(57)【要約】遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）から第１のメッセージが受信され、前記第１のメッセージは動きが検出されたことを表示する。前記第１のメッセージの受信に応じて、監視制御及びデータ取得（ＳＣＡＤＡ）サーバでタイマが始動される。前記タイマが切れる前に個人識別番号（ＰＩＮ）検証及び無線周波識別（ＲＦＩＤ）検証に成功したかどうかが特定される。前記ＰＩＮ検証及び前記ＲＦＩＤ検証の少なくとも一方に失敗したとの特定に応じて、前記ＲＴＵを前記ＳＣＡＤＡサーバに接続する通信ポートが無効にされる。
2020518903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装方法であって：
遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）から第１のメッセージを受信するステップであって、前記第１のメッセージは動きが検出されたことを表示する、前記受信するステップと；
前記第１のメッセージの受信に応じて、監視制御及びデータ取得（ＳＣＡＤＡ）サーバでタイマを始動するステップと；
前記タイマが切れる前に個人識別番号（ＰＩＮ）検証及び無線周波識別（ＲＦＩＤ）検証に成功したかどうかを特定するステップと；
前記ＰＩＮ検証及び前記ＲＦＩＤ検証の少なくとも一方に失敗したとの特定に応じて、前記ＲＴＵを前記ＳＣＡＤＡサーバに接続する通信ポートを無効にするステップと；を備える、
コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記ＰＩＮ検証及び前記ＲＦＩＤ検証の少なくとも一方に失敗したとの特定に応じて、前記ＲＴＵへ第２のメッセージを送信するステップを更に備え、
前記第２のメッセージは、カメラによるビデオ画像の記録を開始する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カメラは、赤外線（ＩＲ）暗視機能を備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＴＵは、前記通信ポートが無効な状態で現場機器の制御操作を実行し、前記制御操作には、バルブ制御操作、機器読み取り操作、異常な作動状態の検出操作、データ処理操作、及び作動状態制御操作のうちの少なくとも１つが含まれる、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）から第３のメッセージを受信するステップであって、前記第３のメッセージは別の動きが検出されたことを表示する、前記受信するステップと；
前記第３のメッセージの受信に応じて、第２のタイマを始動するステップと；
前記第２のタイマが切れる前に、第２の個人識別番号（ＰＩＮ）検証及び第２の無線周波識別（ＲＦＩＤ）検証に成功したかどうかを特定するステップと；
前記第２のＰＩＮ検証及び前記第２のＲＦＩＤ検証に成功したとの特定に応じて、前記ＳＣＡＤＡサーバでロギング手順を開始するステップと；を更に備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のメッセージは、８０２．１ｘ規格に従ってフォーマットされる、
請求項１に記載の方法
【請求項７】
前記第１のメッセージは、前記ＲＴＵによって暗号化される、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
監視制御及びデータ取得（ＳＣＡＤＡ）サーバであって：
メモリと；
前記メモリに通信可能に結合された少なくとも１つのハードウェアプロセッサと；を備え、
前記少なくとも１つのハードウェアプロセッサは：
遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）から第１のメッセージを受信し、前記第１のメッセージは動きが検出されたことを表示し；
前記第１のメッセージの受信に応じて、前記監視制御及びデータ取得（ＳＣＡＤＡ）サーバでタイマを始動し；
前記タイマが切れる前に個人識別番号（ＰＩＮ）検証及び無線周波識別（ＲＦＩＤ）検証に成功したかどうかを特定し；
前記ＰＩＮ検証及び前記ＲＦＩＤ検証の少なくとも一方に失敗したとの特定に応じて、前記ＲＴＵを前記ＳＣＡＤＡサーバに接続する通信ポートを無効にする；よう構成される、
監視制御及びデータ取得（ＳＣＡＤＡ）サーバ。
【請求項９】
前記ＲＴＵからＲＦＩＤ情報とＰＩＮ入力とを受信するよう構成されるインタフェースを更に備え、
前記少なくとも１つのハードウェアプロセッサは：
前記ＰＩＮ入力に基づいて前記ＰＩＮ検証に成功したかどうかを特定するよう；及び、
前記ＲＦＩＤ情報に基づいて前記ＲＦＩＤ検証に成功したかどうかを特定するよう；構成される、
請求項８に記載のＳＣＡＤＡサーバ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのハードウェアプロセッサは、前記ＰＩＮ検証及び前記ＲＦＩＤ検証の少なくとも一方に失敗したとの特定に応じて、前記ＲＴＵへ第２のメッセージを送信するよう更に構成され、
前記第２のメッセージは、カメラによるビデオ画像の記録を開始する、
請求項８に記載のＳＣＡＤＡサーバ。
【請求項１１】
前記カメラは、赤外線（ＩＲ）暗視機能を備える、
請求項１０に記載のＳＣＡＤＡサーバ。
【請求項１２】
前記ＲＴＵは、前記通信ポートが無効な状態で現場機器の制御操作を実行し、前記制御操作には、バルブ制御操作、機器読み取り操作、異常な作動状態の検出操作、データ処理操作、及び作動状態制御操作のうちの少なくとも１つが含まれる、
請求項８に記載のＳＣＡＤＡサーバ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのハードウェアプロセッサは：
遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）から第３のメッセージを受信し、前記第３のメッセージは別の動きが検出されたことを表示し；
前記第３のメッセージの受信に応じて、第２のタイマを始動し；
前記第２のタイマが切れる前に、第２の個人識別番号（ＰＩＮ）検証及び第２の無線周波識別（ＲＦＩＤ）検証に成功したかどうかを特定し；
前記第２のＰＩＮ検証及び前記第２のＲＦＩＤ検証に成功したとの特定に応じて、前記ＳＣＡＤＡサーバでロギング手順を開始する；よう更に構成される、
請求項８に記載のＳＣＡＤＡサーバ。
【請求項１４】
前記第１のメッセージは、８０２．１ｘ規格に従ってフォーマットされる、
請求項８に記載のＳＣＡＤＡサーバ。
【請求項１５】
前記第１のメッセージは、前記ＲＴＵによって暗号化される、
請求項８に記載のＳＣＡＤＡサーバ。
【請求項１６】
操作を実行するためにコンピュータシステムによって実行可能な１つ以上の命令を格納する非一時的なコンピュータ読取り可能媒体であって：
遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）から第１のメッセージを受信するステップであって、前記第１のメッセージは動きが検出されたことを表示する、前記受信するステップと；
前記第１のメッセージの受信に応じて、監視制御及びデータ取得（ＳＣＡＤＡ）サーバでタイマを始動するステップと；
前記タイマが切れる前に個人識別番号（ＰＩＮ）検証及び無線周波識別（ＲＦＩＤ）検証に成功したかどうかを特定するステップと；
前記ＰＩＮ検証及び前記ＲＦＩＤ検証の少なくとも一方に失敗したとの特定に応じて、前記ＲＴＵを前記ＳＣＡＤＡサーバに接続する通信ポートを無効にするステップと；を備える、
非一時的なコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１７】
前記ＰＩＮ検証及び前記ＲＦＩＤ検証の少なくとも一方に失敗したとの特定に応じて、前記ＲＴＵへ第２のメッセージを送信するステップを更に備え、
前記第２のメッセージは、カメラによるビデオ画像の記録を開始する、
請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１８】
前記ＲＴＵは、前記通信ポートが無効な状態で現場機器の制御操作を実行し、前記制御操作には、バルブ制御操作、機器読み取り操作、異常な作動状態の検出操作、データ処理操作、及び作動状態制御操作のうちの少なくとも１つが含まれる、
請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１９】
前記操作は：
遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）から第３のメッセージを受信するステップであって、前記第３のメッセージは別の動きが検出されたことを表示する、前記受信するステップと；
前記第３のメッセージの受信に応じて、第２のタイマを始動するステップと；
前記第２のタイマが切れる前に、第２の個人識別番号（ＰＩＮ）検証及び第２の無線周波識別（ＲＦＩＤ）検証に成功したかどうかを特定するステップと；
前記第２のＰＩＮ検証及び前記第２のＲＦＩＤ検証に成功したとの特定に応じて、前記ＳＣＡＤＡサーバでロギング手順を開始するステップと；を更に備える、
請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項２０】
前記第１のメッセージは、８０２．１ｘ規格に従ってフォーマットされる、
請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ読取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［優先権の主張］
本出願は、２０１７年４月２０日に出願された米国特許出願第１５／４９２，７４４号の優先権を主張し、その内容全体は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、遠隔（リモート）端末ユニットからのＳＣＡＤＡネットワークへのアクセスの保護に関する。
【背景技術】
【０００３】
遠隔地における現地操業をともなう業容では、監視制御及びデータ取得（Supervisory Control and Data Acquisition、ＳＣＡＤＡ）ネットワークを用いて各遠隔地の電子デバイスと操業制御センタの電子デバイスとの間で通信が行われる。これらの業容として、例えば、石油及びガス事業、電力事業、鉱業等が挙げられる。ＳＣＡＤＡネットワークは、コンピュータと、ネットワーク化されたデータ通信と、グラフィカルユーザインタフェースとを用いて高度なプロセス監視制御を行い、且つ、プログラム可能な論理コントローラや個別の比例・積分・微分（Proportional-Integral-Derivative、ＰＩＤ）コントローラ等の他の周辺機器を用いてプロセスプラント又は装置にインタフェース接続する制御システムである。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、遠隔端末ユニットからＳＣＡＤＡネットワークへのアクセスを保護するための、コンピュータ実装方法、コンピュータプログラム製品、及びコンピュータシステムを含む方法及びシステムについて述べる。
【０００５】
実施において、遠隔端末ユニット（Remote Terminal Unit、ＲＴＵ）から第１のメッセージが受信され、ここで前記第１のメッセージは動きが検出されたことを表示する。
前記第１のメッセージの受信に応じて監視制御及びデータ取得（ＳＣＡＤＡ）サーバでタイマが始動される。前記タイマが切れる前に個人識別番号（ＰＩＮ）検証及び無線周波識別（ＲＦＩＤ）検証に成功したかどうかが特定される。前記ＰＩＮ検証及び前記ＲＦＩＤ検証の少なくとも一方に失敗したとの特定に応じて、前記ＲＴＵを前記ＳＣＡＤＡサーバと接続する通信ポートが無効にされる。
【０００６】
先に述べた実施は、コンピュータ実装方法と；前記コンピュータ実装方法を実行するためのコンピュータ読取り可能命令を格納する非一時的なコンピュータ読取り可能媒体と；非一時的なコンピュータ読取り可能媒体に格納された前記コンピュータ実装方法／命令を実行するよう構成されたハードウェアプロセッサに相互運用可能に結合されたコンピュータメモリを含むコンピュータ実装システムと；を用いて実施できる。
【０００７】
本明細書に述べる主題は、以下の利点の１つ以上を実現するために、特定の実施で実施できる。強化されたセキュリティ能力を有する遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）は、ＲＴＵの近くで検出された動きイベント（motion event）の表示を受信し、動きイベントの表示に応じてセキュリティ情報を検証することができる。ＲＴＵは、セキュリティ情報の検証に失敗した場合、更に監視制御及びデータ取得（ＳＣＡＤＡ）ネットワークに通知し、ＲＴＵとＳＣＡＤＡネットワークとの間の通信を無効にすることができる。これらの強化は、遠隔地のＲＴＵを通じてなされる攻撃からＳＣＡＤＡネットワークを保護し、ＳＣＡＤＡネットワークのセキュリティを改善する。他の利点は、当業者には明らかであろう。
【０００８】
本明細書の主題の１つ以上の実施の詳細を、添付図面及び説明の中で述べる。本主題の他の特徴、態様、及び利点は、説明、図面、及び特許請求の範囲から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施による、ＲＴＵのネットワークへのアクセスを保護するためのセキュリティシステムを示す高レベルの概略図である。
【００１０】
【図２】図２は、実施による、ＲＴＵにおける論理モジュールの例示の操作を示すブロック図である。
【００１１】
【図３】図３は、実施による、ＲＴＵにおける通信モジュールの例示の操作を示すブロック図である。
【００１２】
【図４】図４は、実施による、ＲＴＵのネットワークへのアクセスを保護するための例示の工程を示すフローチャートである。
【００１３】
さまざまな図面の同様の参照番号および名称は、同様の要素を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の詳細な記載は、遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）からのＳＣＡＤＡネットワークへのアクセスの保護について述べ、当業者が１つ以上の特定の実施の状況において開示された主題を造作して、これを使えるように提示する。開示の実施に対して様々な改変、変更、及び置換を行うことができ、それは当業者であれば直ちに明らかになろう。定義された一般原理を、開示の範囲から逸脱することなく、他の実施及び用途に適用してもよい。本開示は、記載の実施又は図示の実施に限定することを意図されておらず、ここで述べる原理及び特徴に整合する最も広い範囲との合致が意図されている。
【００１５】
ＳＣＡＤＡネットワークは、ＳＣＡＤＡサーバと、１つ以上の遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）と、１つ以上の現場機器とを含むことができる。ＳＣＡＤＡサーバは、コントローラ設定値の変更等のプロセスコマンドの監視及び発行を可能にするオペレータインタフェースを含むことができる。ＲＴＵは、テレメトリデータをマスターシステムへ送信し、ＳＣＡＤＡネットワークからのメッセージを用いて、インタフェース接続されたオブジェクトを制御することにより、物質界のオブジェクトをＳＣＡＤＡネットワークに接続するマイクロプロセッサ制御による電子デバイスである。ＲＴＵには、リアルタイムの制御ロジック又はコントローラの計算を実行するネットワーク化されたモジュールが含まれる。ＲＴＵは、遠隔テレメトリユニット又は遠隔テレコントロールユニットと呼ばれることもある。現場機器には、ＲＴＵによって制御される現場センサ及び現場アクチュエータが含まれる。
【００１６】
ＳＣＡＤＡサーバを操業管理側に配置できる一方、ＲＴＵは、ＲＴＵにより制御される現場機器に近い遠隔地に設置される。場合によっては、ＲＴＵの設置場所が居住地から遠く離れていると、ＲＴＵの厳格な物理的セキュリティを得ることが難しくなるかもしれない。そうなると、ＲＴＵと、ＳＣＡＤＡネットワークにインタフェース接続するＲＴＵの通信構成要素とが攻撃を受ける可能性がある。攻撃側はＲＴＵを制御し、ＲＴＵとＳＣＡＤＡネットワークとの間の通信インタフェースを通してＳＣＡＤＡネットワークへのアクセスを手に入れる可能性がある。攻撃側はＳＣＡＤＡネットワークの情報を取得し、ＳＣＡＤＡネットワークの管理運用に干渉し、他のＲＴＵを制御するとともに、他のこれらＲＴＵを通して他の遠隔地の現場機器を制御する可能性がある。
【００１７】
場合によっては、ＲＴＵからのネットワークアクセスを保護するために、統合セキュリティシステムを実装してもよい。統合セキュリティシステムは、動きイベント（motion event、モーションイベント）を検出できる強化ＲＴＵを含むことができる。動きイベントの検出に応じて２要素認証が実行される。２要素認証には、無線周波識別データ（Radio Frequency Identification Data、ＲＦＩＤ）に基づく認証と、個人情報番号（Personal Information Number、ＰＩＮ）に基づく認証とが含まれる。実施によっては、ＲＦＩＤ認証がＰＩＮ認証に先行する。少なくとも一方の認証に失敗すると侵入イベントが検出され、強化ＲＴＵとＳＣＡＤＡネットワークとの間の通信ポートが無効になる。侵入イベントを一旦検出したら、ビデオ監視を起動することもできる。図１乃至図４及び関連の説明は、これら実施の更なる詳細である。
