(57)【要約】  環境的及び社会的関心に対する消費者取引の影響を評価するための手段を消費者に提示するシステム及び方法が提供される。システムは、消費者取引に基づいて影響測定スコアを決定する。影響スコアは、例えば環境的及び社会的である、１つ以上の関心領域に対する消費者取引の影響に関する洞察を消費者に提供する。そのため、消費者は、消費者の環境的及び社会的関心に整合するように、消費者の購入習慣をより直接的に適合させることができる。
2020518082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者取引に基づいて影響測定スコアを決定するためのコンピュータ化された方法であって、
ネットワークベースのシステムにおいて、消費者データ、消費者取引データ、社会的関心又は環境的関心に対する影響ランキングに対応する複数のメトリックに割り当てられた値を有する企業影響データ、及び／又は消費者影響データ、を維持するデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）にアクセスすることと、
前記システムから、前記システムとネットワーク通信しているクライアントデバイスに、企業の影響スコアを送信することであって、前記システムが前記ネットワークベースのシステムの影響スコアリングモジュールを介して前記企業の前記影響スコアを決定し、前記影響スコアリングモジュールが、（ａ）社会的関心に対して前記企業に割り当てられた前記複数のメトリックを利用して社会的影響スコアを計算し、（ｂ）環境的関心に対して前記企業に割り当てられた前記複数のメトリックを利用して環境的影響スコアを計算し、前記マッチングモジュールが所定の範囲に基づいてマッチングパラメータに値を割り当て、（ｃ）前記社会的影響スコア及び／又は前記環境的影響スコアに基づいて前記企業の全体的影響スコアを計算する、ことと、
前記システムから、前記システムとネットワーク通信しているクライアントデバイスに、消費者の影響スコアを決定することであって、前記システムが、（ａ）前記消費者の取引データと、（ｂ）前記消費者の前記取引データ内の企業の影響スコアとに基づいて、前記消費者の前記影響スコアを決定する、ことと、
前記企業の前記影響スコアを前記クライアントデバイスに送信することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＤＢＭＳ内で、前記消費者データに、名前、住所、連絡先情報、財務履歴、影響履歴、アクセス許可が含まれ、前記取引データに、日付、時間、購入価格、及び会社名が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記消費者の前記影響スコアは、前記システムの前記影響スコアリングモジュールを介して決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記影響スコアリングモジュールは、（ａ）前記ＤＢＭＳから前記消費者取引データを取得し、（ｂ）各取引に対応する企業を識別し、（ｃ）前記ＤＢＭＳから前記対応する企業の前記影響スコアを取得し、（ｄ）前記対応する企業及び取引金額の前記影響スコアに基づいて前記消費者の影響スコアを計算する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＤＢＭＳ内で、環境的関心に対して前記企業に割り当てられた前記複数のメトリックは、エネルギー効率、リソース効率、及び排出に関連付けられた値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＤＢＭＳ内で、社会的関心に対して前記企業に割り当てられた前記複数のメトリックは、従業員報酬、ヘルスケア、従業員満足度、従業員定着度、及びコーポレートガバナンスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記取引データは、銀行口座を通じて行われた取引のみに関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記取引データは、複数の金融提供者から統合される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記提供される影響スコアは、前記環境的影響スコア、前記社会的影響スコア、及び前記全体的影響スコアを含むことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
方法であって、
前記システムから、前記システムとネットワーク通信しているクライアントデバイスに、消費者の影響スコアを決定することであって、前記システムが、（ａ）前記消費者の取引データと、（ｂ）前記消費者の前記取引データ内の企業の影響スコアとに基づいて、前記消費者の前記影響スコアを決定する、ことと、
前記消費者の前記影響スコアを前記クライアントデバイスに送信することと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
消費者取引に基づいて影響測定スコアを決定するためのネットワークベースのシステムであって、前記システムが、
