(57)【要約】  巻回されているプラスチックフィルム（１１）の経路から離れた静止位置とプラスチックフィルムの前記経路に沿った動作位置との間で移動される切断ユニット（１５）を担持する支持構造体（２６）を備えるプラスチックフィルムの製造のための機械において使用されるのに適した横切断システムであって、前方に移動しているプラスチックフィルム（１１）の経路に対して横向きに配置された、アイドル・ローラ（１８）に関連付けられた熱線（１６）および回転キャップ（１７）を担持する回転する支持体（２２）と、前述のキャップ（１７）を担持する前述の回転する支持体（２２）の回転を制御して前述の熱線（１６）が前述のプラスチックフィルム（１１）に干渉する前に前述のキャップ（１７）を前述のプラスチックフィルム（１１）に干渉させるアクチュエータ（１９）と、を備え、同じプラスチックフィルム（１１）が、前述のキャップ（１７）によって生成された摩擦力により、それとそれを同調させ、結果としてそれがプラスチックフィルム（１１）の線速度を均一にする、システム。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回されているプラスチックフィルム（１１）の経路から離れた静止位置と前記プラスチックフィルムの前記経路に沿った動作位置との間で移動される切断ユニット（１５）を担持する支持構造体（２６）を備える、プラスチックフィルムの製造のための機械で使用されるのに適した横切断システムであって、前方に移動している前記プラスチックフィルム（１１）の前記経路に対して横向きに配置された、アイドル・ローラ（１８）に関連付けられた熱線（１６）および回転するキャップ（１７）を担持する回転する支持体（２２）と、前記キャップ（１７）を担持する前記回転する支持体（２２）の回転を制御して前記熱線（１６）が前記プラスチックフィルム（１１）にさらに干渉する前に前記キャップ（１７）を前記プラスチックフィルム（１１）に干渉させるアクチュエータ（１９）と、を備え、前記同じプラスチックフィルム（１１）が、前記キャップ（１７）によって生成された摩擦力により、それとそれを同調させ、結果としてそれが前記プラスチックフィルム（１１）の線速度を均一にする、システム。
【請求項２】
前記切断ユニット（１５）が、アクチュエータ（３３）により前記支持構造体（２６）に対して移動可能なスライダ（３２）上に位置決めされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記支持構造体（２６）が、（２８において）前記プラスチックフィルムの製造のための前記機械のフレームにヒンジ留めされ、かつ、アクチュエータ（２９）により、前記プラスチックフィルムから係脱した静止位置と、前記機械の１対のリール（１３、１２）の間で巻回されている前記プラスチックフィルム（１１）の経路に沿って係合される動作位置との間で移動され得る、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
接触シリンダ（１４）が設けられて、第２のリール（１３）と協働し、前記プラスチックフィルム（１１）が、第１のリール（１２）上に巻回される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記キャップ（１７）および前記熱線（１６）が、前記支持体（２２）の前記回転により、前記キャップ（１７）および前記熱線（１６）が順々に前記プラスチックフィルム（１１）に係合されるように、前記回転する支持体（２２）上に位置決めされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記支持体（２２）が、軸受（２３）により、前記切断ユニット（１５）の前記支持構造体（２６、３２）に対して一体でありかつ片持ち梁風に突き出たシャフト（２４）に対して自由に回転できる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記アイドル・ローラ（１８）が、軸受（２５）により前記シャフト（２４）に対して支持される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記回転する支持体（２２）、前記キャップ（１７）、および前記アイドル・ローラ（１８）が、アルミニウムなどの軽合金で作られる、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記熱線（１６）が、好ましくは、しかし限定されないが、Ｎｉ−Ｃｒ合金で構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記熱線（１６）が、たとえ高温にさらされたとしても、戻しばね（２７）によって定められた事前緊張システムにより適切な緊張状態に保たれる、請求項１から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前方に移動しているプラスチックフィルム（１１）の経路に対して横向きに配置されたキャップ（１７）、熱線（１６）、およびアイドル・ローラ（１８）を含む切断ユニット（１５）が位置決めされており、前記切断ユニット（１５）が、前記プラスチックフィルムから係脱した静止位置と切断されるべき前記プラスチックフィルムに係合される位置との間で移動されるプラスチックフィルムの製造のための機械で使用されるのに適した、横切断方法であって、
前記切断ユニット（１５）の前記キャップ（１７）および前記熱線（１６）が、前記プラスチックフィルムから係脱した静止位置にある、第１のステップと、
第１のリール（１２）上のスプールが完成されつつあるときの前記切断ユニット（１５）の第２の作動ステップと、
前記キャップ（１７）が前記プラスチックフィルム（１１）に接触するや否や、それにより生成された摩擦力により前記キャップ（１７）をそれと同調させ、結果としてそれが前記プラスチックフィルム（１１）の線速度を均一にするのが、同じプラスチックフィルム（１１）である、第３のステップと、
前記切断ユニット（１５）の前記熱線（１６）が、前記プラスチックフィルムに接触して該プラスチックフィルムを切断する、第４のステップと、
を含む、横切断方法。
【請求項１２】
前記切断ユニット（１５）の前記第２の作動ステップが、該切断ユニット（１５）の前記キャップ（１７）および前記熱線（１６）を、前記プラスチックフィルムから係脱した静止位置と、前記アイドル・ローラ（１８）が前記プラスチックフィルム（１１）に係合される位置との間で移動させるステップを含む、請求項１１に記載の横切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルムの製造のための機械で使用するのに適した横切断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
完成したプラスチックフィルムのスプールと形成中のプラスチックフィルムのスプールとの間の横切断システムでは、プラスチックフィルムの機械抵抗特性は、機械の方向（以下、ＭＤ−機械方向−として示される）において特に考慮されなければならない。
【０００３】
駆動ローラ内に取り込まれている駆動モータ組立体を用いて駆動ローラおよびクロス・カット機構の両方を動かすための単一の駆動ユニットを特徴とする袋形成装置および方法が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
袋形成装置は、２枚重ねのフィルム材料の単一の供給ロールから出てくるフィルム材料をもっぱら全フィルム幅接触駆動ローラ（ｆｕｌｌ  ｆｉｌｍ  ｗｉｄｔｈ  ｃｏｎｔａｃｔ  ｄｒｉｖｅ  ｒｏｌｌｅｒ）の使用を通じて供給するように設計される。
【０００５】
発泡体形成組成物がクッションにおける発泡体の分布を選択的に制御するように所定の様式で２つのプラスチックフィルム部分間に分注される、現場発泡クッションを作るための方法および装置が開示されている（特許文献２参照）。分散装置が、組成物が未だ完全に膨張した状態にないときに組成物を所定の態様で所定の位置に再分布させるために、フィルム部分の所定の領域に互いへと向かう圧力を加えるために用いられ得る。次いで、プラスチックフィルムをシールして閉じて、膨張する発泡体クッションを形成することができ、このクッションは輸送用の箱に入れることができ、クッションは、箱内で膨張して空き空間を埋める。
【０００６】
発泡体前駆物質が発泡体を形成するときに袋が容器内で対象物に隣接するあつらえのクッションを形成するように、発泡体前駆物質を含む袋が容器に追加されるタイプの梱包目的のための発泡体で満たされた現場発泡クッションを連続的に形成するための装置および方法が開示されている（特許文献３参照）。
【０００７】
