(57)【要約】  本願は移動端末に配置されるアンテナに関連する。移動端末は放射部分と回路基板とを含み、回路基板は側方サイド及び接地層を含み、絶縁スロットは放射部分を給電スタブと寄生スタブとに分割する。ギャップは回路基板及び放射部分により包囲される。アンテナを給電するために給電スタブからギャップへ延びる給電ブランチが存在し、寄生スタブからギャップへ延びて接地部分に電気的に接続される接地ブランチが存在する。アンテナは、接地部分、給電スタブ、及び寄生スタブにおいてギャップの周囲を循環する電流ループを励起する。本願におけるアンテナは、比較的大きな誘導電流をもたらす位置で共振を形成し、通信信号が比較的高い電力を有することを保証する。従って、移動端末がヘッド・ハンド・モードにあっても、アンテナの減衰効率は制御されることが可能であり、それにより比較的望ましい通信効果を維持する。
2020527310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電スタブと、寄生スタブと、給電ブランチと、接地ブランチと、接地部分とを含むアンテナであって、前記アンテナ装置は移動端末に配置され、前記移動端末は放射部分と回路基板とを含み、前記回路基板は側方サイドを含み、前記接地部分は前記回路基板上に接地層の全部又は一部を含み、前記側方サイドは前記接地部分のエッジに位置し、前記放射部分と前記側方サイドとの間にギャップが形成され、前記放射部分は絶縁スロットを備え、前記絶縁スロットは前記放射部分を前記給電スタブと前記寄生スタブとに分割し、前記給電ブランチは前記給電スタブから前記ギャップへ延び、前記給電ブランチのものであって前記給電スタブから遠く離れた端部は給電点であり、前記接地ブランチは前記寄生スタブから前記ギャップへ延びて前記接地部分に電気的に接続され、前記側方サイドは、前記給電スタブのものであって前記絶縁スロットから遠く離れた端部と、前記寄生スタブのものであって前記絶縁スロットから遠く離れた端部との間に位置し、前記給電スタブのものであって前記絶縁スロットから遠く離れた前記端部と、前記寄生スタブのものであって前記絶縁スロットから遠く離れた端部とは、両方とも前記接地部分に電気的に接続されている、アンテナ。
【請求項２】
前記接地部分と、前記給電スタブと、前記寄生スタブとに関して前記アンテナにより発生する共鳴は、前記ギャップの周囲を循環する誘導電流ループを励起する、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記接地部分と、前記給電スタブと、前記寄生スタブとは共に、前記アンテナの動作周波数の波長の半分である電気長を構成する、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記放射部分の長さ方向に沿う前記絶縁スロットのサイズ範囲は、０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下である、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記絶縁スロットは導電性のサスペンション・セクションを更に含み、前記サスペンション・セクションは前記給電スタブと前記寄生スタブとの間に位置し、前記サスペンション・セクションと前記給電スタブとの間、及び前記サスペンション・セクションと前記寄生スタブとの間に、絶縁分離スロットが別々に配置されている、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項６】
第１距離は第２距離より短く、第３距離は第４距離より短く、前記第１距離は、前記絶縁スロットと、前記給電ブランチ及び前記給電スタブを接続する部分との間の距離であり、前記第２距離は、前記給電ブランチ及び前記給電スタブを接続する前記部分と、前記給電スタブが前記接地部分に電気的に接続される位置との間の距離であり、前記第３距離は、前記絶縁スロットと、前記接地ブランチ及び前記寄生スタブを接続する部分との間の距離であり、前記第４距離は、前記接地ブランチ及び前記寄生スタブを接続する前記部分と、前記寄生スタブが前記接地部分に電気的に接続される位置との間の距離である、請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