消費者データ、消費者取引データ、社会的関心及び環境的関心に対する影響ランキングに対応する複数のメトリックに割り当てられた値を有する企業影響データ、及び消費者影響データ、を維持するデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）と、
前記ＤＢＭＳとデジタル通信している影響スコアリングモジュールであって、前記影響スコアリングモジュールが、
（ａ）社会的関心に対して前記企業に割り当てられた前記複数のメトリックを利用して、社会的影響スコアを計算することと、（ｂ）環境的関心に対して前記企業に割り当てられた前記複数のメトリックを利用して、環境的影響スコアを計算することであって、前記マッチングモジュールが所定の取引範囲に基づいてマッチングパラメータに値を割り当てる、ことと、（ｃ）前記社会的影響スコア及び前記環境的影響スコアに基づいて前記企業の全体的影響スコアを計算することであって、前記提供された影響スコアが前記環境的影響スコアと前記社会的影響スコアと前記全体的影響スコアとを含むことを含む、ことと、によって、前記企業の前記影響スコアを決定し、
（ａ）前記消費者の取引データと、（ｂ）前記消費者の前記取引データ内の企業の影響スコアとに基づいて、消費者の影響スコアを決定する、影響スコアリングモジュールと、
を備える、システム。
【請求項１２】
前記ＤＢＭＳ内で、前記消費者データに、名前、住所、連絡先情報、財務履歴、影響履歴、アクセス許可が含まれ、前記取引データに、日付、時間、購入価格、及び会社名が含まれる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記消費者の前記影響スコアは、前記システムの前記影響スコアリングモジュールを介して決定される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記影響スコアリングモジュールは、（ａ）前記ＤＢＭＳから前記消費者取引データを取得し、（ｂ）各取引の対応する企業を識別し、（ｃ）前記ＤＢＭＳから前記対応する企業の前記影響スコアを取得し、（ｄ）前記対応する企業及び取引金額の前記影響スコアに基づいて前記消費者の影響スコアを計算する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＤＢＭＳ内で、環境的関心に対して前記企業に割り当てられた前記複数のメトリックは、エネルギー効率、リソース効率、及び排出に関連付けられた値を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＤＢＭＳ内で、社会的関心に対して前記企業に割り当てられた前記複数のメトリックは、従業員報酬、ヘルスケア、従業員満足度、従業員定着度、及びコーポレートガバナンスを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記取引データは、銀行口座を通じて行われた取引のみに関連する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記取引データは、複数の金融提供者から統合される、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
この出願は、２０１７年４月２４日に出願された米国特許出願第６２／４８９，１２７号、及び２０１７年８月７日に出願された米国特許出願第１５／６７１，０００号の利益を主張するものであり、それらは参照により組み込まれる。
【０００２】
本発明は、一般に、消費者取引の評価に関し、より詳細には、社会的及び環境的影響などの要因の観点から消費者取引を評価することに関する。
【背景技術】
【０００３】
一般的な問題として、消費者取引には、所望の商品又はサービスの、提供者及び消費者が含まれる。購入決定の主な要因には、通常、価格、利便性、及び所望の商品又はサービスの品質が含まれる。従来、これらの要因は消費者が容易に利用可能である。そのため、取引を続行するかどうかを決定する際に、それらが推進要因となる傾向がある。
【０００４】
しかしながら、共同体では、そのような取引が、消費者及び提供者が多くの場合意図しない広範な結果を生み出す可能性がある。例えば、価格、利便性、及び品質の要因で競争力を高めるために、企業は、環境的影響及び社会的影響など、他の関心にあまり注意を払わないことがある。
【０００５】
環境的影響には、ほんの数例を挙げると、ＣＯ２排出、再生可能電力の使用、廃棄物処理、リソース効率、リサイクルなどの問題が含まれる。社会的影響には、児童労働法の遵守、公正な労働慣行、ヘルスケア保障、補償問題などの問題が含まれ得る。
【０００６】
そのような環境的及び社会的関心は、多くの個人にとって重要である。これらの関心分野の変化に影響を及ぼそうとする個人は、通常、政治活動、慈善寄付、ボランティア活動、又は彼らの職業などの様々なチャネルを通じて影響を及ぼす。しかしながら、一部は情報不足により、個人が日々の購入決定をそのような関心に整合するのが困難な場合がある。社会的及び環境的価値と一致するように購入決定を適合しようと努力する個人は、多くの場合、時間とリソースの相当な投資を必要とする。そのため、必要な時間とリソースに恵まれた非常に献身的な個人のみが、購入習慣を環境的及び社会的関心にうまく適合させることができる。
【０００７】
