(57)【要約】無線通信システムにおける装置の動作方法及び前記方法を利用する装置を提供する。前記方法は、特定リソースを設定する設定情報を受信し、前記特定リソースの送信方向を知らせるスロットフォーマット情報を受信し、前記特定リソースで予定された動作が実際に実行されるかどうかを前記送信方向によって決定することを特徴とする。【選択図】図１１
2020530729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける端末の動作方法において、
特定リソースを設定する設定情報を受信し、
前記特定リソースの送信方向を知らせるスロットフォーマット情報を受信し、
前記特定リソースで予定された動作が実際に実行されるかどうかを前記送信方向によって決定することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記設定情報は、ＲＲＣ（radio resource control）信号を介して受信されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スロットフォーマット情報は、物理ダウンリンク制御チャネル（physical downlink control channel：ＰＤＣＣＨ）を介して受信されるダウンリンク制御情報（downlink control information：ＤＣＩ）を介して受信されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記特定リソースは、半静的（semi-static）に設定されるリソースであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記送信方向は、ダウンリンクまたはアップリンクを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記特定リソースで予定された動作は、チャネル状態情報参照信号（channel state information reference signal：ＣＳＩ−ＲＳ）受信動作であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スロットフォーマット情報が前記特定リソースの送信方向をダウンリンクへ指示する場合に限って前記ＣＳＩ−ＲＳ受信動作を実行することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記特定リソースは、前記設定情報によりフレキシブル（flexible）リソースに指示されるリソースであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
端末（User equipment；ＵＥ）であって、
無線信号を送信及び受信するトランシーバ（transceiver）と、
前記トランシーバと結合して動作するプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、
特定リソースを設定する設定情報を受信し、
前記特定リソースの送信方向を知らせるスロットフォーマット情報を受信し、
前記特定リソースで予定された動作が実際に実行されるかどうかを前記送信方向によって決定することを特徴とする、端末。
【請求項１０】
前記特定リソースで予定された動作は、チャネル状態情報参照信号（channel state information reference signal：ＣＳＩ−ＲＳ）受信動作であることを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記スロットフォーマット情報が前記特定リソースの送信方向をダウンリンクへ指示する場合に限って前記ＣＳＩ−ＲＳ受信動作を実行することを特徴とする、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
無線通信システムにおける基地局の動作方法において、
端末に特定リソースを設定する設定情報を送信し、
前記端末に前記特定リソースの送信方向を知らせるスロットフォーマット情報を送信し、
前記設定情報及び前記スロットフォーマット情報に基づいて、前記特定リソースで前記端末と予定された動作を実行することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記特定リソースで予定された動作は、チャネル状態情報参照信号（channel state information reference signal：ＣＳＩ−ＲＳ）送信動作であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記スロットフォーマット情報が前記特定リソースの送信方向をダウンリンクへ指示する場合に限って前記特定リソースで前記ＣＳＩ−ＲＳ送信動作を実行することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
基地局であって、
無線信号を送信及び受信するトランシーバ（transceiver）と、
前記トランシーバと結合して動作するプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、
端末に特定リソースを設定する設定情報を送信し、
前記端末に前記特定リソースの送信方向を知らせるスロットフォーマット情報を送信し、
前記設定情報及び前記スロットフォーマット情報に基づいて、前記特定リソースで前記端末と予定された動作を実行することを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関し、より詳しくは、無線通信システムにおける装置の動作方法及びこの方法を利用する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
より多くの通信機器がより大きな通信容量を要求することになり、これに伴って既存の無線アクセス技術（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ＲＡＴ）に比べて向上したモバイルブロードバンド（ｍｏｂｉｌｅ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ）通信に対する必要性が台頭している。また、多数の機器及びモノを連結し、いつどこでも多様なサービスを提供するｍａｓｓｉｖｅ  ＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）もやはり、次世代の通信で考慮されるべき主要なイシューの一つである。
【０００３】
信頼度（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）及び遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）に敏感なサービス又は端末を考慮した通信システムのデザインが議論されているが、改善されたモバイルブロードバンド通信、ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＴＣ、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等を考慮した次世代の無線アクセス技術を新しいＲＡＴ（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）またはＮＲと称することができる。
【０００４】
ＮＲでは多様なサービスによって可変的なヌメロロジー（Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を有することができるＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式をサポートする案が考慮されている。即ち、ＮＲシステムでは時間及び周波数リソース領域毎に互いに独立したヌメロロジーを有するＯＦＤＭ方式（または、多重接続方式）を考慮することができる。
【０００５】
また、ＮＲシステムは、多様なサービスをサポートするために、柔軟性（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）を重要な設計哲学として考慮している。例えば、スケジューリング単位をスロットとする時、任意のスロットをＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ、即ち、ダウンリンクデータを送信する物理チャネル）送信スロット（以下、ＤＬスロット）またはＰＵＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ、即ち、アップリンクデータを送信する物理チャネル）送信スロット（以下、ＵＬスロット）として使うことができる。また、柔軟性のために、ＮＲシステムにおいて、一つのスロット内でアップリンクに使われることができるＵＬ領域とダウンリンクに使われることができるＤＬ領域がスロットを構成するシンボル単位に変更されることもできる。
【０００６】
一方、ＮＲでも必要によって送信方向が半静的に決定されるリソースを設定することもできる。しかし、端末または端末グループによっては、このような送信方向が半静的に決定されるリソースを全てそのまま使用することが適切でない場合もある。例えば、セル内の全ての端末に共通してダウンリンクに設定されるリソース区間がある時、前記リソース区間内で一部のリソースのみを利用する（または、一部のリソースを利用しない）必要が発生することもできる。このような場合、リソースの送信方向を半静的に変更することは、高いスケジューリング柔軟性、短い遅延時間を要求するＮＲでは好ましくない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする技術的課題は、無線通信システムにおいて、装置の動作方法及びこれを利用する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一側面において、無線通信システムにおける端末の動作方法を提供する。前記方法は、特定リソースを設定する設定情報を受信し、前記特定リソースの送信方向を知らせるスロットフォーマット情報を受信し、前記特定リソースで予定された動作が実際に実行されるかどうかを前記送信方向によって決定することを特徴とする。
【０００９】
前記設定情報は、ＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）信号を介して受信される。
【００１０】
前記スロットフォーマット情報は、物理ダウンリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）を介して受信されるダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を介して受信される。
【００１１】
前記特定リソースは、半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に設定されるリソースである。
【００１２】
前記送信方向は、ダウンリンクまたはアップリンクを含む。
【００１３】
前記特定リソースで予定された動作は、チャネル状態情報参照信号（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ：ＣＳＩ−ＲＳ）受信動作である。
【００１４】
前記スロットフォーマット情報が前記特定リソースの送信方向をダウンリンクへ指示する場合に限って前記ＣＳＩ−ＲＳ受信動作を実行する。
【００１５】
前記特定リソースは、前記設定情報によりフレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）リソースに指示されるリソースである。
【００１６】
他の側面で提供される端末（Ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）は、無線信号を送信及び受信するトランシーバ（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）及び前記トランシーバと結合して動作するプロセッサを含み、前記プロセッサは、特定リソースを設定する設定情報を受信し、前記特定リソースの送信方向を知らせるスロットフォーマット情報を受信し、前記特定リソースで予定された動作が実際に実行されるかどうかを前記送信方向によって決定することを特徴とする。
【００１７】
前記特定リソースで予定された動作は、チャネル状態情報参照信号（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ：ＣＳＩ−ＲＳ）受信動作である。
【００１８】
前記スロットフォーマット情報が前記特定リソースの送信方向をダウンリンクへ指示する場合に限って前記ＣＳＩ−ＲＳ受信動作を実行する。
【００１９】
他の側面において、無線通信システムにおける基地局の動作方法を提供する。前記方法は、端末に特定リソースを設定する設定情報を送信し、前記端末に前記特定リソースの送信方向を知らせるスロットフォーマット情報を送信し、前記設定情報及び前記スロットフォーマット情報に基づいて、前記特定リソースで前記端末と予定された動作を実行することを特徴とする。
【００２０】
前記特定リソースで予定された動作は、チャネル状態情報参照信号（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ：ＣＳＩ−ＲＳ）送信動作である。
【００２１】
前記スロットフォーマット情報が前記特定リソースの送信方向をダウンリンクへ指示する場合に限って前記特定リソースで前記ＣＳＩ−ＲＳ送信動作を実行する。
【００２２】
他の側面で提供される基地局は、無線信号を送信及び受信するトランシーバ（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）及び前記トランシーバと結合して動作するプロセッサを含み、前記プロセッサは、端末に特定リソースを設定する設定情報を送信し、前記端末に前記特定リソースの送信方向を知らせるスロットフォーマット情報を送信し、前記設定情報及び前記スロットフォーマット情報に基づいて、前記特定リソースで前記端末と予定された動作を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、半静的に送信方向が設定されるリソースで予定された動作を実際に実行するかどうかを、動的な方法で送信方向を知らせるスロットフォーマット情報に基づいて決定できる。したがって、リソースのスケジューリングの側面で柔軟性を保証すると共に短い遅延時間の要件を満たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】既存の無線通信システムを例示する。
【図２】ユーザプレーン（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）に対する無線プロトコル構造（ｒａｄｉｏ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を示すブロック図である。
【図３】制御プレーン（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）に対する無線プロトコル構造を示すブロック図である。
【図４】ＮＲが適用される次世代の無線アクセスネットワーク（Ｎｅｗ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＮＧ−ＲＡＮ）のシステム構造を例示する。
【図５】ＮＲで適用されることができるフレーム構造を例示する。
【図６】ＣＯＲＥＳＥＴを例示する。
【図７】従来の制御領域とＮＲでのＣＯＲＥＳＥＴの相違点を示す。
【図８】ＮＲで使われることができるフレーム構造の一例を示す。
【図９】ＴＸＲＵ及び物理的アンテナの観点において、ハイブリッドビームフォーミング（Ｈｙｂｒｉｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）の構造を抽象的に図式化している。
【図１０】ダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ）の転送過程で同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）とシステム情報（Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に対して、前記ビームスイーピング（Ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）の動作を図式化している。
【図１１】本発明の一実施例に係る端末動作方法を例示する。
【図１２】図１１の方法を基地局の側面で説明した図面である。
【図１３】半静的にリソースを設定する上位層信号（例えば、図１１の設定情報）とスロットフォーマット情報に基づくリソースの活性化／非活性化の判断及び動作方法を例示する。
【図１４】本発明の他の実施例に係る端末動作を例示する。
