(57)【要約】  少なくとも２つの層、第１層および第２層の層エレメント（ＬＥ）を含む物品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの層、第１層および第２層の層エレメント（ＬＥ）を含む物品であって、
−前記第１層は、（ａ）（ａ１）シラン基（単数または複数）含有単位を有するエチレンのコポリマー、または（ａ２）エチレンと、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートもしくは（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートコモノマー（類）から選ばれる１種類以上の極性コモノマーと、のコポリマーであって、コポリマー（ａ２）は、シラン基（単数または複数）含有単位を有し、コポリマー（ａ２）は、コポリマー（ａ１）と異なるコポリマー、から選ばれるエチレンのコポリマーを含み、
−前記第２層は、（ｂ）プロピレンのポリマー（ＰＰ）を含み、
前記層エレメント（ＬＥ）の前記第１層および前記第２層は、互いに接着接触している、
前記物品。
【請求項２】
−前記エチレンのコポリマー（ａ）は、
（ａ１）エチレンとシラン基（単数または複数）含有コモノマーとのコポリマー、または
（ａ２）エチレンと、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートコモノマーから選ばれる１種類以上の極性コモノマーと、およびシラン基（単数または複数）含有コモノマーとのコポリマー
から選ばれる、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記極性コモノマーは、前記エチレンのコポリマー（ａ２）中に０．５〜３０．０モル％の量で存在し、好ましくは、前記極性コモノマーは、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートコモノマーから、より好ましくはメチルアクリレート、エチルアクリレートまたはブチルアクリレートコモノマーから選ばれる、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記シラン基（単数または複数）含有単位または、好ましくは、エチレンのコポリマー（ａ１）の、またはエチレンのコポリマー（ａ２）の前記シラン基（単数または複数）含有コモノマーは、式（Ｉ）
Ｒ１ＳｉＲ２ｑＹ３−ｑ    （Ｉ）
によって表される加水分解性不飽和シラン化合物であり、
式中、
Ｒ１は、エチレン系不飽和ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシまたは（メタ）アクリルオキシヒドロカルビル基であり、
各Ｒ２は、独立に、脂肪族飽和ヒドロカルビル基であり、
同じである場合も異なる場合もあるＹは、加水分解性有機基であり、ｑは、０、１または２であり、
好ましくは、前記エチレンのコポリマー（ａ１）または前記エチレンのコポリマー（ａ２）中に存在するシラン基（単数または複数）含有単位、または好ましくはシラン基（単数または複数）含有コモノマーの量は、０．０１〜２．０モル％であり、
好ましくは、エチレンのコポリマー（ａ１）およびエチレンのコポリマー（ａ２）は、ラジカル開始剤を用いる高圧重合プロセスにおける重合によって製造される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
−前記プロピレンのポリマー（ＰＰ）（ｂ）は、プロピレンのホモポリマーまたはコポリマーであり、適当には、前記プロピレンのポリマー（ＰＰ）（ｂ）は、少なくともプロピレンのコポリマーであり、好ましくは、前記プロピレンのポリマー（ＰＰ）（ｂ）は、
−ポリプロピレンマトリックス成分（ａ１）と
−前記ポリプロピレンマトリックス（ａ１）中に分散しているエラストマープロピレンコポリマー成分（ａ２）と
を含むプロピレンの不均一相コポリマー（Ａ）を含むプロピレンの不均一相コポリマー（ｉＰＰ）であり、
前記プロピレンの不均一相コポリマー（Ａ）は、本明細書において定量方法に記載されているように測定されると、少なくとも１４５℃の融点（Ｔｍ）（ＤＳＣ）、および少なくとも９０℃のビカー軟化温度（ビカーＡ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５、方法Ａに従って５０℃／時、１０Ｎ）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
プロピレンの不均一相コポリマー（Ａ）は、以下のさらに別の特性、
ＩＳＯ  １１３３に従って測定されると（２３０℃および２．１６ｋｇ荷重で）、０．２〜２０、好ましくは０．２〜１５．０、好ましくは０．５〜１５、ｇ／１０分のＭＦＲ２、
明細書において定量方法に記載されているように測定されると、３〜４０、好ましくは５〜３７重量％の量のキシレン低温可溶（ＸＣＳ）画分、
明細書において定量方法に記載されているように測定されると、０．５〜２０、好ましくは１．０〜２０重量％のコモノマー含有率であって、好ましくは、前記コモノマー（類）は、エチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマーから、より好ましくはエチレンから選ばれ、
本明細書において定量方法に記載されているようにＩＳＯ  １７８に従って測定されると、少なくとも７００、好ましくは７５０〜２５００ＭＰａの引張弾性率、および／または
本明細書において定量方法に記載されているように測定されると９００〜９１０ｋｇ／ｍ３の密度
の１つ以上、好ましくはすべてを、任意の順序で有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記層エレメント（ＬＥ）の前記第１層は、５０重量％超の前記エチレンのコポリマー（ａ）を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記層エレメント（ＬＥ）の前記第２層は、２５重量％超、好ましくは３０〜９９．８重量％のプロピレンのポリマー（ＰＰ）（ｂ）を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記層エレメント（ＬＥ）の少なくとも１つの層は、充填材、顔料、カーボンブラックまたは難燃剤を含み、好ましくは前記少なくとも２つの層の１つ、好ましくは少なくとも前記層エレメント（ＬＥ）の前記第２層は、顔料または充填材を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記層エレメント（ＬＥ）の前記第１層と前記第２層との接着表面は、互いに直接接触しているか、または前記第１層と前記第２層との接着表面の間に接着層があり、好ましくは、前記層エレメント（ＬＥ）の前記第１層と前記第２層との接着表面は、互いに直接接触している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの層の前記層エレメント（ＬＥ）を含む多層膜である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
２つ以上の層エレメントを含むアセンブリであり、少なくとも１つの層エレメントは、前記少なくとも２つの層の前記層エレメント（ＬＥ）である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
光起電エレメントおよび１つ以上のさらに別の層エレメントを含む光起電（ＰＶ）モジュールであり、少なくとも１つの層エレメントは、前記少なくとも２つの層の前記層エレメント（ＬＥ）である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
保護前面層エレメント、前面カプセル化層エレメント、光起電エレメントおよび請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記少なくとも２つの層の層エレメント（ＬＥ）を、所定の順に含む、請求項１３に記載の光起電（ＰＶ）モジュール。
【請求項１５】
前記第１層の、前記層エレメント（ＬＥ）の前記第２層に接着している側（＝表面）とは反対の側（＝表面）は、前記ＰＶモジュールの光起電エレメントと接着接触している、請求項１３または１４に記載の光起電（ＰＶ）モジュール。
【請求項１６】
−押出または積層によって前記層エレメント（ＬＥ）の前記第１および第２層を一緒に接着させるステップと、
−前記形成された層エレメント（ＬＥ）を回収するステップと
を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の物品の層エレメント（ＬＥ）を製造するためのプロセス。
【請求項１７】
−光起電（ＰＶ）エレメント、前記層エレメント（ＬＥ）および任意選択のさらに別の層エレメントを、光起電モジュールアセンブリにアセンブルするステップと、
−前期光起電（ＰＶ）モジュールアセンブリの前記層エレメントを高温で積層して前記エレメントを一緒に接着させるステップと、
−前記得られた光起電（ＰＶ）モジュールを回収するステップと、による、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の光起電（ＰＶ）モジュールを製造するためのプロセス。
【請求項１８】
保護前面層エレメント、前記前面カプセル化層エレメント、光起電エレメント、前記背面カプセル化層エレメントおよび前記保護背面層エレメントを所定の順に含む光起電（ＰＶ）モジュールの電位誘起劣化（ＰＩＤ）に対する抵抗を増加させるため、またはさらに電位誘起劣化（ＰＩＤ）を防ぐための、主ポリマー成分としてプロピレンのポリマーを含む保護背面層エレメントと、前面カプセル化層エレメントおよび背面カプセル化層エレメントであって、両方のカプセル化層エレメントが、主ポリマー成分として、（ａ）
（ａ１）シラン基（単数または複数）含有単位を有するエチレンのコポリマー、または
（ａ２）（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートまたは（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートコモノマー（類）から選ばれる１種類以上の極性コモノマーとのエチレンのコポリマーであって、コポリマー（ａ２）は、シラン基（単数または複数）含有単位を有し、コポリマー（ａ２）は、コポリマー（ａ１）とは異なるコポリマー、
から選ばれるエチレンのコポリマーを含み、好ましくはそれからなる、前面カプセル化層エレメントおよび背面カプセル化層エレメントとの使用。
【請求項１９】
前記保護背面層エレメントのプロピレンのポリマーならびに前記前面カプセル化層エレメントおよび前記後部カプセル化層エレメントのポリマー（ａ）は、請求項１〜９のいずれか一項に定義されている通りであり、好ましくは、前記ポリマー（ａ）は、（ａ２）（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートまたは（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートコモノマー（類）から選ばれる１種類以上の極性コモノマーとのエチレンのコポリマーであって、コポリマー（ａ２）は、上記の請求項１〜９のいずれか一項に定義されるように、シラン基（単数または複数）含有単位を有する、請求項１８に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの層の層エレメントを含む物品に関する。物品は、好ましくは、本発明の層エレメントを含むフィルムまたは光起電（ＰＶ：ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ）モジュール、好ましくは光起電（ＰＶ）モジュールである。本発明は、さらに、本物品の層エレメントを製造するためのプロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
温度が広い範囲で変化する場合があり、物品が日光に曝露される場合がある屋外の最終使用のような特定の最終使用用途において、ポリマー物品は、例えば機械特性、特に高温における長期熱安定性、バリアー特性および紫外線安定性に関する特別な要件を有する。
【０００３】
例えば、太陽電池モジュールとしても知られる光起電（ＰＶ）モジュールは、光から電気を生み出し、当分野で周知のようにさまざまな種類の用途、とりわけ屋外用途で用いられる。光起電モジュールのタイプは、変化し得る。モジュールは、典型的には多層構造、すなわち異なる機能を有するいくつかの異なる層エレメントを有する。光起電モジュールの層エレメントは、層材料および層構造に関して変化し得る。最終的な光起電モジュールは、剛直であっても柔軟であってもよい。
【０００４】
上記に例を挙げた層エレメントは、単層エレメントであっても多層エレメントであってもよい。典型的には、ＰＶモジュールの層エレメントは、それらの機能の順に組み立てられ、次に一体化されたＰＶモジュールを形成するために一緒に積層される。さらに、あるエレメントの層の間または異なる層エレメントの間に接着層（単数または複数）がある場合がある。
【０００５】
光起電（ＰＶ）モジュールは、例えば、柔軟であっても剛直であってもよい保護前面層エレメント（ガラス層エレメントなど）と、前面カプセル化層エレメントと、光起電エレメントと、後部カプセル化層エレメントと、背面シート層エレメントとも呼ばれ、剛直であっても柔軟であってもよい保護背面層エレメントと、を所定の順に含んでよく、任意選択として例えばアルミニウムフレームを含んでよい。
【０００６】
よって、ＰＶモジュールの層エレメントの一部または全部、例えば前後のカプセル化層エレメント、および多くの場合に背面シート層は、典型的には、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ：ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ）系材料のようなポリマー材料でできている。
【０００７】
ＰＶモジュールのような多層エレメント（単数または複数）を有する物品の場合、異なる層材料の適合性は、最終的な物品の特性を低下させ得る問題を引き起こす場合がある。選ばれた層材料の特性は、最終的な物品の最終使用において層エレメントに必要な特性全体を満たすために十分ではない場合もある。
【０００８】
よって、産業的に利用可能な物品のための難しい要件を満たすために、光起電モジュール用途のような要求の多い最終用途のための層エレメントの解決策が絶えず求められる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】保護前面層エレメント（１）、前面カプセル化層エレメント（２）、光起電エレメント（３）ならびに後部カプセル化層エレメント（４）および保護背面層エレメント（５）として機能する本発明の層エレメント（ＬＥ：ｌａｙｅｒ  ｅｌｅｍｅｎｔ）（（４）／（５））を含む本発明の典型的なＰＶモジュールの概略図である。
【図２】ＰＩＤ試験装置の概略説明である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
よって、本発明は、少なくとも２つの層、すなわち第１層および第２層、の層エレメント（ＬＥ）を含む物品であって、
−第１層は、（ａ）（ａ１）シラン基（単数または複数）含有単位を有するエチレンのコポリマー、または
（ａ２）エチレンの、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートもしくは（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートコモノマー（類）から選ばれる１種類以上の極性コモノマーとのコポリマーであって、コポリマー（ａ２）は、シラン基（単数または複数）含有単位を有し、コポリマー（ａ２）は、コポリマー（ａ１）と異なるコポリマー、から選ばれるエチレンのコポリマーを含み、
−第２層は、（ｂ）プロピレンのポリマー（ＰＰ）を含み、
層エレメント（ＬＥ）の第１層と第２層とは、互いに接着接触している
物品を目的とする。
【００１１】
上記、下記または特許請求の範囲中に定義される定義「エチレンのコポリマー（ａ）」および「プロピレンのポリマー（ＰＰ：ｐｏｌｙｍｅｒ  ｏｆ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）（ｂ）」は、本明細書において短く「ポリマー（ａ）」または「コポリマー（ａ）」、およびそれぞれ、「ＰＰポリマー」、「ＰＰポリマー（ｂ）」または「ポリマー（ｂ）」としても参照される。
【００１２】
上記、下記または特許請求の範囲中に定義される定義「（ａ１）シラン基（単数または複数）含有単位を有するエチレンのコポリマー」は、本明細書において短く「エチレンのコポリマー（ａ１）」、「コポリマー（ａ１）」または「ポリマー（ａ１）」としても参照される。上記、下記または特許請求の範囲中に定義される定義「（ａ２）エチレンの、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートまたは（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートコモノマー（類）から選ばれる１種類以上の極性コモノマーとのコポリマーであって、コポリマー（ａ２）は、シラン基（単数または複数）含有単位を有し、コポリマー（ａ２）は、コポリマー（ａ１）と異なるコポリマー」は、本明細書において短く「エチレンのコポリマー（ａ２）」、「コポリマー（ａ２）」または「ポリマー（ａ２）」としても参照される。
【００１３】
周知のように、「コモノマー」とは、共重合可能なコモノマー単位を指す。よって、層エレメント（ＬＥ）は、少なくとも第１層および第２層を含む多層エレメントである。
【００１４】
意外なことに、本発明の特許請求された層エレメント（ＬＥ）の特定の２つの層は、層エレメント（ＬＥ）のより高くかつ確実な接着強さと前記層エレメント（ＬＥ）を含む物品を製造するための容易な材料操作を提供する。さらに、特許請求された層エレメント（ＬＥ）は、種々の最終用途のための非常に有利な多機能層エレメントを提供する。多機能性は、本明細書においては第１層の特性と第２層の特性との組み合わせとして示され、この特性組み合わせは、屋外用途のような要求の多い最終用途にとって意外に有利な層エレメント（ＬＥ）の全体性能を提供する。第１層と第２層との組み合わせは、好ましくは、とりわけ、以下の特性の１つ以上、またはすべてを提供する。有利な反射率および絶縁特性、増加したバリアー特性（例えば水分バリアー特性）ならびに湿気漏れ抵抗、高い剛性および機械的安定性（例えばＨＤＴとして表される）のような増加した機械特性、加水分解に対する抵抗、寸法安定性、紫外線および熱安定性ならびに／または層エレメント（ＬＥ）およびその末端物品を製造するとき非常に有利な収縮挙動。