したがって、消費者の取引が環境的及び社会的関心に及ぼす影響を評価する手段を消費者に提供するためのシステム及び方法に対する必要性が存在することを理解されたい。本発明は、この必要性及び他の必要性を満たす。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
簡単に、且つ、一般的に言えば、コンピュータ化されたシステムは、消費者が商品又はサービスを購入した企業の環境的及び社会的影響を反映している影響スコアを消費者に提供する。システムは、消費者取引に影響スコアを割り当てる。影響スコアは、例えば環境的及び社会的などの特定の関心領域に対する消費者取引の影響に関する洞察を消費者に提供する。そのため、消費者は、消費者の環境的及び社会的価値に整合するように、消費者の購入習慣をより直接的に適合させることができる。企業の環境的及び社会的影響が顧客に直接伝えられているため、そのような行動の修正が、企業の環境的及び社会的影響を改善するよう企業に動機付けるだろうことが更に想定される。
【０００９】
より具体的には、例示的な実施形態では、システムは、消費者の取引及び企業に関する詳細なデータを維持するデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）を含む。システムは、データのキャプチャ、分析、及び表示、並びに結果に関連する様々なタスクを実行するためのモジュールを更に含み、以下に詳細に説明する、取引キャプチャモジュール、企業影響モジュール、消費者影響スコアリングモジュール、及びインターフェースモジュールを含む。システムは、例えばインターネットなどのデジタルネットワークを介してユーザ及びデータソースからデータを収集して、ＤＢＭＳへのデータ入力を支援する。
【００１０】
システムが消費者の取引データにアクセスする権限を有している限り、システムは、本発明から逸脱することなく、様々なアプリケーションに実装することができる。特定の例では、消費者は、取引データを統合したり、又はシステムに提供したりできる。消費者はまた、例えば銀行、クレジットカード提供者、又は他の金融サービス提供者などの消費者の金融提供者から取引データを取得することを、システムに許可することができる。例示的な実施形態では、システムは、個人に銀行サービスを提供する銀行によって実装することができる。そのため、システムは、顧客の小切手、及び銀行又は金融サービス提供者の他の口座の取引データにアクセスでき、消費者は、他の金融サービス提供者からの追加のデータを更に提供し、又はシステムがそのような取引データにアクセス若しくはそれを受信することを許可することができる。更に他の実施形態では、システムは、消費者のデバイス上に常駐し得るか、又はリモートでアクセスできる金融ソフトウェア製品を介して実装することができる。
【００１１】
本発明及び従来技術に対して達成された利点を要約する目的で、本発明の特定の利点が本明細書に説明されてきた。もちろん、本発明の特定の実施形態により、必ずしもそのような利点の全てが達成可能なわけではないことを理解されたい。したがって、例えば、当業者であれば、本明細書で教示又は示唆され得る他の利点を必ずしも達成することなく、本明細書で教示される１つの利点又は利点の群を達成又は最適化する方法で、本発明を実施又は実行できることを認識するであろう。
【００１２】
これらの実施形態は全て、本明細書に開示された本発明の範囲内にあることを意図している。本発明のこれら及び他の実施形態は、添付図面を参照する好ましい実施形態の以下の詳細な説明から当業者に容易に明らかになるであろうし、本発明は開示された特定の好ましい実施形態には限定されない。
【００１３】
本発明の実施形態は、以下の図面を参照して、例としてのみ説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る、システムの簡略化されたブロック図である。
【図２】図２は、図１のシステムのデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）の簡略化されたブロック図である。
【図３】図３は、図１のシステムに係る、企業に対する人カテゴリーにおける影響スコアを決定する例示的なチャートであり、このシナリオでは、企業は容易に利用可能な情報を公に開示している。
【図４】図４は、図１のシステムに係る、企業に対する人カテゴリーにおける影響スコアを決定する例示的なチャートであり、このシナリオでは、企業は容易に利用可能な情報を公に開示していない。
【図５】図５は、図１のシステムに係る、企業に対する地球カテゴリーにおける影響スコアを決定する例示的なチャートであり、このシナリオでは、企業は容易に利用可能な情報を公に開示している。
【図６】図６は、図１のシステムに係る、企業に対する地球カテゴリーにおける影響スコアを決定する例示的なチャートであり、このシナリオでは、企業は容易に利用可能な情報を公に開示していない。
【図７】図７は、図１のシステムに係る、クライアントデバイス上のシステムアプリケーションのスクリーンショットであり、要約画面を示している。
【図８】図８は、図１のシステムに係る、クライアントデバイス上のシステムアプリケーションのスクリーンショットであり、所与の月に対する影響スコア情報及び対応する取引を示している。
【図９】図９は、図１のシステムに係る、クライアントデバイス上のシステムアプリケーションのスクリーンショットであり、図８のスクリーンショット上で「履歴」を選択することにより到達する、数か月にわたる履歴影響スコアのチャート及びリストを示している。