【図１５】本発明を実行する送信装置１０及び受信装置２０の構成要素を示すブロック図である。
【図１６】送信装置１０内の信号処理モジュール構造の一例を示す。
【図１７】送信装置１０内の信号処理モジュール構造の他の例を示す。
【図１８】本発明の具現化例に係る無線通信装置の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、既存の無線通信システムを例示する。これは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、またはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａシステムとも呼ばれる。
【００２６】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）１０に制御プレーン（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）とユーザプレーン（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）を提供する基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）２０を含む。端末１０は、固定されてもよいし、モビリティを有してもよく、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（Ｕｓｅｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＴ（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線機器（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）等、他の用語で呼ばれることもある。基地局２０は、端末１０と通信する固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）を意味し、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００２７】
基地局２０は、Ｘ２インターフェースを介して互いに連結されることができる。基地局２０は、Ｓ１インターフェースを介してＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）３０、より詳しくは、Ｓ１−ＭＭＥを介してＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）と連結され、Ｓ１−Ｕを介してＳ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）と連結される。
【００２８】
ＥＰＣ３０は、ＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ及びＰ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｇａｔｅｗａｙ）で構成される。ＭＭＥは、端末の接続情報や端末の能力に対する情報を有しており、このような情報は、端末のモビリティ管理に主に使われる。Ｓ−ＧＷは、Ｅ−ＵＴＲＡＮを終端点として有するゲートウェイであり、Ｐ−ＧＷは、ＰＤＮを終端点として有するゲートウェイである。
【００２９】
端末とネットワークとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の階層は、通信システムで広く知られた開放型システム間相互接続（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ；ＯＳＩ）基準モデルの下位３層に基づいてＬ１（第１層）、Ｌ２（第２層）、Ｌ３（第３層）に区分されることができ、そのうち、第１層に属する物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を利用した情報転送サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供し、第３層に位置するＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層は、端末とネットワークとの間に無線リソースを制御する役割を遂行する。そのために、ＲＲＣ層は、端末と基地局との間のＲＲＣメッセージを交換する。
【００３０】
図２は、ユーザプレーン（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）に対する無線プロトコル構造（ｒａｄｉｏ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を示すブロック図である。図３は、制御プレーン（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）に対する無線プロトコル構造を示すブロック図である。ユーザプレーンは、ユーザデータ送信のためのプロトコルスタック（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｓｔａｃｋ）であり、制御プレーンは、制御信号送信のためのプロトコルスタックである。
【００３１】
図２及び図３を参照すると、物理層（ＰＨＹ（ｐｈｙｓｉｃａｌ）  ｌａｙｅｒ）は、物理チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を利用して上位層に情報転送サービス（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は、上位層であるＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とはトランスポートチャネル（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して連結されている。トランスポートチャネルを介してＭＡＣ層と物理層との間にデータが移動する。トランスポートチャネルは、無線インターフェースを介して、データが、どのように、どのような特徴でトランスポートされるかによって分類される。
【００３２】
互いに異なる物理層間、即ち、送信機と受信機の物理層間は、物理チャネルを介してデータが移動する。前記物理チャネルは、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式に変調されることができ、時間と周波数を無線リソースとして活用する。
【００３３】
ＭＡＣ層の機能は、論理チャネルとトランスポートチャネルとの間のマッピング、及び論理チャネルに属するＭＡＣ  ＳＤＵ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）のトランスポートチャネル上に物理チャネルで提供されるトランスポートブロック（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）への多重化／逆多重化を含む。ＭＡＣ層は、論理チャネルを介してＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層にサービスを提供する。
【００３４】
ＲＬＣ層の機能は、ＲＬＣ  ＳＤＵの連結（ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ）、分割（ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）及び再結合（ｒｅａｓｓｅｍｂｌｙ）を含む。無線ベアラ（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ；ＲＢ）が要求する多様なＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を保証するために、ＲＬＣ層は、透過モード（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｍｏｄｅ、ＴＭ）、非確認モード（Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ、ＵＭ）及び確認モード（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ、ＡＭ）の三つの動作モードを提供する。ＡＭ  ＲＬＣは、ＡＲＱ（ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を介してエラー訂正を提供する。
【００３５】
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層は、制御プレーンでのみ定義される。ＲＲＣ層は、無線ベアラの設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解除（ｒｅｌｅａｓｅ）と関連して論理チャネル、トランスポートチャネル及び物理チャネルの制御を担当する。ＲＢは、端末とネットワークとの間のデータ伝達のために、第１層（ＰＨＹ層）及び第２層（ＭＡＣ層、ＲＬＣ層、ＰＤＣＰ層）により提供される論理的経路を意味する。
【００３６】
ユーザプレーンでのＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層の機能は、ユーザデータの伝達、ヘッダ圧縮（ｈｅａｄｅｒ  ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）及び暗号化（ｃｉｐｈｅｒｉｎｇ）を含む。制御プレーンでのＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層の機能は、制御プレーンデータの伝達及び暗号化／完全性保護（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）を含む。
【００３７】
ＲＢが設定されるとは、特定のサービスを提供するために、無線プロトコル層及びチャネルの特性を規定し、それぞれの具体的なパラメータ及び動作方法を設定する過程を意味する。また、ＲＢは、ＳＲＢ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ＲＢ）とＤＲＢ（Ｄａｔａ  ＲＢ）の二つに分けられる。ＳＲＢは、制御プレーンでＲＲＣメッセージを送信する通路として使われ、ＤＲＢは、ユーザプレーンでユーザデータを送信する通路として使われる。
【００３８】
端末のＲＲＣ層とＥ−ＵＴＲＡＮのＲＲＣ層との間にＲＲＣ接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）が確立される場合、端末は、ＲＲＣ接続（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）状態になり、そうでない場合、ＲＲＣアイドル（ＲＲＣ  ｉｄｌｅ）状態になる。
【００３９】
ネットワークから端末にデータを送信するダウンリンクトランスポートチャネルには、システム情報を送信するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信するダウンリンクＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。ダウンリンクマルチキャストまたはブロードキャストサービスのトラフィックまたは制御メッセージの場合、ダウンリンクＳＣＨを介して送信されることもでき、または別途のダウンリンクＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信されることもできる。一方、端末からネットワークにデータを送信するアップリンクトランスポートチャネルとしては、初期制御メッセージを送信するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信するアップリンクＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。
【００４０】
トランスポートチャネルの上位にあり、トランスポートチャネルにマッピングされる論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）には、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００４１】
物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、時間領域における複数個のＯＦＤＭシンボルと周波数領域における複数個の副搬送波（Ｓｕｂ−ｃａｒｒｉｅｒ）とで構成される。一つのサブフレーム（Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ）は、時間領域における複数のＯＦＤＭシンボル（Ｓｙｍｂｏｌ）で構成される。リソースブロックは、リソース割当単位であり、複数のＯＦＤＭシンボルと複数の副搬送波（ｓｕｂ−ｃａｒｒｉｅｒ）とで構成される。また、各サブフレームは、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、即ち、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルのために、該当サブフレームの特定ＯＦＤＭシンボル（例えば、１番目のＯＦＤＭシンボル）の特定副搬送波を利用することができる。ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、サブフレーム送信の単位時間である。
【００４２】
以下、新しい無線アクセス技術（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ｎｅｗ  ＲＡＴ）について説明する。
【００４３】
より多くの通信機器がより大きな通信容量を要求することになり、これに伴って既存の無線アクセス技術（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ＲＡＴ）に比べて向上したモバイルブロードバンド（ｍｏｂｉｌｅ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ）通信に対する必要性が台頭している。また、多数の機器及びモノを連結し、いつどこでも多様なサービスを提供するｍａｓｓｉｖｅ  ＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）もやはり、次世代の通信で考慮されるべき主要なイシューの一つである。のみならず、信頼度（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）及び遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）に敏感なサービス又は端末を考慮した通信システムのデザインが議論されている。このように拡張されたモバイルブロードバンドコミュニケーション（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＴＣ、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等を考慮した次世代の無線アクセス技術の導入が議論されており、本発明では、便宜上、該当技術（ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）をｎｅｗ  ＲＡＴまたはＮＲと呼ぶ。
【００４４】
図４は、ＮＲが適用される次世代の無線アクセスネットワーク（Ｎｅｗ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＮＧ−ＲＡＮ）のシステム構造を例示する。
【００４５】
図４を参照すると、ＮＧ−ＲＡＮは、端末にユーザプレーン及び制御プレーンプロトコル終端（ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）を提供するｇＮＢ及び／又はｅＮＢを含むことができる。図４では、ｇＮＢのみを含む場合を例示する。ｇＮＢ及びｅＮＢは、相互にＸｎインターフェースで連結されている。ｇＮＢ及びｅＮＢは、第５世代コアネットワーク（５Ｇ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：５ＧＣ）とＮＧインターフェースを介して連結されている。より具体的に、ＡＭＦ（ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）とはＮＧ−Ｃインターフェースを介して連結され、ＵＰＦ（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）とはＮＧ−Ｕインターフェースを介して連結される。
【００４６】