記放射部分の長さ方向に沿う前記サスペンション・セクションのサイズ範囲は１２ｍｍ以上１８ｍｍ以下であり、前記放射部分の前記長さ方向に沿う前記分離スロットのサイズ範囲は０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である、請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記給電ブランチが前記ギャップの方へ延びる長さの範囲は、前記アンテナの前記動作周波数の前記波長の１／６以上であって前記アンテナの前記動作周波数の前記波長の１／８以下であり、前記接地ブランチが前記ギャップの方へ延びる長さは前記アンテナの前記動作周波数の前記波長の１／４である、請求項１−７のうちの何れか１項に記載のアンテナ。
【請求項９】
寄生周波数変調装置が、前記接地ブランチと前記接地部分との間に配置され、前記接地スタブにおいて周波数変調を実行するように構成される、請求項１−７のうちの何れか１項に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記給電ブランチは給電周波数変調ブランチを更に備え、前記給電周波数変調ブランチは、前記寄生スタブが前記給電スタブに向かって延びる方向に配置され、前記給電周波数変調ブランチは前記ギャップの方にも延び、前記給電周波数変調ブランチは前記給電スタブを接地するために前記接地部分に電気的に接続される、請求項１−７のうちの何れか１項に記載のアンテナ。
【請求項１１】
給電周波数変調装置が、前記給電周波数変調ブランチと前記接地部分との間に更に配置され、前記給電ブランチにおいて周波数変調を実行するように構成される、請求項１０に記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記側方サイドは互いに交わる第１セグメントと第２セグメントとを含み、前記給電スタブ又は前記寄生スタブは前記側方サイドに沿って同調して曲がっている、請求項１−７のうちの何れか１項に記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記側方サイドは、第１セグメントと、第２セグメントと、第３セグメントとを含み、前記第２セグメント及び前記第３セグメントの双方は前記第１セグメントと交わり、前記第１セグメントは前記第２セグメントと前記第３セグメントとの間に接続され、前記第２セグメント及び前記第３セグメントは前記第１セグメントから同じ方向に曲がり、前記給電スタブは前記第３セグメントに沿って同調して曲がり、前記寄生スタブは前記第２セグメントに同調して曲がる、請求項１−７のうちの何れか１項に記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記第３セグメント及び前記第２セグメントは前記第１セグメントの両端で対称的に分配され、前記寄生スタブ及び前記給電スタブは前記絶縁スロットの両端で対称的に分配される、請求項１３に記載のアンテナ。
【請求項１５】
移動端末であって、前記移動端末はトランシーバと請求項１−１４のうちの何れか１項に記載のアンテナとを含み、前記トランシーバは前記給電点に電気的に接続される、移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は通信の分野に関連し、特にアンテナ及びアンテナを含む移動端末に関連する。
【背景技術】
【０００２】
現在の大半の移動端末は通話機能を有し、外部との通信に使用されるアンテナを内部に備えている。ユーザーが発呼する場合に、移動端末は通常ヘッド・ハンド・モードにあり、移動端末がヘッド・ハンド・モードにある場合、アンテナ信号減衰は比較的深刻であり、移動端末の通話結果に影響を及ぼす。
【発明の概要】
【０００３】
本願の課題は、ヘッド・ハンド・モードにおいても依然として比較的良い信号送受信パフォーマンスを維持することが可能なアンテナを提供することである。以下の技術的ソリューションが含まれる：
【０００４】