任意のタイプのプラスチックフィルムの製造の分野において、それがどのようなタイプであれ、プラスチックフィルムの横切断のために様々な解決策が使用される。この切断は一般に、いわゆる「ギロチン・カット（ｇｕｉｌｌｏｔｉｎｅ  ｃｕｔ）」を生じさせる、外部表面に対するインシディング運動（ｉｎｃｉｄｉｎｇ  ｍｏｖｅｍｅｎｔ）が与えられた、切断要素の機械的な引裂きおよび切断作用に委ねられ得る。あるいは、切断要素は、フィルムの動きに対して横向きの方向において、側面部分に対して移動して、いわゆる「横断カット」をもたらす。
【０００８】
第１の解決策は、同じ巻き軸上の様々なスプールを同時に巻くことが必要とされる場合に、主に使用される。これは、これらのスプールの切断が同時に行われ、したがって、ラインの速度に関わらず、巻回された全てのロールの同じ長さが確保されるためである。
【０００９】
この第１の知られた解決策の限界は、フィルムは、特に厚みまたは機械的抵抗ＭＤが非常に大きい場合には、切断動作中のそのフィルムの「跳躍」を避けるために予めかなりの圧力が加えられなければならないという事実にある。
【００１０】
実際には、いかなるプラスチックフィルムにも、二元的な挙動が備わっている。フィルムは、第１の弾性相を有し、この第１の弾性相では、相対伸長値（ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ）は、フックの法則ε＝σ／Ｅに従って、印加される力に直接比例し、式中、Ｅは、いわゆるヤング率であり、材料の特性である。「降伏」と呼ばれる、特有の張力値を超えた後、材料は、プラスチック相に移る。プラスチック相では、張力と伸長との間の正比例性はもはや存在せず、材料に生じた変形は、永続的になる。この場合、材料は、弾性挙動の場合に反して、上述の張力の供給が停止しても、その元のサイズに戻らない。
【００１１】
この特定の状況における、フィルムの弾性挙動の存在は、ただ１つのステップでこの段階を通過して、１０００分の１秒とまではいかなくとも１００分の１秒で測定可能な時間で分子鎖を弱体化させてその後破壊するために、十分な量のエネルギーを印加することが必要であることを意味する。
【００１２】
ここで、エネルギーは、Ｊ、すなわちＮ・ｍで測定されるので、非常に短い時間に必要とされるエネルギーを提供するためには、使用される出力、つまりＷ＝Ｊ／ｓは、極めて大きくなければならないことになる。そして、この出力は、切断される材料のヤング率とともに直線的に増大する。したがって、特に「丈夫な」フィルムの場合、通常知られている技術に適合しない出力を印加しなければならないリスクが存在する。
【００１３】
この場合、出力は、システムの質量を過度に増大させる必要なしに十分な運動量（＝ｍ・ｖ）を有するために、フィルムにぶつかる切断要素の極めて高い「衝突」速度に到達する必要性に、明瞭に関連している。実際には、この増大は、慣性ととりわけ切断要素の実際的な実施との両方に関連するさらなる問題をもたらすであろう。
【００１４】
実際に、過度に低い出力では、フィルムの弾性相が残って、降伏限界およびそれに続く破断荷重に達して超えるのを失敗するリスクが存在する。これは、フィルムの切断に失敗することの根拠である。
【００１５】
したがって、フィルムを切断するための的確な力で切断要素を押し付けるために高い値の運動エネルギー（制御し難い）を使用することは、有益ではない。
【００１６】
いわゆる「横断」カットの場合では、極めて長い時間でフィルムの完全な切断を実行する可能性によって（むしろ、必要性によって）与えられる、大きな利点が存在する。実際には、この切断時間は、フィルム自体の動きに対して横向きの方向における刃の横断時間に等しい。
【００１７】
特に狭いラインの適用を参照するが（産業上の便宜のために、しかし、１０００ｍｍ未満の有用な幅を有することは難しい）、関与する時間の値は、前の場合よりも少なくとも２桁大きい。したがって、必要とされる力は、２桁低い。
【００１８】
この第２の解決策（したがって、最初に提起された問題に対する正しい解決策であるように思われる場合がある）の最大の問題は、複数のロールを同じ軸上で同時に製造する場合に、種々のロールの切断長さが同じにならないことである。実際に、この解決策によると、フィルムの横断線に沿った刃の横断に関連する時間が、考慮または「熟慮」されなければならない。また、当然ながら、この欠点は、ラインの幅が広くなるほど、いっそう明白になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】国際公開第９９／５８３２４号パンフレット
【特許文献２】米国特許出願公開第２００７／２５２２９８号明細書