ｇＮＢはインターセル間の無線リソース管理（Ｉｎｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  ＲＲＭ）、無線ベアラ管理（ＲＢ  ｃｏｎｔｒｏｌ）、接続モビリティ制御（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、無線許可制御（Ｒａｄｉｏ  Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、測定設定及び提供（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＆  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ）、動的リソース割り当て（ｄｙｎａｍｉｃ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）等の機能を提供することができる。ＡＭＦは、ＮＡＳセキュリティ、アイドル状態のモビリティ処理等の機能を提供することができる。ＵＰＦは、モビリティアンカリング（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ａｎｃｈｏｒｉｎｇ）、ＰＤＵ処理等の機能を提供することができる。
【００４７】
図５は、ＮＲで適用されることができるフレーム構造を例示する。
【００４８】
図５を参照すると、フレームは、１０ｍｓ（ｍｉｌｌｉｓｅｃｏｎｄ）で構成されることができ、１ｍｓで構成されたサブフレーム１０個を含むことができる。
【００４９】
サブフレーム内には副搬送波間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）によって一つまたは複数のスロット（ｓｌｏｔ）が含まれることができる。
【００５０】
以下の表は、副搬送波間隔設定（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）μを例示する。
【００５１】
【表１】
2020530729.tif 000003
【００５２】
以下の表は、副搬送波間隔設定（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）μによって、フレーム内のスロット個数（Ｎｆｒａｍｅ、μｓｌｏｔ）、サブフレーム内のスロット個数（Ｎｓｕｂｆｒａｍｅ、μｓｌｏｔ）、スロット内のシンボル個数（Ｎｓｌｏｔｓｙｍｂ）などを例示する。
【００５３】
【表２】
2020530729.tif 000004
【００５４】
図５では、μ＝０、１、２に対して例示している。
【００５５】
ＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）は、以下の表のように一つまたはそれ以上のＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成されることができる。
【００５６】
【表３】
2020530729.tif 000005
【００５７】
即ち、ＰＤＣＣＨは、１、２、４、８または１６個のＣＣＥで構成されるリソースを介して送信されることができる。ここで、ＣＣＥは、６個のＲＥＧ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ）で構成され、一つのＲＥＧは、周波数領域で一つのリソースブロック、時間領域で一つのＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルで構成される。
【００５８】
一方、ＮＲでは、制御リソースセット（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ：ＣＯＲＥＳＥＴ）という新しい単位を導入することができる。端末は、ＣＯＲＥＳＥＴでＰＤＣＣＨを受信することができる。
【００５９】
図６は、ＣＯＲＥＳＥＴを例示する。
【００６０】
図６を参照すると、ＣＯＲＥＳＥＴは、周波数領域でＮＣＯＲＥＳＥＴＲＢ個のリソースブロックで構成され、時間領域でＮＣＯＲＥＳＥＴｓｙｍｂ∈｛１、２、３｝個のシンボルで構成されることができる。ＮＣＯＲＥＳＥＴＲＢ、ＮＣＯＲＥＳＥＴｓｙｍｂは、上位層信号を介して基地局により提供されることができる。図６に示すようにＣＯＲＥＳＥＴ内には複数のＣＣＥ（または、ＲＥＧ）が含まれることができる。
【００６１】
端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ内で、１、２、４、８または１６個のＣＣＥの単位でＰＤＣＣＨ検出を試みることができる。ＰＤＣＣＨ検出を試みることができる一つまたは複数個のＣＣＥをＰＤＣＣＨ候補ということができる。
【００６２】
端末は、複数のＣＯＲＥＳＥＴの設定を受けることができる。
【００６３】
図７は、従来の制御領域とＮＲでのＣＯＲＥＳＥＴの相違点を示す。
【００６４】
図７を参照すると、従来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）での制御領域３００は、基地局が使用するシステム帯域全体にわたって構成された。狭い帯域のみをサポートする一部の端末（例えば、ｅＭＴＣ／ＮＢ−ＩｏＴ端末）を除いた全ての端末は、基地局が送信する制御情報を正確に受信／デコーディングするためには前記基地局のシステム帯域全体の無線信号が受信可能でなければならない。
【００６５】
それに対し、ＮＲでは、前述したＣＯＲＥＳＥＴを導入した。ＣＯＲＥＳＥＴ３０１、３０２、３０３は、端末が受信すべき制御情報のための無線リソースということができ、システム帯域全体の代わりに一部のみを使用することができる。基地局は、各端末にＣＯＲＥＳＥＴを割り当てることができ、割り当てたＣＯＲＥＳＥＴを介して制御情報を送信することができる。例えば、図７において、第１のＣＯＲＥＳＥＴ３０１は端末１に割り当て、第２のＣＯＲＥＳＥＴ３０２は端末２に割り当て、第３のＣＯＲＥＳＥＴ３０３は端末３に割り当てることができる。ＮＲでの端末は、システム帯域全体を必ず受信しなくても基地局の制御情報を受信することができる。
【００６６】
ＣＯＲＥＳＥＴには、端末固有の制御情報を送信するための端末固有のＣＯＲＥＳＥＴと全ての端末に共通した制御情報を送信するための共通的ＣＯＲＥＳＥＴがある。
【００６７】
一方、ＮＲでは、応用（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）分野によっては高い信頼性（ｈｉｇｈ  ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）を要求することができ、このような状況でダウンリンク制御チャネル（例えば、ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）を介して送信されるＤＣＩ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に対する目標ＢＬＥＲ（ｂｌｏｃｋ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ）は、従来技術より著しく低くなることがある。このように高い信頼性を要求する要件（ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）を満たすための方法の一例として、ＤＣＩに含まれる内容（ｃｏｎｔｅｎｔｓ）量を減らしたり、そして／またはＤＣＩ送信時に使用するリソースの量を増加させたりすることができる。このとき、リソースは、時間領域でのリソース、周波数領域でのリソース、コード領域でのリソース、空間領域でのリソースのうち少なくとも一つを含むことができる。
【００６８】
ＮＲでは下記の技術／特徴が適用されることができる。
【００６９】
＜セルフコンテインドサブフレーム構造（Ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）＞
【００７０】
図８は、ＮＲで使われることができるフレーム構造の一例を示す。
【００７１】
ＮＲでは、遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）を最小化するための目的で、図６のように一つのＴＴＩ内に、制御チャネルとデータチャネルがＴＤＭされる構造がフレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の一つとして考慮されることができる。
【００７２】
図8で、斜線領域は、ダウンリンク制御（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）の領域を示し、黒色部分はアップリンク制御（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）の領域を示す。表示のない領域は、ダウンリンクデータ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｄａｔａ；ＤＬ  ｄａｔａ）の転送のために用いられてもよく、アップリンクデータ（ｕｐｌｉｎｋ  ｄａｔａ；ＵＬ  ｄａｔａ）の転送のために用いられてもよい。このような構造の特徴は、一つのサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）内でダウンリンク（ＤＬ）の転送とアップリンク（ＵＬ）の転送が順次進行し、サブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）内でＤＬデータを送り、ＵＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫも受けることができる。結果、データの転送エラーの発生時にデータの再転送までにかかる時間を減らすことになり、このため、最終データの伝達の遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）を最小化することができる。
【００７３】
このような自己完結型サブフレーム（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）の構造で、基地局と端末が送信モードから受信モードへの切換過程または受信モードから送信モードへの切換過程のためのタイムギャップ（ｔｉｍｅ  ｇａｐ）が必要であり得る。このため、自己完結型サブフレーム（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）の構造で、ＤＬからＵＬへ切り換えられる時点の一部のＯＦＤＭシンボルが保護区間（ｇｕａｒｄ  ｐｅｒｉｏｄ；ＧＰ）に設定されることができる。
【００７４】
＜アナログビームフォーミング＃１（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ＃１）＞
【００７５】
ミリ波（Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ  Ｗａｖｅ；ｍｍＷ）では、波長が短くなり、同じ面積に多数個のアンテナエレメント（ｅｌｅｍｅｎｔ）の設置が可能になる。即ち、３０ＧＨｚ帯域での波長は１ｃｍであって、４  ｂｙ  ４ｃｍのパネル（ｐａｎｅｌ）に０．５ｌａｍｂｄａ（波長）間隔で二次元（２−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）配列の形態で全６４（８ｘ８）のアンテナエレメント（ｅｌｅｍｅｎｔ）の設置が可能である。従って、ｍｍＷでは、多数個のアンテナエレメント（ｅｌｅｍｅｎｔ）を用いて、ビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ；ＢＦ）の利得を高めて、カバレッジを増加させたり、スループット（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）を高めることができる。
【００７６】
この場合、アンテナエレメント（ｅｌｅｍｅｎｔ）別に転送パワー及び位相調節が可能なように、トランシーバーユニット（Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｕｎｉｔ；ＴＸＲＵ）を有すると、周波数リソース別に独立したビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）が可能である。しかし、１００個余りのアンテナエレメント（ｅｌｅｍｅｎｔ）に全てＴＸＲＵを設置すると、価格面で実効性が低いという問題を有することになる。従って、一つのＴＸＲＵに多数個のアンテナエレメント（ｅｌｅｍｅｎｔ）をマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）し、アナログフェーズシフター（ａｎａｌｏｇ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔｅｒ）でビーム（ｂｅａｍ）の方向を調節する方式が考慮されている。このようなアナログビームフォーミング（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）方式は、全帯域において一つのビーム（ｂｅａｍ）方向のみを作ることができ、周波数選択的ビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）を行うことができないという短所を有する。
【００７７】
デジタルビームフォーミング（Ｄｉｇｉｔａ  ＢＦ）とアナログビームフォーミング（ａｎａｌｏｇ  ＢＦ）の中間形態で、Ｑ個のアンテナエレメント（ｅｌｅｍｅｎｔ）より少ない個数であるＢ個のＴＸＲＵを有するハイブリッドビームフォーミング（ｈｙｂｒｉｄ  ＢＦ）を考慮することができる。この場合、Ｂ個のＴＸＲＵとＱ個のアンテナエレメント（ｅｌｅｍｅｎｔ）の連結方式によって差はあるが、同時に転送することができるビームの方向は、Ｂ個以下に制限されることになる。
【００７８】
＜アナログビームフォーミング＃２（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ＃２）＞
【００７９】
ＮＲでは、多数のアンテナが用いられる場合、デジタルビームフォーミング（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）とアナログビームフォーミング（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）とを結合したハイブリッドビームフォーミング（Ｈｙｂｒｉｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）技法が用いられることができる。
【００８０】
このとき、アナログビームフォーミング（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）（またはＲＦ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）は、ＲＦ端でプリコーディング（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）（またはコンバイニング（Ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ））を遂行する動作を意味する。前記ハイブリッドビームフォーミング（Ｈｙｂｒｉｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）でベースバンド（Ｂａｓｅｂａｎｄ）端とＲＦ端は、それぞれプリコーディング（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）（またはコンバイニング（Ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ））を遂行し、これによって、ＲＦチェーン（ｃｈａｉｎ）の数とＤ／Ａ（またはＡ／Ｄ）コンバーター（ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）の数を減らしながらも、デジタルビームフォーミング（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）に近接する性能を引き出すことができるという長所がある。
【００８１】
図９は、ＴＸＲＵ及び物理的アンテナの観点において、ハイブリッドビームフォーミング（Ｈｙｂｒｉｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）の構造を抽象的に図式化している。
【００８２】