【００１８】
図１は、実施による、ＲＴＵのＳＣＡＤＡネットワークへのアクセスを保護するためのセキュリティシステム１００を示すおおまかな概略図である。セキュリティシステム１００には、ネットワーク１１０を介して接続された，遠隔地１２０及び中央制御場所１６０が含まれる。
【００１９】
遠隔地１２０は、ＲＴＵが配置された遠隔地を意味する。例えば、遠隔地１２０は、炭化水素生産システムに関係する掘削サイト若しくは探査サイト、電力供給システムに関係する送電サイト、又は類似するサイトを意味することができる。遠隔地１２０は、人口密集地から例えば何百キロも離れた場所とすることができる。さらに、遠隔地１２０は、砂漠、海洋、又は居住に適さない他の場所の只中とすることもできる。
【００２０】
遠隔地１２０には現場機器１５０及びＲＴＵ１３０が含まれる。現場機器１５０は、ＲＴＵ１３０により制御できる１つ以上のデバイスを意味する。例えば、現場機器１５０は、ＲＴＵ１３０によって開閉できる油井用バルブ、又は、ＲＴＵ１３０によって読取値にアクセス可能な、油井に設けた温度センサ若しくは圧力センサであってもよい。場合によっては、ＲＴＵ１３０は複数の現場機器１５０を制御できる。
【００２１】
遠隔地１２０には、カメラ１２２、動き検出器１２４、ＲＦＩＤ受信機１２８、及びキーパッド１２６が含まれる。カメラ１２２は、工業用グレードの信頼性を持つカメラのことである。例えば、カメラ１２２は、有害環境でもカメラ１２２を作動できるような防塵性、防爆性、耐食性他の特徴を備えることができる。カメラ１２２は、夜間でも写真又はビデオが撮れる赤外線機能を備えることもできる。カメラ１２２は、ＲＴＵ１３０の近くに配置され、ＲＴＵ１３０によってトリガされて、ＲＴＵ１３０を囲む領域の写真又はビデオを撮ることができる。場合によっては、カメラ１２２は写真又はビデオを格納できる。代わりに、又は、さらに、カメラ１２２は、撮った写真又はビデオを記録用にＲＴＵ１３０へ送信することもできる。
【００２２】
動き検出器１２４には、ＲＴＵ１３０周りの動きを検出するために用いることができる光センサ、マイクロ波センサ、又は音響センサが含まれる。動き検出器１２４は動きを検出すると、その表示をＲＴＵ１３０へ送信できる。動き検出器１２４は工業用グレードの能力を持つこともできる。
【００２３】
キーパッド１２６は、キーボード、ボタン、タッチスクリーン、又は、ＰＩＮを表す入力を受信できる他の構成要素を含む。ＰＩＮは、１つ以上の英数字記号、数学記号、文法記号他の記号を含むことができる。ユーザはキーパッド１２６を使ってＰＩＮを入力でき、キーパッド１２６は、受信したＰＩＮを認証１３０のためにＳＣＡＤＡサーバへ送信できる。キーパッド１２６は工業用グレードの能力を持つこともできる。
【００２４】
ＲＦＩＤ受信機１２８はＲＴＵ１３０の近くに配置でき、ＲＴＵ１３０に近いＲＦＩＤデバイスに格納されている情報を読み取ることができる。場合によっては、ユーザは、ユーザの識別情報を格納するＲＦＩＤデバイスを持ち運ぶことができる。ＲＦＩＤ受信機１２８は、格納された識別情報を受信し、ユーザがＲＴＵ１３０の近くにいる場合、その情報をＲＴＵ１３０へ送信できる。ＲＦＩＤ受信機１２８は、パッシブＲＦＩＤ受信機であってもアクティブＲＦＩＤ受信機であってもよい。ＲＦＩＤ受信機１２８は工業用グレードの能力を持つこともできる。
【００２５】
ＲＴＵ１３０は、中央制御場所１６０で作動するＳＣＡＤＡネットワークのために、遠隔地にある現場機器１５０にインタフェース接続するＲＴＵである。ＲＴＵ１３０には、論理モジュール１３７、通信モジュール１３８、バス１３３、プロセッサ１３５、メモリ１３６、及び外部インタフェース１３４が含まれる。場合によっては、カメラ１２２、動き検出器１２４、ＲＦＩＤ受信機１２８、及びキーパッド１２６のうちの全部又は一部をＲＴＵ１３０に統合できる。
【００２６】
論理モジュール１３７は、ＲＴＵ１３０からのネットワークへのアクセスを保護するために用いることができるアプリケーション、アプリケーションのセット、ソフトウェア、ソフトウェアモジュール、ハードウェア、又は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせのことである。論理モジュール１３７は、動き検出器１２４、キーパッド１２６、及びＲＦＩＤ受信機１２８から受信した情報を処理できる。論理モジュール１３７は、動き検出器１２４、キーパッド１２６、及びＲＦＩＤ受信機１２８から受信した情報に基づいてメッセージを作成することもできる。図２乃至図４は、これらの実施についてさらに説明する。
【００２７】
通信モジュール１３８は、ＲＴＵ１３０と、システム１００内の他の構成要素との間の通信に用いることができるアプリケーション、アプリケーションのセット、ソフトウェア、ソフトウェアモジュール、ハードウェア、又は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせのことである。場合によっては、ＲＴＵ１３０とシステム１００内の他の構成要素との間の通信を、外部インタフェース１３４を通して実行できる。例えば、通信モジュール１３８は、外部インタフェース１３４を用いて、動き検出器１２４、キーパッド１２６、及びＲＦＩＤ受信機１２８から入力を受信し、入力を論理モジュール１３７へ渡すことができる。通信モジュール１３８は、外部インタフェース１３４を用いて、論理モジュール１３７によって作成されたメッセージを中央制御場所１６０へ送信することもできる。通信モジュール１３８は、ネットワーク１１０を介する通信に関連付けられた１つ以上の通信プロトコルをサポートするソフトウェアを含むことができる。例えば、ＲＴＵ１３０と遠隔地１２０内の１つ以上の構成要素との間の通信を、イーサネット（登録商標）又は工業用イーサネット（登録商標）通信規格に従って実行できる。外部インタフェース１３４は、ＲＴＵ１３０内外の物理的信号（physical signal）を通信するように作動可能なハードウェアも含むことができる。図３乃至図４は、これらの実施のさらなる説明である。
【００２８】
バス１３３は、ＲＴＵ１３０内の異なる構成要素間の通信を容易にする。電源１３１は、ＲＴＵ１３０、カメラ１２２、動き検出器１２４、ＲＦＩＤ受信機１２８、キーパッド１２６、又はそれらの任意の組み合わせの作動のために電力を提供する。電源１３１は、局内電源システムで作動する場合、交流（ＡＣ）から直流（ＤＣ）への変換器を含むことができる。場合によっては、電源１３１をＲＴＵ１３０に統合できる。
【００２９】
ＲＴＵ１３０にはプロセッサ１３５が含まれる。図１では単一のプロセッサ１３５として示されているが、ＲＴＵ１３０の特定の要求、要望、又は特定の実施によっては、２つ以上のプロセッサを用いることができる。一般に、プロセッサ１３５は、本開示で述べるように、命令を実行するとともにデータを操作してＲＴＵ１３０の操作、並びに、任意のアルゴリズム、方法、機能、工程、フロー、及び手順を実行する。
【００３０】
ＲＴＵ１３０は、ＲＴＵ１３０のデータを保存できるメモリ１３６を含むこともできる。メモリ１３６は、本開示と整合性のあるデータを格納できるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、光メモリ、磁気メモリ等であってもよい。実施によっては、メモリ１３６は、ＲＴＵ１３０の特定の要求、要望、又は特定の実施と既述の機能とに従う２つ以上の異なる型のメモリの組み合わせ（例えば、ＲＡＭと磁気記憶装置との組み合わせ）であってもよい。図１では単一のメモリ１３６として示されているが、（同じ又は型を組み合わせた）２つ以上のメモリ１３６を、ＲＴＵ１３０の特定の要求、要望、又は特定の実施と既述の機能とに従って用いてもよい。メモリ１３６は、ＲＴＵ１３０の不可欠な構成要素として示されているが、代替の実施では、メモリ１３６がＲＴＵ１３０の外部にあってもよい。
【００３１】