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、物品は、前記少なくとも２つの層の層エレメント（ＬＥ）を含み、好ましくはそれからなる多層膜である。本明細書においては、前記２つの層の間に接着をさらに増強するための接着層がある場合があると理解される。接着層は、当分野において周知の意味を有し、本明細書においては、少なくとも２つの層への追加の層に数えられない。最も好ましくは、前記２つの層の層エレメントは、前記２つの層の間にいかなる接着層（単数または複数）も含まない。すなわち、少なくとも２つの層の接触面は、いかなる追加の接着層も持たない。よって、前記少なくとも２つの層は、より好ましくは互いに直接接着接触している。
本発明の別の実施形態によれば、本物品は、２つ以上の層エレメントを含み、少なくとも１つの層エレメントは、本発明の層エレメントである多層アセンブリである。
【００１６】
本発明の層エレメントは、例えば、光起電（ＰＶ）モジュール用の多機能層エレメントであって、例えば後部カプセル化エレメントと背面シートエレメントとの両方として機能することができる多機能層エレメントとして非常に有利である。さらに、好ましくは、本発明の層エレメント（ＬＥ）は、光起電モジュールの電位誘起劣化（ＰＩＤ：Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）に対する抵抗を増加させることができ、または電位誘起劣化（ＰＩＤ）を防ぐことさえできる。
【００１７】
従って、本発明のさらに別の実施形態によれば、本発明の物品は、光起電エレメントと１つ以上の別の層エレメントとを含む光起電（ＰＶ）モジュールであって、少なくとも１つの層エレメントは、前記少なくとも２つの層の層エレメントであるＰＶモジュールである。本物品は、最も好ましくは、光起電（ＰＶ）モジュールである。
【００１８】
本発明は、さらに、
−押出または積層によって第１層と第２層とを一緒に接着させるステップ
を含む、物品の層エレメント（ＬＥ）を製造するためのプロセスを提供する。
【００１９】
用語「押出」は、ポリマーフィルムのようなポリマー層構造体を形成するというポリマー分野において周知の意味を有する。ポリマー押出プロセスにおいては溶融したポリマー材料がダイを経て供給され、固化して典型的にはフィルムのような層構造体を形成する。多層構造体は、例えば、同じダイを経る２種類以上の同じまたは異なるポリマー材料の同時押出を意味する共押出プロセスによって製造することができる。文献中に種々の押出プロセスおよび押出装置が十分に記載されている。
【００２０】
同様に、用語「積層」は、ポリマー分野において周知の意味を有する。積層プロセスにおいては、２つ以上の予め製造された層、例えば２つのポリマー層が、典型的には熱および圧力を用いる従来の積層装置中で一緒に接着される。積層プロセスおよび装置は、文献中に十分に記載されている。加熱温度は、典型的には、当業者に周知のように、一緒に接着される２つの層の少なくとも一方の主ポリマー成分の軟化点以上である。
【００２１】
ポリマー（ａ）、ポリマー（ｂ）、それらの層エレメント（ＬＥ）および物品は、さらなる詳細、好ましい実施形態、それらの範囲および特性とともに下記および特許請求の範囲中に記載され、それら好ましい実施形態、範囲および特性は、いずれの組み合わせであってもよく、いずれの順であってもよい。
【００２２】
さらに、本発明は、保護前面層エレメント、前記前面カプセル化層エレメント、光起電エレメント、前記後部カプセル化層エレメントおよび前記保護背面層エレメントを所定の順に含む光起電（ＰＶ）モジュールの電位誘起劣化（ＰＩＤ）に対する抵抗を増加させるために、またはさらに電位誘起劣化（ＰＩＤ）を防ぐための、主ポリマー成分としてプロピレンのポリマーを含む保護背面層エレメントと、前面カプセル化層エレメントおよび後部カプセル化層エレメントであって、両方のカプセル化層エレメントは、主ポリマー成分として（ａ）
（ａ１）シラン基（単数または複数）含有単位を有するエチレンのコポリマー、または
（ａ２）エチレンの、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートもしくは（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルアクリレートコモノマー（類）から選ばれる１つ以上の極性コモノマーとのコポリマーであって、コポリマー（ａ２）は、シラン基（単数または複数）含有単位を有し、コポリマー（ａ２）は、コポリマー（ａ１）と異なるコポリマー
から選ばれるエチレンのコポリマーを含み、好ましくはそれからなる前面カプセル化層エレメントおよび後部カプセル化層エレメント、との使用をさらに提供する。好ましくは、保護背面層エレメントのプロピレンのポリマーは、上記、下記または特許請求の範囲中に定義される、本発明の（ｂ）プロピレンのポリマー（ＰＰ）である。好ましくは、前面カプセル化層エレメントおよび後部カプセル化層エレメントのポリマー（ａ）は、上記、下記または特許請求の範囲中に定義されている通りである。より好ましくは、ポリマーａ）は、（ａ２）エチレンの、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートコモノマーまたは（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートコモノマー（類）から選ばれる１つ以上の極性コモノマーとのコポリマーであって、コポリマー（ａ２）は、上記、下記または特許請求の範囲中に定義されるようにシラン基（単数または複数）含有単位を有する。いかなる理論にもこだわらないが、ポリマー（ａ２）の極性は、ＰＩＤに対する抵抗をさらに向上させる。最も好ましくは、保護背面層エレメントのプロピレンのポリマーは、（ｂ）本発明のプロピレンのポリマー（ＰＰ）であり、好ましくは、前面カプセル化層エレメントおよび後部カプセル化層エレメントのエチレンのコポリマー（ａ２）であるポリマー（ａ）は、上記、下記または特許請求の範囲中に定義される通りである。
【００２３】
第１および第２層のポリマー組成物
層エレメント（ＬＥ）の第１層
第１層は、ポリマー（ａ）を含むポリマー組成物を含み、好ましくはそれからなる。ポリマー（ａ）を含むポリマー組成物を、本明細書において短く「ＰＥポリマー組成物」「ＰＥ組成物」または「第１層の組成物」としても言及する。
シラン（単数または複数）基含有単位は、ポリマー（ａ）のコモノマーとして、またはポリマー（ａ）に化学的にグラフトされた化合物として存在してよい。「シラン基（単数または複数）含有コモノマー」とは、本明細書において上記、下記または特許請求の範囲において、シラン基（単数または複数）含有単位がコモノマーとして存在することを意味する。
【００２４】
よって、シラン基（単数または複数）含有単位がコモノマーとしてポリマー（ａ）に組み込まれる場合、シラン基（単数または複数）含有単位は、ポリマー（ａ）の重合プロセス時にコモノマーとしてエチレンモノマーと共重合される。シラン基（単数または複数）含有単位がグラフト化によってポリマーに組み込まれる場合、シラン基（単数または複数）含有単位は、ポリマー（ａ）の重合後にポリマー（ａ）と化学的に反応（グラフト化とも呼ばれる）させられる。化学反応、すなわちグラフト化は、典型的にペルオキシドなどのラジカル形成剤を用いて行われる。そのような化学反応は、本発明の積層プロセスの前または積層プロセス時に行われる場合がある。一般に、シラン基（単数または複数）含有単位のエチレンへの共重合およびグラフト化は、周知の技法であり、ポリマー分野において十分に文献に記載され、当業者の知識の範囲内にある。
【００２５】
グラフト化の実施形態におけるペルオキシドの使用は、同時架橋反応に起因してエチレンポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ：ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ）を減少させることも周知である。その結果、グラフト化の実施形態は、原料ポリマーとしてのポリマー（ａ）のＭＦＲの選択を限定しかねず、ＭＦＲのこの選択は、最終使用用途におけるポリマーの品質に悪影響を及ぼしかねない。そればかりでなく、グラフト化プロセス時にペルオキシドから形成される副生物は、最終使用用途におけるＰＥポリマー組成物の使用に対して悪影響を及ぼしかねない。
【００２６】
ポリマー骨格へのシラン基（単数または複数）含有コモノマーの共重合は、これら単位のグラフト化と比較してより均一なこれら単位の取り込みを提供する。その上、グラフト化と比較すると、共重合は、ポリマーが製造された後のペルオキシドの添加を必要としない。
【００２７】
従って、好ましくは、シラン基（単数または複数）含有単位は、好ましくはコモノマーとしてポリマー（ａ）中に存在する。すなわち、ポリマー（ａ１）の場合、シラン基（単数または複数）含有単位は、ポリマー（ａ１）の重合プロセス時にコモノマーとしてエチレンモノマーと共重合する。ポリマー（ａ２）の場合、シラン基（単数または複数）含有単位は、ポリマー（ａ２）の重合プロセス時にコモノマーとして極性コモノマーおよびエチレンモノマーと共重合する。
【００２８】
ポリマー（ａ２）は、従って、上記、下記または特許請求の範囲中に定義されるように、２種類の異なるコモノマー、シラン基（単数または複数）含有コモノマーおよび極性コモノマーを含有する。エチレンのコポリマー（ａ１）の、またはエチレンのコポリマー（ａ２）のシラン基（単数または複数）含有単位、または、好ましくは、シラン基（単数または複数）含有コモノマーは、好ましくは、式（Ｉ）
Ｒ１ＳｉＲ２ｑＹ３−ｑ    （Ｉ）
で表される加水分解性不飽和シラン化合物であり、
式中、
Ｒ１は、エチレン系不飽和ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシまたは（メタ）アクリルオキシヒドロカルビル基であり、
各Ｒ２は、独立に、脂肪族飽和ヒドロカルビル基であり、
Ｙは、同じであっても異なっていてもよく、加水分解性有機基であり、
ｑは、０、１または２である。
【００２９】
さらに別の適当なシラン基（単数または複数）含有コモノマーは、例えばγ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ（メタ）アクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、およびビニルトリアセトキシシラン、またはそれらの２種類以上の組み合わせである。
【００３０】
式（Ｉ）の化合物の１つの適当な部分基は、不飽和シラン化合物、または、好ましくは、式（ＩＩ）
ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＡ）３    （ＩＩ）
のコモノマーであり、
式中、各Ａは、独立に、１〜８個の炭素原子、適当には１〜４個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である。
【００３１】
本発明のシラン基（単数または複数）含有単位、または、好ましくは、コモノマーは、好ましくは、ビニルトリメトキシシラン、ビニルビスメトキシエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、より好ましくはビニルトリメトキシシランまたはビニルトリエトキシシランである、式（ＩＩ）の化合物である。
【００３２】
ポリマー（ａ）中に存在する、好ましくはコモノマーとして存在する、シラン基（単数または複数）含有単位の量（モル％）は、下記「定量方法」に記載されている「コモノマー含有率」に従って決定されると、好ましくは０．０１〜２．０モル％、好ましくは０．０１〜１．００モル％、適当には０．０５〜０．８０モル％、適当には０．１０〜０．６０モル％、適当には０．１０〜０．５０モル％である。
【００３３】
１つの好ましい実施形態Ａ１において、ポリマー（ａ）は、エチレンとシラン基（単数または複数）含有コモノマーとのコポリマー（ａ１）である。この実施形態Ａ１において、ポリマー（ａ１）は、ポリマー（ａ２）について定義される極性コモノマーを含有しない、すなわち持たない。好ましくは、シラン基（単数または複数）含有コモノマーは、ポリマー（ａ１）中に存在する唯一のコモノマーである。よって、コポリマー（ａ１）は、好ましくは、高圧重合プロセスにおいてシラン基（単数または複数）含有コモノマーの存在下でラジカル開始剤を用いてエチレンモノマーを共重合させることによって製造される。
【００３４】
前記１つの好ましい実施形態（Ａ１）において、ポリマー（ａ１）は、好ましくは、上記または特許請求の範囲中に定義されるように、エチレンの式（Ｉ）によるシラン基（単数または複数）含有コモノマーとの、より好ましくは、式（ＩＩ）によるシラン基（単数または複数）含有コモノマーとの、より好ましくは、ビニルトリメトキシシラン、ビニルビスメトキシエトキシシラン、ビニルトリエトキシシランまたはビニルトリメトキシシランコモノマーから選ばれる、式（ＩＩ）によるシラン基（単数または複数）含有コモノマーとのコポリマーである。最も好ましくは、ポリマー（ａ１）は、エチレンのビニルトリメトキシシラン、ビニルビスメトキシエトキシシラン、ビニルトリエトキシシランまたはビニルトリメトキシシランコモノマーとの、好ましくはビニルトリメトキシシランまたはビニルトリエトキシシランコモノマーとの、より好ましくはビニルトリメトキシシランとのコポリマーである。
【００３５】
別の好ましい実施形態Ａ２において、ポリマー（ａ）は、エチレンの（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートまたは（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートコモノマー（類）から選ばれる１種類以上の極性コモノマーとのポリマー（ａ２）であり、このコポリマー（ａ２）は、シラン基（単数または複数）含有単位を有する。好ましくは、シラン基（単数または複数）含有単位は、上記、下記または特許請求の範囲中に定義されるように、コモノマーとして存在する。この実施形態（Ａ２）において、ポリマー（ａ２）は、従って、好ましくは、エチレンの（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートまたは（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートから選ばれる１種類以上の、好ましくは１種類の極性コモノマーと、シラン基（単数または複数）含有コモノマーとのコポリマーである。
【００３６】
好ましくは、エチレンのポリマー（ａ２）の極性コモノマーは、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアクリレートコモノマーの１種類、好ましくはメチルアクリレート、エチルアクリレートまたはブチルアクリレートコモノマーから選ばれる。より好ましくは、ポリマー（ａ２）は、エチレンのメチルアクリレート、エチルアクリレートまたはブチルアクリレートコモノマーから選ばれる極性コモノマーとのコポリマーであり、シラン基（単数または複数）含有単位を有し、シラン基（単数または複数）含有単位は、上記、下記または特許請求の範囲中に記載されるように、コモノマーとして存在する。すなわち、ポリマー（ａ２）は、最も好ましくは、エチレンのメチルアクリレート、エチルアクリレートまたはブチルアクリレートコモノマーから選ばれる極性コモノマーとシラン基（単数または複数）含有コモノマーとのコポリマーである。
【００３７】
ポリマー（ａ２）中に存在する極性コモノマーの含有率は、下記「定量方法」に記載されている「コモノマー含有率」に従って測定されると、好ましくは、０．５〜３０．０モル％、２．５〜２０．０モル％、好ましくは４．５〜１８モル％、好ましくは５．０〜１８．０モル％、好ましくは６．０〜１８．０モル％、好ましくは６．０〜１６．５モル％、より好ましくは６．８〜１５．０モル％、より好ましくは７．０〜１３．５モル％である。
【００３８】
前記別の好ましい実施形態（Ａ２）において、ポリマー（ａ２）は、上記、下記または特許請求の範囲中に定義されるように、エチレンの極性コモノマーと、式（Ｉ）によるシラン基（単数または複数）含有コモノマーとの、より好ましくは、式（ＩＩ）によるシラン基（単数または複数）含有コモノマーとの、より好ましくは、上記または特許請求の範囲中に定義される、ビニルトリメトキシシラン、ビニルビスメトキシエトキシシラン、ビニルトリエトキシシランまたはビニルトリメトキシシランコモノマーから選ばれる式（ＩＩ）によるシラン基（単数または複数）含有コモノマーとのコポリマーである。好ましくは、ポリマー（ａ２）は、エチレンのメチルアクリレート、エチルアクリレートまたはブチルアクリレートコモノマーとビニルトリメトキシシラン、ビニルビスメトキシエトキシシラン、ビニルトリエトキシシランまたはビニルトリメトキシシランコモノマーとの、好ましくはビニルトリメトキシシランまたはビニルトリエトキシシランコモノマーとのコポリマーである。より好ましくは、ポリマー（ａ２）は、エチレンのメチルアクリレートコモノマーと、ビニルトリメトキシシラン、ビニルビスメトキシエトキシシラン、ビニルトリエトキシシランまたはビニルトリメトキシシランコモノマーとの、好ましくはビニルトリメトキシシランまたはビニルトリエトキシシランコモノマーとの、より好ましくはビニルトリメトキシシランとのコポリマーである。
【００３９】
よって、ポリマー（ａ２）は、最も好ましくは、上記、下記または特許請求の範囲中に定義されるように、エチレンのメチルアクリレートコモノマーとシラン基（単数または複数）含有コモノマーとのコポリマー、好ましくは、エチレンのメチルアクリレートコモノマーとビニルトリメトキシシランまたはビニルトリエトキシシランコモノマーとのコポリマー、好ましくはエチレンとメチルアクリレートコモノマーとビニルトリメトキシシランとのコポリマーである。
【００４０】