ハイブリッドビームフォーミング（Ｈｙｂｒｉｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）の構造は、Ｎ個のトランシーバーユニット（Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｕｎｉｔ；ＴＸＲＵ）とＭ個の物理的アンテナで表現されることができる。そうすると、送信端で転送するＬ個のデータ層（Ｄａｔａ  ｌａｙｅｒ）に対するデジタルビームフォーミング（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）は、Ｎ  ｂｙ  Ｌの行列で表現されることができ、以降切り換えられたＮ個のデジタル信号（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ）は、ＴＸＲＵを経てアナログ信号（Ａｎａｌｏｇ  ｓｉｇｎａｌ）に切り換えられた後、Ｍ  ｂｙ  Ｎの行列で表現されるアナログビームフォーミング（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）が適用される。
【００８３】
ＮＲシステムでは、基地局がアナログビームフォーミング（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）をシンボル単位で変更できるように設計し、特定地域に位置した端末に、より効率的なビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）を支援する方向を考慮している。さらに、図９で、特定のＮ個のＴＸＲＵとＭ個のＲＦアンテナを一つのアンテナパネル（ｐａｎｅｌ）と定義するとき、前記ＮＲシステムでは互いに独立したハイブリッドビームフォーミング（Ｈｙｂｒｉｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）が適用可能な複数のアンテナパネルを導入する案まで考慮されている。
【００８４】
前記のように基地局が複数のアナログビーム（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ）を活用する場合、端末別に信号の受信に有利なアナログビーム（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ）が異なり得るので、少なくとも同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）、システム情報（Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ページング（Ｐａｇｉｎｇ）等に対しては、特定のサブフレーム（Ｓｕｂｆｒａｍｅ；ＳＦ）で基地局が適用する複数のアナログビーム（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ）をシンボル別に変えて、全ての端末が受信の機会を有することができるようにするビームスイーピング（Ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）の動作が考慮されている。
【００８５】
図１０は、ダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ）の転送過程で同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）とシステム情報（Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に対して、前記ビームスイーピング（Ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）の動作を図式化している。
【００８６】
図１０で、ＮＲシステムのシステム情報（Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）がブロードキャスティング（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）方式で転送される物理的リソース（または物理チャネル）をｘＰＢＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）と名付けた。このとき、一つのシンボル内で互いに異なるアンテナパネルに属するアナログビーム（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ）は同時転送されることができ、アナログビーム（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ）別のチャネルを測定するために、図１０で図式化したように（特定のアンテナパネルに対応する）単一のアナログビーム（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ）が適用されて転送される参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ；ＲＳ）であるビームＲＳ（Ｂｅａｍ  ＲＳ；ＢＲＳ）を導入する案が議論されている。前記ＢＲＳは、複数のアンテナポートに対して定義されることができ、ＢＲＳの各アンテナポートは、単一のアナログビーム（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ）に対応し得る。このとき、ＢＲＳとは異なり、同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）またはｘＰＢＣＨは、任意の端末がうまく受信できるように、アナログビームグループ（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ  ｇｒｏｕｐ）内の全てのアナログビーム（Ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ）が適用されて転送されることができる。
【００８７】
［ＬＴＥでＲＲＭ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）測定］
【００８８】
ＬＴＥシステムでは、電力制御、スケジューリング、セルサーチ、セル再選択、ハンドオーバ（Ｈａｎｄｏｖｅｒ）、無線リンクまたは接続モニタリング（Ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｏｒ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）、接続確立／再確立（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈ／ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈ）などを含むＲＲＭ動作をサポートする。このとき、サービングセルは、端末にＲＲＭ動作を実行するための測定値であるＲＲＭ測定情報を要求することができ、代表的に、ＬＴＥシステムでは端末が各セルに対するセルサーチ情報、ＲＳＲＰ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）、ＲＳＲＱ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｑｕａｌｉｔｙ）などの情報を測定して報告できる。
【００８９】
具体的に、ＬＴＥシステムにおいて、端末は、サービングセルからＲＲＭ測定のための上位層信号として‘ｍｅａｓＣｏｎｆｉｇ’の伝達を受ける。端末は、前記‘ｍｅａｓＣｏｎｆｉｇ’の情報によってＲＳＲＰまたはＲＳＲＱを測定する。ＲＳＲＰとＲＳＲＱの定義は、下記の通りである。
【００９０】
ＲＳＲＰは、考慮される測定周波数帯域内で、セル固有の参照信号を伝送するリソース要素の電力寄与（ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）の線形平均に定義されることができる。
【００９１】
ＲＳＲＱは、ＮｘＲＳＲＰ／（Ｅ−ＵＴＲＡ搬送波ＲＳＳＩ）で定義することができる。Ｎは、Ｅ−ＵＴＲＡ搬送波ＲＳＳＩ測定帯域のリソースブロックの個数である。
【００９２】
ＲＳＳＩは、測定帯域内で、熱雑音及び雑音を含む受信された広帯域電力を意味する。
【００９３】
前記定義によって、前記ＬＴＥシステムで動作する端末は、周波数内の測定（Ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）である場合にはＳＩＢ３（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ  ｔｙｐｅ３）で送信される許容された測定帯域関連ＩＥ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を介して、周波数間測定（Ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）である場合にはＳＩＢ５で送信される許容された測定帯域を介して、６、１５、２５、５０、７５、１００ＲＢ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）のうち一つに対応される帯域でＲＳＲＰを測定するように許容を受け、または前記ＩＥがない場合、デフォルトで全体ＤＬ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）システムの周波数帯域で測定できる。
【００９４】
このとき、端末が許容された測定帯域を受信する場合、端末は、該当値を最大測定帯域と判断して該当値以内で自由にＲＳＲＰの値を測定することができる。ただし、サービングセルが広帯域−ＲＳＲＱに定義されるＩＥを送信し、許容された測定帯域を５０ＲＢ以上に設定すると、端末は、許容された測定帯域全体に対するＲＳＲＰ値を計算しなければならない。一方、ＲＳＳＩに対してはＲＳＳＩ帯域の定義によって端末の受信機が有する周波数帯域で測定する。
【００９５】
以下、本発明に対して説明する。
【００９６】
以下で、下記の略語が使われることができる。
【００９７】
スロットフォーマット関連情報（Ｓｌｏｔ  ｆｏｒｍａｔ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＳＦＩ）、ダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）、グループ共通ＰＤＣＣＨ（Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨ：ＧＣ  ＰＤＣＣＨ）、グループ共通ＤＣＩ（Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＧＣ  ＤＣＩ）、物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）、リダンダンシーバージョン（Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎ：ＲＶ）、トランスポートブロックサイズ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ：ＴＢＳ）、帯域幅（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ：ＢＷ）、同期信号ブロック（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ：ＳＳＢ）、プライマリ同期信号（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ：ＰＳＳ）、セカンダリ同期信号（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ：ＳＳＳ）、物理ブロードキャストチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＢＣＨ）、復調参照信号（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＤＭＲＳ）、直交カバーコード（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｃｏｖｅｒ  Ｃｏｄｅ：ＯＣＣ）。
【００９８】
本発明では測定リソース（ｍｅａｓｕｒｅ  ｍｅｎｔｒｅｓｏｕｒｃｅ）が設定される時、ＧＣ  ＰＤＣＣＨを介して伝達されるＳＦＩを利用して認証する（ｖａｌｉｄａｔｅ）または認証しない（ｉｎｖａｌｉｄａｔｅ）ことで、端末動作において必要ない動作を最小化するようにする方法を提案する。
【００９９】
また、多重ビーム（ｍｕｌｔｉビーム）環境でＳＦＩを介してビームとスロットフォーマット制御（ｓｌｏｔ  ｆｏｒｍａｔ  ｃｏｎｔｒｏｌ）を共にすることができる方法を提案する。
【０１００】
また、一般的に多重ビームまたはアナログビーム環境でグループ共通ＤＣＩを効果的に送信できる方法に対して提案する。
【０１０１】
＜半静的に設定されるリソース（Ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）＞
【０１０２】
半静的に設定されるリソースは、セル固有の（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）ＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）により定義されるもの及び端末固有のＲＲＣにより定義されるものの二つに区分できる。
【０１０３】
セル固有のＲＲＣにより定義されるリソースは、セル内の全ての端末に共通して適用されるリソースであり、同期信号ブロック（ＳＳＢ）、ＲＡＣＨリソース、ランダムアクセス応答（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ：ＲＡＲ）リソース、ＳＰＳ、ＰＢＣＨ、グラント無しで使用することができるリソース（以下、ｇｒａｎｔ−ｆｒｅｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）などがある。
【０１０４】
端末固有のＲＲＣにより定義されるリソースは、端末別に独立して定義されるリソースであり、チャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＣＳＩ）報告のための周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）／半静的（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）ＣＳＩ−ＲＳ、周期的ＣＳＩリポートのためのリソース、周期的／半静的ＳＲＳ（ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）のためのリソースなどがある。
【０１０５】
ＧＣ  ＰＤＣＣＨを介して伝達されるＳＦＩを利用し、前述したリソースを活性化（ａｃｔｉｖａｔｅ）／認証（ｖａｌｉｄａｔｅ、有効化と表現することもできる）させ、または非活性化（ｉｎａｃｔｉｖａｔｅ）させる／認証させない（ｉｎｖａｌｉｄａｔｅ、無効化と表現することもできる）技法（ｓｃｈｅｍｅ）を考慮することができる。
【０１０６】
グラント無しで使用することができるリソース（ｇｒａｎｔ−ｆｒｅｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）をビーム環境で設定する時、各ビーム別にグラント無しで使用することができるリソースを専用（ｄｅｄｉｃａｔｅ）に設定することは、多くのリソースが要求されて非効率的である。したがって、ビームにかかわらずグラント無しで使用することができるリソースを設定し、スロット別に送信を受ける受信ビームをネットワークが指示できる。
【０１０７】
このような動作は、ＧＣ  ＤＣＩ（グループ共通ＤＣＩ）を介して設定を受けたビームに対して、該当スロットでネットワークが受信を実行すると仮定し（即ち、ＧＣ  ＤＣＩが該当ビームを活性化する役割を遂行）、またはＧＣ  ＤＣＩを介して受信ビームに対する情報を送信することである。このような動作は、後述するＳＦＩ指示を介してビームを認証する／認証しない動作と類似する。
【０１０８】
＜リソース制御（Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ）＞
【０１０９】
１．ＳＦＩを介したリソース認証
【０１１０】
半静的リソースに対する設定が完了した後、ＳＦＩを介して該当リソースをその目的にかなうように活用するかに対してグラント（ｇｒａｎｔ）をあたえる形式に該当リソースを認証（ｖａｌｉｄａｔｅ、有効化）することができる。例えば、ＲＲＣを介して設定されたリソースに適した方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、例えば、ダウンリンクまたはアップリンク）をＳＦＩを介して知らせてリソースを認証／有効化することができる。
【０１１１】
このような動作のために、設定された半静的リソースは、該当リソースの暫定的な役割のみが端末に知られており、実際に該当役割に合うように動作するかどうかは決定されない状態でなければならない。
【０１１２】