【図１０】図１０は、図１のシステムに係る、クライアントデバイス上のシステムアプリケーションのスクリーンショットであり、（図８のリストから選択された）特定の企業の影響評価、及び所定の時間フレーム内でのクライアントの対応する取引を示している。
【図１１】図１１は、図１のシステムに係る、クライアントデバイス上のシステムアプリケーションのスクリーンショットであり、図１０のスクリーンショット上で「類似企業を見る」を選択することにより到達する。
【図１２】図１２は、図１のシステムに係る、クライアントデバイス上のシステムアプリケーションのスクリーンショットであり、図１０のスクリーンショットからの特定の取引に関連する情報を示している。
【図１３】図１３は、図１のシステムに係る、クライアントデバイス上のシステムアプリケーションのスクリーンショットであり、システムに販売者の影響スコアがない、図８のスクリーンショットからの特定の取引に関連する情報を示している。
【図１４】図１４は、図１のシステムに係る、クライアントデバイス上のシステムアプリケーションのスクリーンショットであり、販売者が影響スコアを取得することを要求するための、図１３の販売者に対応するための手段を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ここで図面、特に図１を参照すると、環境的及び社会的関心に対する消費者の取引の影響を評価する手段を消費者に提供するコンピュータ化されたシステム１０が示されている。システム１０は、消費者取引に基づいて影響測定スコアを決定する。影響スコアは、例えば環境的及び社会的などの１つ以上の関心領域に対する消費者取引の影響に関する洞察を消費者２６に提供する。そのため、消費者は、消費者の環境的及び社会的関心に整合するように、消費者の購入習慣をより直接的に適合させることができる。そのような行動の修正は、環境的及び社会的な悪影響を最小化することを企業に動機付けるだろうことが更に想定される。
【００１６】
引き続き図１を参照すると、システム１０は、消費者取引及び企業に関する詳細なデータを維持するデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）１４を含む。システム１０は、データのキャプチャ、分析、及び表示、並びに結果に関連する様々なタスクを実行するためのモジュールを更に含み、以下に詳細に説明する、取引キャプチャモジュール１６、企業影響モジュール１８、影響スコアリングモジュール２０、及びインターフェースモジュール２２を含む。システム１０は、例えばインターネットなどのデジタルネットワーク１２を介してユーザ２６及びデータソースからデータを収集して、ＤＢＭＳ１４へのデータ入力を支援する。
【００１７】
システムが消費者の取引データにアクセスする権限を有している限り、システムは、本発明から逸脱することなく、様々なアプリケーションに実装することができる。特定の例では、消費者は、取引データを統合したり、又はシステムに提供したりできる。消費者はまた、例えば銀行、クレジットカード提供者、又は他の金融サービス提供者などの消費者の金融提供者から取引データを取得することを、システムに許可することができる。例示的な実施形態では、システム１０は、個人に銀行サービスを提供する銀行によって内部に実装することができる。そのため、システムは、顧客の小切手及び銀行の他の口座の取引データにアクセスでき、消費者は、他の金融サービス提供者からの追加のデータを更に提供し、又はシステムがそのような取引データにアクセス若しくはそれを受信することを許可することができる。更に他の実施形態では、システムは、消費者のデバイス上に常駐し得るか、又はリモートでアクセスできる金融ソフトウェア製品を介して実装することができる。
【００１８】
ここで図２を参照すると、システムのデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）１４の簡略化されたブロック図が示されている。ＤＢＭＳは、消費者４０、取引４２、企業影響４４、及び消費者への影響データ４６に関する詳細なデータを維持する。
【００１９】
本発明の他の実施形態では、ＤＢＭＳのデータを組み合わせて異なるデータベース構成にできることが理解されよう。これらのデータベースに関する追加情報については、この説明を通じて説明する。データストレージアセンブリ上に格納されたデータは、システムに含まれる様々な構成要素、サーバ、及びモジュールによって、読み取り、書き込み、及び実行することができる。
【００２０】
消費者データ
消費者データ４０は、名前、住所、連絡先情報、財務履歴、影響履歴、アクセス許可などの情報を含む。更に、消費者データ４０は、システムが影響スコア及び消費者の関心に対するレポートを仕立て得るように、消費者の選択の環境的及び又は社会的関心に関する情報を更に含むことができる。データは、様々なソース、例えば、消費者２６、第三者データソース３２、又は金融機関２４、３０によって提供できる。
【００２１】
取引データ