いかなる理論にもこだわらないが、例えば、メチルアクリレート（ＭＡ）は、エステル熱分解反応を、この反応経路を持たないために通過することができない唯一のアクリレートである。従って、ＭＡコモノマーを有するポリマー（ａ２）は、高温において有害な遊離酸（アクリル酸）分解生成物をなんら形成せず、このことによってエチレンとメチルアクリレートコモノマーとのポリマー（ａ２）は、その最終物品の良好な品質および寿命サイクルに寄与する。このことは、例えばＥＶＡの酢酸ビニル単位には当てはまらない。ＥＶＡは高温において有害な酢酸分解生成物を形成するからである。さらに、エチルアクリレート（ＥＡ）またはブチルアクリレート（ＢＡ）のような他のアクリレートは、エステル熱分解反応を通過することができ、分解した場合、揮発性オレフィン系副生物を形成する。
【００４１】
ポリマー（ａ）を含み、第１層中に存在するポリマーＰＥ組成物は、望ましい場合、ポリマー（ａ１）または（ａ２）のＭＦＲを先行技術と比較して減少させることを可能にし、従って本発明の第１層および層エレメント（ＬＥ）の製造時に流れに対するより高い抵抗を提供する。その結果、好ましいＭＦＲは、望ましい場合、層エレメント（ＬＥ）の品質に、および層エレメント（ＬＥ）を含むＰＶモジュールのような物品に、さらに寄与することができる。
【００４２】
第１層のＰＥ組成物の、好ましくはポリマー（ａ）のメルトフローレートＭＦＲ２は、好ましくは２０ｇ／１０分より小さく、好ましくは１５ｇ／１０分より小さく、好ましくは０．１〜１３ｇ／１０分、好ましくは０．２〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜８ｇ／１０分、より好ましくは０．４〜６ｇ／１０分である（ＩＳＯ１１３３に従って１９０℃および２．１６ｋｇ荷重で）。
【００４３】
第１層の、好ましくはポリマー（ａ）のＰＥ組成物は、好ましくは、下記で「定量方法」に記載されている「流動特性：動的せん断測定（周波数掃引測定）」に従って測定されると、３０．０〜１００．０、好ましくは４０．０〜８０．０のずり減粘指数（ＳＨＩ０．０５／３００）を有する。
好ましいＳＨＩ範囲は、第１層のＰＥポリマー組成物の有利な流動特性にさらに寄与する。
【００４４】
よって、ポリマー（ａ）を含み、第１層中に存在するＰＥポリマー組成物の好ましいＭＦＲ範囲と好ましいＳＨＩ範囲との組み合わせは、第１層および本発明の層エレメント（ＬＥ）の品質にさらに寄与する。その結果、好ましいＭＦＲは、望ましい場合、層エレメント（ＬＥ）の品質に、および層エレメント（ＬＥ）を含むＰＶモジュールのような物品にさらに寄与することができる。
【００４５】
ＰＥ組成物、好ましくは、ポリマー（ａ）は、好ましくは、「定量方法」に記載されているＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従って測定されると、１２０℃以下、好ましくは１１０℃以下、より好ましくは１００℃以下、最も好ましくは９５℃以下の融点を有する。好ましくは、ＰＥ組成物、より好ましくはポリマー（ａ）の融点は、下記「定量方法」に記載されているように測定されると、７０℃以上、より好ましくは７５℃以上、さらに好ましくは７８℃以上である。好ましい融点は、溶融／軟化ステップの時間を減らすことができるから、例えば積層プロセスにとって有益である。
【００４６】
典型的には、かつ好ましくは、第１層のＰＥ組成物の、好ましくはエチレン（ａ）のポリマーの密度は、８６０ｋｇ／ｍ３より高い。好ましくは、密度は、下記「定量方法」に記載されているＩＳＯ１８７２−２によると、９７０ｋｇ／ｍ３より高くなく、好ましくは９２０〜９６０ｋｇ／ｍ３である。
【００４７】
好ましいポリマー（ａ）は、エチレンのビニルトリメトキシシランコモノマーとのコポリマー（ａ１）またはエチレンのメチルアクリレートコモノマーとビニルトリメトキシシランコモノマーとのコポリマー（ａ２）である。最も好ましいポリマー（ａ）は、エチレンのメチルアクリレートコモノマーとビニルトリメトキシシランコモノマーとのコポリマー（ａ２）である。
ＰＥ組成物のポリマー（ａ）は、例えば市販されていてもよく、または化学文献に記載されている公知の重合プロセスに従って、または類似させて調製されてもよい。
【００４８】
好ましい実施形態において、ポリマー（ａ）、すなわちポリマー（ａ１）または（ａ２）は、高圧（ＨＰ：ｈｉｇｈ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）プロセスにおいて１種類以上の開始剤の存在下でフリーラジカル重合を用いて、任意選択としてポリマーのＭＦＲを調整するために連鎖移動剤（ＣＴＡ）を用いて、上記に定義されるようにエチレンを適当にはシラン基（単数または複数）含有コモノマー（＝コモノマーとして存在するシラン基（単数または複数）含有単位）と、ポリマー（ａ２）の場合には極性コモノマー（類）とも重合させることによって製造される。ＨＰ反応器は、例えば、周知の管状反応器もしくはオートクレーブ反応器またはそれらの混合体、適当には管状反応器であってよい。高圧（ＨＰ）重合と所望の最終用途に応じてポリマーのその他の特性をさらに調整するためのプロセス条件との調節は、周知であり、文献に記載されており、当業者によって容易に用いられ得る。適当な重合温度は、最高４００℃、適当には８０〜３５０℃の範囲であり、圧力は、７０ＭＰａから、適当には１００〜４００ＭＰａ、適当には１００〜３５０ＭＰａの範囲である。高圧重合は、一般に、１００〜４００ＭＰａの圧力および８０〜３５０℃の温度で行われる。そのようなプロセスは、周知であり、文献に十分に記録されており、下記でさらに後述される。
【００４９】
存在するとき、コモノマーとしての好ましい形のシラン基（単数または複数）含有単位を含むコモノマー（類）のエチレンモノマーへの組込、および前記コモノマー（類）の所望の最終含有率を得るコモノマー供給の制御は、周知の方法によって実行することができ、当業者の知識の範囲内にある。
【００５０】
高圧ラジカル重合によるエチレン（コ）ポリマーの製造のさらなる詳細は、とりわけ、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌ．６（１９８６），ｐｐ  ３８３−４１０およびＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ：Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，２００１  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ．：“Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：Ｈｉｇｈ−ｐｒｅｓｓｕｒｅ，Ｒ．Ｋｌｉｍｅｓｃｈ，Ｄ．Ｌｉｔｔｍａｎｎ  ａｎｄ  Ｆ．−Ｏ．Ｍａｅｈｌｉｎｇ  ｐｐ．７１８１−７１８４に見いだすことができる。
【００５１】
そのようなＨＰ重合は、いわゆるエチレンの低密度ポリマー（ＬＤＰＥ：ｌｏｗ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｏｆ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ）、本明細書においてはポリマー（ａ１）またはポリマー（ａ２）へという結果になる。用語ＬＤＰＥは、ポリマー分野において周知の意味を有し、ＨＰにおいて製造されるポリエチレンの性質、すなわちＬＤＰＥをオレフィン重合触媒（配位触媒としても知られる）の存在下で製造されるＰＥから区別する、異なる分岐構造などの典型的な特徴を記載する。用語ＬＤＰＥは、低密度ポリエチレンの略称であるが、この用語は、密度範囲を限定するものではなく、低密度、中密度および高密度を有するＬＤＰＥ様ＨＰポリエチレンを包含すると理解される。
【００５２】
下記で、「本発明のＰＥポリマー組成物の（合計）量（１００重量％）を基準とする」量とは、第１層のＰＥ組成物中に存在する成分の量が合計１００重量％であることを意味する。
【００５３】
本発明のＰＥ組成物の一実施形態において、層エレメント（ＬＥ）の第１層は、適当には、充填材、顔料、カーボンブラックまたは難燃剤以外である添加剤（類）を含み、これらの用語は、先行技術において周知の意味を有する。この場合、ＰＥ組成物は、ＰＥ組成物の量（１００重量％）を基準として、
−９０〜９９．９９９９重量％のポリマー（ａ）と、
−０．０００１〜１０重量％の添加剤、好ましくは、０．０００１および２．５重量％のような、０．０００１および５．０重量％の添加剤と
を含み、好ましくはそれからなる。
【００５４】
任意選択の添加剤は、例えば、所望の最終用途に適した従来の添加剤であり、当業者の知識の範囲内にあり、好ましくは、少なくとも酸化防止剤（類）、紫外線光安定剤（類）および／または紫外線吸収剤類、を含むがこれに限定されるものではなく、金属活性低下剤（類）、透明剤（類）、光沢剤（類）、掃酸剤（類）ならびに滑剤（類）等も含む場合がある。各添加剤は、例えば従来の量で用いることができ、ＰＥ組成物（Ｃ）中に存在する添加剤の合計量は、好ましくは、上記に定義された通りである。そのような添加剤は、一般に市販され、例えば、Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌの「Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、第５版、２００１年に記載されている。
【００５５】
本発明のＰＥ組成物の別の実施形態において、層エレメント（ＬＥ）の第１層は、上記に定義される適当な添加剤に加えて充填材、顔料、カーボンブラックまたは難燃剤の１つ以上も含む。この場合、第１層の組成物は、ＰＥ組成物の合計量（１００重量％）を基準として、
−３０〜９０重量％、適当には４０〜７０重量％のポリマー（ａ）と、
−０．０００１〜１０重量％の添加剤、好ましくは０．０００１および２．５重量％のような、０．０００１および５．０重量％の添加剤と、
−最大７０重量％、適当には最大３０重量％、好ましくは最大５重量％の、充填材、顔料、カーボンブラックまたは難燃剤の１種類以上と
を含み、好ましくはそれからなる。
【００５６】
任意選択の充填材、顔料、カーボンブラックまたは難燃剤は、典型的には、従来品であり、市販されている。適当な任意選択の充填材および顔料は、本明細書において充填材、顔料について第１層の状況で定義される通りである。任意選択のカーボンブラックは、第１層に適したいずれの従来製品であってもよい。任意選択の難燃剤は、下記または特許請求の範囲中で第２層について定義されるものであってよく、または、例えば、水酸化マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム等であってよい。
【００５７】
好ましい実施形態において、第１層の組成物は、好ましくは、
−９０〜９９．９９９９重量％のポリマー（ａ）と、
−０．０００１〜１０重量％の添加剤および任意選択として０〜２０重量％の充填材または顔料のうち一種類以上、好ましくは０．０００１〜２．５重量％の添加剤および任意選択として０〜１５重量％の顔料と
を含み、好ましくはそれからなる。
【００５８】
好ましい実施形態において、ＰＥ組成物は、唯一のポリマー成分（類）としてのポリマー（ａ）からなる。「ポリマー成分（類）」は、本明細書においては、任意選択の添加剤または充填材、顔料、カーボンブラックまたは難燃剤のいかなるキャリアポリマー（類）、例えば、層エレメント（ＬＥ）の第１層の組成物中に任意選択として存在する添加剤、またはそれぞれ、充填材、顔料、カーボンブラックまたは難燃剤のマスターバッチ（単数または複数）中に用いられるキャリアポリマー（類）も除外する。そのような任意選択のキャリアポリマー（類）は、層エレメント（ＬＥ）の第１層の組成物の量（１００重量％）を基準として、それぞれの添加剤または、顔料または充填材の量にそれぞれ計算される。
【００５９】
好ましくは、層エレメント（ＬＥ）の第１層は、上記、下記または特許請求の範囲に定義されるポリマー（ａ）を含むＰＥ組成物からなる。
【００６０】
層エレメント（ＬＥ）の第１層、好ましくは第１層の組成物、より好ましくは、ポリマー（ａ）は、好ましくは、最も好ましくは、ペルオキシドを用いて架橋されない。
【００６１】
しかし、最終用途に応じて望ましい場合、層エレメント（ＬＥ）の第１層の組成物は、本発明の積層プロセス前または積層プロセス時に、好ましくはスズ、亜鉛、鉄、鉛もしくはコバルトのカルボキシレートまたは芳香族有機スルホン酸の群から選ばれるシラノール縮合触媒（ＳＣＣ：ｓｉｌａｎｏｌ  ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ  ｃａｔａｌｙｓｔ）を用いて、シラン基（単数または複数）含有単位により架橋されてもよい。例えば、そのようなＳＣＣが市販されている。
【００６２】
上記に定義されるＳＣＣは、架橋を目的として従来供給されているものと理解するべきである。
【００６３】
任意選択として層エレメント（ＬＥ）の第１層の組成物中に存在してもよいシラノール縮合触媒（ＳＣＣ）は、より好ましくは、金属、例えばスズ、亜鉛、鉄、鉛およびコバルトのカルボキシレートの群Ｃから、ブレンステッド酸に対して加水分解性の基を有するチタン化合物（好ましくは参考文献として本明細書に含まれるＢｏｒｅａｌｉｓの国際公開第２０１１／１６０９６４号に記載されている）から、有機塩基から、無機酸から、および有機酸から、適当には金属、例えばスズ、亜鉛、鉄、鉛およびコバルトのカルボキシレートから、上記に定義されるブレンステッド酸に対して加水分解性の基を有するチタン化合物から、または有機酸から、適当にはジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＬ：ｄｉｂｕｔｙｌ  ｔｉｎ  ｄｉｌａｕｒａｔｅ）、ジオクチルスズジラウレート（ＤＯＴＬ：ｄｉｏｃｔｙｌ  ｔｉｎ  ｄｉｌａｕｒａｔｅ）、特にＤＯＴＬ、上記に定義されるブレンステッド酸に加水分解性の基を有するチタン化合物；または適当には構造エレメント
Ａｒ（ＳＯ３Ｈ）ｘ    （ＩＩＩ）
を含む有機スルホン酸である芳香族有機スルホン酸、
式中、Ａｒは、置換されている場合も置換されていない場合もあり、置換されている場合、適当には、少なくとも１つの最大５０炭素原子のヒドロカルビル基を有するアリール基であり、ｘは、少なくとも１である；
またはその酸無水物を含む、式（ＩＩＩ）のスルホン酸の前駆体、または加水分解性の保護基（類）、例えば加水分解によって除去可能であるアセチル基を提供された式（ＩＩＩ）のスルホン酸から選ばれる。例えば欧州特許第７３６０６５号、または代替として欧州特許第１３０９６３１号および欧州特許第１３０９６３２号にそのような有機スルホン酸が記載されている。
【００６４】
好ましい実施形態において、層エレメント（ＬＥ）の第１層の組成物中に、スズ有機触媒または芳香族有機スルホン酸のＳＣＣ群から選ばれるシラン縮合触媒（ＳＣＣ）が存在しない。さらに別の好ましい実施形態において、層エレメント（ＬＥ）の第１層の組成物中に、上記で定義されるペルオキシドまたはシラン縮合触媒（ＳＣＣ）が存在しない。既に述べたように、第１層の好ましい本ＰＥ組成物では、層エレメント（ＬＥ）の第１層の架橋は、回避することができ、このことは、層エレメント（ＬＥ）の良好な品質を実現することに寄与する。
【００６５】
存在する場合、任意選択の架橋剤（ＳＣＣ）の量は、好ましくは、０〜０．１モル／ｋｇ、例えば０．００００１〜０．１、好ましくは０．０００１〜０．０１、より好ましくは０．０００２〜０．００５、より好ましくは０．０００５〜０．００５モル／ｋｇエチレンのポリマー（ａ）である。前述のように、好ましくは、層エレメント（ＬＥ）中に架橋剤（ＳＣＣ）は存在しない。
【００６６】
層エレメント（ＬＥ）の第２層
層エレメント（ＬＥ）の第２層は、ＰＰポリマー（ｂ）を含むポリマー組成物を含む。
【００６７】
ＰＰポリマーを含むポリマー組成物（ｂ）は、本明細書において「ＰＰ組成物」、「ＰＰポリマー組成物」または「第２層の組成物」としても参照され得る。
【００６８】
第２層のプロピレンのポリマー（ＰＰ）（ｂ）は、２種類以上の異なるＰＰポリマーの混合物であってもよい。
【００６９】
ＰＰポリマーは、プロピレンのホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。
【００７０】
好ましくは、ＰＰポリマーは、少なくともプロピレンのコポリマーである。より好ましくは、ＰＰポリマーは、
ポリプロピレンマトリックス成分と
前記ポリプロピレンマトリックス中に分散しているエラストマープロピレンコポリマー成分を含み、好ましくはそれからなる、プロピレンの不均一相コポリマー（ｉＰＰ：ｈｅｔｅｒｏｐｈａｓｉｃ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  ｏｆ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）；または２種類以上、例えば異なっている２種類のそのようなプロピレンの不均一相コポリマー（ｉＰＰ）の混合物から選ばれる。
【００７１】
「プロピレンの不均一相コポリマー（ｉＰＰ）」は、本明細書において「ＰＰコポリマー」としても参照される。
【００７２】
さらに、前記ＰＰコポリマーは、異なっている１種類以上のＰＰコポリマー成分を含んでもよく、好ましくはそれからなってもよい。
【００７３】
１つの好ましい実施形態において、少なくとも１種類のプロピレンのポリマー（ＰＰ）としてのＰＰコポリマー（ｂ）は、
−ポリプロピレンマトリックス成分（ａ１）と
−前記ポリプロピレンマトリックス（ａ１）中に分散しているエラストマープロピレンコポリマー成分（ａ２）と、
を含み、好ましくはそれからなるプロピレンの不均一相コポリマー（Ａ）を含むプロピレンの不均一相コポリマー（ｉＰＰ）から選ばれ、プロピレンの不均一相コポリマー（Ａ）は、本明細書において定量方法に記載されているように測定されると、少なくとも１４５℃の融点（Ｔｍ）（ＤＳＣ）と、少なくとも９０℃のビカー（Ｖｉｃａｔ）軟化温度（ビカーＡ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５、方法Ａ、５０℃／時、１０Ｎ）とを有する。
【００７４】
ＰＰポリマー（ｂ）は、好ましくは、少なくとも１種類のプロピレンの不均一相コポリマー（ｉＰＰ）を含み、ｉＰＰは、好ましくは、プロピレンの不均一相コポリマー（Ａ）からなる。
【００７５】
プロピレンの不均一相コポリマー（Ａ）は、本明細書において「ＰＰコポリマー（Ａ）」としても参照される。
好ましくは、ＰＰコポリマーは、ＰＰコポリマー（Ａ）である。好ましくは、ＰＰ組成物は、１種類または２種類以上のＰＰコポリマー（Ａ）を含む。一実施形態において、ＰＰ組成物は、２種類以上のＰＰコポリマー（Ａ）を含む。別の実施形態において、ＰＰ組成物は、１種類のＰＰコポリマー（Ａ）を含む。