即ち、ＳＦＩを介して該当半静的リソースの役割に合う方向を指定する時にのみその半静的リソースが自分の役割をするようになる。例えば、測定のためのＣＳＩ−ＲＳが送信されることができるリソースが定義され、該当リソースに対してＳＦＩがダウンリンク（ＤＬ）を定義する場合、端末は、前記ＣＳＩ−ＲＳを受信することができる。ＣＳＩリポートやグラントがないアップリンクのためのリソースの場合、ＳＦＩがアップリンク（ＵＬ）を定義することによってのみ端末がＣＳＩリポートまたはグラントがないアップリンク送信を実行することができる。このような認証／有効化は、測定関連リソースの全体または一部に対して適用されることができる。
【０１１３】
図１１は、本発明の一実施例に係る端末動作方法を例示する。
【０１１４】
図１１を参照すると、端末は、特定リソースを設定する設定情報を受信する（Ｓ１１０）。前記設定情報は、スロット内の各シンボルがダウンリンク（Ｄ）、アップリンク（Ｕ）、フレキシブル（Ｆ）のうちいずれかとして使われるかを知らせることができる。
【０１１５】
前記設定情報は、セル固有の（即ち、セル内の全ての端末に共通した）または端末固有の（即ち、端末別に独立した）リソースを設定することができる。前記設定情報は、ＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）信号を介して受信されることができる。前記特定リソースは、半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に設定されるリソースである。前記特定リソースは、前記設定情報によりフレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）リソースに指示されるリソースである。
【０１１６】
以下の表は、前記設定情報の一例を示す。
【０１１７】
【表４】
2020530729.tif 000006
【０１１８】
前記表において、‘ｄｌ−ＵＬ−ＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＰｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ’は、ＤＬ−ＵＬパターンの周期を示すことができる。‘ｎｒｏｆＤｏｗｎｌｉｎｋＳｌｏｔｓ’は各ＤＬ−ＵＬパターンの始めで連続するＤＬスロットの個数、‘ｎｒｏｆＤｏｗｎｌｉｎｋＳｙｍｂｏｌｓ’はスロットの始めで連続するＤＬシンボルの個数、‘ｎｒｏｆＵｐｌｉｎｋＳｌｏｔｓ’は各ＤＬ−ＵＬパターンの最後で連続するＵＬスロットの個数、‘ｎｒｏｆＵｐｌｉｎｋＳｙｍｂｏｌｓ’はスロットの最後で連続するＵＬシンボルの個数を示すことができる。フレキシブル（Ｆ）として使われるシンボルを明示的に知らせ、またはＤＬ／ＵＬシンボルに指示されないシンボルをフレキシブルシンボルに解釈することもできる。
【０１１９】
端末は、前記特定リソースの送信方向を知らせるスロットフォーマット情報を受信する（Ｓ１２０）。
【０１２０】
前記スロットフォーマット情報は、物理ダウンリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）を介して受信されるダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を介して受信されることができる。前記ＤＣＩは、端末グループにスロットフォーマット情報を伝達する用途のＤＣＩである。即ち、スロットフォーマット情報は、ＤＣＩの形態で提供されることができる。例えば、前記ＤＣＩは、端末グループにスロットフォーマットを知らせるＤＣＩフォーマットである。前記ＤＣＩフォーマットは、１２８ビットまで設定が可能である。例えば、スロットフォーマット情報は、表５のスロットフォーマットのうち一つを指示することができる。
【０１２１】
【表５−１】
2020530729.tif 000007
【０１２２】
【表５−２】
2020530729.tif 000008
【０１２３】
前記送信方向は、ダウンリンクまたはアップリンクを含むことができる。
【０１２４】
端末は、前記特定リソースで予定された動作が実際に実行されるかどうかを前記送信方向によって決定できる（Ｓ１３０）。
【０１２５】
例えば、前記特定リソースに含まれている少なくとも一つのシンボルでＰＤＣＣＨモニタリングを実行するように予定（設定）された場合、前記スロットフォーマット情報（ＤＣＩフォーマット）が前記少なくとも一つのシンボルをダウンリンクシンボルに指示する場合にのみ、前記端末は、前記少なくとも一つのシンボルでＰＤＣＣＨを受信する。
【０１２６】
前記特定リソースに含まれているシンボルでＰＤＳＣＨまたはＣＳＩ−ＲＳを受信するように予定（設定）された場合、前記スロットフォーマット情報（ＤＣＩフォーマット）が前記シンボルをダウンリンクシンボルに指示する場合にのみ、前記端末は、前記シンボルでＰＤＳＣＨまたはＣＳＩ−ＲＳを受信することができる。
【０１２７】
前記特定リソースに含まれているシンボルでＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨまたはＰＲＡＣＨを送信するように予定（設定）された場合、前記スロットフォーマット情報（ＤＣＩフォーマット）が前記シンボルをアップリンクシンボルに指示する場合にのみ、前記端末は、前記シンボルでＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨまたはＰＲＡＣＨを送信することができる。
【０１２８】
端末が前記特定リソースに含まれているシンボルで周期的ＳＲＳ（ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を送信するように予定（設定）された場合、前記端末は、前記シンボルのうち前記スロットフォーマット情報（ＤＣＩフォーマット）によりアップリンクシンボルに指示されたシンボルでのみ前記周期的ＳＲＳを送信することができる。
【０１２９】
端末は、前記特定リソースに含まれているシンボルでＰＵＳＣＨ送信を繰り返すように設定された場合、前記シンボルをダウンリンクまたはフレキシブルシンボルに指示するスロットフォーマット情報（ＤＣＩフォーマット）を検出することは期待しない。
【０１３０】
図１２は、図１１の方法を基地局の側面で説明した図面である。
【０１３１】
図１２を参照すると、基地局は、端末に特定リソースを設定する設定情報を送信する（Ｓ２１０）。基地局は、前記端末に前記特定リソースの送信方向を知らせるスロットフォーマット情報を送信する（Ｓ２２０）。
【０１３２】
基地局は、前記設定情報及び前記スロットフォーマット情報に基づいて、前記特定リソースで前記端末と予定された動作を実行する（Ｓ２３０）。
【０１３３】
図１１で説明したように、前記設定情報は、ＲＲＣ信号を介して送信されることができ、前記スロットフォーマット情報は、ＰＤＣＣＨを介して受信されるＤＣＩを介して送信されることができる。前記特定リソースは、半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に設定されるリソースであり、前記送信方向は、ダウンリンクまたはアップリンクを含むことができる。
【０１３４】
前記特定リソースで予定された動作は、例えば、ＰＤＣＣＨ送信、ＰＤＳＣＨ送信、ＣＳＩ−ＲＳ送信、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ／ＰＲＡＣＨ受信、またはＳＲＳ受信動作である。このような動作は、前記スロットフォーマット情報が前記特定リソースの送信方向を適切な方向に指示する場合に限って実行されることができる。前記特定リソースは、前記設定情報によりフレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）リソースに指示されるリソースである。
【０１３５】
一方、あるリソースに対してＳＦＩが認証／有効化の役割を遂行する場合、（上位層により与えられる）リソース設定のデフォルト状態（ｄｅｆａｕｌｔ  ｓｔａｔｅ）は、非活性化状態である。例えば、半静的ＤＬ／ＵＬ設定により設定されたリソースがＤＬまたはＵＬに決定された場合、前記設定されたリソースの状態は、活性化（ａｃｔｉｖｅ）である。設定されたリソースのうち、一部のみがＤＬ／ＵＬに決定された場合にも、一部のリソースに対しては活性化状態を有することができる。
【０１３６】
ＧＣ  ＰＤＣＣＨが設定されない場合、（上位層により与えられる）リソース設定情報により設定されたリソースを活性化状態と仮定するかまたは非活性化状態と仮定するかは、ネットワークにより設定されることができる。もし、非活性化された状態と仮定する場合、スケジューリングＤＣＩなどでＤＬ／ＵＬが設定された場合に活性化状態になると見なすことができる。
【０１３７】
または、ＧＣ  ＰＤＣＣＨ動作が選択的（ｏｐｔｉｏｎａｌ）であることを考慮し、（上位層により与えられる）リソース設定情報により設定されたリソースは、デフォルトで活性化状態であり、ＧＣ  ＰＤＣＣＨが設定される場合、リソース状態が非活性化状態に変更されることもできる。この場合、ＧＣ  ＰＤＣＣＨに基づいてリソースの送信方向が決定されることができる。ＧＣ  ＰＤＣＣＨが設定されない場合、リソース設定情報により設定されたリソースは、活性化状態に使われることができる。
【０１３８】
図１３は、半静的にリソースを設定する上位層信号（例えば、図１１の設定情報）とスロットフォーマット情報に基づくリソースの活性化／非活性化判断及び動作方法を例示する。
【０１３９】
図１３を参照すると、端末は、特定リソースを設定する設定情報を受信する（Ｓ３１０）。端末は、前記設定情報により設定されたリソースがデフォルトで活性化状態であると見なすことができる。
【０１４０】
端末は、ＳＦＩを含むＧＣ  ＰＤＣＣＨの受信可否を判断する（Ｓ３２０）。端末は、前記ＧＣ  ＰＤＣＣＨを受信した場合には、前記設定情報及び前記ＧＣ  ＰＤＣＣＨに基づいて前記特定リソースに対する動作を実行し（Ｓ３３０）、前記ＧＣ  ＰＤＣＣＨを受信しない場合には、前記設定情報に基づいて前記特定リソースに対する動作を実行する（Ｓ３４０）。
【０１４１】
具体的に、ＳＦＩまたはＧＣ  ＰＤＣＣＨにより活性化できるリソースは、下記の通りである。
【０１４２】
１）ビーム管理用ＣＳＩ−ＲＳ、２）ＣＳＩフィードバック用ＣＳＩ−ＲＳ、３）ＳＲＳ、４）ＳＰＳリソース。
【０１４３】
ＧＣ  ＰＤＣＣＨによりリソースがＤＬ、ＵＬまたはＵｎｋｎｏｗｎにかかわらず測定動作をすることができる場合は、下記の通りである。
【０１４４】
１）ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）測定：サービングセルのリソース方向にかかわらず干渉測定を実行することができるが、もし、ＲＳＳＩが特定参照信号（ＲＳ）を利用して測定される場合（例えば、ＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳ）、前記ＲＳの活性化／非活性化に従属的である。
【０１４５】
２）干渉測定
【０１４６】
３）同期信号ブロック基盤測定
【０１４７】
４）このような動作は、留保された（ｒｅｓｅｒｖｅｄ）リソース（例えば、半静的設定により留保されたリソース（セル固有の設定にのみ制限され、または端末固有の設定も含まれることができる））には依然として測定しないことを仮定する。ただし、測定設定により留保されたリソースに測定するように設定を受けた場合、前記留保されたリソースに測定を実行することができる。
【０１４８】
このような方式が使われるとする時、半静的に設定されたリソースに対して認証または活性化を実行するためには、ネットワークからスケジューリングＤＣＩまたはＧＣ  ＰＤＣＣＨ送信を受けなければならない。端末は、自分が属するＧＣ  ＰＤＣＣＨの受信を受けることによってのみＳＦＩを取得することができ、ＳＦＩによって半静的リソースを活性化／非活性化できる。多重ビーム環境で下記の二つのイッシュを有する。
【０１４９】
１）端末がＳＦＩの送信を受けるためのＧＣ  ＰＤＣＣＨのグループ設定
【０１５０】
ｉ）端末がＳＦＩの送信を受けるためにどのようなグループに属することは、ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の設定を受けることと同等である。端末は、設定を受けたＲＮＴＩを利用して制御チャネルまたはＤＣＩを受信することができる。多重ビーム環境ではこのようなＲＮＴＩ値を各ビーム別に異なるように設定でき、端末は、自分が見るように設定されているビームに対するＲＮＴＩ値のみを見るようにし、または全てのビームに同じＲＮＴＩを使用して端末がいずれのビームでも見るようにすることができる。同じＲＮＴＩを使用してもビームインデックスをスクランブリング（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）などに使用する場合、端末は、設定を受けたビームに対してのみ制御チャネルをモニタリングすることもできる。
【０１５１】
２）端末がＳＦＩの送信を受けた場合、各ＳＦＩが適用されるビームのグループ設定
【０１５２】
ｉ）端末がＳＦＩを受信した後、ＳＦＩが半静的に構成されたリソースを認証するまたは認証しない時、適用されるリソースの設定は、下記の通りである。
【０１５３】
ａ）ビームインデックスに関係ない方式：ＳＦＩがＤＬに設定する時間／周波数リソースで、設定された全てのＤＬ半静的リソースは、ビームにかかわらず認証されることができる。ＵＬの場合にも同一に適用されることができる。または、ＳＦＩがＵｎｋｎｏｗｎに設定する時間／周波数リソースで、設定された全てのＤＬ半静的リソースは、ビームにかかわらず認証されないことができる。ＵＬの場合にも同一に適用されることができる。
【０１５４】
ｂ）ＧＣ  ＳＦＩ送信のビームとＱＣＬされたビームに対してのみ適用
【０１５５】
一つのスロットに多数のＣＳＩ−ＲＳが構成された場合を考慮して、ＳＦＩは、ＳＦＩが送信されてきたビームとＱＣＬ（ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ）関係にある半静的リソースに限定されて認証される／認証されないことができる。ここで、ＱＣＬとは、例えば、二つのアンテナポート間に対して、もし、一つのアンテナポートを介して一シンボルが伝達される無線チャネルの広範囲特性（ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ  ｐｒｏｐｅｒｔｙ）が他の一つのアンテナポートを介して一シンボルが伝達される無線チャネルから推論（ｉｎｆｅｒ）されることができる場合、前記二つのアンテナポートは、ＱＣＬされるということができる。前記無線チャネルの広範囲特性とは、遅延拡散（ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）、ドップラー拡散（Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｐｒｅａｄ）、ドップラーシフト（Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｈｉｆｔ）、平均利得（ａｖｅｒａｇｅ  ｇａｉｎ）及び平均遅延（ａｖｅｒａｇｅ  ｄｅｌａｙ）のうち一つ以上を含むことができる。このような方式の場合、各半静的リソース別にＳＦＩが別途に提供されるべき短所を有することができる。
【０１５６】
ｃ）ＧＣ  ＳＦＩ送信時、適用されるビームインデックスを共に送信し、該当ビームインデックスに該当するビームに対してのみ該当ＳＦＩが送信されることができる。ビットマップなどを使用して各ＳＦＩ送信が適用されるビームの集合を知らせることができる。
【０１５７】
ｄ）ＧＣ  ＳＦＩは、全てのビームに適用されるが、別途に各スロット別または各シンボル別またはＫシンボル別またはＭスロット別、適用されるビームインデックスに対するリストを与え、または各リストに対するパターン（ｐａｔｔｅｒｎ）を与えることができる。例えば、４スロットに対するＳＦＩが送信される場合、各スロット別に適用されるビームインデックスの組み合わせを共に送信できる。
【０１５８】
前述した動作は、データ送信にかかわらず行われることができる。また、このような動作のために、ＧＣ  ＰＤＣＣＨが、該当参照信号が送信されるシンボルに送信されることもできる。
【０１５９】
多重ビーム環境でビームスイーピング（ｓｗｅｅｐｉｎｇ）をスロット毎に実行することができないため、多くの端末に該当ＳＦＩ送信をするためにはＧＣ  ＰＤＣＣＨが周期的に送信されると仮定できない。即ち、端末は、ＧＣ  ＰＤＣＣＨが一つのビームに対してある周期Ｐで送信されるが、もう少し送信機会を与えるために、周期Ｐ＋ｗｉｎｄｏｗ  Ｗ間に該当ビームに対するＧＣ  ＰＤＣＣＨが送信されることができると仮定することができる。例えば、ＷはＰである。各送信に使われる時間区間（ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、Ｐ、２Ｐ、３Ｐ...であり、またはＰ＋Ｗ、２Ｐ＋Ｗ、...である。即ち、次の送信までのＳＦＩを送ることができる。
【０１６０】