中央制御場所１６０は、ＳＣＡＤＡサーバ１７０が配置されている制御領域のことである。ＳＣＡＤＡサーバ１７０は、ＳＣＡＤＡネットワーク内のＲＴＵ及び現場機器の監視操作を実行するアプリケーション、アプリケーションのセット、ソフトウェア、ソフトウェアモジュール、ハードウェア、又は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせのことである。ＳＣＡＤＡサーバ１７０は、ＳＣＡＤＡサーバを遠隔地で操作するＲＴＵ１３０を含む複数のＲＴＵに接続される１つ以上のＳＣＡＤＡインタフェースを含む。ＳＣＡＤＡサーバ１７０は、ＳＣＡＤＡネットワークの運用、運営、及び運用管理を実行するネットワーク管理システムを含むことができる、又はそれと相互に作用することができる。
【００３２】
図示のように、ＳＣＡＤＡサーバ１７０は、ワークステーション１６４、ネットワークアクセス制御装置（ＮＡＣ）１６６、及びビデオサーバ１６２に接続されている。ＮＡＣ１６６は、ＳＣＡＤＡネットワークのネットワークへのアクセス制御に用いられるアプリケーション、アプリケーションのセット、ソフトウェア、ソフトウェアモジュール、ハードウェア、又はソフトウェアとハードウェアとの組み合わせのことである。例えば、ＮＡＣ１６６は、各ＲＴＵをＳＣＡＤＡサーバ１７０に接続する、ＲＴＵ１３０を含む各ＲＴＵの通信ポートを制御する。一の実施例では、侵入イベントがＲＴＵ１３０で発生したことを示すメッセージをＮＡＣ１６６が受信できる。ＮＡＣ１６６はＲＴＵ１３０に対応する通信ポートを無効にすることができ、それにより侵入者がＲＴＵ１３０からＳＣＡＤＡネットワークへアクセスするのを防ぐ。図２乃至図４は、これらの実施をさらに説明する。
【００３３】
ビデオサーバ１６２は、ビデオ画像の処理に用いることができるアプリケーション、アプリケーションのセット、ソフトウェア、ソフトウェアモジュール、ハードウェア、又はソフトウェアとハードウェアとの組み合わせのことである。場合によっては、カメラ１２２は、遠隔地１２０内のＲＴＵ１３０周りの領域のビデオ画像を記録できる。ビデオ画像を、カメラ１２２又はＲＴＵ１３０に格納できる。ビデオ画像を、ビデオサーバ１６２によって検索及び分析できる。場合によっては、ビデオサーバ１６２は顔認識アプリケーションを含むことができる。顔認識アプリケーションを用いてビデオ画像を分析し、カメラ１２２によって画像が取り込まれた１人以上の人の身元を特定できる。
【００３４】
ワークステーション１６４は、ＳＣＡＤＡネットワークと相互に作用するためのインタフェースを人オペレータに提示するアプリケーション、アプリケーションのセット、ソフトウェア、ソフトウェアモジュール、ハードウェア、又はソフトウェアとハードウェアとの組み合わせのことである。ワークステーション１６４は、人―マシンインタフェース（ＨＭＩ）デバイス、サーバ、デスクトップコンピュータ、ラップトップ／ノート型コンピュータ、ワイヤレスデータポート、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレットコンピューティングデバイス、これらデバイス内の１つ以上のプロセッサ、又は、ＳＣＡＤＡネットワークへユーザインタフェースを提供する他のコンピューティングデバイスを含むことができる。ワークステーション１６４は、ユーザ情報を受け入れることができるキーパッド、キーボード、タッチスクリーン他のデバイス等の入力デバイス、並びに、ＳＣＡＤＡネットワークの操作に関連付けられた情報を伝えるデジタルデータ、視覚若しくは聴覚情報（若しくは情報の組み合わせ）、又はグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を含む、出力デバイスを含むことができる。ＳＣＡＤＡネットワークは、複数のワークステーション１６４を含むことができる。
【００３５】
ネットワーク１１０には、遠隔地１２０でＲＴＵ１３０をＳＣＡＤＡサーバ１７０に接続する無線ネットワーク、有線ネットワーク、又はそれらの組み合わせが含まれる。ネットワーク１１０は、ＳＣＡＤＡサーバ１７０と他の遠隔地にある他のＲＴＵとの間の通信も提供できる。場合によっては、ＲＴＵ１３０とＳＣＡＤＡサーバ１７０との間で送信されるセキュリティメッセージを８０２．１ｘ規格に従って構築できる。
【００３６】
操業中に動き検出器１２４が遠隔地１２０で動きを検出すると、動き検出器１２４は表示をＲＴＵ１３０へ送信する。ＲＴＵ１３０は、その動き検出を示すメッセージをＳＣＡＤＡサーバ１７０へ送信する。ＳＣＡＤＡサーバ１７０はタイマを起動する。タイマが切れる前に、ＲＴＵ１３０はＲＦＩＤ受信機１２８からＲＦＩＤ情報を受信し、キーパッド１２６からＰＩＮ入力を受信する。ＲＴＵ１３０は、ＲＦＩＤ情報とＰＩＮ入力とをＳＣＡＤＡサーバ１７０へ送信する。ＳＣＡＤＡサーバ１７０は、タイマが切れる前にＲＦＩＤ情報とＰＩＮ入力とが検証されるかどうかを特定する。両方とも検証されると、イベントを記録するために低いレベルのアラームがトリガされる。タイマが切れる前にＰＩＮ入力又はＲＦＩＤ情報の少なくとも一方が検証されない場合、カメラ１２２がトリガされて記録が開始され、ＲＴＵ１３０に対応する通信ポートは無効になり、侵入側がＲＴＵ１３０を使用してＳＣＡＤＡネットワーク１７０へアクセスするのを防ぐ。高いレベルのアラームもトリガされる。場合によっては、ＲＴＵ１３０とＳＣＡＤＡネットワークとの間の通信が無効化されている間、ＲＴＵ１３０は遠隔地１２０で現場機器１５０を制御し続けることができる。図４及び関連する説明は、これらの実施のさらなる詳細である。
【００３７】
図２は、実施による、論理モジュール１３７の例示の操作を示すブロック図である。論理モジュール１３７には、動き検出器１２４、ＲＦＩＤ受信機１２８、及びキーパッド１２６からの入力を分析するセキュリティ構成アプリケーションが含まれる。先に述べたように、セキュリティ構成アプリケーションは、動き検出器１２４によって動きが検出されたことを特定できる。セキュリティ構成アプリケーションは、動きイベントの検出を示すメッセージ内容を作成し、ＰＩＮ入力とＲＦＩＤ情報とをカプセル化することもできる。図４及び関連する説明は、これらの実施のさらなる詳細である。
【００３８】
場合によっては、論理モジュール１３７は暗号化アプリケーションを含むこともできる。暗号化アプリケーションは、ＲＴＵ１３０とＳＣＡＤＡサーバ１７０との間、又は、ＳＣＡＤＡネットワーク内のいずれか他のエンティティ間で通信されるメッセージを暗号化及び復号することができる。暗号化操作は、公開キー又は秘密キーの暗号化、対称暗号化、又はいずれか他の暗号化方法を用いて実行できる。
【００３９】
場合によっては、論理モジュール１３７は、ＲＴＵ１３０に接続された現場機器の各操作を制御するアプリケーションを含むことができる。これらの操作は、バルブ制御、機器の読み取り、異常な作動状態の検出、データ処理、作動状態の制御、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。代替として又は組み合わせて、これらの操作を、ＲＴＵ１３０の他のソフトウェアモジュールによって実施できる。
【００４０】
ＲＴＵ１３０内のセキュリティ構成アプリケーション、構成アプリケーション、暗号化アプリケーション、又は他のアプリケーションを、メモリ１３６に格納し、プロセッサ１３５によって実行できる。実施によっては、先に述べたセキュリティ操作を中断せずに構成要素を取り換えることができる。
【００４１】
図３は、実施による、通信モジュール１３８の例示の操作を示すブロック図である。通信モジュール１３８は、ＲＴＵ１３０内の論理モジュール１３７と中央制御場所１６０のＳＣＡＤＡサーバ１７０との間の通信を容易にする。例えば、通信モジュール１３８は、論理モジュール１３７が作成したメッセージ内容を、通信プロトコルに従ってセキュリティメッセージに構築するアプリケーションを含むことができる。通信モジュール１３８は、遠隔地１２０内のＲＴＵ１３０と他の構成要素との間の通信を容易にするアプリケーションも含むことができる。例えば、通信モジュール１３８は、カメラ１２２から受信した画像をデジタル化するためにアナログ−デジタル画像変換を実行するソフトウェア又はハードウェアを含むことができる。
【００４２】
図４は、実施による、ＲＴＵのＳＣＡＤＡネットワークへのアクセスを保護するための例示の工程４００を示すフローチャートである。提示を明確にするために、以下の記載では、この記載の他の図に関連して工程４００を一般論で説明する。しかし、工程４００は、例えば、任意の適切なシステム、環境、ソフトウェア、及びハードウェア、又は、システム、環境、ソフトウェア、及びハードウェアの適切な組み合わせによって実行できることが分かるであろう。実施によっては、工程４００の様々なステップは、並行に、組み合わせて、ループで、又は任意の順序で実行できる。
【００４３】