【００７６】
「ポリプロピレンマトリックス成分（ａ１）」は、本明細書において「マトリックス成分（ａ１）」としても参照される。「エラストマープロピレンコポリマー成分（ａ２）」は、本明細書において「エラストマー成分（ａ２）」としても参照される。
【００７７】
一般に、「プロピレンの不均一相コポリマー」（本明細書においてＰＰコポリマーまたは好ましいＰＰコポリマー（Ａ）と関連して用いられる）は、プロピレンホモポリマーまたはプロピレンランダムコポリマーマトリックス成分（１）と、プロピレンのエチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマーの１種類以上とのエラストマーコポリマー成分（２）とを含むプロピレンコポリマーであって、エラストマー（非晶質）コポリマー成分（２）は、前記プロピレンホモまたはランダムコポリマーマトリックスポリマー（１）中に（細かく）分散しているプロピレンコポリマーである。
【００７８】
マトリックス成分（１）としてのプロピレンランダムコポリマーは、好ましくは、プロピレンのエチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマーの１種類以上とのコポリマーである。
【００７９】
本明細書において、ＰＰコポリマー（または好ましいＰＰコポリマー（Ａ））のＸＣＳ画分は、エラストマー成分（または好ましいエラストマー成分（ａ２））とみなされる。マトリックス成分中のＸＣＳ画分の量は、従来、明らかにより低いからである。例えば、マトリックス成分（または好ましいマトリックス成分（ａ１））がプロピレンのホモポリマーである場合、プロピレンの不均一相コポリマーのキシレン低温可溶分（ＸＣＳ：Ｘｙｌｅｎｅ  ｃｏｌｄ  ｓｏｌｕｂｌｅ）（非晶質画分）の量（重量％）は、本出願において、ＰＰコポリマー（または好ましいＰＰコポリマー（Ａ））中に存在するエラストマープロピレンコポリマー成分の量としても理解される。
【００８０】
好ましくは、ＰＰコポリマー、好ましくはＰＰコポリマー（Ａ））のポリプロピレンマトリックス成分は、プロピレンのホモポリマーである。
【００８１】
プロピレンのコポリマーの、好ましくはＰＰコポリマーの全コモノマー含有率は、本明細書において定量方法に記載されているように測定されると、好ましくは０．５〜２０、好ましくは１．０〜２０重量％であり、好ましくは、コモノマー（類）は、エチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマーから、より好ましくはエチレンから選ばれる。
【００８２】
ＰＰコポリマーは、最も好ましくは、ＰＰコポリマー（Ａ）である。
【００８３】
ＰＰコポリマー（Ａ）の溶融温度（Ｔｍ）は、本明細書において定量方法に記載されているように測定されると、好ましくは１５８〜１７０、好ましくは１６０〜１７０℃である。
【００８４】
ＰＰコポリマー（Ａ）のビカー軟化温度（ビカーＡ）は、好ましくは少なくとも１００、好ましくは１００〜１６５、好ましくは１１０〜１６５、好ましくは１１０〜１６０℃である。
【００８５】
好ましくは、ＰＰコポリマー（Ａ）のポリプロピレンマトリックス（ａ１）は、プロピレンのホモポリマーである。
【００８６】
さらに好ましくは、プロピレン（Ａ）の不均一相コポリマーは、以下のさらなる特性
−ＩＳＯ  １１３３（２３０℃および２．１６ｋｇ荷重で）に従って測定されると０．２〜２０、好ましくは０．２〜１５．０、好ましくは０．５〜１５ｇ／１０分のＭＦＲ２、
−本明細書において定量方法に記載されているように測定されると３〜４０、好ましくは５〜３７重量％の量のキシレン低温可溶（ＸＣＳ）画分、
−本明細書において定量方法に記載されているように測定されると０．５〜２０、好ましくは１．０〜２０重量％のコモノマー含有率、好ましくは、コモノマー（類）は、エチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマーから、より好ましくはエチレンから選ばれ、
−本明細書において定量方法に記載されているようにＩＳＯ  １７８に従って測定されると少なくとも７００、好ましくは７５０〜２５００、好ましくは７５０〜２０００ＭＰａの引張弾性率、および／または
−本明細書において定量方法に記載されているように測定されると９００から９１０ｋｇ／ｍ３の密度
の１つ以上、好ましくはすべてをいずれかの順に有する。
【００８７】
本発明の第２層の組成物は、好ましくは、ＰＰ組成物の合計量（１００重量％）を基準として
（ｉ）２５重量％より多い、好ましくは３０〜９８．８重量％、好ましくは３０〜９８．５重量％のＰＰポリマー（ｂ）、
（ｉｉ）０．２〜５重量％、好ましくは０．５〜５重量％の添加剤、
（ｉｉｉ）０〜６０重量％、好ましくは０〜５０重量％の、添加剤（ｉｉ）と異なる充填材（ｉｉｉａ）、顔料（ｉｉｉｂ）および難燃剤（ｉｉｉｃ）から選ばれる１種類以上、
（ｉｖ）０〜５０重量％の、ＰＰポリマー（ｂ）と異なるさらなるポリマー成分（類）
を含み、好ましくはそれからなる。
【００８８】
「本発明のＰＰ組成物の合計量（１００重量％）を基準として」とは、第２層のＰＰ組成物中に存在する成分の量が合計１００重量％であることを意味する。
【００８９】
よって、本明細書において、充填材（ｉｉｉａ）、顔料（ｉｉｉｂ）および難燃剤（ｉｉｉｃ）は、添加剤（ｉｉ）として理解も定義もされない。
【００９０】
好ましくは、ＰＰ組成物は、好ましくは、成分（ｉｉｉ）または（ｉｖ）の少なくとも一方または両方を含む。
【００９１】
任意選択の充填材（ｉｉｉａ）は、存在する場合、好ましくは無機充填材である。充填材（ｉｉｉ）の粒径および／またはアスペクト比は、当業者に周知のように、変化してもよい。好ましくは、充填材（ｉｉｉ）は、ウォラストナイト、タルクまたはガラス繊維の１種類以上から選ばれる。そのような充填材製品は、さまざまな粒径および／またはアスペクト比を有する市販製品であり、所望の最終物品および最終用途に応じて当業者によって選ばれてよい。充填材（ｉｉｉａ）は、例えば、従来品であってよく、市販品であってもよい。充填材（ｉｉｉａ）の量は、存在する場合、好ましくは、ＰＰ組成物の合計量（１００重量％）を基準として１〜３０、好ましくは２〜２５重量％である。
【００９２】
任意選択の顔料（ｉｉｉｂ）は、存在する場合、好ましくは白色顔料である。白色顔料は、好ましくはＴｉＯ２である。そのような顔料は、周知であり、例えば本明細書においてＴｉＯ２としても参照される市販ＴｉＯ２顔料として入手可能である。いずれのキャリア媒質、例えばキャリアポリマーも、顔料の量に計算される。顔料の量は、存在する場合、ＰＰ組成物の合計量（１００重量％）を基準として、好ましくは２〜４５、好ましくは５〜４５、好ましくは１０〜４５重量％である。
【００９３】
任意選択の難燃剤（ｉｉｉｃ）は、存在する場合、例えばいずれの市販難燃剤製品、好ましくは無機蛍光体を含む難燃剤であってもよい。難燃剤（ｉｉｉｃ）の量は、存在する場合、本発明のＰＰ組成物の量（１００重量％）を基準として、好ましくは１〜２０、好ましくは２〜１５、より好ましくは３〜１２重量％である。
【００９４】
一実施形態において、ＰＰ組成物は、少なくとも充填材（ｉｉｉｂ）を含む。
【００９５】
任意選択のさらなるポリマー成分（類）（ｉｖ）は、ＰＰポリマー以外のいずれのポリマー、好ましくはポリオレフィン系ポリマーであってもよい。さらなるポリマー成分（類）（ｉｖ）の典型的な例は、両方が周知の意味を有するプラストマー（ｉｖａ）または官能化ポリマー（ｉｖｂ）の一方または両方である。
【００９６】
任意選択のプラストマー（ｉｖａ）は、存在する場合、好ましくは、エチレンの少なくとも１種類のＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンとのコポリマーである。プラストマー（ｉｖａ）は、存在する場合、好ましくは、下記の特性
−８６０〜９１５、好ましくは８６０〜９１０ｋｇ／ｍ３の密度、
−０．１〜５０、好ましくは０．２〜４０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）のＭＦＲ２および／または
−α−オレフィンコモノマーは、オクテンである
の１つまたはすべて、好ましくはすべてを有する。
【００９７】
任意選択のプラストマー（ｉｖａ）は、存在する場合、好ましくは、メタロセン触媒を用いて製造される。この用語は、先行技術において周知の意味を有する。適当なプラストマー（ｉｖａ）は、市販されており、例えば、Ｂｏｒｅａｌｉｓによって供給される商品名ＱＵＥＯ（商標）、またはエクソンモービルによって供給されるＥｎｇａｇｅ（商標）、ＬＧによって供給されるＬｕｃｅｎｅまたは三井によって供給されるＴａｆｍｅｒのプラストマー製品である。任意選択のプラストマー（ｖ）の量は、存在する場合、ＰＰポリマー（ｂ）の量より低い。
【００９８】
任意選択の官能化ポリマー（ｉｖｂ）は、存在する場合、例えばグラフト化によって官能化されているポリマーである。例えば、極性官能基、例えば無水マレイン酸（ＭＡＨ：ｍａｌｅｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ）をポリオレフィンにグラフト化してその官能性ポリマー（ｉｖｂ）を形成することができる。ＰＰポリマー（ｂ）は、任意選択の官能化ポリマー（ｉｖｂ）とは異なる。上記、下記または特許請求の範囲中に定義される本発明のＰＰポリマー（ｂ）は、グラフト化された官能単位を持たない。すなわち、本発明の用語ＰＰポリマー（ｂ）は、官能基でグラフト化されたＰＰポリマーを除外する。任意選択の官能化ポリマー（ｉｖｂ）の量は、存在する場合、本発明のＰＰ組成物の量（１００重量％）を基準として、好ましくは３〜３０、好ましくは３〜２０、好ましくは３〜１８、より好ましくは４〜１５重量％である。任意選択の官能化ポリマー（類）（ｉｖｂ）の量は、存在する場合、ＰＰポリマー（ｂ）の量より少ない。
【００９９】
一実施形態において、ＰＰ組成物は、成分（ｉｉｉ）または（ｉｖ）の少なくとも一方、適当には成分（ｉｉｉ）と成分（ｉｖ）との両方、適当には成分（ｉｉｉａ）、成分（ｉｖａ）または成分（ｉｖｂ）のうち１つ、２つ以上またはすべてを含む。一実施形態において、ＰＰ組成物は、少なくとも成分（ｉｉｉｂ）および成分（ｉｖａ）を含む。
【０１００】
ＰＰポリマー（ｂ）の量は、任意選択のプラストマー（ｉｖａ）または任意選択の官能化ポリマー（ｉｖｂ）の量以上である。
【０１０１】
本発明のＰＰ組成物は、添加剤（ｉｉ）を含む。本明細書において、用語添加剤（ｉｉ）は、任意選択の充填材（ｉｉｉａ）、任意選択の顔料（ｉｉｉｂ）および任意選択の難燃剤（ｉｉｉｃ）を除外する。そのような添加剤（ｉｉ）は、好ましくは、従来のものであり、市販され、紫外線安定剤、酸化防止剤、核形成剤、清澄剤、光沢剤、掃酸剤ならびに滑剤、加工助剤等を含むがこれに限定されるものではない。そのような添加剤は一般に市販されており、例えば、Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌの「Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、第５版、２００１年に記載されている。
【０１０２】
各添加剤（ｉｉ）は、例えば通常の量で用いられてよい。層エレメント（ＬＥ）の第２層のための適当な添加剤（ｉｉ）およびその量は、所望の物品およびその最終使用に応じて当業者によって選ばれてよい。
【０１０３】
好ましくは、添加剤（ｉｉ）は、少なくとも（ｉｉａ）ヒンダードアミン化合物を含む紫外線安定剤（類）および（ｉｉｂ）ジアルキルアミン化合物を含む酸化防止剤から選ばれる。より好ましくは、添加剤（ｉｉ）は、少なくとも（ｉｉａ）ヒンダードアミン化合物を含む紫外線安定剤（類）および（ｉｉｂ）ジアルキルアミン化合物を含む酸化防止剤から選ばれ、添加剤（ｉｉ）は、フェノール単位（単数または複数）を持たない。表現「添加剤（ｉｉ）は、フェノール単位（単数または複数）を持たない」は、本明細書において、ＰＰ組成物中に存在する紫外線安定剤（類）（ｉｉａ）および酸化防止剤（類）（ｉｉｂ）を含むいずれの追加の化合物もフェノール単位を持たないことを意味する。好ましくは、組成物は、フェノール単位を有する添加剤（ｉｉ）のような、いずれの成分も含まない。
【０１０４】
添加剤（ｉｉ）の、任意選択の充填材（ｉｉｉａ）の、任意選択の顔料（ｉｉｉｂ）のおよび任意選択の難燃剤（（ｉｉｉｃ）のいずれかの任意選択のキャリアポリマー、例えば成分（ｉｉ）、（ｉｉｉａ）、（ｉｉｉｂ）のマスターバッチまたはそれぞれ（ｉｉｉｃ）は、本発明のＰＰ組成物の量（１００％）を基準として、キャリアポリマーと共に、それぞれの成分（ｉｉ）、（ｉｉｉａ）、（ｉｉｉｂ）または（ｉｉｉｃ）の量に計算される。
【０１０５】
本発明のＰＰ組成物は、好ましくは、下記定量方法に定義されているようにＩＳＯ  １１３３（２３０℃で２．１６ｋｇ荷重で）に従って測定されると、１．０〜２５．０、好ましくは２．０〜２０、好ましくは３〜１５ｇ／１０分のＭＦＲ２を有する。ポリマー組成物は、より好ましくは、３〜１０ｇ／１０分のＭＦＲ２を有する。
【０１０６】
本発明のＰＰ組成物は、好ましくは、下記定量方法に定義されているように測定されると、５〜４０、好ましくは５〜３７％の量のキシレン低温可溶分（ＸＣＳ）含有率を有する。
【０１０７】
本発明のＰＰ組成物は、好ましくは、下記定量方法に記載されているように測定されると、１００〜１６５、より好ましくは１１０〜１６０℃のビカー軟化温度（ビカーＡ）を有する。ＰＰ組成物のビカーＡは、より好ましくは１２０〜１６０℃である。
【０１０８】
本発明のＰＰ組成物は、好ましくは、下記定量方法に定義されているように、２００μｍ単分子層キャストフィルム試料から機械方向（ＭＤ：ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に測定されると、少なくとも８００、好ましくは８００〜３０００、好ましくは８５０〜２７００ＭＰａ引張弾性率を有する。ＰＰ組成物の前記引張弾性率は、好ましくは、８５０〜２３００ＭＰａである。
【０１０９】
本発明のＰＰ組成物は、好ましくは、下記定量方法に定義されているように２００μｍ単分子層キャストフィルム試料から機械方向（ＭＤ）に測定されると、２０〜４０、好ましくは２３〜３７、好ましくは２５〜３３ＭＰａの引張強度を有する。
【０１１０】
ＰＰポリマーは、市販グレードであってもよく、または例えば文献中で公知の従来の触媒システムを用いて例えば従来の重合プロセスおよびプロセス条件によって製造されてもよい。
【０１１１】
これらの条件および触媒システムを含む１つの実行可能な重合プロセスが、ＰＰコポリマーについて、すなわちプロピレン（ｉＰＰ）の不均一相コポリマーについて、下記に一般的に記載され、ＰＰ組成物のプロピレンの好ましい不均一相コポリマー（Ａ）についても当然適用される。下記の記載は、ポリプロピレンのホモポリマーまたはランダムコポリマーにも適用することができ、それによって、前記ポリマーは、例えば、第１反応器（好ましくはループ反応器）および次に第２反応器（好ましくは第１気相反応器）の後に任意選択の予備重合反応器中で、好ましくは下記に記載される条件を用いて重合させることができることは、明白である。
【０１１２】
ＰＰコポリマーのポリプロピレンマトリックス成分は、プロピレンの単峰形または多峰形ランダムコポリマーまたはホモポリマーの場合があり、これらの用語の両方が周知の意味を有する。本明細書において、プロピレンの多峰形ランダムコポリマーまたはホモポリマーとは、それが例えば以下の特性、１）重量平均分子量または２）ＭＦＲのうち１つまたは２つが異なる少なくとも２つのポリマー画分を有することを意味する。マトリックス成分としてのプロピレンのランダムコポリマーの場合、コポリマーは、任意選択として上記の差１）および２）のいずれかまたは両方との組み合わせで３）コモノマー含有率についても多峰形であってもよい。
【０１１３】
ＰＰコポリマーのマトリックス成分は、プロピレンのホモポリマーまたはランダムコポリマーであってよい。ＰＰコポリマーのマトリックス成分は、プロピレンのホモポリマーである方が好ましい。
【０１１４】
よって、ＰＰコポリマー中に存在する、上記に定義されるすべてのコモノマーは、エラストマープロピレンコポリマー成分に由来する方が好ましい。
【０１１５】
ＰＰコポリマーは、マトリックス成分とエラストマー成分とからなる方が好ましい。ＰＰコポリマーは、任意選択として、ポリマー分野において周知のように、プレポリマー画分を含む場合がある。そのような場合、プレポリマーの量は、マトリックス成分の量に計算される。
【０１１６】
前述のように、ｉＰＰコポリマーは、市販グレードであってもよいか、または例えば従来の重合プロセスによって製造されてもよい。
【０１１７】
プロピレンの不均一相コポリマーの重合について、ＰＰコポリマーの個々の成分（マトリックス成分およびエラストマー成分）は、別々に製造され、ミキサーまたは押出機中で混合することによって機械的にブレンドされてよい。しかし、連続構成の反応器を用い、異なる反応条件で操作する逐次プロセスにおいてマトリックス成分およびエラストマー成分を含むＰＰコポリマーが製造される方が好ましい。従って、特定の反応器中で調製された各画分は、それ自体の分子量分布、ＭＦＲおよび／またはコモノマー含有率分布を有してよい。
【０１１８】
本発明によるＰＰコポリマーは、好ましくは、マトリックス成分が、少なくとも１基のスラリー反応器中で、好ましくは少なくともスラリー反応器中で、さらに任意選択としてかつ好ましくは後続の気相反応器中で製造され、次に、エラストマー成分が、少なくとも１基の、すなわち１基または２基の気相反応器（ｇｐｒ：ｇａｓ  ｐｈａｓｅ  ｒｅａｃｔｏｒ）中で、好ましくは１基のｇｐｒ中で製造される、当分野で公知の逐次重合プロセス、すなわち多段階プロセスで製造される。
【０１１９】
よって、ＰＰコポリマーは、以下のステップを含む逐次重合プロセスで製造される方が好ましい。
【０１２０】
（ａ）第１反応器（Ｒ１）中で触媒の存在下にプロピレンと任意選択として少なくとも１種類のエチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンとを、好ましくはプロピレンを唯一のモノマーとして重合させるステップ、
（ｂ）重合した第１のポリプロピレン、好ましくはプロピレンホモポリマー画分の反応混合物を触媒と共に第２反応器（Ｒ２）中に移すステップ、