このような動作を考慮する時、多重ビーム環境では認証しない（ｉｎｖａｌｉｄａｔｅ）ことを適用することがより効果的である。
【０１６１】
または、認証を実行して認証しないことを実行する過程を半静的形式に取ることもできる。即ち、ＧＣ  ＰＤＣＣＨを毎度送信するものではなく、送信時にどれくらい該当パターンが有効か、または次のＧＣ  ＰＤＣＣＨがくる前まで該当ＳＦＩパターンが有効であると仮定するかといったような方式の半静的形態のＳＦＩ送信をすることができる。
【０１６２】
これはＧＣ  ＰＤＣＣＨ送信周期Ｐが非常に大きいが、ＳＦＩが送信するスロット数Ｍは大変少ない場合を示し、ＭがＰの間に繰り返されると仮定することができる。ＤＲＸ、ＤＣＩミシン（ｍｉｓｓｉｎｇ）などを考慮して、Ｐ内に該当送信が数回送信されることもできる。または、端末固有のスケジューリングＤＣＩや専用（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）ＤＣＩを介して送信されることもできる。
【０１６３】
＜ＳＦＩを介したリソース認証無し＞
【０１６４】
半静的リソースに対する設定完了後、ＳＦＩを介して前記半静的リソースに該当する動作を認証させないことができる。
【０１６５】
このとき、端末は、該当リソースに適した動作を実行することをデフォルトとして定義される環境を仮定することができる。今後ＳＦＩを利用して該当リソース領域の方向を反対または‘Ｕｎｋｎｏｗｎ／Ｆｌｅｘｉｂｌｅ’に指示する場合、リソースに該当する動作を取り消す（ｃａｎｃｅｌ）と認識できる。例えば、測定のためのＣＳＩ−ＲＳリソースが定義され、端末は、別途の追加指示がない限りＣＳＩ−ＲＳ受信を受ける。このとき、ＳＦＩとして該当リソースの方向をＵＬまたは‘Ｕｎｋｎｏｗｎ／Ｆｌｅｘｉｂｌｅ’に指示する場合、端末は、ＣＳＩ−ＲＳの受信動作を実行しない。
【０１６６】
このような認証無しは、測定関連リソース全体または一部に対して適用されることができる。
【０１６７】
ＳＦＩとリソース設定の関係は、１）ＳＦＩが活性化させる場合、２）ＳＦＩが非活性化させる場合、３）ＳＦＩにかかわらずリソース設定が維持された場合などに分けられ、各リソース設定または動作別にどのような動作にするか設定を受けることができる。
【０１６８】
＜半静的ＤＬ／ＵＬ割当を介したリソース制御＞
【０１６９】
１．セル固有のＲＲＣまたは端末固有のＲＲＣ信号を介して半静的なＤＬ／ＵＬ割当を端末に知らせることができる。セル固有のＲＲＣを介したＤＬ／ＵＬ割当と端末固有のＲＲＣを介したＤＬ／ＵＬ割当の各々が半静的ＤＬ／ＵＬ割当になることができ、二つの組み合わせが一つの半静的ＤＬ／ＵＬ割当をなすこともできる。これを簡単に半静的ＳＦＩという。ＧＣ  ＰＤＣＣＨを介したＳＦＩは、混乱を防止するために動的ＳＦＩという。
【０１７０】
半静的ＳＦＩと動的ＳＦＩは、各シンボルに対する方向及び用途として、Ｄ、Ｕ、‘Ｕｎｋｎｏｗｎ’を知らせることができる。‘Ｕｎｋｎｏｗｎ’は‘ｆｌｅｘｉｂｌｅ’と同じ意味である。
【０１７１】
端末は、最初にネットワークと接続する時、同期信号ブロックを探すようになり、その後、ＰＢＣＨを受信しながら同期信号ブロック情報、半静的ＳＦＩ、ＲＡＣＨリソース情報を知るようになる（または、ＰＲＡＣＨリソース情報は、ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎに明示されることもできる）。
【０１７２】
このとき、半静的ＳＦＩと同期信号ブロック、ＰＲＡＣＨリソースに対する関係を定義することができる。
【０１７３】
１）Ｏｐｔｉｏｎ（Ｏｐｔ）１：半静的ＳＦＩは、同期信号ブロックリソースとＰＲＡＣＨリソースに対しては異なる方向を指示することができない。
【０１７４】
例えば、同期信号ブロックリソースに対してはＵまたは‘Ｕｎｋｎｏｗｎ’を、ＰＲＡＣＨリソースに対してはＤまたは‘Ｕｎｋｎｏｗｎ’を指示できない。同期信号ブロックリソースとＰＲＡＣＨリソースが半静的ＳＦＩに比べて高い優先順位（ｈｉｇｈ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ）を有することができる。
【０１７５】
優先順位は、同期信号ブロックリソース、ＰＲＡＣＨリソース、半静的ＳＦＩの順である。
【０１７６】
２）Ｏｐｔ２：半静的ＳＦＩは、同期信号ブロックリソースに対しては異なる方向を指示することができないが、ＰＲＡＣＨリソースに対しては全体または選択的に異なる方向を指示することができる。例えば、ＰＲＡＣＨリソースに対してＤまたは‘Ｕｎｋｎｏｗｎ’を指示することができる。優先順位は、同期信号ブロックリソース、半静的ＳＦＩ、ＰＲＡＣＨリソースの順である。
【０１７７】
３）Ｏｐｔ３：半静的ＳＦＩは、同期信号ブロックリソースに対しては全体または選択的に異なる方向を指示することができるが、ＰＲＡＣＨリソースに対しては異なる方向を指示することができない。例えば、同期信号ブロックリソースに対してＵまたは‘Ｕｎｋｎｏｗｎ’を指示することができる。優先順位は、ＰＲＡＣＨリソース、半静的ＳＦＩ、同期信号ブロックリソースの順である。
【０１７８】
４）Ｏｐｔ４：半静的ＳＦＩは、同期信号ブロックリソースとＰＲＡＣＨリソースに対して全体または選択的に異なる方向を指示することができる。例えば、同期信号ブロックリソースに対してＵまたは‘Ｕｎｋｎｏｗｎ’を、ＰＲＡＣＨリソースに対してＤまたは‘Ｕｎｋｎｏｗｎ’を指示することができる。優先順位は、半静的ＳＦＩ、同期信号ブロックリソース、ＰＲＡＣＨリソースの順である。
【０１７９】
＜互いに異なる設定間の関係＞
【０１８０】
多様な情報がセル固有のシグナリングを介して（例えば、ＲＭＳＩ（Ｒｅｍａｉｎｉｎｇ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）／ＯＳＩ／ＰＢＣＨ）送信され、または端末固有の上位層信号を介して構成されることもある。他の多様な情報が他の目的として構成される時、端末は、多様な設定による衝突に対する解釈を明確にする必要がある。
【０１８１】
本発明では、１）半静的ＤＬ／ＵＬ設定とＲＭＳＩの設定（例えば、ＲＡＣＨリソース、ＲＡＲコアセット）またはＰＢＣＨ設定（例えば、ＲＭＳＩコアセット）の関係、２）各参照信号の設定のオーバーラップ（例えば、ＲＲＭ  ＲＳとＣＳＩ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳとＳＲＳ）、３）動的ＳＦＩとＲＭＳＩ／ＰＢＣＨ／ＯＳＩ設定の関係などに対して記述する。
【０１８２】
１．セル固有の半静的ＤＬ／ＵＬ割当及びＲＭＳＩ設定されたリソース
【０１８３】
端末が半静的ＤＬ／ＵＬ割当を受ける前には、全てのリソースは、柔軟なリソース（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）と見なすことができる。このような状況で端末がｆｌｅｘｉｂｌｅをＤやＵと判断する時、下記のような考慮をすることができる。
【０１８４】
１）端末がＲＲＣ接続以前の時点である場合（または、ＧＣ  ＰＤＣＣＨが構成されない場合）。
【０１８５】
i）半静的ＤＬ／ＵＬ設定によってのみＤ／Ｕを決定する方法。
【０１８６】
ＲＭＳＩ／ＰＢＣＨ／ＯＳＩに送信される設定は、Ｄ／Ｕを決定しないと仮定することができる。ＲＡＣＨリソースの場合、半静的ＤＬ／ＵＬによりＵと決定された部分のみが有効であると仮定することができる。そうでない場合、ＲＡＣＨリソースは有効でないと仮定して送信しない。コアセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）の場合、半静的ＤＬ／ＵＬによりＤやｆｌｅｘｉｂｌｅと決定された部分でのみ有効であると仮定することができる。そうでない場合、コアセットモニタリングをスキップすることができる。ＲＭＳＩウィンドウカウント時、有効なコアセットモニタリング機会のみをカウントし、または無効／有効にかかわらずモニタリング機会またはスロット番号をカウントすることもできる。
【０１８７】
測定のために実際送信された同期信号ブロックは、Ｄやｆｌｅｘｉｂｌｅと決定された部分でのみ有効であると仮定することができる。その他のリソースでは測定を実行しない。
【０１８８】
ii）半静的ＤＬ／ＵＬ設定＋ＲＭＳＩ／ＰＢＣＨ／ＯＳＩによりＤ／Ｕを決定する方法。
【０１８９】
半静的ＤＬ／ＵＬ設定によりＤに決定され、またはＲＭＳＩ／ＰＢＣＨ／ＯＳＩによりある設定が有効であると仮定する。例えば、ＲＭＳＩコアセットリソースはＤと仮定し、ＰＲＡＣＨはＵと仮定することができる。または、ＤＬに対する設定とＵＬに対する設定を異なるように処理することもできる。一例として、同期信号ブロック／コアセットはＤと仮定し、ＰＲＡＣＨの場合はＵと仮定しない。
【０１９０】
iii）端末が半静的ＤＬ／ＵＬ設定を取得する前には全ての設定が有効であると仮定することができる。半静的ＤＬ／ＵＬ設定を取得した以後には、Ｄ−ｆｌｅｘｉｂｌｅに設定されたダウンリンクリソースを有効であると仮定し、Ｕ−ｆｌｅｘｉｂｌｅに設定されたアップリンクリソースを有効であると仮定することができる。これは半静的ＤＬ／ＵＬ設定により特定の半静的設定が認証されないことを意味し、このような認証されないリソースは動的ＳＦＩを介して再び認証されることができる。
【０１９１】
前述した方法で端末固有またはセル固有に、動的スケジューリングによる指示は有効であると仮定することができる。
【０１９２】
端末固有のＤＬ／ＵＬ設定に対して追加でＤ／Ｕを決定することもできる。または、端末固有の場合、Ｄ／Ｕに対して端末固有に構成されたリソースとの関係にのみ適用する場合もある。この場合、ＲＭＳＩ／ＯＳＩ／ＰＢＣＨの構成との関係は、セル固有の準ＤＬ／ＵＬ設定にのみ決定する。
【０１９３】
例えば、実際に送信されたＳＳＢを受ける前には、標準規格の同期信号ブロック候補位置は、全てＤと仮定することができる。
【０１９４】
実際に送信されたＳＳＢを受けた後には、指示を受けた同期信号ブロックのみをＤと仮定することができる。
【０１９５】
ＲＭＳＩコアセットを受けた後（以下、動作は、ＲＡＲコアセット、ページングコアセットにも適用可能）、ＤＬ／ＵＬ設定がない場合は全て有効であると仮定することができる。ＤＬ／ＵＬ設定を受けた後、ＲＭＳＩコアセットが他のＣＳＳと共有される時、ＵＬリソースでＲＭＳＩコアセットモニタリングをスキップすることが可能である。
【０１９６】
動的ＳＦＩを受けた後、半静的または動的ＳＦＩによりＵに設定を受け、または（動的ＳＦＩによりＵｎｋｎｏｗｎに設定を受ける場合）スキップが可能である。
【０１９７】
ＲＡＣＨリソース設定を受けた後、ＤＬ／ＵＬ設定がない場合、全てのＲＡＣＨリソースが有効であると仮定することができる。それに対し、ＤＬ／ＵＬ設定がある場合、Ｕ（または、ｆｌｅｘｉｂｌｅ）でＲＡＣＨリソースが有効であると仮定することができる。動的ＳＦＩを受けた後、半静的または動的ＳＦＩによりＵに設定を受けたリソースが有効であると仮定することができる。
【０１９８】
端末がＲＲＣ接続以前の時点である場合（または、ＧＣ  ＰＤＣＣＨが構成された場合）、ＲＭＳＩ／ＯＳＩ／ＰＢＣＨで構成された設定は、ＧＣ  ＰＤＣＣＨにより認証されないことができない。即ち、同期信号ブロック位置はＤに、ＲＡＣＨ位置はＵに設定されることを仮定することができる。
【０１９９】
このようなオプションの場合、スロットフォーマットが複雑になることができる。このような短所を克服するために、該当リソースをＵｎｋｎｏｗｎで構成し、ＲＭＳＩ／ＯＳＩ／ＰＢＣＨの構成がＵｎｋｎｏｗｎに比べて優先権を有すると仮定（即ち、ＤやＵを維持）することができる。
【０２００】
ＲＭＳＩ／ＯＳＩ／ＰＢＣＨで構成された設定がＧＣ  ＰＤＣＣＨにより認証される（認証されない）ことができる。これは該当グループに属する端末は、該当リソースを使用することができないことを意味する。または、該当リソースが半静的Ｄ／Ｕに属する場合、有効であると仮定し、そうでない場合、ＳＦＩによりＤ／Ｕに設定された場合にのみ有効であると仮定することができる。このような動作は、コンテンションフリー（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ−ｆｒｅｅ）ＲＡＣＨ、接続モード（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｍｏｄｅ）ＲＲＭ、ＲＬＭなどにのみ適用され、端末がＤＲＸ時やアイドル（ＩＤＬＥ）状況ではＧＣ  ＰＤＣＣＨの構成を受けない状況と同一に処理（ｈａｎｄｌｉｎｇ）すると仮定することができる。該当する場合にもコアセット関連した構成は、Ｕｎｋｎｏｗｎでもモニタリング可能であると仮定することができる。ＳＣｅｌｌ構成の場合、端末固有にＳＩＢが送信される。したがって、端末固有に送信された情報に対する処理は、ＲＭＳＩ／ＯＳＩ／ＰＢＣＨで構成された情報と同一に処理したり、端末固有のシグナリングと同一に処理したりすることができる。
【０２０１】
セル固有のＲＲＣを介して伝達されたＲＭＳＩ設定リソース（例えば、実際に送信される同期信号ブロック、ＰＢＣＨ、ＰＲＡＣＨ、グラントがないリソース）に対しては、セル固有の半静的ＤＬ／ＵＬ割当と方向が衝突されないように定義することができる。下記のようなオプションを考慮することができる。
【０２０２】
オプション１：セル固有の半静的ＤＬ／ＵＬ割当は、常に該当リソースに適した方向を指示する。例えば、実際に送信される同期信号ブロックリソースの場合、常にＤを知らせ、ＰＲＡＣＨリソースに対しては常にＵを知らせることができる。
【０２０３】
オプション２：セル固有の半静的ＤＬ／ＵＬ割当は、該当リソースに適したＤ／Ｕまたは‘Ｕｎｋｎｏｗｎ（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）’を指示し、端末は、Ｄ／Ｕと‘Ｕｎｋｎｏｗｎ’で全てＲＭＳＩ設定されたリソースを送信／受信することができる。即ち、端末は、半静的ＤＬ／ＵＬ割当の‘Ｕｎｋｎｏｗｎ’ではＲＭＳＩ設定に従う。
【０２０４】
オプション３：常にＲＭＳＩ設定リソースが最上位の優先順位として認識され、端末は、ＲＭＳＩ設定に従うようにする。
【０２０５】
＜端末固有の半静的ＤＬ／ＵＬ割当及び端末固有のＲＲＣ設定リソース＞
【０２０６】
端末固有のＲＲＣを介して伝達されたＲＭＳＩ設定リソース（例えば、実際に送信される同期信号ブロック、ＰＢＣＨ、ＰＲＡＣＨ、グラントがないリソース）に対しては、端末固有の半静的ＤＬ／ＵＬ割当と方向が衝突しないように定義することができる。下記のようなオプションを考慮することができる。
【０２０７】
オプション１：端末固有の半静的ＤＬ／ＵＬ割当は、常に該当リソースに適した方向を指示する。例えば、実際送信される同期信号ブロックリソースの場合、常にＤを知らせ、ＰＲＡＣＨリソースに対しては常にＵを知らせることができる。
【０２０８】
オプション２：端末固有の半静的ＤＬ／ＵＬ割当は、該当リソースに適したＤ／Ｕまたは‘Ｕｎｋｎｏｗｎ（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）’を指示し、端末は、Ｄ／Ｕと‘Ｕｎｋｎｏｗｎ’で全てＲＭＳＩ設定リソースを送信／受信する。
【０２０９】
オプション３：常にＲＭＳＩ設定リソースが最上位の優先順位として認識され、端末は、ＲＭＳＩ設定に従うようにする。
【０２１０】
＜多重ビームのためのスロットフォーマット指示＞
【０２１１】
端末が多数のビームの設定を受ける時、各ビームに該当するＳＦＩの伝達を受けることが可能でなければならない。もちろん、全てまたは一部のビームに対して同じＳＦＩが伝達されることもできる。ＧＣ  ＰＤＣＣＨに伝達されるＳＦＩは、結局ビーム個数によって単一個または多数個になり、ＳＦＩが多数の場合、各ＳＦＩとビームとの間のインデクシングされることができる。ＳＦＩ対ビームが一：一（１：１）にマッチングされることもでき、一：多（１：ｍｕｌｔｉ）にマッチングされることもできる。このとき、各インデクシング情報は、ＲＲＣまたは上位層信号を介して端末に伝達されることができる。
【０２１２】
図１４は、本発明の他の実施例に係る端末動作を例示する。
【０２１３】
図１４を参照すると、端末は、複数のビームの各々とスロットフォーマット情報との間のマッチング関係を知らせるマッチング情報を受信し（Ｓ４１０）、ＧＣ  ＰＤＣＣＨを介して一つ以上のＳＦＩを受信する（Ｓ４２０）。端末は、前記マッチング関係に基づいて、前記ＳＦＩが適用されるビームを特定した後、前記ＳＦＩを該当ビームに適用できる。以下、マッチング関係に対して詳細に説明する。
【０２１４】
＜ＳＦＩ及びビームインデックスマッチング＞
【０２１５】
１）１：１のマッチング：一つのビームは、一つのＳＦＩとマッチングされることができる。このとき、ＳＦＩは、端末が設定を受けたビームの個数ほどＧＣ  ＰＤＣＣＨ内に存在できる。
【０２１６】
２）１：多のマッチング（ビームのインデックス順に束ねる）：ＳＦＩ１個により多数のビームに対するスロットフォーマットを指示することができる。ビームのインデックスが１、２、３、...の方式になっている時、ビームの数字をＳＦＩの数ほどのバンドルに順次分けてマッチングできる。例えば、ビーム１、２、３、４、５、６があり、ＳＦＩ３個がサポートされるとする時、ビーム１、２はＳＦＩ１に、ビーム４、５はＳＦＩ２に、ビーム５、６はＳＦＩ３にマッチングされることができる。