アンテナが提供され、給電スタブと、寄生スタブと、給電ブランチと、接地ブランチと、接地部分とを含む。アンテナ装置は移動端末に配置され、移動端末は放射部分と回路基板とを含み、回路基板は側方サイドを含み、接地部分は回路基板の接地層の全部又は一部の上に配置され、側方サイドは接地部分のエッジに位置し、放射部分と側方サイドとの間にギャップが形成され、放射部分は絶縁スロットを備え、絶縁スロットは放射部分を給電スタブと寄生スタブとに分割し、給電ブランチは給電スタブからギャップへ延び、給電ブランチのものであって給電スタブから遠く離れた端部は給電点であり、接地ブランチは寄生スタブからギャップへ延びて接地部分に電気的に接続され、側方サイドは、給電スタブのものであって絶縁スロットから遠く離れた端部と、寄生スタブのものであって絶縁スロットから遠く離れた端部との間に位置し、給電スタブのものであって絶縁スロットから遠く離れた端部と、寄生スタブのものであって絶縁スロットから遠く離れた端部とは、両方とも接地部分に電気的に接続される。
【０００５】
具体的には、接地部分、給電スタブ、及び寄生スタブにおいてアンテナにより発生する共鳴は、ギャップの周囲を循環する誘導電流ループを励起する。
【０００６】
本願のアンテナによれば、ギャップが放射部分及び側方サイドにより包囲され、絶縁スロットは放射部分を給電スタブと寄生スタブとに分割し、給電ブランチ及び接地ブランチはそれぞれ、給電スタブがギャップに面する方向に及び寄生スタブがギャップに面する方向に延びる。給電ブランチのものであって給電スタブから遠く離れた端部は給電点であり、無線周波数信号を伝導するように構成される。接地ブランチのものであって寄生スタブから遠く離れた端部は、接地ブランチのゼロ電位を維持するために接地部分に電気的に接続される。給電点がアンテナを給電し始めると、給電ブランチは接地ブランチに結合され、ギャップの長さ方向に延びる誘導電流が側方サイドに励起される。電流は、ギャップの周囲を循環する電流ループを形成するように、側方サイド、給電スタブ、及び寄生スタブを通過する。給電ブランチ及び接地ブランチは、比較的大きな誘導電流をもたらす位置で電流に対して共振を形成することができ、その結果、アンテナの放射電力が拡大され、それによりアンテナの信号送受信パフォーマンスを改善する。
【０００７】
アンテナの送信周波数は、６１７ＭＨｚないし９６０ＭＨｚという低周波数バンドを含み、低周波数に近いＬＴＥ及びＧＰＳ周波数、例えばＬＴＥＢ１１／２１／３２周波数バンド（１４２７ＭＨｚないし１５１１ＭＨｚ）及びＧＰＳＬ１／Ｌ２／Ｌ５周波数バンド（１５７５．４２ＭＨｚ／１２２７．６ＭＨｚ／１１７６．４５  ＭＨｚ）を更に含む。
【０００８】
接地部分、給電スタブ、及び寄生スタブは共に、アンテナの動作周波数の波長の半分である電気長を構成し、その結果、接地部分、給電スタブ、及び寄生スタブにより発生させられる共振は、ギャップの周囲を巡り且つ比較的大きな値を有する誘導電流を励起し、それにより放射効率の向上を支援する。
【０００９】
放射部分の長さ方向における絶縁スロットのサイズ範囲は、給電スタブが寄生スタブに結合されることを保証するために、０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下である。放射部分の長さ方向は、放射部分が給電スタブから寄生スタブへ延びる方向である。
【００１０】
給電ブランチと接地ブランチとの間のカップリングは、絶縁スロットにより形成される２つの平行な平面により生成されるキャパシタンスにより更に調整され得る。
【００１１】
絶縁スロットは導電性のサスペンション・セクションを更に含み、サスペンション・セクションは給電スタブと寄生スタブとの間に位置し、サスペンション・セクションと給電スタブとの間、及びサスペンション・セクションと寄生スタブとの間に、絶縁分離スロットが別々に配置される。サスペンション・セクションは、移動端末のキー又はインターフェース等の構造を配置するために使用され得る。
【００１２】
給電スタブの接地点と比較して、給電ブランチは給電スタブの絶縁スロットの端部により接近しており、給電スタブの接地点と比較して、接地ブランチは寄生スタブの絶縁スロットの端部により接近している。具体的には、第１距離は第２距離より短く、第３距離は第４距離より短い。第１距離は、絶縁スロットと、給電ブランチ及び給電スタブを接続する部分との間の距離である。第２距離は、給電ブランチ及び給電スタブを接続する部分と、給電スタブが接地部分に電気的に接続される位置との間の距離である。第３距離は、絶縁スロットと、接地ブランチ及び寄生スタブを接続する部分との間の距離である。第４距離は、接地ブランチ及び寄生スタブを接続する部分と、寄生スタブが接地部分に電気的に接続される位置との間の距離である。側方サイドの中点は最大の誘導電流を有する位置であり、サスペンション・セクションが追加された後、給電ブランチ及び接地ブランチは互いに近接し、それにより、より良いカップリング効果を実現する。
