管の周囲は、第２の湾曲部分と、第３の実質的に平坦な部分と、第２の角度θ２を形成するように第３の実質的に平坦な部分に結合した第４の実質的に平坦な部分とをさらに含むことができ、管外壁は、第２の湾曲部分、第３の湾曲部分、および第４の実質的に平坦な部分をさらに備える。例えば、流通管５００の管外壁５０２は、第２の湾曲部分５０６ｆと、第２の角度θ２５０４ｂを定める第３および第４の実質的に平坦な部分５０６ｄ、５０６ｅとを含むことができる。
【０１０６】
図１１が、一例による方法１１００を示している。方法１１００はステップ１１０２で始まる。ステップ１１０２においては、第１の実質的に平坦な部分と、第１の角度θ１を形成するように第１の実質的に平坦な部分に結合した第２の実質的に平坦な部分と、第３の実質的に平坦な部分と、第４の実質的に平坦な部分と、第５の実質的に平坦な部分とを備える管外壁を有する流通管が用意される。例えば、流通管７００は、第１の角度θ１７０４を形成する第１および第２の実質的に平坦な部分７０６ａ、７０６ｂと、第３、第４、および第５の実質的に平坦な部分７０６ｃ、７０６ｄ、および７０６ｅとを含む管外壁７０２を備えることができる。
【０１０７】
方法１１００は、ステップ１１０４および１１０６に続く。ステップ１１０４および１１０６は、ステップ１００４および１００６と同様である。ステップ１１０４においては、ドライバが流通管に結合させられる。ステップ１１０６においては、ピックオフが流通管に結合させられる。
【０１０８】
方法１１００のいくつかの例において、管外壁は、第６の実質的に平坦な部分をさらに備えてもよく、第５の実質的に平坦な部分および第６の実質的に平坦な部分は、第２の角度θ２を形成する。例えば、流通管８００および９００が、第２の角度θ２８０４を形成するように第６の実質的に平坦な部分８０６ｆを含むことができる。
【０１０９】
方法１０００および１１００は、第１の角度θ１または第２の角度θ２によって定められる１つ以上の尖った部分のもとで拡大された断面積をもたらす流通管の製造を可能にすることができる。これにより、追加の流れを有する流通管の製造をもたらすことができる。
【０１１０】
方法１０００または１１００のいくつかの例において、第１の角度θ１は、１００度以下であってよい。方法１０００または１１００のさらなる例において、第１の角度θ１は、１２０度以下であってよい。これにより、追加の材料支持体を必要とせずに３Ｄ印刷することができる流通管の製造を可能にすることができる。
【０１１１】
方法１０００または１１００のいくつかの例において、第１の角度θ１は、第２の角度θ２に等しくてもよい。これにより、流体の流れを横切る方向に対称性を有する流通管の製造を可能にすることができる。
【０１１２】
方法１０００または１１００のいくつかの例においては、上記の式１に関して説明したように、第１の尖った部分８１６ａから第２の尖った部分８１６ｂまでの高さｈが、
【０１１３】
【数７】
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であってよく、第１の尖った部分８１６ａは、第１の実質的に平坦な部分７０６ａおよび第２の実質的に平坦な部分７０６ｂによって形成され、第２の尖った部分８１６ｂは、第５の実質的に平坦な部分８０６ｅおよび第６の実質的に平坦な部分８０６ｆによって形成され、ｄは、第１の尖った部分から第２の尖った部分までの高さｈに垂直な管外壁の最大直径ｄ（２０４）である。
【０１１４】
方法１０００または１１００のいくつかの例においては、第１のチャネル隔壁が、管外壁の内側に囲まれ、管外壁に結合していてよく、第１のチャネル隔壁と管外壁とによって流通管内に第１のチャネルおよび第２のチャネルが形成される。
【０１１５】
方法１０００または１１００のいくつかの例において、第１のチャネル隔壁は、実質的に平坦であってよい。
【０１１６】
方法１０００または１１００のいくつかの例においては、第２のチャネル隔壁が、管外壁の内側に囲まれ、管外壁に結合していてよく、第２のチャネル隔壁は、流通管において第２のチャネルおよび第３のチャネルを分割する。
【０１１７】
追加の断面積を有するマルチチャネル流通管の製造を提供することにより、チャネル隔壁の壁の幅によって失われた断面積を補償することが可能になる。
【０１１８】
本明細書に開示の装置および方法は、流通管の断面積を増加させつつ、計器の精度を維持する役に立つことができる。したがって、流通管３００、４００、５００、６００、７００、８００、および９００を既存の振動式計器の設計に後付けして、より大きい断面積直径に関連する利点を実現することができる。加えて、流通管３００、４００、５００、６００、７００、８００、および９００は、追加の支持材料を設けることを必要とせずに、付加製造によってより容易に製造することができる。
【０１１９】
以上の例の詳細な説明は、本発明の発明者が本出願の技術的範囲に含まれると考えるすべての例を述べ尽くすものではない。実際、当業者であれば、上述の例の特定の要素をさまざまに組み合わせ、あるいは取り除いて、さらなる例を生み出すことが可能であり、そのようなさらなる例が、本出願の技術的範囲および教示に包含されることを、理解できるであろう。また、上述の例を全体的または部分的に組み合わせて、本出願の技術的範囲および教示の範囲内のさらなる例を生み出すことができることも、当業者にとって明らかであろう。したがって、本出願の技術的範囲は、以下の特許請求の範囲から決定されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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