（ｃ）第２反応器（Ｒ２）中で前記第１のポリプロピレンポリマーの存在下で、プロピレンおよび任意選択として少なくとも１種類のエチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン、好ましくは唯一のモノマーとしてプロピレンを重合させ、それによって第２のポリプロピレン画分を得る際に、好ましくは前記第２のポリプロピレン画分は、第２のプロピレンホモポリマーであり、それによって、前記第１のポリプロピレン画分および前記第２のポリプロピレン画分は、ＰＰコポリマーのマトリックス成分を形成するステップ、
（ｄ）ステップ（ｃ）の重合したマトリックス成分の反応混合物を第３反応器（Ｒ３）中に移すステップ、
（ｅ）第３反応器（Ｒ３）中で、ステップ（ｃ）において得られたマトリックス成分の存在下で、プロピレンおよび少なくとも１種類のエチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンを重合させ、それによってＰＰコポリマーのエラストマー成分を得るステップであって、エラストマープロピレンコポリマー成分は、前記マトリックス成分中に分散されるステップ。
【０１２１】
任意選択として、ＰＰコポリマーのエラストマー成分は、２基の反応器中で製造されてもよく、それによって、上記ステップ（ｅ）後にプロセスは、以下のステップをさらに含む。
【０１２２】
（ｆ）第３反応器（Ｒ３）中で重合した第１のエラストマープロピレンコポリマー画分が前記マトリックス成分中に分散されるステップ（ｅ）のＰＰ生成物を第４反応器（Ｒ４）中に移すステップ、
（ｇ）第４反応器（Ｒ４）中で、ステップ（ｃ）で得た混合物の存在下で、プロピレンおよび少なくとも１種類のエチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンを重合させ、それによって第２のエラストマープロピレンコポリマー画分を得るステップであって、それによって、ステップ（ｅ）の第１のエラストマープロピレンコポリマー画分およびステップ（ｇ）の第２のエラストマープロピレンコポリマー画分は、両方がステップ（ｃ）のマトリックス成分中に分散され、一緒になってＰＰコポリマーを形成するステップ。
【０１２３】
好ましくは、第２反応器（Ｒ２）と第３反応器（Ｒ３）との間で、モノマーは、放散（ｆｌａｓｈｅｄ  ｏｕｔ）される。
【０１２４】
用語「逐次重合プロセス」は、ＰＰコポリマーが直列に連結された少なくとも２基の、例えば３基の反応器中で製造されることを示す。よって、本プロセスは、少なくとも第１反応器（Ｒ１）および第２反応器（Ｒ２）、より好ましくは第１反応器（Ｒ１）、第２反応器（Ｒ２）、第３反応器（Ｒ３）および任意選択として第４反応器（Ｒ４）を含む。用語「重合反応器」は、主な重合ステップの１つを指定するものとする。従って、本プロセスが４基の重合反応器からなる場合、この定義は、全体としてのプロセスが、例えば予備重合反応器中の予備重合ステップを含む選択肢を除外しない。用語「からなる」は、主な重合反応器を考慮した閉じた表現である。
いずれのプレポリマー画分も第１のポリプロピレン画分の量として計算される。
【０１２５】
第１反応器（Ｒ１）は、好ましくは、スラリー反応炉（ＳＲ：ｓｌｕｒｒｙ  ｒｅａｃｔｏｒ）であり、バルクまたはスラリーで運転するあらゆる連続式または単なる撹拌バッチタンク反応器またはループ反応器であってもよい。バルクとは、少なくとも６０％（重量／重量）のモノマーを含む反応媒質中の重合を意味する。本発明によれば、スラリー反応器（ＳＲ）は、好ましくは（バルク）ループ反応器（ＬＲ）である。
【０１２６】
第２反応器（Ｒ２）、第３反応器（Ｒ３）および任意選択の第４反応器（Ｒ４）は、好ましくは、気相反応器（ＧＰＲ）である。そのような気相反応器（ＧＰＲ）は、あらゆる機械的に混合される反応器または流動床反応器であってもよい。好ましくは、気相反応器（ＧＰＲ）は、少なくとも０．２ｍ／秒の気体速度を有する機械的に攪拌される流動床反応器を含む。従って、気相反応器は、好ましくは機械式撹拌機を有する流動床型反応器であると理解される。
【０１２７】
従って、好ましい実施形態において、第１反応器（Ｒ１）は、ループ反応器（ＬＲ）のようなスラリー反応炉（ＳＲ）であり、一方第２反応器（Ｒ２）、第３反応器（Ｒ３）および任意選択の第４反応器（Ｒ４）は、気相反応器（ＧＰＲ）である。従って、本プロセスの場合、直列に連結された少なくとも３基、すなわちスラリー反応炉（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）、第１気相反応器（ＧＰＲ−１）、第２気相反応器（ＧＰＲ−２）、および任意選択の第３気相反応器（ＧＰＲ−３）が用いられる。予備重合ステップの場合、スラリー反応器（ＳＲ）の前に予備重合反応器が配置される。
【０１２８】
好ましい多段階プロセスは、例えば特許文献、例えば欧州特許第０  ８８７  ３７９号、国際公開第９２／１２１８２号、国際公開第２００４／０００８９９号、国際公開第２００４／１１１０９５号、国際公開第９９／２４４７８号、国際公開第９９／２４４７９号または国際公開第００／６８３１５号中に記載されている「ループ−気相」−プロセス、例えばデンマークのＢｏｒｅａｌｉｓ  Ａ／Ｓによって開発されたもの（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）技術として知られる）である。
【０１２９】
さらに別の適当なスラリー−気相プロセスは、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌのＳｐｈｅｒｉｐｏｌ（登録商標）プロセスである。
【０１３０】
好ましくは、上記に定義されるＰＰコポリマーを製造するための本プロセスにおいて、ステップ（ａ）の第１反応器（Ｒ１）、すなわちスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）のための条件は、以下のようであってよい。
−温度は、５０℃〜１１０℃の範囲内、好ましくは６０℃〜１００℃の間、より好ましくは６８〜９５℃の間であり、
−圧力は、２０バール〜８０バールの範囲内、好ましくは４０バール〜７０バールの間であり、
−それ自体公知の方法でモル質量を調節するために水素が加えられてもよい。
【０１３１】
続いて、ステップ（ａ）からの反応混合物が第２反応器（Ｒ２）、すなわち気相反応器（ＧＰＲ−１）、すなわちステップ（ｃ）に移され、それによって、ステップ（ｃ）における条件は、好ましくは、以下の通りである。
−温度は、５０℃〜１３０℃の範囲内、好ましくは６０℃〜１００℃の間であり、
−圧力は、５バール〜５０バールの範囲内、好ましくは１５バール〜３５バールの間であり、
−それ自体公知の方法でモル質量を調節するために水素が加えられてもよい。
【０１３２】
第２気相反応器（ＧＰＲ−２）中および任意選択の第３気相反応器（ＧＰＲ−３）中の条件は、第２反応器（Ｒ２）と同様である（＝第１気相反応器（ＧＰＲ−１））。
【０１３３】
滞留時間は、３基の反応器ゾーンにおいて変化してもよい。
【０１３４】
ＰＰコポリマーのマトリックス成分を製造するためのプロセスの一実施形態において、バルク反応器、例えばループ中の滞留時間は、０．１〜２．５時間、例えば０．１５〜１．５時間の範囲内であり、気相反応器中の滞留時間は、一般に、０．２〜６．０時間、例えば０．５〜４．０時間となろう。
【０１３５】
望ましい場合、重合は、第１反応器（Ｒ１）、すなわちスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）中で、既知の方法により超臨界条件下で、および／または気相反応器（ＧＰＲ）中で凝縮モードとして実行される場合がある。
【０１３６】
好ましくは、本プロセスは、下記に詳しく記載されるように、チーグラー−ナッタ触媒前駆体、外部ドナーおよび任意選択として助触媒を含む触媒システムを用いる予備重合も含む。
【０１３７】
好ましい実施形態において、予備重合は、液体プロピレン中のバルクスラリー重合として行なわれ、すなわち、液相は、主としてプロピレンを含み、少量の他の反応物および任意選択として不活性成分がその中に溶解している。
【０１３８】
予備重合反応は、典型的には、１０〜６０℃、好ましくは１５〜５０℃、より好ましくは２０〜４５℃の温度で行なわれる。
【０１３９】
予備重合反応器中の圧力は、重要ではないが、反応混合物を液相中に維持するために十分に高くなければならない。従って、圧力は、２０〜１００バール、例えば３０〜７０バールの場合がある。
【０１４０】
触媒成分は、好ましくは、すべてが予備重合ステップに導入される。しかし、固体触媒成分（ｉ）および助触媒（ｉｉ）が別々に供給されてもよい場合、助触媒の一部だけが予備重合段階に、残りの部分は続く重合段階に導入されることが可能である。また、そのような場合、予備重合段階にそこで十分な重合反応が得られるだけの助触媒を導入することが必要である。
【０１４１】
予備重合段階に他の成分も加えることが可能である。従って、当分野において公知のように、プレポリマーの分子量を調節するために予備重合段階に水素が加えられる場合がある。さらに、粒子が互いにまたは反応器の壁に接着することを防ぐために帯電防止剤が用いられる場合がある。
【０１４２】
予備重合条件および反応パラメータの精密な調節は、当業者の知識の範囲内である。
【０１４３】
ＰＰコポリマーは、最後の重合段階から取り出された後に、好ましくは、ポリマーから残留炭化水素を除去するためのプロセスステップに付される。そのようなプロセスは、当分野において周知であり、減圧ステップ、パージステップ、ストリップステップ、抽出ステップ等を含んでよい。種々のステップの組み合わせも可能である。残留炭化水素の除去後、好ましくは、ＰＰコポリマーは、当分野において周知のように、添加剤と混合される。そのような添加剤は、上記で本発明のＰＰ組成物に記載されている。次に、ポリマー粒子は、当分野において公知のように、ペレットに押し出される。好ましくは、押出ステップのために共回転二軸押出機が用いられる。そのような押出機は、例えば、Ｃｏｐｅｒｉｏｎ（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）および日本製鋼所によって製造される。
【０１４４】
本発明のＰＰコポリマーは、好ましくは、いずれか適当なチーグラー−ナッタ型を用いる重合によって製造される。典型的な適当なチーグラー−ナッタ型触媒は、立体特異的であり、固体高収率チーグラー−ナッタ触媒成分は、必須成分としてＭｇ、ＴｉおよびＣｌを含む。重合プロセスにおいて、固体触媒に加えて、典型的には、外部ドナー（単数または複数）としての助触媒（類）が用いられる。
触媒の成分は、粒子担体、例えば無機酸化物、例えばシリカもしくはアルミナに担持されてよく、または、通常、ハロゲン化マグネシウムが固体担体を形成することがある。触媒成分が外部担体に担持されないことも可能であるが、触媒はエマルション−固化法または沈殿法によって調製される。
【０１４５】
あるいは、本発明のＰＰコポリマーは、下記に記載されるように修飾触媒システムを用いて製造されてもよい。
【０１４６】
より好ましくは、触媒の修飾のために式（Ｉ）
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨＲ１Ｒ２    （ＩＶ）
のビニル化合物が用いられ、
式中、Ｒ１およびＲ２は、一緒になって、任意選択として置換基を含有する飽和、不飽和または芳香族５もしくは６員環、を形成するか、または、独立に、１〜４個の炭素原子を含むアルキル基を表し、それによって、Ｒ１およびＲ２が芳香環を形成する場合、−ＣＨＲ１Ｒ２部分の水素原子は、存在しない。
【０１４７】
より好ましくは、ビニル化合物（ＩＶ）は、以下から選ばれる。ビニルシクロアルカン、好ましくはビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ：ｖｉｎｙｌ  ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ）、ビニルシクロペンタン、３−メチル−１−ブテンポリマーおよびビニル−２−メチルシクロヘキサンポリマー。最も好ましくは、ビニル化合物（ＩＶ）は、ビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマーである。
固体触媒は、通常また、電子ドナー（内部電子ドナー）および任意選択としてアルミニウムを含む。適当な内部電子ドナーは、とりわけ、カルボン酸またはジカルボン酸のエステル、例えばフタレート、マレエート、ベンゾエート、シトラコネートおよびスクシネート、１，３−ジエーテルまたは酸素もしくは窒素含有ケイ素化合物である。さらに、ドナーの混合物が用いられてもよい。
典型的には、助触媒は、アルミニウムアルキル化合物を含む。好ましくは、アルミニウムアルキル化合物は、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ−イソブチルアルミニウムまたはトリ−ｎ−オクチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウムである。しかし、それは、アルキルアルミニウムハロゲン化物、例えばジエチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムクロリドおよびエチルアルミニウムセスキクロリドの場合もある。重合において用いられる適当な外部電子ドナーは、当分野において周知であり、エーテル、ケトン、アミン、アルコール、フェノール、ホスフィンおよびシランを含む。典型的には、シラン型外部ドナーは、Ｓｉ−ＯＣＯＲ、Ｓｉ−ＯＲまたはＳｉ−ＮＲ２結合を含み、中心原子としてケイ素を有し、Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有する当分野において公知のアルキル、アルケニル、アリール、アリールアルキルまたはシクロアルキルであるオルガノシラン化合物である。
【０１４８】
とりわけ、国際公開第８７／０７６２０号、国際公開第９２／２１７０５号、国際公開第９３／１１１６５号、国際公開第９３／１１１６６号、国際公開第９３／１９１００号、国際公開第９７／３６９３９号、国際公開第９８／１２２３４号、国際公開第９９／３３８４２号、国際公開第０３／０００７５６号、国際公開第０３／０００７５７号、国際公開第０３／０００７５４号、国際公開第０３／０００７５５号、国際公開第２００４／０２９１１２号、欧州特許第２６１０２７１号、国際公開第２０１２／００７４３０号、国際公開第９２／１９６５９号、国際公開第９２／１９６５３号、国際公開第９２／１９６５８号、米国特許第４３８２０１９号、米国特許第４４３５５５０号、米国特許第４４６５７８２号、米国特許第４４７３６６０号、米国特許第４５６０６７１号、米国特許第５５３９０６７号、米国特許第５６１８７７１号、欧州特許第４５９７５号、欧州特許第４５９７６号、欧州特許第４５９７７号、国際公開第９５／３２９９４号、米国特許第４１０７４１４号、米国特許第４１８６１０７号、米国特許第４２２６９６３号、米国特許第４３４７１６０号、米国特許第４４７２５２４号、米国特許第４５２２９３０号、米国特許第４５３０９１２号、米国特許第４５３２３１３号、米国特許第４６５７８８２号、米国特許第４５８１３４２号、米国特許第４６５７８８２号に適当な触媒および触媒中の化合物の例が示されている。
【０１４９】
得られたＰＰコポリマーは、次に添加剤（ｉｉ）ならびに既知の方法中の任意選択成分（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の１種類以上と共にコンパウンド化される。コンパウンド化は、例えば上記に記載された従来の押出機中で実行することができ、得られた溶融混合物は物品に製造されるかまたは、好ましくは、最終用途に用いられる前にペレット化される。コンパウンド化ステップ時に添加剤または任意選択成分の一部または全部が加えられる場合がある。
【０１５０】
本発明の層エレメント（ＬＥ）
よって、層エレメント（ＬＥ）の少なくとも１つの層は、上記または特許請求の範囲中に定義されるように、充填材、顔料、カーボンブラックまたは難燃剤の１種類以上を含む場合があり、好ましくは層エレメント（ＬＥ）の少なくとも１つの層は、充填材、顔料、カーボンブラックまたは難燃剤の１種類以上を含み、より好ましくは層エレメント（ＬＥ）の少なくとも２つの層、好ましくは少なくとも第２層は、上記または特許請求の範囲中に定義されるように、顔料または充填材、好ましくは顔料を含む。
【０１５１】
層エレメント（ＬＥ）の第１層および第２層は、互いに接着接触している。すなわち、互いに向かい合う第１層の表面と第２層の表面とは、接着接触している。
【０１５２】
接着接触は、本明細書において、第１層と第２層との接着表面が互いに直接接触しているか、または代りに、第１層と第２層との接着表面の間に接着層があると定義される。接着層の場合、前記層は、接着増強効果を有する官能化ポリマーに基づくものの場合がある。前記官能化ポリマーは、例えばグラフト化によって官能化されているポリマーである。例えば、ポリオレフィンに極性官能基、例えば無水マレイン酸（ＭＡＨ）がグラフト化されてその機能性ポリマーを形成してよい。接着剤としての官能化ポリマーは、接着剤の分野で周知であり、当業者によって選ばれてよい。
【０１５３】
既に言及したように、層エレメント（ＬＥ）は、少なくとも第１層および第２層より多くを含む場合がある。追加の層（単数または複数）は、第２層の側（表面）に接着する側（表面）と反対の第１層の側、または反対の第１層の側（表面）に接着する側（表面）と反対の第２層の側、または第１層および第２層の前記反対側の両方にあってもよい。
【０１５４】
本発明は、層エレメント（ＬＥ）を製造するためのプロセスであって、プロセスは、
−押出または積層によって層エレメント（ＬＥ）の第１および第２層を一緒に接着させるステップと
−形成された層エレメント（ＬＥ）を回収するステップと
を含む前記プロセスをさらに提供する。
【０１５５】
一実施形態において、層エレメント（ＬＥ）の第１層および第２層は、押出によって、好ましくは共押出しによって製造される。
【０１５６】
用語「押出」は、本明細書において、当分野において周知のように、層エレメント（ＬＥ）の少なくとも２つの層が別々のステップにおいてまたは同じ押出ステップにおいて押し出されてもよいことを意味する。層エレメント（ＬＥ）の少なくとも２つの層を製造するための「押出」プロセスの１つの好ましい実施形態は、共押出プロセスである。本明細書において、用語「共押出」は、当分野において周知のように、層エレメント（ＬＥ）の少なくとも２つの層が同じ押出ステップにおいて共押出されてもよいことを意味する。本明細書において、用語「共押出」は、層エレメント（ＬＥ）の前記少なくとも２つの層に加えて、追加の層の全部または一部も、存在する場合、１つ以上の押出ヘッドを用いて同時に形成されてよいことを意味する。