【００１３】
放射部分の長さ方向におけるサスペンション・セクションのサイズ範囲は１２ｍｍ以上１８ｍｍ以下である。放射部分の長さ方向における分離スロットのサイズ範囲は０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。この設定は、大半のキー及びインターフェースに合致することができ、接地ブランチと給電ブランチとの間のカップリングが保証される。
【００１４】
給電ブランチがギャップの方へ延びる長さの範囲は、アンテナの動作周波数の波長の１／６以上であってアンテナの動作周波数の波長の１／８以下である。接地ブランチがギャップの方へ延びる長さはアンテナの動作周波数の波長の１／４であり、その結果、接地ブランチと給電ブランチとの間の効率的なカップリングが更に保証され得る。
【００１５】
寄生周波数変調装置が接地ブランチと接地部分との間に配置され、接地ブランチの周波数を調整するように構成される。
【００１６】
給電ブランチは給電周波数変調ブランチを更に備え、給電周波数変調ブランチは、寄生スタブが給電スタブに向かって延びる方向に配置され、給電周波数変調ブランチはギャップの方にも延び、給電周波数変調ブランチは接地部分に電気的に接続される。周波数変調ブランチは給電スタブを接地するように構成され得る。
【００１７】
給電周波数変調装置は、給電周波数変調ブランチと接地部分との間に更に配置され、給電周波数変調装置は給電スタブの周波数を調整するように構成される。
【００１８】
側方サイドは互いに交わる第１セグメント及び第２セグメントを含む。給電スタブ又は寄生スタブは、長さ方向においてギャップの一貫した断面幅を保証するように、側方サイドに沿って同調して曲がる。具体的には給電スタブ又は寄生スタブも２つの交差形状を含む。ギャップの長さは第１セグメント及び第２セグメントの組み合わせにより延長されてもよく、その結果、アンテナの波長のマッチング範囲が拡大される。
【００１９】
側方サイドは第３セグメントを更に含み、第１セグメントは第２セグメントと第３セグメントとの間に接続され、第３セグメントは第１セグメントと交わり、第２セグメント及び第３セグメントは第１セグメントから同じ方向に曲がる。給電スタブは第３セグメントに沿って同調して曲がり、寄生スタブは第２セグメントに沿って同調して曲がる。具体的には、給電スタブ及び寄生スタブは双方とも２つの交差形状を含む。第３セグメントは、ギャップの長さを更に延長するために使用され、第１セグメント及び第２セグメントと協調して、移動端末における絶縁スロットの位置を調整することができる。
【００２０】
第３セグメント及び第２セグメントは第１セグメントの両端で対称的に配分され、寄生スタブ及び給電スタブは絶縁スロットの両端で対称的に配分される。第３セグメントの長さは第２セグメントのものに等しく、その結果、絶縁スロットは移動端末の側面におけるフレームの中央位置に位置する。
【００２１】
本願はトランシーバと上記のアンテナとを含む移動端末に更に関連する。トランシーバはアンテナの給電点に電気的に接続され、トランシーバはアンテナを介して外部とデータを交わす。移動端末はアンテナを利用することによってより良い通信効果を実現し得ることを理解することができる。
【００２２】
側方サイドは移動端末の底端部に配置され、移動端末においてイヤーピースが配置される場所に近いショート・サイドは移動端末の上端部であり、側方サイドの位置は、アンテナを露出させ、通話状態において覆い被さることを回避することを支援する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本願による移動端末の概略図である。
【００２４】
【図２】図２は本願によるアンテナの概略図である。
【００２５】
【図３】図３は図２に示されるアンテナの電流の流れる方向の概略図である。
【００２６】
【図４】図４は本願によるアンテナ内部の共振カップリングの概略図である。