【特許文献３】米国特許第５３３５４８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の一般的目的は、極めて単純で経済的かつ特に機能的な態様で、既知の技術の上述の欠点を解決することが可能な横切断システムを提供することである。
【００２１】
本発明のさらなる目的は、プラスチックフィルムの良好な切断を実施するために大きな力（したがって、質量および速度）を印加する必要性を要求しない横切断システムを提供することである。したがって、本発明の一目的は、フィルムの切断を実施する効果をもたらすための切断要素に的確な力を与えるために高い運動エネルギー値を使用することを回避することである。
【００２２】
本発明の別の目的は、たとえ極めて減少した質量を有する金属線であってもその金属線の温度を上げるために十分な熱出力が印加され得る金属線を使用する横切断システムを見出すことであり、また、許容限度内の電力の使用により切断を管理することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の目的は、独立請求項１およびそれに続く従属請求項に従って得られる横切断システムによって達成される。
【００２４】
本発明の構造上および機能上の特性、ならびに既知の技術に対する本発明の利点は、本発明自体の実施形態例を示す添付の概略的な図面を参照して以下に説明することから、いっそう明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】切断動作に先行する第１の位置における本発明による横切断システムを示す隆起側断面図（ｒａｉｓｅｄ  ｓｅｃｔｉｏｎａｌ  ｓｉｄｅ  ｖｉｅｗ）である。
【図２】切断動作が実施される最終位置における図１の本発明による横切断システムの隆起側断面図である。
【図３】図１および２に示すように部分的に得られた断面の図である。
【図４】本発明による横切断システムおよび方法の一連の連続したステップを示す図である。
【図５】本発明による横切断システムおよび方法の一連の連続したステップを示す図である。
【図６】本発明による横切断システムおよび方法の一連の連続したステップを示す図である。
【図７】本発明による横切断システムおよび方法の一連の連続したステップを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図を参照すると、これらの図は、任意のタイプのプラスチックフィルムの製造のための機械に適用されるのに適した、例えば高い長手方向抵抗を有するプラスチックフィルムのための本発明による熱線横切断システムを示す。この具体的な事例では、横切断システムは、とりわけ丈夫なプラスチックフィルムの製造に特に適している。
【００２７】
プラスチックフィルムの製造のための機械において、切断システムは、以下の通りである。
【００２８】
プラスチックフィルム１１が、第１のリール１２上に巻回されて完成スプールを作り出すために、製造ヘッド（図示せず）から到着する。
【００２９】
形成の終わりにこのスプールが終端処理されなければならないときに、プラスチックフィルム１１の横切断が実施されなければならない。
【００３０】
それと同時に、プラスチックフィルムの製造のための機械が停止されないことを確実にするために、新たなスプールの最初の部分としてのプラスチックフィルムのフラップが、自動的に第２のリール１３上に提供されなければならない。その後で、回転ヘッド組立体または他のシステムにより、完成したスプールが第１のリール１２から放出され、新たなスプールが第２のリール１３上に巻回される。当然ながら、切断システムを変更することなしに、２つよりも多いリールが存在し得る。
【００３１】
この横切断システムの例示的な描写では、前述の第２のリール１３と協働する接触シリンダ１４も設けられ得るが、この接触シリンダ１４は存在しなくてもよい。実際には、接触シリンダ１４の存在は、与えられる巻回のタイプに依存する。巻回は、電動式リールによるものであってよく、または、特に電動式接触シリンダにより自由に同伴されてもよく、または、示された例におけるように電動式であるがいかなる場合においても任意の形状または形態の自由接触シリンダによって圧迫されるシリンダによるものであってもよい。
【００３２】
図１および２は、切断ユニット１５が、巻回されているプラスチックフィルム１１に干渉することができるように２つのリール１２と１３との間に位置決めされることを示す。
【００３３】