【０１５７】
押出および好ましい共押出ステップは、例えばブロー成形フィルムまたはキャストフィルム押出プロセスを用いて実行されてよい。両方のプロセスは、周知の意味を有し、当技術分野の文献に十分に記載されている。
【０１５８】
さらに、押出ステップおよび好ましい共押出ステップは、あらゆる従来のフィルム押出機、好ましくは従来のキャストフィルム押出機中で、例えば単一または二軸押出機中で実行されてよい。押出機装置、例えばキャストフィルム押出機装置は、文献に十分に記載され、市販されている。
【０１５９】
押出条件は、選ばれる層材料に依存し、当業者によって選ばれてよい。
【０１６０】
好ましくは、層エレメント（ＬＥ）の押出、好ましくは、共押出は、キャストフィルム押出、好ましくはキャストフィルム共押出によって行われる。
【０１６１】
押出の実施形態において、第１および第２層の接着側間の接着層の場合、典型的には、接着層は、第１および第２層の押出ステップ時に押出されるかまたは共押出される。
【０１６２】
層エレメント（ＬＥ）の前記任意選択の追加の層（単数または複数）の一部または全部は、第１層もしくは第２層の側に、または第１層および第２層と接着接触している側とは反対側の、第１層と第２層との両方の側に、押出、例えば共押出されてよい。前記任意選択の追加の層（単数または複数）の押出は、第１層および第２層の押出、好ましくは共押出ステップ時に実行されてよい。あるいは、または追加として、前記任意選択の追加の層（単数または複数）の一部または全部は、第１層および第２層の押出、好ましくは共押出ステップ後の第１層と第２層との一方または両方の前記反対側に積層されてよい。
【０１６３】
代わりの実施形態において、層エレメント（ＬＥ）は、少なくとも第１層と第２層とを接着接触させて積層することによって製造される。積層は、当分野において周知の従来の積層装置を用いて従来の積層プロセスで行われる。典型的な積層プロセスにおいて、別々に形成された本発明の層エレメント（ＬＥ）の第１層および第２層は、層エレメント（ＬＥ）アセンブリを形成するように配置され、次に前記層エレメント（ＬＥ）アセンブリは、典型的には積層チャンバ中で排気条件で加熱ステップに付され、その後、前記層エレメント（ＬＥ）アセンブリは、アセンブリの積層を起こさせるために加熱された条件で層エレメント（ＬＥ）アセンブリに圧力を構築し保持する押圧ステップに付され、次に、層エレメント（ＬＥ）は、得られた層エレメント（ＬＥ）を冷却し、取り出す回収ステップに付される。
【０１６４】
同様に、代りの積層の実施形態において、少なくとも第１層および第２層に加えて、層エレメント（ＬＥ）は、第１層と第２層との一方または両方の接着側と反対の側に別の層（単数または複数）を含む場合がある。その場合、層エレメント（ＬＥ）の前記任意選択の追加の層（単数または複数）の一部または全部は、第１または第２層の側に、または第１層および第２層と接着接触している側とは反対側の第１および第２層の両方の側に、積層および／または押出されてよい。任意選択の追加の層（単数または複数）の押出は、第１および第２層の積層ステップの前に行われてよい。任意選択の追加の層（単数または複数）の積層は、第１および第２層の積層ステップの前のステップにおいて、第１層および第２層の積層ステップの間に、または第１層および第２層の積層ステップの後に行われてよい。
【０１６５】
代りの実施形態において、層エレメント（ＬＥ）の第１および第２層は、積層によって製造され、次に、第１層の表面または第２層の表面のどちらかに、公知の技法を用いて、接着層が施用され、その表面は、第１および第２層の他方の表面と向き合っている。
【０１６６】
形成された層エレメント（ＬＥ）は、例えば層エレメント（ＬＥ）の接着を向上させるためまたは層エレメント（ＬＥ）の外表面を修飾するために望ましい場合、さらに処理されてよい。例えば、第１層および第２層の外側（「接着」側とは反対側）、または積層によって層エレメント（ＬＥ）を製造する場合は、第１および第２層の「接着」側も、当業者に周知の従来の技法および装置を用いて表面処理されてよい。
【０１６７】
本発明の層エレメントを製造するための最も好ましいプロセスは、前記押出プロセス、好ましくは前記共押出プロセスである。より好ましくは、層エレメント（ＬＥ）を製造するための押出プロセスは、キャストフィルム押出、より好ましくはキャストフィルム共押出プロセスである。
【０１６８】
よって、本発明の層エレメント（ＬＥ）を製造するための好ましいプロセスは、
−第１層のＰＥ組成物とそれぞれ第２層のＰＰ組成物とを別々の混合装置中で混合する、好ましくは別々の押出機の中で溶融混合するステップと、
−第１層の組成物の溶融混合物ミックスと、それぞれ第２層の組成物とを、ダイを経て施用、好ましくは同時に施用して、少なくとも第１層と第２層との層エレメント（ＬＥ）を形成するステップであって、前記第１層と第２層とは、互いに接着接触しているステップと、
−得られた層エレメント（ＬＥ）を回収するステップと
を含む、押出プロセス、好ましくは共押出プロセスである。
【０１６９】
周知のように、ポリマー組成物またはその成分（類）の溶融混合物は、施用されて層を形成する。本明細書において、溶融混合とは、上記で得られる混合物の少なくとも主ポリマー成分（類）の融点または軟化点より高温での混合を意味し、例えばポリマー成分（類）の融点または軟化点より少なくとも１０〜１５℃高い温度において実行されるが、これに限定されるものではない。混合ステップは、押出機、例えばフィルム押出機、例えばキャストフィルム押出機中で実行されてよい。溶融混合ステップは、層エレメント製造ラインの押出機と接続されて前段に配置された、別の混合装置、例えば捏和装置中の別の混合ステップを含む場合がある。前段の別の混合装置中の混合は、成分（類）の外部加熱（外部熱源による加熱）を用いるかまたは用いない混合によって実行されてよい。
【０１７０】
上記の好ましいプロセスにおいて、押出プロセスは、好ましくは、キャストフィルム押出、好ましくはキャストフィルム共押出プロセスである。
【０１７１】
層エレメント（ＬＥ）の第１層と第２層との間の接着層の場合、接着層は、押出の分野における当業者に周知であり、当業者の知識の範囲内にあるように、好ましくは押出時、好ましくは共押出プロセス時に施用される。
【０１７２】
好ましくは、層エレメント（ＬＥ）は、互いに向き合う第１層と第２層との表面の間にいずれの接着層も用いないで、キャストフィルム押出プロセス、好ましくはキャストフィルム共押出プロセスにおいて製造される。
【０１７３】
前述のように、本発明の層エレメント（ＬＥ）を形成するための押出プロセスは、押出後の追加のステップ、例えば、好ましくは上記記載の押出ステップ後の追加の処理ステップまたは積層ステップも含んでよい。
【０１７４】
好ましくは、本発明の層エレメント（ＬＥ）の前記第１層は、少なくとも７０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、好ましくは９０〜１００重量％の本発明のＰＥ組成物を含み、好ましくはそれからなる。
【０１７５】
同じく、好ましくは、層エレメントの第２層は、少なくとも３５、好ましくは少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、好ましくは少なくとも６０〜１００重量％、好ましくは少なくとも７０〜１００重量％の本発明のＰＰ組成物を含む。
【０１７６】
層エレメント（ＬＥ）の第１層の厚さは、当業者には明白であるように、所望のＰＶモジュールに応じて変化してよい。単に例として、前記第１層の厚さは、典型的には、最大２ｍｍ、好ましくは最大１ｍｍ、典型的には０．３〜０．６ｍｍであってよい。当然、厚さは、所望の最終的な最終用途に依存し、当業者によって選ばれてよい。
【０１７７】
層エレメント（ＬＥ）の第２層の厚さは、当業者に明白であるように、所望のＰＶモジュールに応じて変化してよい。単に例として、前記第２層の厚さは、典型的には、最大７００、例えば２５〜７００、適当には５０〜７００、適当には９０〜７００、適当には１００〜５００、例えば１００〜４００μｍであってよい。当然、厚さは、所望の最終的な最終用途に依存し、当業者によって選ばれてよい。
【０１７８】
本発明の物品
層エレメント（ＬＥ）を含む物品は、第１のおよび／または、好ましくは第２層の存在の特性が、例えば望ましいかまたは実現可能であるあらゆる物品であってもよい。
【０１７９】
層エレメント（ＬＥ）は、物品の一部であってもよく、または物品、例えばフィルムを形成してもよい。
【０１８０】
そのような物品の非限定的な例として、押出された物品もしくは成形された物品またはそれらの組み合わせに言及してよい。例えば、成型された物品は、包装（箱、ケース、容器、ボトル等を含む）向け、家事用途向け、自動車の部品向け、建築向けおよびあらゆる型の電子デバイス向けであってもよい。押出された物品は、層エレメント（ＬＥ）を含む例えばプラスチックバッグまたは包装用品のようなあらゆる目的に向けた種々の型のフィルム、例えば包装材料、シュリンクフィルム等、あらゆる型の電子装置、パイプ等であってもよい。成形され押出された物品の組み合わせは、例えば層エレメント（ＬＥ）を含む押出されたラベルを含む、成形された容器またはボトルである。
【０１８１】
１つの実施形態において、物品は、前記少なくとも２つの層の層エレメント（ＬＥ）を含み、好ましくはそれからなる多層フィルムである。この実施形態において、物品の層エレメントは、好ましくは、さまざまな最終用途、例えば包装用途のためのフィルムであるが、これに限定されるものではない。本発明において、用語「フィルム」は、例えば熱成形のためのより厚手のシート構造体も包含する。
【０１８２】
第２の実施形態において、物品は、２個以上の層エレメントを含むアセンブリであって、少なくとも１枚の層エレメントが、前記少なくとも２つの層の層エレメント（ＬＥ）であるアセンブリである。アセンブリの別の層エレメント（単数または複数）は、層エレメント（ＬＥ）と異なってもよく同じであってもよい。
第２の実施形態は、本発明の好ましい実施形態である。好ましい第２の実施形態のアセンブリは、好ましくは、少なくとも１つの層エレメントが、本発明の前記少なくとも２つの層の層エレメント（ＬＥ）である、光起電エレメントと１つ以上の別の層エレメントとを含む光起電（ＰＶ）モジュールである。
【０１８３】
本発明の好ましい光起電（ＰＶ）モジュールは、保護前面層エレメント、好ましくはガラス層エレメント、前面カプセル化層エレメント、光起電エレメントおよび前記少なくとも２つの層の層エレメント（ＬＥ）を示された順に含む。
【０１８４】
この好ましい実施形態において、層エレメント（ＬＥ）は、多機能である、すなわち、本発明の層エレメント（ＬＥ）は、後部カプセル化層エレメントと保護背面層エレメントとの両方として機能する。より好ましくは、層エレメント（ＬＥ）の第１層は、カプセル化層エレメントとして機能し、第２層は、本明細書において背面シート層エレメントとも呼ばれる保護背面層エレメントとして機能する。当然、上記「本発明の層エレメント（ＬＥ）」の部分で述べたように、「カプセル化層エレメント」機能を増強するために第１層の外側表面に取り付けられた追加の層がある場合がある。さらに、当然、「保護背面層エレメント」機能を増強するために第２層の外側表面に取り付けられた追加の層がある場合がある。そのような追加の層は、共押出のような押出によって、または積層によって、またはそれらの組み合わせによって第１層および第２層にそれぞれあらゆる順序で導入されてもよい。
【０１８５】
本発明の好ましい光起電（ＰＶ）モジュールにおいて、層エレメント（ＬＥ）の第１層の、第２層に接着している側とは反対の側は、好ましくは、ＰＶモジュールの光起電エレメントと接着接触している。
【０１８６】
さらに、層エレメント（ＬＥ）の第２層の、第１層に接着している側とは反対の側は、ＰＶモジュールの背面シート層エレメントの分野において公知のように、別の層または層エレメントと接着接触していてもよい。
【０１８７】
最終的な光起電モジュールは、剛直であっても柔軟であってもよい。
【０１８８】
さらに、本発明の最終的なＰＶモジュールは、例えば、金属の、例えばアルミニウムのフレームに配置されてもよい。
【０１８９】
言及されたすべての用語は、当分野において周知の意味を有する。
【０１９０】
本発明の層エレメント（ＬＥ）以外の上記エレメントの上記エレメントの材料は、先行技術において周知であり、所望のＰＶモジュールに応じて当業者によって選ばれてよい。
【０１９１】
層エレメント（ＬＥ）以外の上記に例を示した層エレメントは、単層または多層エレメントであってよい。さらに、前記他の層エレメントまたはそれらの層の一部は、当分野において周知のように、所望の最終用途に応じて押出、例えば共押出によって、積層によって、または押出と積層との組み合わせによってあらゆる順序で製造されてもよい。
【０１９２】
「光起電エレメント」とは、エレメントが光起電活性を有することを意味する。光起電エレメントは、例えば、当分野において周知の意味を有する光電池（単数または複数）のエレメントであってよい。シリコン系材料、例えば結晶シリコンは、光電池（単数または複数）中に用いられる材料の非限定的な例である。結晶シリコン材料は、当業者に周知のように結晶化度および結晶サイズに関して変化してよい。あるいは、光起電エレメントは、光起電活性を有する別の層または堆積物が一方の表面の上に設けられる基板層、例えば、光起電活性を有するインク材料がその一方の側に印刷されるガラス層、または光起電活性を有する材料がその一方の側に堆積される基板層であってよい。例えば、光起電エレメントの周知の薄膜解決策においては、例えば光起電活性を有するインクが、典型的にはガラス基板である基板の一方の側に印刷される。
【０１９３】
光起電エレメントは、最も好ましくは、光電池（単数または複数）のエレメントである。
【０１９４】
「光電池（単数または複数）」とは、本明細書において、コネクタと一緒に、上記で説明される光電池の層エレメント（単数または複数）を意味する。
【０１９５】
「本発明の層エレメント（ＬＥ）」について上記に示した詳細な記載は、物品、好ましくは、光起電モジュール中に存在する層エレメント（ＬＥ）に適用される。
【０１９６】
よって、上記「本発明の層エレメント（ＬＥ）」に記載されているように、互いに接着接触している層エレメント（ＬＥ）の第１層の側（表面）と第２の層の側（表面）との間に接着層があってよい。
【０１９７】
ＰＶモジュールのいくつかの実施形態において、当分野において周知のように、異なる層エレメントの間および／または多層エレメントの層の間にも接着層があってよい。そのような接着層は、２つのエレメントの間の接着を向上させる機能を有し、積層分野において周知の意味を有する。接着層は、当業者に明白であるように、ＰＶモジュールの他の機能層エレメント、例えば上記、下記または特許請求の範囲中に指定されるものと区別される。
【０１９８】
好ましくは、光起電エレメントと前面カプセル化層エレメントとの間に接着層はない。あるいは、好ましくは、光起電層エレメントと層エレメント（ＬＥ）との間に接着層はない。より好ましくは、光起電エレメントと前面カプセル化層エレメントとの間に接着層はなく、光起電層エレメントと層エレメント（ＬＥ）との間に接着剤層はない。
【０１９９】
ＰＶ分野において周知のように、本発明の物品、好ましくは積層光起電モジュールの、上述のエレメントならびにいずれかの追加のエレメントの厚さは、所望の光起電モジュールの実施形態のような、所望の最終使用用途に応じて変化してよく、ＰＶ分野における当業者によって相応に選ばれてよい。
【０２００】
単に非限定的な例として、光起電エレメント、例えば単結晶光電池（単数または複数）のエレメント、の厚さは、典型的には１００〜５００ミクロンの間である。
【０２０１】
好ましくは後部カプセル化層エレメントとして機能する、本発明の光起電（ＰＶ）モジュールの層エレメント（ＬＥ）の第１層の厚さは、当然、当業者に明白なように所望のＰＶモジュールに応じて変化してよい。単に例として、前記第１層の厚さは、典型的には、最大２ｍｍ、好ましくは最大１ｍｍ、典型的には０．３〜０．６ｍｍであってよい。前述のように、当然、厚さは、所望の最終的な最終用途に依存し、当業者によって選ばれてよい。
【０２０２】
同様に、層エレメント（ＬＥ）の第２層であって、第２層は、好ましくは、本発明の光起電（ＰＶ）モジュールの保護背面層エレメント（背面シートエレメント）またはそのような保護背面層エレメントの一部として機能する第２層の厚さは、任意選択のさらに別の層（単数または複数）とともに、当業者には当然明白なように、所望のＰＶモジュール用途に応じて変化してよい。単に例として、好ましいＰＶモジュールの層エレメント（ＬＥ）の前記第２層の厚さは、典型的には最大７００、例えば２５〜７００、適当には５０〜７００、適当には９０〜７００、適当には１００〜５００、例えば１００〜４００μｍであってよい。もちろん、前述のように、厚さは、所望の最終的な最終用途に依存し、当業者によって選ばれてよい。
【０２０３】
物品、好ましくは光起電モジュールの層エレメント（ＬＥ）は、上記「本発明の層エレメント（ＬＥ）」に記載されているように製造されてよい。層エレメント（ＬＥ）以外のＰＶモジュールの別々のさらに別のエレメントは、光起電分野において周知の方法で製造されてよく、または市販されている。層エレメント（ＬＥ）の製造は、上記層エレメント（ＬＥ）の記載の部分に開示されている。
【０２０４】
図１は、保護前面層エレメント（１）、前面カプセル化層エレメント（２）、光起電エレメント（３）ならびに後部カプセル化層エレメント（４）および保護背面層エレメント（５）として機能する、本発明の層エレメント（ＬＥ）（（４）＋（５）の組み合わせ）を含む典型的な本発明のＰＶモジュールの概略図である。
【０２０５】
本発明は、本発明のアセンブリを製造するためのプロセスであって、プロセスは、
−層エレメント（ＬＥ）とさらに別の層エレメント（単数または複数）とをアセンブリにアセンブルするステップと、
−高温でアセンブリのエレメントを積層してエレメントを一緒に接着させるステップと、
−得られたアセンブリを回収するステップと
を含むプロセスをさらに提供する。
【０２０６】
層エレメントは、アセンブルするステップに別々に提供されてよい。または、代りに、層エレメントの一部または２つの層エレメントの層の一部が一緒に接着されてよい。すなわち、アセンブルするステップに提供する前に既に一体化されてよい。