【００２７】
【図５】図５は従来のアンテナの電流の流れる方向の概略図である。
【００２８】
【図６】図６は本願による典型的な回路基板における特徴的な電流の概略図である。
【００２９】
【図７ａ】図７ａは本願によるアンテナの実施形態の概略図である。
【００３０】
【図７ｂ】図７ｂは本願によるアンテナの実施形態の概略図である。
【００３１】
【図８】図８は本願によるアンテナの実施形態の概略図である。
【００３２】
【図９】図９は本願によるアンテナの実施形態の概略図である。
【００３３】
【図１０】図１０は本願による移動端末の実施形態の概略図である。
【００３４】
【図１１】図１１は本願による移動端末の実施形態の概略図である。
【００３５】
【図１２】図１２は本願による移動端末の実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本願の実施形態における添付図面を参照して本願の技術的ソリューションが説明される。明らかに、説明される実施形態は、本願の実施形態のうちの幾つかに過ぎず全てではない。創作的労力なしに本願の実施形態に基づいて当業者により得られる他の全ての実施形態は、本願の保護範囲内に該当することとする。
【００３７】
本願の実装における移動端末は、通信機能を有する任意のデバイス、例えば、タブレット・コンピュータ、携帯電話、電子読み取り装置、リモート・コントロール、ノートブック・コンピュータ、車載デバイス、ウェブ・テレビ、又はウェアラブル・デバイス等のネットワーク機能を有するインテリジェント・デバイスであってもよい。様々な移動端末は、通常、セルラー（Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）、及びブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）等の無線通信機能を機能的要件に基づいて備えていることが理解され得る。従って、移動端末は外部と通信するように構成されるアンテナを内部に備える。
【００３８】
図１を参照すると、移動端末２００は、放射部分２１０と、回路基板２２０と、トランシーバ２３０と、アンテナ１００とを含んでいる。放射部分２１０の一部分と回路基板２２０の一部分とは共にアンテナ１００の本体を構成する。放射部分２１０は、移動端末２００のフレームであってもよいし、あるいは移動端末２００の金属背面カバーであってもよい。放射部分２１０がフレームである場合、例えば図１に示される実施形態では、フレームの底の部分と回路基板２２０のエッジとが共にアンテナ１００の本体を構成する。放射部分２１０が金属背面カバーである場合、フレームに類似する金属ベルトが、スロットを提供することにより金属背面カバーのエッジに形成されてもよく、同様に金属ベルトと回路基板２２０のエッジとがアンテナ１００の本体を構成する。
【００３９】
アンテナ１００は給電点１０１を含み、アンテナ１００の中でトランシーバ２３０が給電点１０１に電気的に接続される。従って、アンテナ１００が動作する場合に、トランシーバ２３０はアンテナ１００を介して外部とデータを交わす。具体的には、トランシーバ２３０は、無線周波数トランシーバ回路であり、アンテナ１００に電磁波信号を供給するように構成される。
【００４０】
具体的に図２を参照すると、アンテナ１００は、給電スタブ１０と、寄生スタブ２０と、給電ブランチ１１と、接地ブランチ２１と、接地部分３０とを含む。移動端末２００の回路基板２２０は側方サイド２２１を含む。放射部分２１０は、移動端末２００の金属ハウジング（フレーム及び背面カバーを含む）の一部であってもよい。例えば、放射部分２１０はフレームの一部であり、あるいは放射部分２１０は、金属背面カバーのエッジに近い部分であってもよく、フレームのものに近い位置にある。放射部分２１０と側方サイド２２１との間にギャップ４０が配置される。回路基板２２０は接地層を有し、側方サイド２２１における放射部分２１０の２つの端部は別々に接地層に接続される。回路基板２２０内の接地層はアンテナ１００の接地部分を構成する。放射部分２１０と接地部分３０との間の接続もまた、ギャップ４０が閉ループ構造を形成することを可能にすることが理解され得る。放射部分２１０は絶縁スロット５０を備える。絶縁スロット５０は、放射部分２１０を給電スタブ１０と寄生スタブ２０とに分割する。従って、アンテナ１００に関し、アンテナ１００の本体構造は、側方サイド２２１の内側に位置付けられる接地部分３０と、給電スタブ１０と、寄生スタブ２０とを含む。給電スタブ１０及び寄生スタブ２０は絶縁スロット５０により分割される。ギャップ４０は、給電スタブ１０、寄生スタブ２０、及び側方サイド２２１により包囲される。ギャップ４０はアンテナ１００のクリアランス・エリアとして考えられてよいことが理解できる。