ステップ４０２で、ＲＴＵは、動きが検出されたかどうかを特定する。先に述べたように、動き検出器を用いてＲＴＵ周りの領域の動きを検出することができる。動き検出器が動きイベントを検出すると、動き検出器はＲＴＵへ表示を送信できる。動きが検出されなかったことをＲＴＵが特定すると、工程４００はループ４８０に続く。
【００４４】
ＲＴＵが、例えば動き検出器から動き検出の表示を受信することにより、動きが検出されたと特定した場合、工程４００はステップ４０２からステップ４０４へ進み、タイマがトリガされる。実施によっては、タイマ操作を中央制御場所で実行できる。例えば、タイマをＳＣＡＤＡサーバによって実施できる。これらの実施では、ＲＴＵが動き検出の表示を受信すると、ＲＴＵは、ＲＴＵ周りの領域で動きが検出されたことを示すメッセージをＳＣＡＤＡサーバへ送信できる。ＳＣＡＤＡサーバはタイマをトリガできる。タイマを、ＲＦＩＤ検証及びＰＩＮ検証が行われるまでの時間に設定できる。一の実施例ではタイマを１０秒に設定できる。一度トリガされると、タイマは動き始める。ＳＣＡＤＡサーバをＲＴＵに接続する中央制御場所の通信ポートは、タイマが動いている間はスタンバイ状態を保っている。
【００４５】
工程４００はステップ４０４からステップ４０６へ進み、ＲＦＩＤが検証される。場合によっては、ＲＦＩＤ受信機が、動きを検出されたユーザのＲＦＩＤに格納されている情報を検出できる。ＲＦＩＤ受信機はＲＴＵへＲＦＩＤ情報を送信でき、ＲＴＵはＳＣＡＤＡサーバへＲＦＩＤ情報を送信できる。ＳＣＡＤＡサーバは、ＲＦＩＤ情報を、認証されたユーザの情報と照合することができる。例えば、ＳＣＡＤＡサーバを、ＲＴＵへのアクセスが許可されているユーザの識別情報を格納するように構成できる。ユーザは、ユーザの識別情報を格納するＲＦＩＤを携帯できる。したがって、ＳＣＡＤＡサーバは、ＲＦＩＤに格納されている識別情報を、認証されたユーザの識別情報と比較し、ユーザが認証されているかどうかを特定できる。識別情報としては、例えば、従業員の識別子、名前、又は認証されたユーザを識別するその他の情報を含むことができる。
【００４６】
ＲＦＩＤが検証されると、工程４００はステップ４０６からステップ４０８へ進み、ＰＩＮが検証される。一の実施例では、動きが検出されたユーザは、ＰＩＮキーパッド上でＰＩＮを入力できる。ＰＩＮキーパッドは、受信したＰＩＮをＲＴＵへ送信できる。ＲＴＵはＰＩＮをＳＣＡＤＡサーバへ送信できる。ＳＣＡＤＡサーバは、そのＰＩＮを格納されているＰＩＮと比較して、ＰＩＮが正しく入力されているかどうかを検証できる。
【００４７】
場合により、ＲＴＵは認証メッセージでＲＦＩＤ情報又はＰＩＮをＳＣＡＤＡサーバへ送信できる。認証メッセージは、ＩＥＥＥ８０２．１ｘ規格に従ってフォーマット化することができる。場合により、認証メッセージはＲＴＵの識別子を含むことができる。場合により、異なるＲＴＵに対して異なるＰＩＮを構成できる。ＳＣＡＤＡサーバは、認証情報を送信する特定のＲＴＵを識別し、受信したＰＩＮを特定のＲＴＵに対応する格納されたＰＩＮと照合できる。
【００４８】
タイマが切れる前にＰＩＮとＲＦＩＤの両方が検証された場合、工程４００はステップ４０８からステップ４２０へ進み、ＳＣＡＤＡサーバで低レベルアラームがトリガされる。低レベルアラームは、認証されたアクセスがＲＴＵで発生したことをＳＣＡＤＡネットワークオペレータに通知するために用いることができる。場合によっては、低レベルアラームがトリガされると、検証に成功したイベントをセキュリティログに記録できる。セキュリティログは、イベントを報告する特定のＲＴＵの身元（アイデンティティ）、イベントの時刻、検証されたユーザの身元、又はそれらの組み合わせを含むことができる。タイマは初期値にリセットされ、解除される。
【００４９】
場合によっては、低レベルアラームの手順は、人オペレータによる承認手順をトリガすることもできる。これらの場合、工程４００はステップ４２０からステップ４４０へ進み、ＳＣＡＤＡサーバに接続されたワークステーションで承認の通知が提示される。人オペレータはこの通知を見て、ロギングされたイベントの情報をチェックし、ワークステーションを通して承認を発行できる。このやり方は、イベントに関連付けられたセキュリティリスクがあるかどうかを人オペレータが特定する機会を提供する。設定時間内に承認を受信しなかった場合、工程４００はステップ４４０からステップ４２０へ進み、別の低レベルアラームがトリガされ、承認のために別の通知を提示できる。
【００５０】
低レベルアラームの通知が承認された後、工程４００はステップ４４０からループ４８０へ進み、動きが継続される。ＲＦＩＤとＰＩＮの両方とも検証済みであるため、ＲＴＵに対応する通信ポートはスタンバイ状態のままである。
【００５１】
タイマが切れる前にＲＦＩＤ情報が検証されなかった場合、工程４００はステップ４０６からステップ４１０へ進む。同様に、タイマが切れる前にＲＦＩＤ情報が検証されたものの、ＰＩＮが検証されていなかった場合、工程４００はステップ４０８からステップ４１０へ進む。ステップ４１０で、ＳＣＡＤＡサーバは、起こり得る侵入が発生した可能性があると特定する。
【００５２】
工程４００はステップ４１０からステップ４１２へ進み、ＲＴＵを囲む光景を記録するためにカメラがトリガされる。場合によっては、中央制御場所でＳＣＡＤＡネットワークオペレータがカメラをトリガできる。場合によっては、ＳＣＡＤＡサーバはＲＴＵにメッセージを送信してＲＴＵにカメラをトリガするよう命令でき、ＲＴＵはカメラへコマンドを送信して記録を開始できる。工程４００はステップ４１２からステップ４３０へ進み、ＳＣＡＤＡサーバで高レベルアラームがトリガされる。ＳＣＡＤＡサーバは、特定のＲＴＵに対応する通信ポートを無効にするコマンドをＮＡＣへ送信できる。この取り組みにより、不正な侵入者がＲＴＵを使用してＳＣＡＤＡネットワークにアクセスすることを防ぐことができる。
【００５３】
場合によっては、高レベルアラームの手順は、侵入イベント（事象）のロギングをトリガできる。侵入イベントに関連する情報、例えばイベントを報告する特定のＲＴＵの身元（ＩＤ）やイベントの時刻、を記録できる。
【００５４】
場合によっては、高レベルアラームの手順は、人オペレータによる承認手順をトリガすることもできる。これらの場合、工程４００はステップ４３０からステップ４４０へ進み、ワークステーションで承認の通知が提示される。人オペレータは、通知を見て、ロギングされたイベントの情報をチェックし、ワークステーションを介して承認を発行できる。高レベルアラームの手順は現場検証操作をトリガすることもできる。一の実施例では、侵入イベントを報告するＲＴＵの現場へ１人以上のセキュリティ要員を派遣できる。セキュリティ要員は、分析のためにカメラで撮影した画像を取得し、他にもセキュリティ問題があるかどうかを特定できる。セキュリティ問題が解消されると、ＲＴＵに対応するＮＡＣの通信ポートを再起動できる。場合によっては、セキュリティ問題が解消されると、ＳＣＡＤＡネットワークオペレータが、ＲＴＵに関連付けられた監視機構を再起動することもできる。例えば、ＲＴＵに関連付けられたタイマを初期値にリセットして、解除できる。
【００５５】
設定時間内に承認が受信されなかった場合、工程４００はステップ４４０からステップ４３０へ進み、別の高レベルアラームがトリガされ、承認のための別の通知が提示される。高レベルアラームの通知が承認された後、工程４００はステップ４４０からループ４８０へ進む。この場合、ＲＴＵは、例えば現場機器の制御、動き検出イベントの特定、ＲＦＩＤとＰＩＮとの検証など、遠隔地での操作を継続できるが、通信ポートはＲＴＵを接続したままであり、ＳＣＡＤＡネットワークは無効な状態のままである。場合によっては、デジタルＩ／Ｏ、Ｍｏｄｂｕｓなどの産業用プロトコル、Ｏｐｅｎ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＯＰＣ）等を用いて、低レベルアラーム及び高レベルアラームを中央制御場所で送信できる。
【００５６】
本主題のここで述べる実施は、１つ以上の特徴を単独で又は組み合わせて含むことができる。
【００５７】
例えば第１の実施において、コンピュータ実装方法は：遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）から第１のメッセージを受信するステップであって、第１のメッセージは動きが検出されたことを示す、受信するステップと；第１のメッセージの受信に応じて監視制御及びデータ取得（ＳＣＡＤＡ）サーバでタイマを始動するステップと；タイマが切れる前に、個人識別番号（ＰＩＮ）検証及び無線周波識別（ＲＦＩＤ）検証に成功したかどうかを特定するステップと；ＰＩＮ検証及びＲＦＩＤ検証の少なくとも一方に失敗したとの特定に応じて、ＲＴＵをＳＣＡＤＡサーバに接続する通信ポートを無効にするステップと；を含む。