【０２０７】
アセンブリを製造するための好ましいプロセスは、
−光起電エレメント、層エレメント（ＬＥ）および任意選択のさらに別の層エレメントを光起電（ＰＶ）モジュールアセンブリにアセンブルするステップと、
−光起電（ＰＶ）モジュールアセンブリの層エレメントを高温で積層してエレメントを一緒に接着させるステップと、
−得られた光起電（ＰＶ）モジュールを回収するステップと
によって光起電（ＰＶ）モジュールを製造するためのプロセスである。
【０２０８】
従来の条件および従来の装置は、周知であり、光起電モジュールの分野において記載されており、当業者によって選ばれてよい。
【０２０９】
前述のように、層エレメントの一部は、一体化された形であってよい。すなわち、本発明の積層プロセスに付される前に２つ以上の前記ＰＶエレメントが例えば積層によって一緒に統合されてよい。
【０２１０】
本発明の好ましい光起電（ＰＶ）モジュールを形成するためのプロセスの好ましい実施形態は、
−光起電エレメントおよび本発明の層エレメント（ＬＥ）を配置して多層アセンブリを形成するアセンブリングステップであって、層エレメント（ＬＥ）の第１層は、光起電エレメントと接触して配置されるステップ、好ましくは、前面保護層エレメント、前面カプセル化層エレメント、光起電エレメントおよび本発明の層エレメント（ＬＥ）を所定の順に配置して多層アセンブリを形成するアセンブルするステップであって、層エレメント（ＬＥ）の第１層は、光起電エレメントと接触して配置されるステップと、
−形成されたＰＶモジュールアセンブリを任意選択として、好ましくは、排気条件においてチャンバ内で加熱する加熱ステップと、
−アセンブリの積層が起こるように加熱条件においてＰＶモジュールアセンブリ上に圧力を構築し保持する押圧ステップと、
−層エレメント（ＬＥ）を含む得られたＰＶモジュールを冷却し、取り出す回収ステップと
を含む積層プロセスである。
【０２１１】
積層プロセスは、例えば、多層積層体が積層されるのに適する従来のいずれの積層装置であってもよい積層装置、例えばＰＶモジュール製造において従来用いられている積層装置中で実行される。積層装置の選択は、当業者の知識の範囲内である。典型的には、積層装置は、加熱、任意選択の好ましい排気、加圧および回収（冷却を含む）ステップが行われるチャンバを含む。
【０２１２】
定量方法
メルトフローレート：メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＩＳＯ  １１３３に従って決定され、ｇ／１０分で示される。ＭＦＲは、ポリマーの流動性、従って加工性の指標である。メルトフローレートが高いほど、ポリマーの粘度は低い。ポリプロピレンのＭＦＲ２は、温度２３０℃および２．１６ｋｇの荷重で測定される。ポリエチレンのＭＦＲ２は、温度１９０℃および２．１６ｋｇの荷重で測定される。
【０２１３】
密度：ＩＳＯ  １１８３、圧縮成形されたプラーク上で測定される。
【０２１４】
コモノマー含有率
ポリマー（ａ）中に存在する極性コモノマーの含有率（重量％およびモル％）ならびにポリマー（ａ）中に存在するシラン基（単数または複数）含有単位（好ましくはコモノマー）の含有率（重量％およびモル％）
定量核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を用いて文脈中上下に示されるようにポリマー組成物またはポリマーのコモノマー含有率を定量した。
定量１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、４００．１５ＭＨｚで動作するＢｒｕｋｅｒアドバンスＩＩＩ  ４００  ＮＭＲ分光計を用いて溶液状態で記録した。すべてのスペクトルは、標準広帯域反転５ｍｍプローブヘッドを用い、すべての気体圧のために窒素気体を用いて１００℃で記録した。ジターシャリーブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ：ｄｉｔｅｒｔｉａｒｙｂｕｔｙｌｈｙｄｒｏｘｙｔｏｌｕｅｎ）（ＣＡＳ  １２８−３７−０）を安定剤として用い、大体２００ｍｇの物質を１，２−テトラクロルエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２）に溶解した。３０°パルス、３秒の緩和遅延を利用し、試料を回転させない標準単一パルス励起を使用した。２ダミー掃引を用いてスペクトルあたり合計１６の過渡を取得した。６０μｓの滞留時間で、約２０ｐｐｍのスペクトル窓に対応するＦＩＤあたり合計３２ｋのデータポイントを採取した。次に、ＦＩＤを６４ｋのデータポイントにゼロ充填し、０．３Ｈｚの線広がりで指数窓関数を適用した。第１に、同じポリマー中に存在するときメチルアクリレートとビニルトリメチルシロキサンとの共重合の結果として生じる定量シグナルを分解する能力でこの設定を選んだ。
【０２１５】
定量１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを処理し、積分し、カスタムスペクトル解析自動化プログラムを用いて定量的特性を決定した。すべての化学シフトは、５．９５ｐｐｍの残留プロトン化溶媒信号に対して内部参照した。存在するとき、ビニルアシテート（ｖｉｎｙｌａｃｙｔａｔｅ）（ＶＡ）、メチルアクリレート（ＭＡ：ｍｅｔｈｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）、ブチルアクリレート（ＢＡ：ｂｕｔｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）およびビニルトリメチルシロキサン（ＶＴＭＳ：ｖｉｎｙｌｔｒｉｍｅｔｈｙｌｓｉｌｏｘａｎｅ）の取り込みの結果生じる特性シグナルを、さまざまなコモノマー配列において観測した（Ｒａｎｄｅｌｌ８９）。すべてのコモノマー含有率を、ポリマー中に存在する他のすべてのモノマーについて計算した。
＊ＶＡ部位に帰属される４．８４ｐｐｍの信号の積分を用いてビニルアシテート（ｖｉｎｙｌａｃｙｔａｔｅ）（ＶＡ）取り込みを定量し、ＢＨＴから、コモノマーあたり報告核の数を数え、存在するときＯＨプロトンの重なりを補正した。
ＶＡ＝（Ｉ＊ＶＡ−（ＩＡｒＢＨＴ）／２）／１
１ＭＡ部位に帰属される３．６５ｐｐｍの信号の積分を用いてメチルアクリレート（ＭＡ）取り込みを定量し、コモノマーあたり報告核の数を数えた。
ＭＡ＝Ｉ１ＭＡ／３
４ＢＡ部位に帰属される４．０８ｐｐｍの信号の積分を用いてブチルアクリレート（ＢＡ）取り込みを定量し、コモノマーあたり報告核の数を数えた。
ＢＡ＝Ｉ４ＢＡ／２
１ＶＴＭＳ部位に帰属される３．５６ｐｐｍの信号の積分を用いてビニルトリメチルシロキサン取り込みを定量し、コモノマーあたり報告核の数を数えた。
ＶＴＭＳ＝Ｉ１ＶＴＭＳ／９
安定剤としてのＢＨＴの追加使用の結果生じる特性信号を観測した。ＡｒＢＨＴ部位に帰属される６．９３ｐｐｍの信号の積分を用いてＢＨＴ含有率を定量し、分子あたり報告核の数を数えた。
ＢＨＴ＝ＩＡｒＢＨＴ／２
０．００〜３．００ｐｐｍの間のバルクの脂肪族（バルク）信号の積分を用いてエチレンコモノマー含有率を定量した。この積分は、孤立ビニルアセテート取り込みからの１ＶＡ（３）およびαＶＡ（２）部位、孤立メチルアクリレート取り込みからの□ＭＡおよびαＭＡ部位、孤立ブチルアクリレート取り込みからの１ＢＡ（３）、２ＢＡ（２）、３ＢＡ（２）、□ＢＡ（１）およびαＢＡ（２）部位、孤立ビニルシラン取り込みからの□ＶＴＭＳおよびαＶＴＭＳ部位およびＢＨＴからの脂肪族部位ならびにポリエチレン配列からの部位を含む場合がある。バルク積分と観測されたコモノマー配列およびＢＨＴ分の補償に基づいて合計エチレンコモノマー含有率を計算した。
Ｅ＝（１／４）＊［Ｉｂｕｌｋ−５＊ＶＡ−３＊ＭＡ−１０＊ＢＡ−３＊ＶＴＭＳ−２１＊ＢＨＴ］
バルク信号中のα信号の半分は、エチレンを表し、コモノマーを表さないこと、および関連する分岐部位のない２つの飽和鎖末端（Ｓ）を補償することができないことに起因して有意でない誤差が導入される点に注意すべきである。ポリマー中の所定のモノマー（Ｍ）の全モル分率を
ｆＭ＝Ｍ／（Ｅ＋ＶＡ＋ＭＡ＋ＢＡ＋ＶＴＭＳ）
として計算した。標準的な方法でモル分率からモルパーセントでの所定のモノマー（Ｍ）の合計コモノマー組み込みを計算した。
Ｍ［モル％］＝１００＊ｆＭ
標準的な方法でモノマーのモル分率および分子量（ＭＷ：ｗｅｉｇｈｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｍｏｎｏｍｅｒ）から所定のモノマー（Ｍ）の重量パーセントでの合計コモノマー組み込みを計算した。
Ｍ［重量％］＝１００＊（ｆＭ＊ＭＷ）／（（ｆＶＡ＊８６．０９）＋（ｆＭＡ＊８６．０９）＋（ｆＢＡ＊１２８．１７）＋（ｆＶＴＭＳ＊１４８．２３）＋（（１−ｆＶＡ−ｆＭＡ−ｆＢＡ−ｆＶＴＭＳ）＊２８．０５）
ｒａｎｄａｌｌ８９：Ｊ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｃｉ．，Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．１９８９，Ｃ２９，２０１。
【０２１６】
他の特定の化学種由来の特性信号が観測される場合、詳しく記載された化学種のために用いられるものと同様な方法で定量および／または補償のロジックを拡張してよい。すなわち、特性信号の識別、特定の信号または信号群の積分による定量、報告される核の数についてのスケーリングおよびバルク積分における補償および関連計算である。このプロセスは、問題となる特定の化学種に特異的であるが、この手法は、ポリマーの定量ＮＭＲ分光法の基本原理に基づいており、従って必要に応じて当業者によって実体化されてよい。
【０２１７】
レオロジー特性
動的せん断測定（周波数掃引測定）
状況において上記または下記に示される動的せん断測定によるポリマー組成物またはポリマーの溶融物の特徴づけは、ＩＳＯ規格６７２１−１および６７２１−１０と適合する。測定は、２５ｍｍ平行プレート幾何形状を備えたＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＭＣＲ５０１応力制御回転レオメーター上で行った。測定は、圧縮成形されたプレート上で窒素雰囲気を用い、歪を線形粘弾性領域内に設定して行った。振動せん断試験は、０．０１〜６００ｒａｄ／秒の間の周波数範囲を適用し、１．３ｍｍのギャップを設定して１９０℃で実行した。
動的せん断実験において、プローブを正弦波変化せん断歪またはせん断応力（それぞれ歪および応力制御モード）で均一変形に付す。制御歪実験において、プローブを
γ（ｔ）＝γ０ｓｉｎ（ωｔ）    （１）
によって表すことができる正弦波歪に付す。
加えられる歪が線形粘弾性領域内にある場合、得られる正弦波応力応答は、
σ（ｔ）＝σ０ｓｉｎ（ωｔ＋δ）    （２）
によって示すことができ、式中、
σ０およびγ０は、それぞれ応力および歪の大きさであり、
ωは、角振動数であり、
δは、位相シフト（加えられた歪と応力応答との間の損失角）であり、
ｔは、時間である。
動的試験結果は、典型的には、いくつかの異なるレオロジー関数、すなわちせん断貯蔵弾性率Ｇ’、せん断損失弾性率Ｇ’’、複素せん断弾性率Ｇ＊、複素せん断粘度□＊、動的せん断粘度□’、複素せん断粘度の位相外成分□’’および損失正接ｔａｎ□□によって表され、これらは、以下のように表すことができる。
【０２１８】
【数１】
2020507920.tif 000002
【０２１９】
上述のレオロジー関数以外に、いわゆる弾性指数ＥＩ（ｘ）などの他のレオロジーパラメータも決定することができる。弾性指数ＥＩ（ｘ）は、ｘｋＰａの損失弾性率Ｇ’’の値について決定される貯蔵弾性率Ｇ’の値であり、式（９）
ＥＩ（ｘ）＝（Ｇ’’＝ｘｋＰａ）の場合のＧ’［Ｐａ］    （９）
によって記述することができる。例えば、ＥＩ（５ｋＰａ）は、５ｋＰａと等しいＧ’’の値の場合に決定された、貯蔵弾性率Ｇ’の値によって定義される。
【０２２０】
ずり減粘指数（ＳＨＩ０．０５／３００）は、周波数０．０５ｒａｄ／ｓおよび３００ｒａｄ／ｓで測定された２つの粘度の比（μ０．０５／μ３００）と定義される。
【０２２１】
参考文献：
［１］Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｆｒａｃｔｉｏｎｓ、Ｈｅｉｎｏ，Ｅ．Ｌ．，Ｌｅｈｔｉｎｅｎ，Ａ．，，Ｔａｎｎｅｒ、Ｊ．，Ｓｅｐｐａｅｌａｅ，Ｊ．，Ｎｅｓｔｅ、Ｏｙ，Ｐｏｒｖｏｏ，Ｆｉｎｌａｎｄ、Ｔｈｅｏｒ．Ａｐｐｌ．ＲｈｅｏＬ，Ｐｒｏｃ．Ｉｎｔ．Ｃｏｎｇｒ．Ｒｈｅｏｌ、１１ｔｈ（１９９２）、１，３６０〜３６２
［２］Ｔｈｅ  ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ  ｏｆ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｏｎ  ｓｏｍｅ  ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ“，Ｈｅｉｎｏ，Ｅ．Ｌ．，Ｂｏｒｅａｌｉｓ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｏｙ，Ｐｏｒｖｏｏ，Ｆｉｎｌａｎｄ，Ａｎｎｕａｌ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｏｒｄｉｃ  Ｒｈｅｏｌｏｇｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９９５年
［３］Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｅｒｍｓ  ｒｅｌａｔｉｎｇ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｎｏｎ−ｕｌｔｉｍａｔｅ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｐｕｒｅ  ＆  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，７０巻，３号，７０１〜７５４頁，１９９８年。
【０２２２】
ＰＰポリマー（ｂ）中に存在するコモノマー含有率測定
定量１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ：ｎｕｃｌｅａｒ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）分光法によって較正された基本的な帰属の後で、当分野において周知の方法で定量的なフーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ：Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｉｎｆｒａｒｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）によってコモノマー含有率を決定した。薄膜を１００〜５００マイクロメートルの間の厚さに押圧し、透過モードでスペクトルを記録する。
【０２２３】
詳しくは、７２０〜７２２および７３０〜７３３ｃｍ−１に見いだされる定量バンドのベースライン補正したピーク面積を用いてポリプロピレン−ｃｏ−エチレンコポリマーのエチレン含有率を決定する。詳しくは、１３７７〜１３７９ｃｍ−１に見いだされる定量バンドのベースライン補正したピーク面積を用いてポリプロピレンコポリマーのブテンまたはヘキセン含有率を決定する。膜厚を参照して定量結果を得る。
本明細書において、コモノマー含有率は、混合則（式２）
Ｃｂ＝ｗ１・Ｃ１＋ｗ２・Ｃ２    （式２）
に従うと仮定される。ここで、Ｃは、重量％でのコモノマーの含有率であり、ｗは、混合物中の成分の重量分率であり、下付き記号ｂ、１および２は、混合物全体、成分１および成分２をそれぞれ指す。
当業者に周知のように、二元系コポリマー中の重量基準のコモノマー含有率は、次式
【０２２４】
【数２】
2020507920.tif 000003
【０２２５】
を用いてモル基準のコモノマー含有率に変換することができる。ここで、ｃｍは、コポリマー中のコモノマー単位のモル分率であり、ｃｗは、コポリマー中のコモノマー単位の重量分率であり、ＭＷｃは、コモノマー（エチレンなど）の分子量であり、ＭＷｍは、主モノマー（すなわちプロピレン）の分子量である。
【０２２６】
融点（Ｔｍ）および融解熱（Ｈｆ）：５〜１０ｍｇの試料についてＭｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量測定法（ＤＳＣ：ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）で測定する。ＩＳＯ  ３１４６／第３部／方法Ｃ２に従って、＋２３〜＋２１０℃の温度範囲内で１０℃／分（加熱および冷却）の掃引速度による加熱／冷却／加熱サイクルでＤＳＣを行う。第２の加熱ステップから融点および融解熱（Ｈｆ）を決定する。融点は、吸熱ピークとして記録した。
【０２２７】
キシレン低温可溶分（ＸＣＳ）：ＩＳＯ  １６１５２に従ってキシレン低温可溶分の量を決定した。冷却後に２５℃で溶解したままのポリマーの量を、キシレン可溶ポリマーの量として与える。
キシレン可溶ポリマーの含有率は、本明細書において混合則（式４）
ＸＳｂ＝ｗ１・ＸＳ１＋ｗ２・ＸＳ２    （式４）
に従うと仮定する。ここで、ＸＣＳは、重量％でのキシレン可溶ポリマー含有率であり、ｗは、混合物中の成分の重量分率であり、下付き記号ｂ、１および２は、混合物全体、成分１および成分２をそれぞれ指す。
【０２２８】
ビカー軟化温度：
ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５  方法Ａ（５０℃／時、１０Ｎ）に従って測定する。
【０２２９】
引張弾性率  破断点引張応力および破断点引張歪：
射出成形試験片：ＥＮ  ＩＳＯ  １８７３−２に記載されているように射出成形試料試験片用に（犬骨形、４ｍｍ厚さ）調製し、ＩＳＯ  ５２７−２に従って（クロスヘッド速度＝１ｍｍ／分、２３℃）測定する。
単層フィルム試料：下記「フィルム調製」において下記に指定されるように調製し、下記に示される条件を用いてＩＳＯ  ５２７−３に従って測定する。
単層フィルム調製：３０ｍｍの直径を有するＰＰスクリューを備え、３つの加熱ゾーンを有するＰｌａｓｔｉｃ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ押出機上で、０．５ｍｍのダイギャップで２００ｍｍダイを用いて２００μｍキャストフィルムを調製した。２５０℃の融点および６０℃の冷却ロール温度を用いた。