【００４１】
給電ブランチ１１が給電スタブ１０に更に配置される。給電ブランチ１１は給電スタブ１０からギャップ４０へ延びる。給電ブランチ１１のものであって給電スタブ１０から遠く離れた端部はアンテナ１００の給電点１０１であり、給電ブランチ１１のものであって給電スタブ１０から遠く離れた端部は回路基板２２０の内部まで延びてもよく、回路基板２２０に配置される給電回路により給電ブランチ１１を給電する。ギャップ４０の方へ延びる接地ブランチ２２が寄生スタブ２０に更に配置される。接地ブランチ２２は接地部分３０に電気的に接続される。接地ブランチ２２のものであって寄生スタブ２０から遠く離れた端部は、回路基板２２０の内側まで延びてもよく、接地ブランチ２２は接地スプリングにより接地部分３０に電気的に接続されてもよいし、あるいは溶融方式で接地部分３０に電気的に接続されてもよい。
【００４２】
給電点１０１で給電している間に、給電ブランチ１１で電流が発生し、低周波数共振スタブが形成される。給電ブランチ１１は給電スタブ１０に接続されているので、給電スタブ１０にも供給電流が運び込まれる。更に、給電電流は絶縁スロット５０で最小であり、給電スタブ１０が接地部分３０に接続される位置で最大である。絶縁スロット５０において電流は最小であり電界は最大であるので、電流は寄生スタブ２０に結合され得る。寄生スタブ２０における電流もまた絶縁スロット５０で最小であり、寄生スタブ２０が接地部分３０に接続される位置で最大である。給電ブランチ１１は給電電流に起因する共振を含み、接地ブランチ２１は寄生電流に起因する寄生共振を含む。この設計では、アンテナ１００が低周波数で動作する場合に、２つの近似的な共振周波数が絶縁スロット５０の左右に分散される。２つの共振周波数は強電場カップリングにより設計され、給電ブランチ１１及び接地ブランチ２１が結合された後に、誘導電流が接地部分３０で励起される。誘導電流は、接地部分３０、給電スタブ１０、及び寄生スタブ２０を順に通過する。具体的には、誘導電流はギャップ４０の周囲を循環する（図３参照）。給電ブランチ１１及び接地ブランチ２１が結合された後に接地部分３０で励起される誘導電流の周波数は、放射部分２１０により外部に送信される信号の周波数である。
【００４３】
図４を参照すると、図４において横軸はＭＨｚで測定される周波数を表し、縦軸はｄＢで測定されるアンテナの反射係数（ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）を表す。アンテナの帯域幅は、反射係数が−６ｄＢ未満である周波数の帯域幅であることが理解され得る。２つの近似的な共振周波数に関し、給電ブランチ１０により発生する共振の共振周波数は８９０ＭＨｚであり、寄生スタブ２０により発生する共振の共振周波数は９７０ＭＨｚであり、２つの共振の間で結び付けられる周波数は９３０ＭＨｚである。
【００４４】
給電スタブ１０及び寄生スタブ２０が結合された後に接地部分３０で励起される誘導電流は、ギャップ４０に平行であり、あるいは側方サイド２２１に平行な誘導電流として説明されていることに留意すべきである。従来技術では、給電スタブ１０は寄生スタブ２０に結合されず（図５参照）、従来技術におけるアンテナ１０００の低周波数動作原理は次のとおりである：給電点１００１が接地部分３００において誘導電流を励起し、その誘導電流は、側方サイド２０２１に垂直に流れ且つ給電点１００１の方に向かって集まる。接地部分３００における電流は給電点１００１において最大であり、誘導電流は、給電点１００１から遠く離れる場合に、より小さい。アンテナ・クリアランス及びアンテナ形状が与えられていたとすると、従来技術におけるアンテナ１０００の共振及び効率は、側方サイド２０２１に垂直な接地部分３００の長さ及びサイズに依存する。具体的には、不均衡１／２波長を有するアンテナ共振は、側方サイド２０２１に垂直な接地部分３００のサイズと、放射部分２１００の給電スタブのサイズとの双方を含む。