前述の切断ユニット１５は、支持構造体２６上に支持され、前述の構造体２６は、例えば２８において機械（図示せず）のフレームにヒンジ留めされている。支持構造体２６は、プラスチックフィルムから係脱した静止位置と巻回されているプラスチックフィルム１１の経路に沿って係合する動作位置との間で移動され得る。この移動は、空気圧式、電気式、液圧式、または任意の他のタイプのものとされ得るアクチュエータ２９によってもたらされる。図示された例は、片側では機械のフレームにヒンジ留めされ、もう片側ではそのロッド３１により３０において支持構造体２６にヒンジ留めされた、シリンダ２９を示す。プラスチックフィルムの標準的な巻回動作中、切断ユニット１５を担持する構造体２６は、通常、プラスチックフィルムの製造のための機械において、静止位置においてプラスチックフィルムの経路から離されている（図１）。
【００３４】
前述の切断ユニット１５は、一方の端部において支持構造体２６と一体であるシリンダなどのアクチュエータ３３によりプラスチックフィルム１１に作用するように、構造体２６に対して移動可能なスライダ３２上に位置決めされる。
【００３５】
切断ユニット１５は、自由に回転できるアイドル・ローラ１８に関連付けられた熱線１６および回転キャップ１７を備え、これら３つの全ては、前方に移動しているプラスチックフィルム１１の経路に対して横向きである。
【００３６】
例では、熱線１６は、好ましくは、しかし限定されないが、Ｎｉ−Ｃｒ合金で構成され、かつ、回転キャップ１７に固定される。キャップ１７は、アイドル・ローラ１８と同じ回転軸Ｘを中心として回転することが好ましいが、これに限られない。
【００３７】
好ましくは空気圧式であるがこれに限られないさらなるシリンダ１９が、アイドル・ローラ１８の回転軸Ｘを中心とした上述のキャップ１７の回転を制御するためのアクチュエータとして作用する。具体的には、前述のシリンダ１９は、その端部のうちの１つにおいては、ピン２０により切断ユニット１５のスライダ３２に対して固定されるが、反対側の端部においては、ピン２１によりキャップ１７の支持体２２に対して一体化されている。支持体２２は、軸受（２３）により、切断ユニット１５のスライダ３２に対して一体でありかつ片持ち梁風に突き出たシャフト２４に対して、自由に回転できる。さらに、図３に示されるように、アイドル・ローラ１８はまた、軸受２５により、前述のシャフト２４に対して支持される。
【００３８】
キャップ１７および熱線１６は、支持体２２が回転するときにキャップ１７および熱線１６が順々にプラスチックフィルム１１に係合されるように支持体２２上に配置されることが、注目されるべきである。
【００３９】
図に関して、図１は切断動作に先立つ段階におけるシステムを表すことを観察することができ、この段階では、プラスチックフィルムの製造のための機械において、第１のリール１２上へのプラスチックフィルムの実際の巻回が進行している。このステップでは、熱線１６は、まだプラスチックフィルム１１との接触の影響を受けておらず、切断ユニット１５全体さえも、そのロッド３１が完全に引き出されているシリンダ２９を通じて係脱されている。
【００４０】
次のステップ中、シリンダ２９は、そのロッド３１を引っ込めて、支持構造体２６をピン２８に対して回転させる（図４）。
【００４１】
このようにして、切断ユニット１５は、フィルムから離れているが巻回されているプラスチックフィルムに係合されているアイドル・ローラ１８によりほぼいつでも切断を実施することができる位置へ運ばれる。
【００４２】
この時点で、さらなるステップでは、シリンダ３３は、そのロッドを伸ばして、スライダ３２を支持構造体２６に対して移動させる（図５）。
【００４３】
しかし、アイドル・ローラ１８は、プラスチックフィルム１１が何も問題なく巻戻されることを可能にし、それと同時に、切断ユニット１５は、干渉する準備が整う。
【００４４】
すぐ次のステップでは、スライダ３２上のシリンダ１９は、そのロッドを引っ込めて、キャップ１７（および熱線１６）の支持体２２の回転の開始を決定する（図６）。
【００４５】
このようにして、そのロッドを引っ込めるシリンダ１９は、大量のエネルギーを使用することなく、キャップ１７に第１の加速を与える。これは、部品（好ましくはアルミニウムなどの軽合金で構成および作製されるがこれに限られない）が比較的軽いことと、多量の力を印加する必要がないこととの両方のおかげで行われる。
【００４６】
これは、熱線１６がなおもプラスチックフィルム１１それ自体に係合されていることなしに、キャップ１７に係合している同じプラスチックフィルム１１が、回転しているキャップ１７の（また、熱線１６の）支持体２２を同調させることを意味する。