【００５８】
先に述べた実施も他に述べた実施も、それぞれ任意に以下の特徴の１つ以上を含むことができる。
【００５９】
以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第１の特徴であって、本方法は、ＰＩＮ検証及びＲＦＩＤ検証の少なくとも一方に失敗したとの特定に応じて、ＲＴＵへ第２のメッセージを送信するステップを更に含み、第２のメッセージは、カメラによるビデオ画像の記録を開始する。
【００６０】
先のどの特徴とも及び以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第２の特徴であって、カメラは赤外線（ＩＲ）暗視機能を含む。
【００６１】
先のどの特徴とも及び以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第３の特徴であって、ＲＴＵは、通信ポートが無効な状態である間に現場機器の制御操作を実行し、制御操作には、バルブ制御操作、機器の読み取り操作、異常な作動状態の検出操作、データ処理操作、及び作動状態制御操作のうちの少なくとも１つが含まれる。
【００６２】
先のどの特徴とも及び以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第４の特徴であって、本方法は、遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）から第３のメッセージを受信するステップであって、第３のメッセージは、別の動きが検出されたことを表示する、受信するステップと；第３のメッセージの受信に応じて第２のタイマを始動するステップと；第２のタイマが切れる前に、第２の個人識別番号（ＰＩＮ）検証及び第２の無線周波識別（ＲＦＩＤ）検証に成功したかどうかを特定するステップと；第２のＰＩＮ検証及び第２のＲＦＩＤ検証に成功したとの特定に応じて、ＳＣＡＤＡサーバでロギング手順を開始するステップと；を更に備える。
【００６３】
先のどの特徴とも及び以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第５の特徴であって、第１のメッセージは８０２．１ｘ規格に従ってフォーマットされる。
【００６４】
先のどの特徴とも及び以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第６の特徴であって、第１のメッセージはＲＴＵによって暗号化される。
【００６５】
第２の実施では、監視制御及びデータ取得（ＳＣＡＤＡ）サーバは：メモリと；メモリに通信可能に結合された少なくとも１つのハードウェアプロセッサと；を備え、監視制御及びデータ取得（ＳＣＡＤＡ）サーバは：遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）から第１のメッセージを受信し、ここで第１のメッセージは動きが検出されたことを表示し；第１のメッセージの受信に応じて監視制御及びデータ取得（ＳＣＡＤＡ）サーバでタイマを始動し；タイマが切れる前に個人識別番号（ＰＩＮ）検証及び無線周波識別（ＲＦＩＤ）検証に成功したかどうかを特定し；並びに、ＰＩＮ検証及びＲＦＩＤ検証の少なくとも一方に失敗したとの特定に応じて、ＲＴＵをＳＣＡＤＡサーバに接続する通信ポートを無効にするよう構成される。
【００６６】
先に述べた実施も及び他に述べた実施も、それぞれ任意に以下の特徴の１つ以上を含むことができる。
【００６７】
以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第１の特徴であって、ＳＣＡＤＡサーバは、ＲＴＵからＲＦＩＤ情報とＰＩＮ入力とを受信するよう構成されるインタフェースを更に備え、少なくとも１つのハードウェアプロセッサは：ＰＩＮ入力に基づいてＰＩＮ検証に成功したかどうかを特定し；ＲＦＩＤ情報に基づいてＲＦＩＤ検証に成功したかどうかを特定するよう構成される。
【００６８】
先のどの特徴とも及び以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第２の特徴であって、少なくとも１つのハードウェアプロセッサは、ＰＩＮ検証及びＲＦＩＤ検証の少なくとも一方に失敗したとの特定に応じて、ＲＴＵに第２のメッセージを送信するよう更に構成され、ここで第２のメッセージはカメラによってビデオ画像の記録を開始する。
【００６９】
先のどの特徴とも及び以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第３の特徴であって、カメラは赤外線（ＩＲ）暗視機能を含む。
【００７０】
先のどの特徴とも及び以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第４の特徴であって、ＲＴＵは通信ポートが無効な状態で現場機器の制御操作を実行し、制御操作には、バルブ制御操作、機器の読み取り操作、異常な作動状態の検出操作、データ処理操作、及び作動状態制御操作のうちの少なくとも１つが含まれる。
【００７１】
先のどの特徴とも及び以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第５の特徴であって、少なくとも１つのハードウェアプロセッサは：遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）から第３のメッセージを受信し、ここで第３のメッセージは別の動きが検出されたことを表示し；第３のメッセージの受信に応じて第２のタイマを始動し；第２のタイマが切れる前に第２の個人識別番号（ＰＩＮ）検証及び第２の無線周波識別（ＲＦＩＤ）検証に成功したかどうかを特定し；第２のＰＩＮ検証及び第２のＲＦＩＤ検証に成功したとの特定に応じてＳＣＡＤＡサーバでロギング手順を開始する；よう更に構成される。
【００７２】
先のどの特徴とも及び以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第６の特徴であって、第１のメッセージは８０２．１ｘ規格に従ってフォーマットされる。
【００７３】
先のどの特徴とも及び以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第７の特徴であって、第１のメッセージはＲＴＵによって暗号化される。
【００７４】
第３の実施では、操作を実行するためにコンピュータシステムによって実行可能な１つ以上の命令を格納する非一時的なコンピュータ読取り可能媒体は：遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）から第１のメッセージを受信するステップであって、前記第１のメッセージは動きが検出されたことを表示する、受信するステップと；第１のメッセージの受信に応じて、監視制御及びデータ取得（ＳＣＡＤＡ）サーバでタイマを始動するステップと；タイマが切れる前に、個人識別番号（ＰＩＮ）検証及び無線周波識別（ＲＦＩＤ）検証に成功したかどうかを特定するステップと；ＰＩＮ検証及びＲＦＩＤ検証の少なくとも一方に失敗したとの特定に応じて、ＲＴＵをＳＣＡＤＡサーバに接続する通信ポートを無効にするステップと；を備える。
【００７５】
先の実施及び他に述べた実施はそれぞれ、任意に以下の特徴の１つ以上を含むことができる。
【００７６】
以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第１の特徴であって、操作は、ＰＩＮ検証及びＲＦＩＤ検証の少なくとも一方に失敗したとの特定に応じて、ＲＴＵに第２のメッセージを送信するステップを更に備え、第２のメッセージは、カメラによるビデオ画像の記録を開始する。
【００７７】
先のどの特徴とも及び以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第２の特徴であって、ＲＴＵは通信ポートが無効な状態で現場機器の制御操作を実行し、制御操作には、バルブ制御操作、機器の読み取り操作、異常な作動状態の検出操作、データ処理操作、及び作動状態制御操作のうちの少なくとも１つが含まれる。
【００７８】
先のどの特徴とも及び以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第３の特徴であって、操作は：遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）から第３のメッセージを受信するステップであって、第３のメッセージは別の動きが検出されたことを表示する、受信するステップと；第３のメッセージの受信に応じて、第２のタイマを始動するステップと；第２のタイマが切れる前に、第２の個人識別番号（ＰＩＮ）検証及び第２の無線周波識別（ＲＦＩＤ）検証に成功したかどうかを特定するステップと；第２のＰＩＮ検証及び第２のＲＦＩＤ検証に成功したとの特定に応じて、ＳＣＡＤＡサーバでロギング手順を開始するステップと；を更に備える。