フィルム試料（２００μｍ単層）：最初の試験前に、フィルム試料を２３℃／５０％ＲＨで９６時間貯蔵しなければならない。辺が滑らかであり、切り欠きがなく、正確な幅を有するようにフィルムカッターで試験標本を切らなければならない。試験標本の形は、幅１５ｍｍの条片であり、長さ１５０ｍｍより小さくない。標本は、機械方向に切る。
試験条件フィルム引張試験：試験は、以下の試験条件の組を用いてＩＳＯ  ５２７−３に従って実行する。
試験条件：２３℃／５０％ＲＨ
前荷重：約０．２Ｎ
前荷重速度：２ｍｍ／分
Ｅ−弾性率速度：１ｍｍ／分
試験速度：２００ｍｍ／分
クランプ距離：１００ｍｍ
Ｅ−弾性率試験開始：０．０５％
Ｅ−弾性率試験終了：０．２５％
【０２３０】
共押出フィルムおよび積層体の層間接着
ＤＩＮ  ５５３２９およびＩＳＯ  ６１３３の修正した方法に基づいて汎用試験機械（Ｚｗｉｃｋ  Ｚ１．０）上で共押出フィルムおよび積層体の接着結合力を試験した。各試料から１０個の試験片（長さ：約３００ｍｍ／幅：１５ｍｍ）を機械方向に調製した（切った）。外科用メスを用いて界面で手作業により層を分離した。分離された層を２つの空気クランプの間に取り付け、層を引き離すために必要な力を測定した。手作業による分離手順の潜在効果をなくすために、各試料で得た最初の測定値を廃棄した。
試験パラメータ：
クランプ距離：１００ｍｍ
前荷重：０．２Ｎ
前荷重速度：２ｍｍ／分
測定前移動距離：５０ｍｍ
測定移動距離：１００ｍｍ
試験速度：１００ｍｍ／分
試験結果として、共押出された層および、それぞれ積層された層の分離に必要な平均力（１０回の測定、単位：Ｎ）を与える。試験後に視察により各試験片を検査し、破壊型を決定した。
【０２３１】
実験の部
層エレメント（ＬＥ）の第１層のＰＥ組成物のコポリマー（ａ）を製造するための重合実施例：エチレンのメチルアクリレートコモノマーとのおよびビニルトリメトキシシランコモノマーとのコポリマー（ａ２）（本明細書においてはポリマー（ａ）としても参照される）
ポリマー（ａ）は、市販の高圧管状反応器中で従来のペルオキシド開始剤を用いて最大温度２５０〜３００℃および圧力２５００〜３０００バールで製造した。エチレンモノマー、メチルアクリレート（ＭＡ）極性コモノマーおよびビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＳ）コモノマー（シラン基（単数または複数）含有コモノマー）は、従来の方法で反応器システムに加えた。当業者に周知のように、ＭＦＲを調節するためにＣＴＡを用いた。当業者は、本発明の最終ポリマー（ａ）にとって望ましい特性バランスについての情報を得た後に、ポリマー（ａ）を得るようにプロセスを調節することができる。
【０２３２】
ビニルトリメトキシシラン単位ＶＴＭＳ（＝シラン基（単数または複数）含有単位）の量、ＭＡの量およびＭＦＲ２を、表１に示す。
下表中の特性は、下記に示すように反応器からまたは層試料から得たポリマー（ａ）から測定した。
【０２３３】
表１：本発明のポリマー（ａ）実施例の生成物特性
【表１】
2020507920.tif 000004
【０２３４】
上の表１において、ＭＡは、ポリマー中に存在するメチルアクリレートコモノマーの含有率を示し、それぞれ、ＶＴＭＳ含有率は、ポリマー中に存在するビニルトリメトキシシランコモノマーの含有率を示す。
ポリマー（ａ）は、層エレメント（ＬＥ）の第１層のＰＥ組成物を製造するために、従来の酸化防止剤（ＣＡＳ番号３２６８７−７８−８）および紫外線安定化ヒンダードアミン化合物（ＣＡＳ番号７１８７８−１９−８、７０６２４−１８−９（米国において））と従来の量でコンパウンド化した。
【０２３５】
層エレメント（ＬＥ）の第２層のＰＰ組成物のポリマー（ｂ）（ＨＥＣＯ  Ａ）を製造するための重合実施例：
触媒調製：
ＨＥＣＯ  Ａ用の触媒調製：
最初に、大気圧で反応器中の２５０ｍｌのデカン中に、不活性条件下で０．１モルのＭｇＣｌ２×３ＥｔＯＨを懸濁させた。この溶液を−１５℃の温度に冷却し、温度を前記レベルに維持しながら３００ｍｌの低温ＴｉＣｌ４を加えた。次に、スラリーの温度をゆっくり２０℃に増加させた。この温度において、０．０２モルのジエチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）をスラリーに加えた。フタレートの添加後、温度を９０分間で１３５℃に上げ、スラリーを６０分間放置した。次に、別の３００ｍｌのＴｉＣｌ４を加え、温度を１３５℃に１２０分間保持した。この後で、触媒を液体からろ過し、８０℃において３００ｍｌのヘプタンで６回洗浄した。次に、固体触媒成分をろ過し、乾燥した。触媒およびその調製の概念は、例えば特許公報欧州特許第４９１  ５６６号、欧州特許第５９１  ２２４号および欧州特許第５８６  ３９０号に一般的に記載されている。
【０２３６】
次に、ドナー（Ｄｏ：ｄｏｎｏｒ）としてのトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ：ｔｒｉｅｔｈｙｌａｌｕｍｉｎｉｕｍ）、ジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＤＭＳ：ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔｙｌｄｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ）、上記で製造した触媒およびビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）を、Ａｌ／Ｔｉが３〜４モル／モル、Ａｌ／Ｄｏも３〜４モル／モル、ＶＣＨ／固体触媒の重量比が１：１であるような量で、鉱油、例えばＴｅｃｈｎｏｌ６８（４０℃における動粘度６２〜７４ｃＳｔ）のような油に加える。混合物を６０〜６５℃に加熱し、反応混合物中の未反応ビニルシクロヘキサンの含有率が１０００ｐｐｍより小さくなるまで反応させた。最終的な油−触媒スラリー中の触媒濃度は、１０〜２０重量％であった。
【０２３７】
ＨＥＣＯ  Ａ（ポリマー（ｂ））の重合
予備重合反応器、１基のスラリーループ反応器および２基の気相反応器を用いてすべてのパイロットスケールポリマーを製造した。
予備重合反応器、１基のスラリーループ反応器および２基の気相反応器を用いてすべてのパイロットスケールポリマーを製造した。
触媒供給
ピストンポンプによって触媒を油スラリー中で連続的に重合に供給した。
助触媒およびドナー
トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）を助触媒として用い、ジシクロペンチルジメトキシシラン（ドナーＤ）を外部ドナーとして用いた。表１に実際のＴＥＡＬおよびドナー供給量を示す。
予備重合反応器
触媒をプロピレンとともに予備重合反応器に放散し、その中にＴＥＡＬおよびＤ−ドナーも供給した。予備重合反応器ＣＳＴＲを３０℃および５５バールｇの圧力で運転した。プロピレンスラリー中の粒子の滞留時間は、約０．３８時間であった。
ループ反応器
予備重合した触媒成分を、直列に連結したループ反応器および気相反応器（ＧＰＲ）中で用いた。表１にループ反応器用のプロセス条件を示す。
気相反応器１
放散を行わずにポリマースラリーを直接供給としてループから気相反応器（ＧＰＲ１）に供給した。表１にＧＰＲ運転温度および圧力を示す。
気相反応器２
フラッシュタンクを経る間接供給として生成物をＧＰＲ１からＧＰＲ２に移した。表１にＧＰＲ運転温度および圧力を示す。
【０２３８】
生成物制御
ループとＧＰＲとの間の製造按分を、５０／５０％に近くなるように調節した。水素供給によってＭＦＲ（２．１６ｋｇ／２３０℃）を調節した。
【０２３９】
ＨＥＣＯ  ＡのＰＰ組成物（ポリマー（ｂ）のポリマー組成物）
スクリュー直径５７ｍｍおよびＬ／Ｄ２２を有するＣｏｐｅｒｉｏｎ  ＺＳＫ５７共回転二軸押出機を用いて、ＧＰＲ２から得たポリマー粉体をさらに溶融ホモジナイズし、ペレット化した。スクリュー速度は２００ｒｐｍであり、バレル温度は２００〜２２０℃であった。
【０２４０】
ＨＥＣＯ  Ａの場合、溶融ホモジナイゼーションステップの間に以下の添加剤を加えた。１０００ｐｐｍのＡＤＫ２５  ＳＴＡＢ  ＡＯ−６０（アデカ株式会社によって供給された）、１０００ｐｐｍ  ＡＤＫ−ＳＴＡＢ  ２１１２  ＲＧ（アデカ株式会社によって供給された）およびステアリン酸カルシウム５００ｐｐｍ（ＣＥＡＳＩＴ−ＡＶ／Ｔ、Ｂａｅｒｌｏｃｈｅｒによって供給された）。得られた生成物は、本明細書においてさらなる実験のためのさらなる成分を含むポリマー（ｂ）のポリマー組成物として参照される。
【０２４１】
表２：重合条件
【表２】
2020507920.tif 000005
【０２４２】
層エレメント（ＬＥ）の第２層のＰＰ組成物のさらなる成分
プラストマー１：Ｅｎｇａｇｅ８１５０、供給元エクソンモービル、は、エチレン系オクテンプラストマーであり、メタロセン触媒を用いて溶液重合プロセスにおいて製造され、ＭＦＲ２（１９０℃）０．５ｇ／１０分および密度８６８ｋｇ／ｍ３である。
接着剤：エクソンモービルの無水マレイン酸（ＭＡ）修飾ポリプロピレン、ＭＦＲ２（２３０℃）４３０ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３、ＭＡ含有率０．５〜１．０重量％、供給元エクソンモービル。
ＴｉＯ２は、従来の市販製品である。
【０２４３】
試料の第２層のＰＰ組成物の調製。
４００ｒｐｍのスクリュー速度および９０〜１００ｋｇ／時のスループットを用いて共回転二軸押出機（ＺＳＫ３２、Ｃｏｐｅｒｉｏｎ）上でポリマーを他の成分とコンパウンド化することによって組成物を調製した。融点は１９０〜２２０℃の範囲であった。下の表３に成分およびその量を示す。
【０２４４】
表３：層エレメント（ＬＥ）の第２層のＰＰ組成
【表３】
2020507920.tif 000006
【０２４５】
表４：層エレメント（ＬＥ）の第２層のための組成物の特性
【表４】
2020507920.tif 000007
【０２４６】
ＬＥ１〜ＬＥ４の層エレメント（ＬＥ）試料の調製：
ポリマー（ａ）のポリマー組成物を用いて層エレメント（ＬＥ）の第１層を製造し、ポリマー（ｂ）のポリマー組成物を用いて層エレメント（ＬＥ）の第２層を製造した。
以下のようにＬＥ１およびＬＥ２を共押出した。
ＬＥ２の場合、第１層のポリマー（ａ）のポリマー組成物をプラストマー２（ポリマー組成物（ａ）とプラストマー２との合計量を基準として１５重量％）とブレンドした。
プラストマー２：Ｑｕｅｏ８２３０、供給元Ｂｏｒｅａｌｉｓは、エチレン系オクテンプラストマーであり、メタロセン触媒を用いて溶液重合プロセスにおいて製造され、ＭＦＲ２（１９０℃）３０ｇ／１０分および密度８８２ｋｇ／ｍ３である。
【０２４７】
共押出された層エレメント試料ＬＥ１およびＬＥ２の調製：
８００ｍｍのダイ幅を有するＲｅｉｆｅｎｈａｅｕｓｅｒ多層キャストフィルムラインで２層キャストフィルムを調製した。押出機は、３０のＬ／Ｄを有する６０ｍｍスクリューを備えていた。各層の厚さは、２００μｍであり、４００μｍのフィルム厚さの結果となった。第１層のＰＥ組成物を空気側で押出し、第２層のＰＰ組成物を機械の冷却ロール側（すなわち冷却ロール側と向かい合っている組成物（ｂ）のフィルムの表面）で押出した。融点は、ポリマー（ａ）の場合に２１０℃、ポリマー（ｂ）の場合に２３０℃であった。各押出機を４０ｋｇ／時のスループットで運転した。
【０２４８】
積層された層エレメント試料ＬＥ３およびＬＥ４の調製：
ＰＥｎｅｒｇｙ  Ｌ０３６ＬＡＢ真空積層装置を用いてＬＥ３およびＬＥ４を調製した。試料構造は、下から上へ２０＊３０ｃｍのガラスエレメント（構造化太陽ガラス、３．２ｍｍ厚さ、前面ガラスを覆うテフロン（Ｔｅｆｌｏｎ）離型フィルム、ポリマー（ａ）のポリマー組成物の第１層は、ガラスエレメントと同じ寸法に切られ、第２層のポリマー（ｂ）のポリマー組成物は、前面保護ガラスエレメントと同じ寸法に切られている。試料は、さらに８００ｍｂａｒの上部チャンバ圧力で４分間の排気時間とそれに続く２または１０分間の押圧時間との積層サイクルプログラムを使用して１４５℃で真空積層した。同じ装置および層厚さを用いて当業者に公知の方法で第１および第２層を予め製造した。
【０２４９】
すべてのＬＥ１〜ＬＥ４試料において、第１層の層厚は２００μｍであり、第２層の層厚は２００μｍであった。
【０２５０】
表５：定量方法に記載されている「層エレメント（ＬＥ）の共押出フィルムおよび積層体の層間接着」に従って測定されたＬＥ１〜ＬＥ４の試料の接着（剥離）結果。
【表５】
2020507920.tif 000008
【０２５１】
種々の積層体の電位誘起劣化（ＰＩＤ）抵抗の検討のための１−セルモジュールの調製：
ＰＥｎｅｒｇｙ  Ｌ０３６ＬＡＢ真空積層装置を用いてコネクタ／カプセル化材／ポリマー背面シートを有するガラス／カプセル化材／セルからなる３０×３０ｃｍ積層体を調製した。
背面シートのポリマーが下記に示されるものであったポリマー（ａ）系カプセル化材とガラスおよびポリマー背面シートとによる積層体の場合、８００ｍｂａｒの上部チャンバ圧力で４分間の排気時間とそれに続く６分間の押圧時間との積層プログラムを使用すると１４５℃で真空積層が起こった。
背面シートのポリマーが下記に示すものであったＥＶＡ系カプセル化材とガラスおよびポリマー背面シートとを含有する積層体の場合、真空積層は、８００ｍｂａｒの上部チャンバ圧力で５分間の排気時間とそれに続く１０分間の押圧時間との積層プログラムを使用すると、１５０℃で起こった。
すべてのセルのために３．２ｍｍの厚さを有する同じ型の構造化ソーラーガラス（Ｄｕｃａｔ）を用いた。用いたセルは、３つのバスバー（ｂｕｓｓ−ｂａｒｓ）を有し、１５６×１５６×０，２ｍｍの寸法を有し、１７．８０％のセル効率を有するＰ型単結晶シリカセルであった。セルは、部品番号ＩＴＳ２−０２−６０ＭＳ３Ｂ２００Ｃ−１７８０ＢでＩＴＳによって供給された。ロウ付けワイヤの組成は、Ｓｎ：Ｐｂ：Ａｇ（６２：３６：２）であった。
【０２５２】
電位誘起劣化（ＰＩＤ）に対する抵抗の測定：
測定は、ＩＥＣ  ＴＳ  ６２８０４−１：２０１５「光起電（ＰＶ）モジュール−電位誘起劣化の検出のための試験方法−第１部  結晶シリコン」に記載されている応力方法（ｂ）に記載の原理に従った。モジュールのガラス表面全体をアルミニウム箔で覆い、試験時に、Ａｌ箔に対して１０００Ｖの負の電位をセルに加えた。図３参照。
【０２５３】
図３は、ＰＩＤ試験装置の概略記載を示す。
環境チャンバ内において８５℃および８５％の相対湿度でＰＩＤを９６時間行った。ＰＩＤの前後に外部量子効率（ＥＱＥ：Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）を行うことによってＰＩＤの影響を検討した。
【０２５４】
外部量子効率（ＥＱＥ）測定：
Ｂｅｎｔｈａｍ  ＰＶＥ３００  ＰＶ特徴づけシステムを用いて３００ｎｍ〜１１００ｎｍの単色光によるスペクトル応答を５ｎｍ間隔で測定した。照射面積は、１．５＊３ｍｍであった。１−セルモジュールは、測定時に照射区域がＳｉ−セルフィンガーの間にあり、フィンガーからの反射が結果に影響を及ぼさないように配置した。各モジュールの中央で合計３回のスペクトル応答の測定を行った。Ｂｅｎｔｈａｍソフトウェアは、自動的にスペクトル応答を外部量子効率に変換し、ＥＱＥについて報告される値は、ＥＱＥが最大値に達する６００〜８００ｎｍの間の平均値である。
【０２５５】
ＰＩＤ評価のために用いたポリマー試料
本発明のＬＥ５：
ポリマー（ａ）を、従来の量で従来の酸化防止剤（ＣＡＳ番号３２６８７−７８−８）および紫外線安定用ヒンダードアミン化合物（ＣＡＳ番号７１８７８−１９−８、７０６２４−１８−９（米国において））とコンパウンド化して、以下のキャストフィルム押出ステップにおいて用いられる本発明のＰＥ組成物（第１層について上記に記載されているように）を製造した。
【０２５６】
８００ｍｍのダイ幅を有するＲｅｉｆｅｎｈａｕｓｅｒキャストフィルムラインでキャストフィルムを調製した。押出機は、３０のＬ／Ｄ比を有する６０ｍｍスクリューを備えていた。４０ｋｇ／時のスループットで押出機を運転し、融点は、２１０℃であった。フィルムの厚さは、５００μｍであった。
表５に示すように、ＰＩＤ試験において、製造された層を前後のカプセル化材として用いた。
【０２５７】
本発明のＢＳ：
３００μｍの厚さを有する本発明のＰＰ組成物（第２層について上記に記載されている）を上記のように製造した。
ＰＩＤ試験において、表５に示すように、製造された層を背面シートとして用いた。
【０２５８】
比較例ＥＶＡ１：
市販「耐ＰＩＤ」ＥＶＡ系カプセル化材、５５０μｍの厚さを有する、ＨａｎｇＺｈｏｕ  Ｆｉｒｓｔ  Ｆ４０６Ｐ（Ｈａｎｇｚｈｏｕ  Ｆｉｒｓｔ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．によって供給される）。表５に示すように、製造された層をＰＩＤ試験において前後のカプセル化材として用いた。
【０２５９】
比較例ＥＶＡ２：
５５０μｍの厚さを有する市販ＥＶＡ系カプセル化材ＳＯＬＡＲ  ＥＶＡ  ＲＣ０２Ｂ（三井化学東セロ株式会社によって供給される）。表５に示すように、ＰＩＤ試験において、製造された層を前後のカプセル化材として用いた。
【０２６０】
比較例ＢＳ１：
３つの異なる層からなる３２５μｍ背面シート。セル側から、４．２重量％酢酸ビニル含有率を有する厚さ１６４μｍのＥＶＡ層、厚さ１３５μｍのポリエステルの層および厚さ２６μｍのポリ（フッ化ビニリデン）の層からなる。表５に示すように、製造した層をＰＩＤ試験において背面シートとして用いた。
【０２６１】
比較例ＢＳ２：
５つの異なる層からなる厚さ３３３μｍの背面シート。セル側から、１４．２重量％の酢酸ビニル含有率を有する厚さ８８μｍのＥＶＡ層、９．５重量％の酢酸ビニル含有率を有する厚さ３６μｍのさらなるＥＶＡ層、厚さ１６０μｍのポリエステル層、９．５重量％の酢酸ビニル含有率を有する３２μｍのＥＶＡ層、最後に空気側に１７μｍのポリ（テトラフルオロエチレン）の層からなる。表５に示すように、製造された層をＰＩＤ試験において背面シートとして用いた。
【０２６２】
表５：本発明および比較例積層構造体の電位誘起劣化性能
【表６】
2020507920.tif 000009
【図１】
2020507920.tif 000010
【図２】
2020507920.tif 000011
【国際調査報告】
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