【０２１７】
３）１：多のマッチング（ビームをインデックスのオフセットを基準にしてバンドル）：ＳＦＩ１個により多数のビームに対するスロットフォーマットを指示することができる。ビームのインデックスが１、２、３、...の方式になっている時、ビームの数字をＳＦＩの数ほどのバンドルにあるオフセット基準にして分けてマッチングできる。例えば、ビーム１、２、３、４、５、６があり、ＳＦＩ３個がサポートされるとする時、オフセットとして３を与える場合、各ビーム１、４はＳＦＩ１に、ビーム２、５はＳＦＩ２に、ビーム３、６はＳＦＩ３にマッチングされることができる。
【０２１８】
４）１：多のマッチング（ＳＦＩが同じビームがある場合にのみバンドル）：前述した２）と３）の場合のように、一定の個数のビームが同じＳＦＩを有することもできるが、一つのＳＦＩがスロットフォーマットを指示することができるビームの個数ＳＦＩ別に異なるように定義されることもできる。この場合にも、ビームがインデックスによって順次ＳＦＩにマッチングされることもでき、不規則的または規則的なパターンによってマッチングされることもできる。
【０２１９】
このようなマッチングを介してＳＦＩを読み取る場合、自然にＳＦＩにマッチングされたビームのインデックスも読み取るようになって、スロットで使われるビームが何であるかも知ることができる。
【０２２０】
例えば、１：１のマッチングの場合、ＳＦＩ周期が４である時、ビーム２で１スロットに対してのみＤを与え、残りの３スロットに対してはｕｎｋｎｏｗｎを与え、ビーム３で１スロットに対してはｕｎｋｎｏｗｎを与え、３スロットに対してＤＤＵを与える場合、端末は、１スロットではビーム２を使用し、２〜４スロットではビーム３を見るようになる。
【０２２１】
１：多にマッチングされた場合、端末１はビーム１、２、３番が設定され、端末２はビーム４、５、６番が設定され、端末３は７、８、９番が設定されたと仮定し、ＳＦＩ１はビーム１、４、７番にマッチングされ、ＳＦＩ２はビーム２、５、８番にマッチングされ、ＳＦＩ３はビーム３、６、９番にマッチングされていると仮定する。このとき、ＳＦＩは、同時に端末１、２、３に伝達されるようになり、ＳＦＩ１がＧＣ  ＰＤＣＣＨで送信される場合、各端末は、ビーム１、４、７番の受信を受けるようになる。このような端末別に設定されるビームのインデックスは、順次定義されることもあり、そうでないこともある。このようなビームインデックスとＳＦＩをマッチングさせる時、２）、３）、４）のマッチング方式が適用されることができる。
【０２２２】
このような動作は、ＧＣ  ＰＤＣＣＨ内のＳＦＩとビームとの間のマッチングだけでなく、グループに共通した制御情報を知らせるＧＣ  ＤＣＩとビームとの間のマッチングでも使用することができる。
【０２２３】
＜ＳＦＩを介した指示による多重ビームに対する（不）認証＞
【０２２４】
ＳＦＩを利用して半静的リソースを認証するまたは認証しないことができる時、ＳＦＩが必要ない区間に対してもリソース制御のためにＳＦＩを伝達しなければならないため、オーバーヘッドが大きくなることがある。特に、多重ビーム環境で、このようなオーバーヘッド増加によるコアセットの不足によってＳＦＩを設定された周期に合うように伝達しにくい。
【０２２５】
このとき、あるビームが使われなくてＳＦＩが送信されないことか、またはコアセットの不足によってＳＦＩが送信されないことかを判断しなければならず、端末に送信されるべきＳＦＩ数がＲＲＣのような上位層信号を介して先に定義された場合は、これを端末が判断できる。
【０２２６】
そのためにビーム別ＳＦＩのための専用コアセットを定義し、専用コアセットが属するスロットを別途に設定することができる。このとき、専用コアセットは、ビーム別に同じであってもよいし、異なってもよい。
【０２２７】
例えば、ＧＣ  ＰＤＣＣＨの周期をＰとし、あるビームのＳＦＩを送信するための専用コアセットがあるスロットをＷとする。Ｐが１０であり、あるビームＡに対するＷが２である場合、ＧＣ  ＰＤＣＣＨの周期が始めるスロットをスロット１とする時、ビームＡのＳＦＩのためのコアセットは、スロット２に位置するようになる。端末は、ビームＡに対するＳＦＩをスロット１で探せない場合、スロット２で探す作業を実行するようになる。このとき、スロット１は、既に過ぎた状態であるため、これに対する端末動作を定義する必要がある。
【０２２８】
１）Ｗに定義されたスロットから該当するスロットフォーマットのみを認識することができる。元来の周期であるスロット１でＳＦＩを受けていない場合、システムの安定性のためにＷスロット以前に対してはどのようなＳＦＩも仮定しないことがよい。端末は、専用コアセットで伝達を受けたＳＦＩのうち、Ｗに定義されたスロットからＧＣ  ＰＤＣＣＨの端までのスロットフォーマットのみに従うことができる。
【０２２９】
２）Ｗに定義されたスロット以前のスロットに対するデフォルトスロットフォーマットを定義することができる。ＲＲＣまたは上位層信号、または標準規格により、本来ＳＦＩの送信を受けるべきスロットでＳＦＩを受けていない場合に従うことができるデフォルトスロットフォーマットがあらかじめ定義されることができ、端末は、Ｗスロット以前までデフォルトスロットフォーマットに従うことができる。
【０２３０】
３）ＳＦＩが常にＷスロットを考慮して定義されることができる。即ち、端末動作に問題を発生させないために、元来の周期通りに伝達を受けたＳＦＩとＷスロットに伝達を受けたＳＦＩがＷスロットから定義されることができる。例えば、スロット１からスロット（Ｗ−１）までのＳＦＩは、‘Ｕｎｋｎｏｗｎ／Ｆｌｅｘｉｂｌｅ’に定義された場合、端末は、ビームＡに対するＳＦＩをどこで受けてもかまわない。
【０２３１】
４）Ｗがビーム固有の周期の開始点になることができる。Ｗでくるようになるビームに対するＳＦＩは、既存のＧＣ  ＰＤＣＣＨの周期外にＷから始まる別途の周期を有することができる。このとき、伝達されるＳＦＩもＷを基点にして既存ＧＣ  ＰＤＣＣＨと同じスロット数に対するスロットフォーマットを伝達することができる。例えば、Ｐが１０であり、ビームＡに対するＷが２である場合、元来のＳＦＩは、スロット１〜１０までのスロットフォーマットを有していなければならないが、Ｗで送られるＳＦＩは、スロット２〜１１までのスロットフォーマットを伝達することができる。この場合、端末にあらかじめ定義されるＳＦＩパターンが、周期が変わることによって再定義される必要がある。Ｗを基準にしてＳＦＩパターンを作らなければならないためである。
【０２３２】
＜多重ビームのためのＳＦＩ＞
【０２３３】
端末に多数のビームが設定されることができる時、一般的に各ビームが同じＳＦＩを有する環境を考慮することができる。しかし、端末が多数のＴＲＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ／ｏｒ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）と連結されており、各ＴＲＰでビームが連結されることができる時、各ＴＲＰ別にビームのＳＦＩが異なる。このようにＴＲＰ固有のＤ／Ｕ設定が行われるとする時、各ＴＲＰ別に異なるＳＦＩを知らせることができる。
【０２３４】
＜グループ共通ＤＣＩ送信＞
【０２３５】
多重ビーム環境で、グループ共通ＤＣＩ（ＧＣ  ＤＣＩ）の送信は、ＧＣ  ＰＤＣＣＨと類似する部分が多い。ただし、ＧＣ  ＤＣＩの場合、一つの端末がどのグループに属するかを知るために、下記を仮定することができる。
【０２３６】
１）ビーム別ＲＮＴＩまたはビームインデックス基盤スクランブリング。
【０２３７】
各ビーム別にＲＮＴＩを別途に設定し、該当ＲＮＴＩに自分のインデックスが何番かを別途に設定できる。一つの端末は、多数のビームグループに設定されることができ、各グループ別にインデックスが異なる。端末のモビリティによって、一つまたは多数のグループに設定されることができる。ビーム回復（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）を介してビームが変更された場合、各端末のグループも変更されることができる。
【０２３８】
２）共有ＲＮＴＩまたは共有スクランブリング
【０２３９】
ビームにかかわらずＲＮＴＩを共有し、各端末別インデックスが同じである。この場合、端末の個数によってグループのサイズが増加する短所があり、送信を受けていない端末のエントリを送信すべき短所があるが、端末が自由にビームを変更することができる長所がある。
【０２４０】
該当ビームに端末が少なく存在する場合、ＧＣ  ＤＣＩよりは専用ＤＣＩを介して送信することが効果的である。したがって、端末の専用ＤＣＩが存在する場合、ＧＣ  ＤＣＩの内容が専用ＤＣＩにピギーバック（ｐｉｇｇｙｂａｃｋ）されるようにネットワークが設定できる。
【０２４１】
前述した提案方式に対する一例も本発明の具現化方法のうち一つに含まれることができるため、一種の提案方式として見なされることは明白な事実である。また、説明した提案方式は、独立して具現化されることもできるが、一部の提案方式の組み合わせ（または、併合）形態に具現化されることもできる。提案方法の適用可否情報（または、前記提案方法の規則に対する情報）は、基地局が端末に事前に定義された信号（例えば、物理層信号または上位層信号）を介して知らせるように規則が定義されることができる。
【０２４２】
図１５は、本発明を実行する送信装置１０及び受信装置２０の構成要素を示すブロック図である。ここで、前記送信装置及び受信装置は、各々、基地局または端末である。
【０２４３】
送信装置１０及び受信装置２０は、情報及び／またはデータ、信号、メッセージなどを伝送する無線信号を送信または受信することができるトランシーバ１３、２３、無線通信システム内の通信と関連した各種情報を格納するメモリ１２、２２、前記トランシーバ１３、２３及びメモリ１２、２２などの構成要素と連結され、前記構成要素を制御して該当装置が前述した本発明の実施例のうち少なくとも一つを実行するようにメモリ１２、２２及び／またはトランシーバ１３、２３を制御するように構成された（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）プロセッサ１１、２１を各々含むことができる。
【０２４４】
メモリ１２、２２は、プロセッサ１１、２１の処理及び制御のためのプログラムを格納することができ、入／出力される情報を臨時格納することができる。メモリ１２、２２は、バッファとして活用されることができる。
【０２４５】
プロセッサ１１、２１は、通常的に送信装置または受信装置内の各種モジュールの全般的な動作を制御する。特に、プロセッサ１１、２１は、本発明を実行するための各種制御機能を遂行することができる。プロセッサ１１、２１は、コントローラ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイクロコントローラ（ｍｉｃｒｏｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ（ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ）などとも呼ばれる。プロセッサ１１、２１は、ハードウェア（ｈａｒｄｗａｒｅ）またはファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、またはこれらの結合により具現化されることができる。ハードウェアを利用して本発明を具現化する場合には、本発明を実行するように構成されたＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）またはＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）などがプロセッサ１１、２１に備えられることができる。一方、ファームウェアやソフトウェアを利用して本発明を具現化する場合には、本発明の機能または動作を実行するモジュール、手順または関数などを含むようにファームウェアやソフトウェアが構成されることができ、本発明を実行することができるように構成されたファームウェアまたはソフトウェアは、プロセッサ１１、２１内に備えられ、またはメモリ１２、２２に格納されてプロセッサ１１、２１により駆動されることができる。
【０２４６】
送信装置１０のプロセッサ１１は、外部に送信する信号及び／またはデータに対して所定の符号化（ｃｏｄｉｎｇ）及び変調（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を実行した後、トランシーバ１３に送信できる。例えば、プロセッサ１１は、送信しようとするデータ列を逆多重化及びチャネル符号化、スクランブリング、変調過程などを経てコードワードを生成することができる。コードワードは、ＭＡＣ層が提供するデータブロックであるトランスポートブロックと等価の情報を含むことができる。一つのトランスポートブロック（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ、ＴＢ）は、一つのコードワードで符号化されることができる。各コードワードは、一つ以上のレイヤを介して受信装置に送信されることができる。周波数アップコンバート（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｕｐ−ｃｏｎｖｅｒｔ）のために、トランシーバ１３はオシレータ（ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を含むことができる。トランシーバ１３は、一つまたは複数の送信アンテナを含むことができる。
【０２４７】
受信装置２０の信号処理過程は、送信装置１０の信号処理過程の逆に構成されることができる。プロセッサ２１の制御下に、受信装置２０のトランシーバ２３は、送信装置１０により送信された無線信号を受信することができる。前記トランシーバ２３は、一つまたは複数個の受信アンテナを含むことができる。前記トランシーバ２３は、受信アンテナを介して受信された信号の各々を周波数ダウンコンバートして（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｗｎ−ｃｏｎｖｅｒｔ）基底帯域信号に復元できる。トランシーバ２３は、周波数ダウンコンバートのためにオシレータを含むことができる。前記プロセッサ２１は、受信アンテナを介して受信された無線信号に対する復号（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）及び復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を実行することで、送信装置１０が元来送信しようとしたデータを復元することができる。
【０２４８】
トランシーバ１３、２３は、一つまたは複数個のアンテナを具備することができる。アンテナは、プロセッサ１１、２１の制御下に本発明の一実施例によって、トランシーバ１３、２３により処理された信号を外部に送信し、または外部から無線信号を受信してトランシーバ１３、２３に伝達する機能を遂行することができる。アンテナは、アンテナポートとも呼ばれる。各アンテナは、一つの物理アンテナに該当し、または一つより多い物理アンテナ要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）の組み合わせにより構成される（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）ことができる。各アンテナから送信された信号は、受信装置２０によりそれ以上分解されることができない。該当アンテナに対応して送信された参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）は、受信装置２０の観点で本アンテナを定義し、チャネルが一つの物理アンテナからの単一（ｓｉｎｇｌｅ）無線チャネルか、または前記アンテナを含む複数の物理アンテナ要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）からの合成（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）チャネルかにかかわらず、前記受信装置２０が、前記アンテナに対するチャネル推定が可能にすることができる。即ち、アンテナは、前記アンテナ上のシンボルを伝達するチャネルが前記同一アンテナ上の他のシンボルが伝達される前記チャネルから導出されるように定義されることができる。複数のアンテナを利用してデータを送信／受信する複数入出力（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ、ＭＩＭＯ）機能をサポートするトランシーバの場合には、２個以上のアンテナと連結されることができる。
【０２４９】
図１６は、送信装置１０内の信号処理モジュール構造の一例を示す。ここで、信号処理は、図１５のプロセッサ１１のような基地局／端末のプロセッサで実行されることができる。