【００７９】
先のどの特徴とも及び以下のどの特徴とも組み合わせ可能な第４の特徴であって、第１のメッセージは８０２．１ｘ規格に従ってフォーマットされる。
【００８０】
本明細書に述べる主題及び機能操作の実施は、本明細書に開示する構造及びそれらの構造上の均等物を含む、デジタル電子回路で、又は、有形に具現化されたコンピュータソフトウェア若しくはファームウェアで、又は、コンピュータハードウェアで、又は、それらの１つ以上の組み合わせで実装できる。本明細書に述べる主題の実施は、１つ以上のコンピュータプログラムとして、すなわち、データ処理装置によって実行するための又はデータ処理装置の操作の制御を実行するための、コンピュータ読取り可能で非一時的な有形コンピュータ記憶媒体上に符号化された、コンピュータプログラム命令から成る１つ以上のモジュールとして実装できる。代替として、又は、さらに、プログラム命令を、人為生成による伝搬信号内／上に符号化することができる。この伝搬信号は、例えば、データ処理装置による実行のために適切な受信装置へ送信される情報の符号化のために生成される機械生成の電気信号、光信号、又は電磁信号などである。コンピュータ記憶媒体は、機械読取り可能記憶デバイス、機械読取り可能記憶基板、ランダム若しくはシリアルアクセスメモリデバイス、又はコンピュータ記憶媒体の組合せであってもよい。
【００８１】
用語「リアル−タイム（ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ）」、「リアル  タイム（ｒｅａｌ  ｔｉｍｅ）」、「リアルタイム（ｒｅａｌｔｉｍｅ）」、「リアルファストタイム（ｒｅａｌ  （ｆａｓｔ）  ｔｉｍｅ（ＲＦＴ））」、「準（ニア（リー））リアル−タイム（ｎｅａｒ（ｌｙ）  ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ（ＮＲＴ））」、「準リアル−タイム（ｑｕａｓｉ  ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ）」又は（当業者によって理解されるような）類似用語は、個人が実質的に同時に行動と応答とを認識するように、行動と応答とが時間的に近接していることを意味する。例えば、個人によるデータへのアクセス行動に続くデータの表示（又は表示の開始）への応答の時間差は、１ミリ秒未満であっても、１秒未満であっても、５秒未満であってもよい。要求されたデータは瞬時に表示される（又は表示のために開始される）必要はないが、記載のコンピューティングシステムの処理限界と、例えばデータを収集し、正確に測定し、分析し、処理し、保存し、又は転送するのに必要な時間とを考慮して何ら意図的な遅延なく表示される（又は表示のために開始される）。
【００８２】
用語「データ処理装置」、「コンピュータ」、又は「電子コンピュータデバイス」（又は、当業者が理解する均等物）は、データ処理ハードウェアを指し、例えば、プログラマブルプロセッサ、コンピュータ、又は複数のプロセッサ若しくはコンピュータを含め、データを処理するためのあらゆる種類の装置、デバイス、及び機械（マシン）が挙げられる。この装置は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＦＰＧＡ（現場プログラマブルゲートアレイ）、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）等の専用論理回路とすることもできる、又は、それらを更に含むことができる。実施によっては、データ処理装置又は専用論理回路（又はデータ処理装置と専用論理回路との組合せ）は、ハードウェアベース又はソフトウェアベース（又はハードウェアベース及びソフトウェアベースの両方の組合せ）であってもよい。この装置は、コンピュータプログラムの実行環境を形成するコード、例えばプロセッサファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム、又は実行環境の組合せを形成するコードを任意に含むことができる。本開示は、従来のオペレーティングシステム、例えばＬＩＮＵＸ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ＭＡＣ  ＯＳ、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）、ＩＯＳ、又は任意の他の適切な従来のオペレーティングシステムを伴う又は伴わないデータ処理装置の使用を想定している。
【００８３】
プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、モジュール、ソフトウェアモジュール、スクリプト、又はコードとも呼ばれる又はそのように記述されることもあるコンピュータプログラムは、コンパイル若しくはインタプリタ言語、又は、宣言型若しくは手続き型言語を含んで、任意の形式のプログラミング言語で書くことができる。そして、構成要素、サブルーチン、又は、コンピューティング環境での使用に適する他のユニットをスタンドアロンプログラムとして又はモジュールとして含む任意の形式で、そのプログラムを展開できる。コンピュータプログラムは、ファイルシステム内のファイルに対応してもよいが、そうである必要はない。対象であるプログラム専用の単一ファイルの中に、又は、複数の調整されたファイル、例えば、１つ以上のモジュール、サブプログラム、又はコードの一部を格納するファイルの中に、他のプログラム及びデータ、例えばマークアップ言語文書、に格納されている１つ以上のスクリプトを保持するファイルの一部分に、対象であるプログラムを格納できる。コンピュータプログラムは、１つのコンピュータで、又は、１つのサイトに配置されている又は複数のサイトに分散されて通信ネットワークにより相互接続される複数のコンピュータ上で実行されるように展開できる。様々な図に示すプログラムの各部は、様々なオブジェクト、方法、又は他の工程を通して様々な特徴及び機能を実装する個々のモジュールとして示される一方、プログラムは代わりに多くのサブモジュール、サードパーティのサービス、構成要素、ライブラリなどを必要に応じて含むことができる。逆に、様々な構成要素の特徴及び機能は、必要に応じて単一の構成要素に組合せることができる。コンピュータによる特定に用いられる閾値は、静的、動的、又は静的且つ動的に特定できる。
【００８４】
本明細書に記載する方法、工程、又は論理フローを、１つ以上のコンピュータプログラムを実行する１つ以上のプログラマブルコンピュータによって実行し、入力データを操作して出力を生成することにより機能を実行できる。専用論理回路、例えばＣＰＵ、ＦＰＧＡ、又はＡＳＩＣ、によっても方法、工程、又は論理フローを実行でき、装置を実装することもできる。
【００８５】
コンピュータプログラムの実行に適するコンピュータは、汎用又は専用のマイクロプロセッサ、その両方、又はその他の種類のＣＰＵに基づくことができる。一般に、ＣＰＵは読取り専用メモリ（ＲＯＭ）又はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、又はその両方から命令及びデータを受信する。コンピュータの必須要素は、命令を実行又は達成するためのＣＰＵ、並びに、命令及びデータを格納するための１つ以上のメモリデバイスである。一般に、コンピュータは、データを格納する１つ以上の大容量記憶デバイス、例えば磁気ディスク、光磁気ディスク、又は光ディスクを更に含んで、又は、作動可能に連結されて、それらデバイスからデータを受信する、又はそれらデバイスへデータを送信する、又は送受信の両方を行う。しかしながら、コンピュータがそのようなデバイスを有する必要はない。さらに、コンピュータは、別のデバイス、例えば、ほんの数例を挙げると、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯オーディオ若しくはビデオプレーヤ、ゲーム機、全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機、又は、例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）フラッシュドライブ等の携帯型記憶デバイスに組み込むことができる。