取引データ４２は、典型的には、日付、時間、購入価格、及び販売者の詳細などの情報を含む。特定の実施例では、取引を介した全てのアイテム又はサービス購入のアイテムごとのリストを含んでもよい。システム１０は、様々なソース、例えば、金融ソフトウェアプログラム又は他の第三者プロバイダなどを介して統合された、販売者、金融機関、消費者から、取引データ４２を受信することができる。特定の実施例では、消費者は、システムに、取引データを統合したり、又は提供したりすることができる。したがって、システム１０によって受信された取引データは、様々な形式で提供され得る。取引モジュール１６は、受信した取引データを分析し、システムによる使用に適合させるように構成することができる。入力された取引データから、システムは、そのような要素及びブランド、場所、会社、時間／日、販売者／取得者を抽出する。次いで、このデータは、ブランド／販売者／消費者のスコアを特定し、計算するために使用することができる。
【００２２】
企業影響データ
企業影響データ４４には、社会的及び環境的関心領域における影響ランキングが含まれる。関心は、「人」及び「地球」に、大まかに分類できる。人カテゴリーは、社会的問題に対する企業の影響を説明する。「地球」カテゴリーは、環境的問題に対する企業の影響を説明する。
【００２３】
データの第三者提供者（例えば、図１の３２）はシステムによって利用されて、企業影響データ４４の入力を支援することができる。そのような第三者データ及び提供者には、例えば、カリフォルニア州サンフランシスコのＨＩＰ  Ｉｎｖｅｓｔｏｒ，Ｉｎｃ．から利用可能なＨＩＰ（商標）ランキング、Ｔｈｏｍｓｏｎ  Ｒｅｕｔｅｒｓ，Ｃｏｒｐ．、Ｇｌａｓｓｄｏｏｒ，Ｉｎｃ．、Ｆｏｒｔｕｎｅ（登録商標）雑誌ランキング、Ｆｏｒｂｅｓ  Ｍｅｄｉａ  ＬＬＣなどが含まれ得る。更に、データランキングは、政府データベース、企業ディスクロージャなど、他の第三者ソース（３２）からの調査又は公開利用可能情報に基づいて内部的に生成することができる。影響データには、広範な関心カテゴリーを構成する要因にメトリック値を割り当てることが含まれ得る。
【００２４】
人及び地球カテゴリーには、例えば以下のうちの組み合わせなど、値を割り当てることができるいくつかの要因及び／又はメトリックを含むことができる。
「人」の要因／メトリック
・法的判断
・ロビー活動
・取締役会の多様性
・意思決定
・メトリック
・従業員報酬に対するＣＥＯ報酬
・ストックオプションへの従業員アクセス
・従業員賃金
・仕事の安全性
・ヘルスケアへのアクセス
・サプライヤソーシング−社会的影響
・女性従業員
・女性マネージャ
・従業員満足度
・従業員定着度
・職場ランキング
・第三者認定−全従業員関連
・顧客満足
・顧客保証
・コミュニティ開発投資
・反競争的行動
・ビジネスモデル
・コーポレートガバナンス
・データセキュリティ及びプライバシー
・人的資本
・マーケティング活動
・政治的影響
・製品完全性及び革新
・社会的影響
「地球」の要因／メトリック
・エネルギー効率
・リソース効率
・ＧＨＧ排出
・廃棄物産出
・水使用
・炭素削減
・再生可能電力使用
・サプライヤソーシング−環境的影響
・第三者認証−環境
・環境  大気
・環境  土地
・環境  水
・サステナビリティエネルギー使用及び産出
・サプライチェーン
【００２５】
例示的な実施形態では、影響スコアは、子会社を含む企業に対して決定される。スコアリングは、子会社及び／又はブランドに対して、それらの企業データに基づいて決定され得る。このように、データは親会社レベルの代わりに子会社レベルから取得され得るため、同じ親会社を有するブランドは、異なるスコアを受け取る可能性がある。
【００２６】
企業には、各カテゴリー内の１つ以上のメトリックにおける評価が割り当てられる。参照の便宜上、会社、企業、及びブランドは一般的な方法で参照されて、取引において消費者が受け取った商品／サービスの提供者を識別する。更に、メトリックを割り当てることができるように、１つ以上の子会社又はブランドを運営する企業を相互に関連付けることができる。例えば、Ｂｅｒｋｓｈｉｒｅ  Ｈａｔｈａｗａｙは、Ｄａｉｒｙ  Ｑｕｅｅｎ、ＧＥＩＣＯなど、いくつかの消費者ブランドを保有している。上場会社は（例えば、１０−Ｋ形式で）情報を開示する義務があるため、これらの関係は、メトリック情報の収集を支援するシステムによって説明することができる。例えば、Ｄａｉｒｙ  Ｑｕｅｅｎでの購入では、取引データには通常、Ｄａｉｒｙ  Ｑｕｅｅｎが提供者としてリストされ得るが、Ｄａｉｒｙ  Ｑｕｅｅｎの企業影響データは、その親会社からの又はその親会社のメトリック情報によって入力又は補完され得る。加えて、企業又は子会社は、より正確なスコアが割り当てられ得るように、詳細な企業情報をシステムに提供できる。
【００２７】
システムは、各カテゴリー内の様々なメトリックに可変的に重み付けをして、各カテゴリー（例えば、人、地球）、及び統合スコア（例えば、人と地球との両方）の影響スコアを達成することができる。
【００２８】
ここで図３〜図６を参照すると、利用可能な場合、企業には各メトリックの値が割り当てられる。例えば、図３及び４は、「人」カテゴリーにおける影響スコアの決定を示す。図３は、公開情報が企業に対して容易に利用できる例を示す。図４は、公開情報が企業に対して容易に利用可能ではない例を示す。
【００２９】
例えば、図５及び図６は、地球カテゴリーにおける影響スコアの決定を示し、図５は、公開情報が企業に対して容易に利用可能である例を示す。図６は、公開情報が企業に対して容易に利用可能ではない例を示す。