【０２５０】
図１６を参照すると、端末または基地局内の送信装置１０は、スクランブラ３０１、モジュレータ３０２、レイヤマッパ３０３、アンテナポートマッパ３０４、リソースブロックマッパ３０５、信号生成器３０６を含むことができる。
【０２５１】
送信装置１０は、一つ以上のコードワード（ｃｏｄｅｗｏｒｄ）を送信することができる。各コードワード内の符号化されたビット（ｃｏｄｅｄ  ｂｉｔｓ）は、各々、スクランブラ３０１によりスクランブリングされて物理チャネル上で送信される。コードワードは、データ列とも呼ばれ、ＭＡＣ層が提供するデータブロックであるトランスポートブロックと等価である。
【０２５２】
スクランブルされたビットは、モジュレータ３０２により複素変調シンボル（Ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｓｙｍｂｏｌｓ）に変調される。モジュレータ３０２は、前記スクランブルされたビットを変調方式によって変調して信号コンステレーション（ｓｉｇｎａｌ  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）上の位置を表現する複素変調シンボルに配置できる。変調方式（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｓｃｈｅｍｅ）には制限がなく、ｍ−ＰＳＫ（ｍ−Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）またはｍ−ＱＡＭ（ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などが前記符号化されたデータの変調に利用されることができる。モジュレータは、モジュレーションマッパ（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｍａｐｐｅｒ）とも呼ばれる。
【０２５３】
前記複素変調シンボルは、レイヤマッパ３０３により一つ以上の送信レイヤにマッピングされることができる。各レイヤ上の複素変調シンボルは、アンテナポート上での送信のためにアンテナポートマッパ３０４によりマッピングされることができる。
【０２５４】
リソースブロックマッパ３０５は、各アンテナポートに対する複素変調シンボルを送信のために割り当てられた仮想リソースブロック（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）内の適切なリソース要素にマッピングすることができる。リソースブロックマッパは、前記仮想リソースブロックを適切なマッピング技法（ｍａｐｐｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）によって物理リソースブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）にマッピングすることができる。前記リソースブロックマッパ３０５は、前記各アンテナポートに対する複素変調シンボルを適切な副搬送波に割り当て、ユーザによって多重化できる。
【０２５５】
信号生成器３０６は、前記各アンテナポートに対する複素変調シンボル、即ち、アンテナ特定シンボルを特定変調方式、例えば、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式に変調し、複素時間ドメイン（ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ  ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）ＯＦＤＭシンボル信号を生成することができる。信号生成器は、アンテナ特定シンボルに対してＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を実行することができ、ＩＦＦＴが実行された時間ドメインシンボルにはＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）が挿入されることができる。ＯＦＤＭシンボルは、デジタル−アナログ（ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−ａｎａｌｏｇ）変換、周波数アップコンバートなどを経て各送信アンテナを介して受信装置に送信される。信号生成器は、ＩＦＦＴモジュール及びＣＰ挿入機、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、周波数アップコンバータ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｕｐ-ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）などを含むことができる。
【０２５６】
図１７は、送信装置１０内の信号処理モジュール構造の他の例を示す。ここで、信号処理は、図１５のプロセッサ１１等、端末／基地局のプロセッサで実行されることができる。
【０２５７】
図１７を参照すると、端末または基地局内の送信装置１０は、スクランブラ４０１、モジュレータ４０２、レイヤマッパ４０３、プリコーダ４０４、リソースブロックマッパ４０５、信号生成器４０６を含むことができる。
【０２５８】
送信装置１０は、一つのコードワードに対して、コードワード内の符号化されたビット（ｃｏｄｅｄ  ｂｉｔｓ）をスクランブラ４０１によりスクランブリングした後、物理チャネルを介して送信できる。
【０２５９】
スクランブルされたビットは、モジュレータ４０２により複素変調シンボルに変調される。前記モジュレータは、前記スクランブルされたビットを既決定された変調方式によって変調して信号コンステレーション（ｓｉｇｎａｌ  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）上の位置を表現する複素変調シンボルに配置できる。変調方式（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｓｃｈｅｍｅ）には制限がなく、ｐｉ／２−ＢＰＳＫ（ｐｉ／２−Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ｍ−ＰＳＫ（ｍ−Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）またはｍ−ＱＡＭ（ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などが前記符号化されたデータの変調に利用されることができる。
【０２６０】
前記複素変調シンボルは、前記レイヤマッパ４０３により一つ以上の送信レイヤにマッピングされることができる。
【０２６１】
各レイヤ上の複素変調シンボルは、アンテナポート上での送信のためにプリコーダ４０４によりプリコーディングされることができる。ここで、プリコーダは、複素変調シンボルに対するトランスフォームプリコーディング（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）を実行した以後にプリコーディングを実行することもできる。または、プリコーダは、トランスフォームプリコーディングを実行せずにプリコーディングを実行することもできる。プリコーダ４０４は、前記複素変調シンボルを多重送信アンテナによるＭＩＭＯ方式に処理してアンテナ特定シンボルを出力し、前記アンテナ特定シンボルを該当リソースブロックマッパ４０５に分配できる。プリコーダ４０４の出力ｚは、レイヤマッパ４０３の出力ｙとＮ×Ｍのプリコーディング行列Ｗをかけて得ることができる。ここで、Ｎはアンテナポートの個数であり、Ｍはレイヤの個数である。
【０２６２】
リソースブロックマッパ４０５は、各アンテナポートに対する復調変調シンボルを送信のために割り当てられた仮想リソースブロック内にある適切なリソース要素にマッピングする。
【０２６３】
リソースブロックマッパ４０５は、複素変調シンボルを適切な副搬送波に割り当て、ユーザによって多重化できる。
【０２６４】
信号生成器４０６は、複素変調シンボルを特定の変調方式、例えば、ＯＦＤＭ方式に変調して複素時間ドメイン（ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ  ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボル信号を生成することができる。信号生成器４０６は、アンテナ特定シンボルに対してＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を実行することができ、ＩＦＦＴが実行された時間ドメインシンボルにはＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）が挿入されることができる。ＯＦＤＭシンボルは、デジタル−アナログ（ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−ａｎａｌｏｇ）変換、周波数アップコンバートなどを経て、各送信アンテナを介して受信装置に送信される。信号生成器４０６は、ＩＦＦＴモジュール及びＣＰ挿入機、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、周波数アップコンバータ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｕｐ-ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）などを含むことができる。
【０２６５】
受信装置２０の信号処理過程は、送信機の信号処理過程の逆に構成されることができる。具体的に、送信装置１０のプロセッサ２１は、外部でトランシーバ２３のアンテナポートを介して受信された無線信号に対する復号（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）及び復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を実行する。前記受信装置２０は、複数個の多重受信アンテナを含むことができ、受信アンテナを介して受信された信号の各々は、基底帯域信号に復元された後、多重化及びＭＩＭＯ復調化を経て送信装置１０が本来送信しようとしたデータ列に復元される。受信装置２０は、受信された信号を基底帯域信号に復元するための信号復元器、受信処理された信号を結合して多重化する多重化器、多重化された信号列を該当コードワードに復調するチャネル復調器を含むことができる。前記信号復元器及び多重化器、チャネル復調器は、これらの機能を遂行する統合された一つのモジュールまたはそれぞれの独立されたモジュールで構成されることができる。より具体的に、前記信号復元器は、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤＣ（ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、前記デジタル信号からＣＰを除去するＣＰ除去器、ＣＰが除去された信号にＦＦＴ（ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を適用して周波数ドメインシンボルを出力するＦＦＴモジュール、前記周波数ドメインシンボルをアンテナ特定シンボルに復元するリソース要素デマッパ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｄｅｍａｐｐｅｒ）／等化器（ｅｑｕａｌｉｚｅｒ）を含むことができる。前記アンテナ特定シンボルは、多重化器により送信レイヤに復元され、前記送信レイヤは、チャネル復調器により送信装置が送信しようとしたコードワードに復元される。
【０２６６】
図１８は、本発明の具現化例に係る無線通信装置の一例を示す。
【０２６７】
図１８を参照すると、無線通信装置、例えば、端末は、デジタル信号プロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ；ＤＳＰ）またはマイクロプロセッサなどのプロセッサ２３１０、トランシーバ２３３５、電力管理モジュール２３０５、アンテナ２３４０、バッテリ２３５５、ディスプレイ２３１５、キーパッド２３２０、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）チップ２３６０、センサー２３６５、メモリ２３３０、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード２３２５、スピーカ２３４５、マイクロホン２３５０のうち少なくとも一つを含むことができる。前記アンテナ及びプロセッサは、複数個である。
【０２６８】
プロセッサ２３１０は、本明細書で説明した機能、手順、方法を具現化することができる。図１８のプロセッサ２３１０は、図１５のプロセッサ１１、２１である。
【０２６９】
メモリ２３３０は、プロセッサ２３１０と連結され、プロセッサの動作と関連した情報を格納する。メモリは、プロセッサの内部または外部に位置し、有線接続または無線接続のような多様な技術を介してプロセッサと連結されることができる。図１８のメモリ２３３０は、図１５のメモリ１２、２２である。
【０２７０】
ユーザは、キーパッド２３２０のボタンを押さえ、またはマイクロホン２３５０を利用したりして声を活性化させる等、多様な技術を利用して電話番号のような多様な種類の情報を入力することができる。プロセッサ２３１０は、ユーザの情報を受信してプロセシングし、入力された電話番号に電話を掛ける等、適切な機能を遂行することができる。一部のシナリオでは、データが適切な機能を遂行するためにＳＩＭカード２３２５またはメモリ２３３０から検索されることができる。一部のシナリオでは、プロセッサ２３１０は、ユーザの便宜のためにディスプレイ２３１５に多様な種類の情報とデータを表示することができる。
【０２７１】
トランシーバ２３３５は、プロセッサ２３１０と連結され、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号のような無線信号を送信及び／または受信する。プロセッサは、通信を開始し、または音声通信データなど、多様な種類の情報またはデータを含む無線信号を送信するためにトランシーバを制御することができる。トランシーバは、無線信号の送信及び受信のために送信機及び受信機を含む。アンテナ２３４０は、無線信号の送信及び受信を容易にすることができる。一部の具現化例として、トランシーバは、無線信号を受信すると、プロセッサによる処理のために信号を基底帯域周波数でフォワーディングして変換できる。処理された信号は、スピーカ２３４５を介して出力されるように可聴または読み取り可能な情報に変換される等、多様な技術により処理されることができる。図１８のトランシーバは、図１５のトランシーバ１３、２３である。
【０２７２】
図１８に示していないが、カメラ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポートなど、多様な構成要素が端末に追加で含まれることができる。例えば、カメラは、プロセッサ２３１０と連結されることができる。
【０２７３】
図１８は、端末に対する一つの具現化例に過ぎず、具現化例は、これに制限されるものではない。端末は、図１８の全ての要素を必須的に含むべきものではない。即ち、一部の構成要素、例えば、キーパッド２３２０、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）チップ２３６０、センサー２３６５、ＳＩＭカード２３２５などは、必須な要素でない場合もあり、この場合、端末に含まれないこともある。
【図１】
2020530729.tif 000009
【図２】
2020530729.tif 000010
【図３】
2020530729.tif 000011
【図４】
2020530729.tif 000012
【図５】
2020530729.tif 000013
【図６】
2020530729.tif 000014
【図７】
2020530729.tif 000015
【図８】
2020530729.tif 000016
【図９】
2020530729.tif 000017
【図１０】
2020530729.tif 000018
【図１１】
2020530729.tif 000019
【図１２】
2020530729.tif 000020
【図１３】
2020530729.tif 000021
【図１４】
2020530729.tif 000022
【図１５】
2020530729.tif 000023
【図１６】
2020530729.tif 000024
【図１７】
2020530729.tif 000025
【図１８】
2020530729.tif 000026
【国際調査報告】
2020530729.tif 000027
2020530729.tif 000028
2020530729.tif 000029
2020530729.tif 000030