【００８６】
コンピュータプログラム命令及びデータの格納に適するコンピュータ読取り可能媒体（必要に応じて、一時的又は非一時的）には、あらゆる形態の不揮発性メモリ、媒体、及びメモリデバイスがあり、それらの例として、消去可能プログラム可能読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）及びフラッシュメモリデバイス等の半導体メモリデバイス；内蔵ハードディスク及びリムーバブルディスク等の磁気ディスク；並びに、光磁気ディスク；ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ＋／−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭディスクがある。メモリは、キャッシュ、クラス、フレームワーク、アプリケーション、バックアップデータ、ジョブ、ウェブページ、ウェブページテンプレート、データベーステーブル、動的情報格納用リポジトリ、並びに、パラメータ、変数、アルゴリズム、命令、ルール、制約、及び参照等の他の適切な情報を含めて、様々なオブジェクト又はデータを格納できる。さらに、メモリは、他の任意の適切なデータ、例えばログ、ポリシー、セキュリティ又はアクセスデータ、報告ファイル他を含むことができる。プロセッサ及びメモリを専用論理回路によって補完することも、その中に組み込むこともできる。
【００８７】
ユーザとの相互作用（インタラクション）を提供するために、本明細書で述べる主題の実施は、例えば、ＣＲＴ（陰極線管）、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＬＥＤ（発光ダイオード）又はプラズマモニタ等の、情報をユーザに表示する表示デバイスと、ユーザが使用してコンピュータに入力できるキーボードと、例えばマウス、トラックボール、トラックパッド等のポインティングデバイスとを有するコンピュータ上で実装できる。感圧性のタブレットコンピュータ面、静電容量式感知又は電気感知式のマルチタッチスクリーン又は他の種類のタッチスクリーンを使ってコンピュータへ入力することもできる。他の種類のデバイスを用いて同様にユーザとの相互作用を提供できる。例えば、ユーザへのフィードバックを、例えば、視覚的フィードバック、聴覚的フィードバック、又は触覚的フィードバック等の任意の形態の感覚的フィードバックとすることができ、ユーザからの入力を、音響、音声、又は触覚を含む任意の形態で受け取ることができる。さらに、コンピュータは、ユーザが使用するデバイスへ及びデバイスからドキュメントを送受信することによって、ユーザとの相互作用が可能になる。例えば、ウェブブラウザから受信した要求に応じてユーザ側のクライアントデバイス上のウェブブラウザへウェブページを送信することによって、ユーザとの相互作用が可能になる。
【００８８】
用語「グラフィカルユーザインタフェース」又は「ＧＵＩ」は１つ以上のグラフィカルユーザインタフェース、及び、特定のグラフィカルユーザインタフェースの各ディスプレイを記述するために単数形又は複数形で用いられることがある。したがって、ＧＵＩは、任意のグラフィカルユーザインタフェースを表すことができ、グラフィカルユーザインタフェースには情報を処理して情報結果をユーザに効果的に提示する、ウェブブラウザ、タッチスクリーン、及びコマンドラインインタフェース（ＣＬＩ）が含まれるがこれらに限定されない。一般に、ＧＵＩは、インタラクティブフィールド、プルダウンリスト、及びボタン等の複数のユーザインタフェース（ＵＩ）要素を含むことができ、一部又は全部がウェブブラウザに関連付けられている。これら及び他のＵＩ要素は、ウェブブラウザの機能に関連していてもそれらを表してもよい。
【００８９】
本明細書で述べる主題の実施は、例えば、データサーバとしてのバックエンド構成要素；又は、例えば、アプリケーションサーバなどのミドルウェア構成要素；又は、例えば、グラフィカルユーザインタフェース、若しくは、ユーザが用いて行う、本明細書に述べる主題の実施と相互作用が可能なウェブブラウザを有するクライアントコンピュータ等のフロントエンド構成要素；又は、そのようなバックエンド、ミドルウェア、又はフロントエンド構成要素のうちの１つ以上の任意の組合せ；を含むコンピューティングシステムで実装できる。システムの構成要素は、有線又は無線デジタルデータ通信（又はデータ通信の組合せ）の任意の形態又は媒体、例えば通信ネットワーク、によって相互接続できる。通信ネットワークの例として、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、マイクロ波アクセス用ワールドワイドインターオペラビリティ（ＷＩＭＡＸ）、例えば、８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ又は８０２．２０（又は、８０２．１１ｘと８０２．２０との組合せ、又は本開示と一致する他のプロトコル）を用いる無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、インターネットの全部若しくは一部、又は、任意の他の通信システム若しくは１つ以上の場所にあるシステム（若しくは通信ネットワークの組合せ）を含む。ネットワークは、例えば、ネットワークアドレス間のインターネットプロトコル（ＩＰ）パケット、フレームリレーフレーム、非同期転送モード（ＡＴＭ）セル、音声、ビデオ、データ、又は他の適切な情報（又は通信タイプの組合せ）と通信できる。
【００９０】
コンピューティングシステムは、クライアント及びサーバを含むことができる。クライアントとサーバは普通は互いに離れており、典型的には通信ネットワークを通して相互に作用する。クライアントとサーバとの関係は、それぞれのコンピュータ上で実行されて、互いにクライアント・サーバ関係を持つコンピュータプログラムによって生じる。
【００９１】
本明細書は特定の実施の詳細を多く含むが、これらは発明の範囲及び請求の範囲の何れに対しても、限定ではなく、特定の発明の特定の実施に特有な特徴の記述として解釈すべきである。本明細書の中で別々の実施において説明する特定の特徴は、これらを組合せて、単一の実施において実施できる。逆に、単一の実施において説明されている様々な特徴は、別々に、又は任意の適切な部分組合せで、複数の実施において実施できる。さらに、先に述べた特徴を、特定の組合せにおける作用として説明する場合があり、最初にそのようにクレームされることさえあるが、クレームされた組合せからの１つ以上の特徴を、場合によっては、組合せから切り取ることができ、クレームされた組合せを、部分組合せ又は部分組合せの変形とすることができる。
【００９２】
本主題の特定の実施について以上に述べた。当業者にとっては明らかであるように、記載された実施の他の実施、改変、及び置換は、以下の特許請求の範囲内にある。望ましい結果を得るために、操作は図面又は特許請求の範囲に特定の順序で述べられているが、このような操作は、記載する特定の順序で又は順次に実行されることを要求するものでもなく、記載するすべての操作の実行を（一部の操作はオプションと見なされる場合がある）要求するものでもないことは言うまでもない。特定の状況では、マルチタスク処理又は並列処理（又はマルチタスク処理及び並列処理の組合せ）が有利であり好適に実行されることがある。
【００９３】
さらに、先に述べた実施における様々なシステムモジュール及び構成要素の分離又は統合は、すべての実施でもそのような分離又は統合を要求するものではないことは言うまでもなく、また、説明するプログラム構成要素及びシステムは、一般的に、単一のソフトウェア製品に統合されること、又は複数のソフトウェア製品にパッケージされることも言うまでもない。
【００９４】
したがって、先に述べた実施例が、本開示を定義することも制約することもない。本開示の主旨及び範囲から逸脱することなく、他の変更、置換、及び改変も可能である。
【００９５】
さらに、クレームされる実施はいずれも、少なくとも：コンピュータ実装方法；コンピュータ実装方法を実行するためにコンピュータ読取り可能命令を格納する非一時的コンピュータ読取り可能媒体；及び、コンピュータ実装方法又は非一時的コンピュータ読取り可能媒体に格納された命令を実行するように構成されたハードウェアプロセッサに相互運用可能に結合されたコンピュータメモリを含むコンピュータシステム；に適用可能であると思料される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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