【００４５】
給電スタブ１０及び寄生スタブ２０において本願の実施形態で提供されるアンテナ１００の励起をカップリングする電流モードは、図６に示される第１電流モード００１である。図６は第１電流モード００１におけるアンテナ１００の特徴的な電流の強度分布の仕方を示す。接地部分３０は四角い形状のものである。図６の左は接地部分３０の短い側における代表的な電流の電流分布であり、図６の右は接地部分３０の長い側における代表的な電流の電流分布である。第１電流モード００１では、側方サイド２２１が接地部分３０の長い側又は短い側に配置されているか否かによらず、接地部分３０における特徴的な電流は、中央で最大であり且つ両端で最小である形状で常に現れることが見受けられる。
【００４６】
図５は従来技術における第２電流モード００２でのアンテナの特徴的な電流の強度分布の仕方を示し、即ち従来技術ではアンテナ１０００の電流方向が側方サイドに垂直であるケースを示す。ギャップ４００において給電点１００１により接地部分３００で実行される給電励起の状態を参照すると、電流方向が側方サイド２０２１に垂直である第２電流モード００２では、給電点１００１により接地部分３００で実行される励起は、第２電流モード００２ではまさに最弱の特徴的な電流を有する場所に位置付けられることを学ぶことができる。従って、アンテナ１０００は従来技術における接地部分３００では最も効果的な励起を形成せず、励起される低周波効率を比較的貧弱にし、アンテナの接地部分とアンテナ・スタブとの間のクリアランス・エリアが、通常、補償のために拡大されることを要する。
【００４７】
従って、本願による接地部分３０の特徴モデルの特徴的な電流の分布によれば、接地部分３０の低周波数がかなり効果的に励起されることを要する場合に、接地部分３０で最大の特徴的な電流を有する地点が励起されることを要する。具体的には、アンテナ１００の励起源は、励起のために、接地部分３０に対応する電流モードで最大の電流分布を有する地点であるエリアに配置されることを要する。本願によるアンテナ１００では、ギャップ４０は、アンテナ１００の放射部分２１０及び側方サイド２２１により包囲され、絶縁スロット５０は放射部分２１０を給電スタブ１０と寄生スタブ２０とに分割する。それはアンテナ１００の電流循環経路として考えられる。更に、本願によるアンテナ１００において、給電ブランチ１１及び接地ブランチ２１は別々に給電スタブ１０及び寄生スタブ２０からギャップ４０の中に延びる。給電ブランチ１１のものであって給電スタブ１０から遠く離れている端部は給電点１０１であり、接地ブランチ２１のものであって寄生スタブ２０から遠く離れている端部は、接地ブランチ２１の電位バランスを維持するために、接地部分３０に電気的に接続される。具体的には、給電ブランチ１１は、接地部分３０を励起するために接地ブランチ２１に結合される。このケースでは、接地部分３０で生成される誘導電流は第１電流モード００１では側方サイド２２１に平行である。しかしながら、給電ブランチ１１及び接地ブランチ２１は、給電ブランチ１１が接地ブランチ２１に結合されるように、カップリングを十分に確実にすることが可能な距離範囲内に配置されることを要する。一般に、給電ブランチ１１及び接地ブランチ２１は双方ともに、絶縁スロット５０に比較的近く且つギャップ４０の端の位置から比較的遠く離れている。このように、第１電流モード００１では、給電ブランチ１１及び接地ブランチ２１が結合された後に接地部分３０で励起される誘導電流の励起位置は、ギャップ４０の両端から遠く離れ、その結果、接地部分３０は、第１電流モード００１において最大の特徴的な電流分布を有する位置で励起される。具体的には、給電ブランチ１１及び接地ブランチ２１は、比較的大きな誘導電流を有する位置で電流に対する共振を形成することができ、その結果、アンテナ１００の低周波数効率はより高くなり、アンテナにより必要なクリアランス・エリアはより少なくなる。このように、本願によるアンテナ１００は、より高い放射効率及び信号送受信パフォーマンスを得ることができる。
【００４８】
移動端末は、そのアンテナを利用することにより、より良い通話効果及びより少ないエリアを取得し得ることが理解できる。
【００４９】