【００４７】
実際に、熱線１６と動いているプラスチックフィルム１１との間のいかなる摩擦（すなわち、相対速度における過度の差）も可能な限り回避することが重要かつ必須であることが分かった。この新規な発明性のあるシステムがその的確な適用を見出すプラスチックフィルムの製造のためのプラントは、３００ｍ／ｍｉｎにすら達し得るプラスチックフィルム１１の線形速度を有することを、忘れてはならない。したがって、１０００分の数秒は言うまでもなく１００分の数秒でこの速度を熱線１６自体の支持要素（キャップ１７および支持体２２）に与える外部のシステムを有することを回避することが、重要である。
【００４８】
このシステムは、伝統的なよく知られたギロチン切断システムの場合に検出される過度の運動エネルギーが示す問題を再現するであろう。
【００４９】
したがって、この問題を克服するために、本発明は、熱線１６を支える支持要素の回転運動ユニット上にその一部分を「排出」するプラスチックフィルム１１によって所有される同じ運動エネルギーの使用を見出したことが分かる。
【００５０】
プラスチックフィルム１１に係合しているキャップ１７の回転は、プラスチックフィルム１１への熱線１６の係合を直ちにもたらす（図７）。
【００５１】
すると、プラスチックフィルム１１は、図２に示されるように直ちに切断される。
【００５２】
したがって、本発明によれば、プラスチックフィルムの横切断のための新規な方法も見出され、この方法では、切断要素の静止位置と切断されるべきプラスチックフィルム上の切断要素の係合位置とに関連する通常のステップ間に、新規かつ発明性のあるステップが用意される。
【００５３】
実際には、この場合、切断ユニット１５のキャップ１７および熱線１６がプラスチックフィルムから係脱した静止位置にある第１のステップが確実に存在する。
【００５４】
このステップに続いて、第１のリール１２上のスプールが完成しつつあるときの切断ユニット１５の作動ステップがある。したがって、プラスチックフィルムを製造するための機械は、第１のリール１２上のスプールを完成させることによりプラスチックフィルム１１の横切断を実施し、それによりテール・フラップ（ｔａｉｌ  ｆｌａｐ）を作り出すように、配置されなければならない。それと同時に、プラスチックフィルムの最初のフラップが、新たなスプールのために自動的に提供されなければならず、この最初のフラップは、第２のリール１３上に配置される。これら全ては、当然ながら、上記で示された高処理速度によるものである。
【００５５】
図示された例では、キャップ１７がプラスチックフィルム１１に接触するや否や、それにより生成された摩擦力によりキャップ１７をそれと同調させ、結果としてそれがプラスチックフィルム１１の線速度を均一にするのは、同じプラスチックフィルム１１である。
【００５６】
この時点で、接触の瞬間におけるプラスチックフィルム１１に対する熱線１６の相対速度の差は、無であるか、いずれにしても有意ではない。このようにして、プラスチックフィルムと熱線との間の相対的な摩擦、および、同じプラスチックフィルム１１による熱の過度の除去が、回避される。
【００５７】
実際には、この接触の直後に、切断ユニット１５の熱線１６が前述のプラスチックフィルムに接触してそのプラスチックフィルムを切断する段階が存在する。
【００５８】
はっきりと見て取れるように、図２は、キャップ１７の最終位置を示すが、キャップ１７は、シリンダ１９のロッドの最大限の伸びのおかげで停止することができる。
【００５９】
よく知られているように、金属線１６を高温に加熱することは、よく知られた熱膨張という物理現象に起因する金属線１６の相対的な伸長をもたらす。上述の短縮された時間において的確な量の熱をプラスチックフィルム１１に与える必要があることから温度は非常に高い値に達し得ることが、指摘されるべきである。
【００６０】
金属線１６は、他の２つに対して著しく大幅な寸法を有するので、事実上、線になぞらえられてもよく、したがって、金属線１６を３次元的構成で考えることが回避される。
【００６１】
押出しおよびフィルム化ラインで一般に使用されるプラスチック材料のビカー温度は非常に多様な値を有するが２００℃に達する場合もあるので、また、プラスチック材料の低い熱の伝達性を考慮すると、金属線１６が達しなければならない実際の温度は、上記で示された温度よりもはるかに高くなければならないことは、明白である。