【００３０】
例示的な実施形態では、各メトリックには、その特定のメトリックでの企業のパフォーマンスを表すパーセンテージランキングが割り当てられる。各メトリックは、互いの相対的な重要度によって重み付けされる。重み付けを適用して、カテゴリーに対する総影響スコアが決定される。
【００３１】
消費者影響スコア
消費者影響スコアリングデータ４６は、消費者の取引データに基づいて消費者に割り当てられた影響スコアに関連する。影響スコアリングモジュール２０は、消費者取引データ４２を評価して、取引で特定された対応する企業販売者を特定する。このモジュールは、ルールを決定し適用して、対応するブランド／企業に、取引をマッピングする。対応するブランド／企業に対応する影響スコアが取得される。スコアリングモジュール２０は、取引特性（量、頻度、時間／日付、カテゴリー、会社、ブランドなど）を利用して、各取引に関連付けられたブランドに基づいて個人に対して重み付けされた個々のカテゴリスコアを決定する。影響スコアは、１つ以上の取引特性に基づいて計算され得る。影響スコアは、取引特性のうちの１つに基づいて決定され得る。以下は、支出に基づいて影響スコアを計算する例である、例えば、
消費者影響スコア（ｃａｔ．）＝
［（ブランド（ａ）影響スコア（ｃａｔ．）×出費額）＋（ブランド（ｂ）影響スコア（ｃａｔ．）×出費額）＋…（ブランド（ｎ）影響スコア（Ｐｅｏｐｌｅ）×出費額）］／
総出費（ブランド（ａ）…ブランド（ｎ））
【００３２】
消費者の複合スコアは、以下のように、各影響カテゴリスコアと重み係数とを掛けたものをコンパイルすることにより決定される。
消費者影響スコア（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）＝
（影響スコア（Ｃａｔ．１）×重み係数（Ｃａｔ．１））＋（影響スコア（ｃａｔ．２）×重み係数（Ｃａｔ．２））＋…（影響スコア（Ｃａｔ．Ｎ）×重み係数（Ｃａｔ．Ｎ））
【００３３】
重み係数は、システムによって割り当てられる。上記の例では、取引特性である出費額を、別の取引特性、例えば頻度に置き換えて、影響スコアを決定することができる。影響スコアは、２つ以上の取引特性を考慮する式を使用して決定できることも考えられる。
【００３４】
結果として得られる消費者影響スコア４６は、ＤＢＭＳ１４において維持される。消費者インターフェースモジュール２２は、これまでの消費者影響スコアに基づいて、結果として得られるレポートを消費者に提示することができる。レポートは、購入習慣を追跡及び修正して環境的及び社会的関心に整合する際に消費者を支援するために、経時的な傾向を詳細に示すことができる。加えて、複数の消費者にわたる傾向を統合するレポートを生成して、取引データを通じて企業のＥＳＧパフォーマンスを共有することが、（１）消費者の出費、及び（２）企業の環境的及び社会的慣行を改善するように企業への動機付け、に影響を与えるかどうか、及びどのように影響を及ぼすかを評価することができる。
【００３５】
特定の実施形態では、システムは、顧客が買い物をするブランド販売者（すなわち、取引データにおいて線として現れる店舗又はオンライン市場）に対してスコアを提供する。アイテムレベルでデータが利用できる場合、システムは、実店舗又はオンラインのどちらでも、人が店舗から購入するアイテムレベルでブランドのスコアを提供することができる。
【００３６】
例えば、顧客がＤｏｖｅ石鹸（親会社Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）をＪｅｔ．ｃｏｍ（親会社Ａｍａｚｏｎ）又はＲａｌｐｈｓ（親会社Ｋｒｏｇｅｒ）で購入した場合で、取引データに購入商品のアイテム別リストがない場合、システムは、顧客に取引データ内でＪｅｔ．ｃｏｍ又はＲａｌｐｈｓを表示し、Ａｍａｚｏｎ又はＫｒｏｇｅｒに対するスコアをそれぞれ提供する。取引データにおいてアイテム別リストが提供されている場合、システムは、例えば、Ｄｏｖｅ（親会社Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）のアイテムに基づいて影響スコアを提供する。
【００３７】
構成要素間の接続は、物理的、光ファイバ、無線、又はネットワーク上の任意の他のタイプの通信リンクであり得る、双方向の矢印を使用して示されている。ネットワークは、様々な従来のネットワークプロトコル（公衆及び／又は専有プロトコルを含む）を使用する、様々な従来のネットワークトポロジ及びタイプ（光、有線、及び／又は無線ネットワークを含む）のうちのいずれかであり得る。ネットワークには、例えば、ホームネットワーク、セルラーネットワーク、企業ネットワーク、イントラネット、又はインターネット、ならびに場合によっては、１つ以上のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及び／若しくはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、又は電話ネットワークなどのうちの少なくとも一部が含まれ得る。
【００３８】
クライアントデバイスは、例えば、デスクトップＰＣ、ノートブック若しくはポータブルコンピュータ、ワークステーション、インターネット機器、ハンドヘルドＰＣ、携帯電話若しくは他の無線通信デバイス、携帯情報端末（ＰＤＡ）、セットトップボックス、又はそれらの組み合わせを含むがそれらには限定はされない、様々なデジタルデバイスのうちのいずれかであり得る。本発明から逸脱することなく、システムとデジタル通信及び相互作用することができる他のハードウェア構成要素を使用することができる。
【００３９】
システム１０は、ハードドライブ、ランダムアクセスメモリ、読み取り専用メモリ、フラッシュメモリ、キャッシュメモリ、及びフロッピーディスク、ｚｉｐディスク、及び／又はプログラミング、データ、若しくは他のデジタル情報をハードウェアデバイス上に格納できる他の構成などのポータブル磁気コンピューターディスケットなどの、当該技術分野で知られているハードウェアを利用して、デジタルフォーマットでシステム情報を格納するように構成されたデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）１４を、ネットワークにわたって同じ場所に配置し、又は分散して組み込むことができる。「データベース管理システム（ＤＢＭＳ）」という用語には、１つ以上のデータベースシステムが含まれる。更に、本発明から逸脱することなく、システムとデジタル通信及び相互作用することができる他のハードウェア構成要素を使用することができる。
【００４０】
システム１０は、データを処理し、データアクセス及びストレージを制御し、コマンドを発行し、他の所望の動作を制御するように構成され、様々なモジュール（例えば、１６、１８、２０、及び２２）を個別に及び集合的に含む。システムは、所望のプログラミングを実装するように構成された処理回路を有するプロセッサアセンブリ（１６、１８、２０、及び２２）を含む。例えば、処理回路（ハードウェア）は、実行可能命令を実行するように構成されたプロセッサ及び／又は他の構造のうちの１つ以上として実装することができ、例えば、ソフトウェア及び／若しくはファームウェア命令、並びに／又はハードウェア回路を含む。処理回路の例示的な実施形態は、ハードウェアロジック、ステートマシン、及び／又は単独若しくはプロセッサと組み合わせられた他の構造を含む。ストレージ回路は、実行可能コード又は命令（例えば、ソフトウェア及び／又はファームウェア）、電子データ、データベース、又は他のデジタル情報などのプログラミングを格納するように構成され、プロセッサ使用可能メディアを含んでもよい。プロセッサ使用可能メディアは、例示的な実施形態における処理回路を含む命令実行システムによって又はそれに関連して使用されるプログラミング、データ、及び／又はデジタル情報を格納、保存、又は維持することができるコンピュータプログラム、製品、又は製造物に組み込まれ得る。システムのシステム機能（処理、データ処理、データストレージ、モジュール機能などを含む）は、本発明から逸脱することなく、ネットワーク（インターネットを含む）にわたって同一場所に配置又は分散することができる。
【００４１】
本発明の構成要素、装置、機器、機能、ステップ又は要素は、全体としてデータ処理装置上、又は本明細書に記載されるその任意の個々の構成要素上で実装される必要があるか又は実装され得る場合、本明細書で説明される装置又は任意の個々の構成要素は、本発明の企図内で利用することができることを理解されたい。例えば、本明細書に記載のフローチャートが、例えばプロセッサ又はストレージを利用することを例えば明示的又は暗示的に必要とする場合、本明細書に記載される適用可能な構成要素は、たとえそのステップに対して具体的に列挙されていなくても利用することができる。
【００４２】
ここで図７〜図１４を参照すると、ユーザのアカウントに関連するシステムとユーザが相互作用することを可能にするクライアントデバイス２６上の消費者インターフェースに関する例示的なスクリーンショットが示されている。データは、ＤＢＭＳ（１４）からアクセスされ、消費者情報（４０）、取引データ（４２）、企業影響データ（４４）、及び消費者影響データ（４６）を含む。インターフェースは、例えば、インターネットブラウザ、システムアプリケーション、ソフトウェアアプリケーションなど、当該技術分野において知られている任意の手段で提供することができる。このインターフェースにより、ユーザは、取引履歴、ユーザの影響スコア、関連する企業影響スコアなどにアクセスすることが可能になる。
【００４３】
図７は要約画面のスクリーンショットを示し、預金、引き出し、利子所得、口座残高、及び消費者の直近期間（例えば、過去１か月間、過去３０日間、又はその他の期間）の影響スコアを含む要約口座情報を提供する。ユーザは要約画面と相互作用して、画面上のアイテムの選択を介して追加情報にアクセスできる。例えば、概要画面には、スナップショット、アクティビティ、預金、送金、及び支払用の選択可能なアイコンが含まれる。前述のアイコンのうちの１つを選択することにより、対応する情報がユーザに提供される。
【００４４】
図８は、所与の時間、例えば今月のユーザ（消費者）影響スコア及び対応する取引に関する詳細情報を提供するスクリーンショットを示す。影響スコアには、全体的な影響スコア（７０）と、「人」（７４）及び「地球」（７６）に対するカテゴリー固有の影響スコアが含まれる。提供されたスコアは、上述のように、影響スコアリングモジュール２０を介して計算される。所与の時間にわたる取引概要もまた提供され、所与の時間内の特定の企業における取引が合計される。各取引概要には、企業、取引金額、及びその企業に対する影響スコアがリストされる。例えば、取引概要（８０）は、ユーザが所与の月に３９．１４ドルを出費したことを詳細に示し、且つ、オスカー食料品店が、８３の「人」影響スコア及び８９の「地球」影響スコアを有することを更に示す。