【００６２】
このようにして（控えめに）推論すると、５００÷６００℃よりもさらに高い熱線１６の動作温度が推測され得る。これは、２÷３メートル程度の有用な幅を持つプラスチックフィルムの製造ラインに対して、数十ミリメートルよりもさらに大きい膨張を暗示する。
【００６３】
たとえそのような大きな変形にさらされたとしても、熱線１６の適切な緊張を維持するために、図３に見ることができるように、事前緊張システム（ｐｒｅ−ｔｅｎｓｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）が、ワイヤ１６の端部に位置決めされた戻しばね２７により切断ユニットに適用されている。
【００６４】
熱線１６の事前緊張を手動でまたはやはり自動化された任意の他のシステムにより調整する可能性は、温度変化が生じる場合に必須である。実際には、熱線１６によって達せられる温度は、切断されるべきプラスチック材料のタイプに基づいて定められる。
【００６５】
ワイヤ１６、またはワイヤ１６を作る材料の典型は、達せられなければならない最高温度に適合して選択されなければならない。したがって、ばね２７の、またはこの目的に使用されるように意図された事前緊張システムの、相対的な熱変形および結果的なサイジング（ｓｉｚｉｎｇ）は、プラスチックフィルムとの接触時における過度の座屈を回避するために熱線１６の的確な緊張を維持するという概念を損なうことなく、実質的に一様な変化にさらされ得る。
【００６６】
したがって、本発明がプラスチックフィルムのほぼ瞬間的な溶融を引き起こすような温度にされる金属線の使用を導入することにより今なお市場に存在する解決策の固有の欠点を克服する方法を見て取れる。これは、大きな力（したがって、質量および速度）を印加するいかなる必要性も排除する。実際に、いかなるプラスチック材料の弾性係数もそのプラスチック材料のビカー値またはそのプラスチック材料の溶融点に近い温度にさらされたときに指数関数的に減少することは、明らかである。
【００６７】
ワイヤの温度を上げるのに十分な熱出力が明らかに必要であるが、極度に低質量であり、その作製材料が慎重に選択され、かつ高い熱交換係数を有するワイヤを使用する可能性を有することにより、これらの動作は、許容可能な限界を超える範囲内での電力の使用によって管理され得る。
【００６８】
したがって、本発明は、フィルムの切断を実施するための切断要素に的確な力を与えるために、高い運動エネルギー値（制御し難い）の代わりに、金属線のジュール効果を通じた加熱に由来する、はるかに管理しやすい「Ｘ」値の熱出力を使用する。本発明はまた、本質的にはいわゆる「ギロチン」カットに似ているが前述のいくらかの実質的な違いを有する、フィルムへの接近システムを使用する。
【００６９】
見て取れるように、本発明によれば、接触の瞬間は、熱線１６とプラスチックフィルム１１との間で、的確な温度で達成され、ワイヤとフィルムとの間の摩擦が回避される。さらに、過度に高い温度を必要としないことで有利である熱線１６の減少した質量は、熱線１６の早期冷却をもたらし、したがって、切断作用を抑制するであろう。
【００７０】
的確な加熱温度を決定する可能性に関して、可能な（しかし、断じて唯一ではない）解決策は、加減抵抗器の使用からなる。この条件は、ワイヤに供給される出力（すなわち、電流値）を必要に応じて調節する可能性を提供する。電流値は、フィルム製造ラインの速度、破断荷重に関するフィルムの機械的特性、および、最後に述べるが重要である当該のフィルムの熱的特性に主に応じて変化し得る。
【００７１】
電源の時限始動をはじめとして、ワイヤ自体に埋め込まれた温度検出プローブを用いたより洗練された制御、さらには特定温度を判定する外部のＩＲプローブを通じたより洗練された制御、他多数の、ワイヤの温度を変化させるための他の多数の解決策が、明らかに可能である。
【００７２】
本発明の切断方法のシステムおよび実施の提供のための構造上および機能上の形態は、やはり材料および組立モードと同様に、当然ながら、非限定的な例として図面に示されたものとは異なる場合がある。
【００７３】
したがって、本明細書のプリアンブルで述べられた目的は、達成された。
【００７４】
本発明の保護範囲は、添付の特許請求の範囲によって定められる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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