【００４５】
図９は、ユーザ（消費者）に対して、数か月にわたる履歴影響スコアのチャート（９０）及びリスト（９２）を提供するスクリーンショットを示す。この影響スコア履歴は、所定の期間にわたるユーザの全体的な影響スコア（表示している）、ならびに、「人」及び「地球」などのカテゴリー固有の影響スコア（表示せず）を提供できる。チャート９０は、１２か月のローリング期間の月単位の影響スコアのグラフ表示を提供する。ユーザは、チャートの上方の矢印アイコンを選択することによってタイムラインを通してスクロールすることができる。
【００４６】
図１０は、図８のリストから選択された取引概要から選択された特定の企業、及び所定の期間内のクライアントの対応する取引の影響評価を提供するスクリーンショットを示している。より具体的に、例示的な実施形態では、現スクリーンショットは、所定の時間に対するユーザのオスカー食料品店での取引概要（８０）に関する情報を提供する。「人」及び「地球」に対するカテゴリー固有の影響スコアが提供される。選択された企業における消費者による個々の取引もまたここにリストされる。システムはまた、「類似企業を見る」という用語を選択することによって、ユーザが、選択した企業に類似する企業を特定して影響スコアを比較することを可能にすることもできる。
【００４７】
図１１は、「類似企業を見る」（１０２）を選択することにより到達するスクリーンショットを示す。このようにして、ユーザは、似ている商品及び／又はサービスを提供している類似企業の影響スコアを比較できる。これによって、ユーザは購入決定を変更することにより、企業の影響スコアを改善することを可能にする。この例では、オスカー食料品店を他の３つの企業と比較している。対応する各企業は、その対応する影響スコアとともにリストされる。データには、企業影響データ（４４）を含むＤＢＭＳ（１４）からアクセスする。
【００４８】
図１２は、特定の取引、すなわち取引１００（図１０）に関する詳細な情報を示すスクリーンショットを示す。提供される情報には、取引金額（４．８３ドル）、販売者名（オスカー）、販売者影響スコア（人スコア７２／１００、地球スコア９４／１００）が含まれ、取引データ（４２）及び企業影響データ（４４）を含むＤＢＭＳ（１４）からアクセスされる。この例では、システムは、販売者に対する影響スコアを含む。
【００４９】
ここで図１３及び１４を参照すると、スクリーンショットは、特定の取引、すなわち取引７８（図８）に関する詳細情報を示している。提供される情報には、取引金額（８．１５ドル）及び販売者名（テッドカフェ）が含まれる。この例では、システムには販売者の影響スコアがないが、ユーザはシステムを使用して、図１３の販売者に対応し、販売者が影響スコアを取得するように要求することができる。この例では、要求はソーシャルネットワークポスト（例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標））を介して送信されるが、本発明から逸脱することなく他の通信手段を使用することもできる。
【００５０】
当業者には理解されるように、本発明には多数の実施形態があり、使用できる要素、ステップ、及びシステム構成要素のバリエーションは全て本発明の範囲内にある。
【００５１】
法令に従い、本発明を、構造的及び方法的特徴に関して、おおよそ具体的に言語で説明してきた。しかしながら、本明細書に開示された手段は本発明を実施する好ましい形態を備えるため、本発明は図示及び説明された特定の特徴に限定されないことを理解されたい。したがって、本発明は、均等論に従って適切に解釈される添付の特許請求の範囲の適切な範囲内で、その形態又は修正のいずれかで請求される。
【００５２】
本発明は、環境的及び社会的関心に対する消費者の取引の影響を評価する手段を消費者に提示するコンピュータ化されたシステムを提供することを、上記から理解されたい。システムは、消費者取引に基づいて影響測定スコアを決定する。影響スコアは、例えば環境的及び社会的などの１つ以上の関心領域に対する消費者取引の影響に関する洞察を消費者に提供する。そのため、消費者は、消費者の環境的及び社会的関心に整合するように、消費者の購入習慣をより直接的に適合させることができる。そのような行動の修正は、環境的及び社会的な悪影響を最小限にすることを企業に動機付けるだろうことが更に想定される。
【００５３】
本発明の理解を伝えることができるように、現時点で好ましい実施形態に関して本発明を上述してきた。しかしながら、本発明を適用することができる、本明細書に具体的に記載されていない他の実施形態がある。したがって、本発明は、示された形態に限定されると見なされるべきではなく、示された形態は、制限的ではなく例示的と見なされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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