実施形態において、アンテナ１００は移動端末の典型的な回路基板に適用される。回路基板２２０は、１５０ｍｍの長さ及び７５ｍｍの幅を有する四角形である。アンテナ１００の低いバンドは６１７−９６０ＭＨｚバンドを含むので、従来技術の大半の低いバンドがカバーされる。アンテナ１００は、例えばＬＴＥ  Ｂ１１／２１／３２バンド（１４２７ＭＨｚないし１５１１ＭＨｚ）及びＧＰＳＬ１／Ｌ２／Ｌ５バンド（１５７５．４２ＭＨｚ／１２２７．６ＭＨｚ／１１７６．４５ＭＨｚ）の低い周波数に近いＬＴＥ及びＧＰＳバンドを更に含むことが理解され得る。
【００５０】
特定の実装において、接地部分３０、給電スタブ１０、及び寄生スタブ２０は共に、アンテナの動作周波数の波長の半分である電気長を構成し、その結果、接地部分３０、給電スタブ１０、及び寄生スタブ２０により発生させられる共振は、ギャップの周囲を巡る比較的大きな値である誘導電流を励起する。ギャップの長さが動作周波数の１／４である場合、側方サイド２２１の長さも送信周波数の波長の１／４であり、放射部分２１０の長さも送信周波数の波長の大まかに１／４であることが理解できる。放射部分２１０は側方サイド２２１を包囲するので、放射部分２１０の長さは側方サイド２２１のものより僅かに長い。実施形態では、放射部分２１０及び側方サイド２２１は共に、アンテナのダイポールの非対称波長の１／２を構成する。本願において非対称は放射部分２１０が側方サイド２２１より僅かに大きいことを意味する。
【００５１】
この実施形態では、絶縁スロット５０は放射部分２１０の長さ方向の中点、即ちギャップ４０の長さ方向の中点に配置される。具体的には、給電スタブ１０の電気長は、寄生スタブ２０の長さ及びサイズと同じである。絶縁スロット５０がギャップ４０の長さ方向の中央位置に配置される場合、これは、絶縁スロット５０の両側に給電ブランチ１１及び接地ブランチ２１を対称的に配置することを支援し、その結果、給電ブランチ１１が接地ブランチ２１に結合される場合に、カップリングの中央が、丁度ギャップ４０において、即ち側方サイド２２１の中央位置において位置付けられる。具体的には、アンテナの共振励起源が、側方サイド２２１の中央位置に配置される。アンテナ１００が第１電流モード００１にある場合に、アンテナ１００の特徴的な電流の最大値もまた側方サイド２２１の中央位置に位置付けられることを上記の説明から学ぶことができる。給電ブランチ１１が接地ブランチ２１に結合された後に接地部分３０の励起地点は、接地部分３０における最大励起電流を有する位置に位置付けられ、その結果、より良い放射効率が達成され得る。給電ブランチ１１を接地ブランチ２１に結合するために、給電ブランチ１１と接地ブランチ２１との間の相対的な距離は、給電ブランチ１１と接地ブランチ２１との間で効果的なカップリング効果を満足しなければならないことが理解できる。
【００５２】
絶縁スロット５０に関し、給電スタブ１０が寄生スタブ２０に結合されることを保証するために、絶縁スロット５０は可能な限り狭いことを必要とし、給電ブランチ１１と接地ブランチ２１との間のカップリングは、より良いパフォーマンスを有するアンテナ効果が獲得され得るように、より整合していることを必要とする。従って、絶縁スロット５０の幅の範囲、即ちギャップ４０の延びる方向におけるサイズは、０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下であるように適切に設定される。具体的には、放射部分２１０の長さ方向における絶縁スロット５０のサイズは、０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下であるように適切に設定される。これは既存のアンテナ設計とは異なる。これは、既存のアンテナ設計では、アンテナ・スタブ間のカップリング関係は、スタブ間の相互の影響を回避するために、可能な限り弱められることを大半が必要としているからである。従って、従来技術では、より広いアンテナ・ギャップが大半の移動端末で設けられている。しかしながら、本願によるアンテナ１００のソリューションでは、絶縁スロット５０は可能な限り狭いことを必要とし、その結果、アンテナ１００を含む移動端末２００は、より狭いアンテナの裂け目を有することができ、移動端末の外観の一貫性を改善する。
【００５３】
給電ブランチ１１と接地ブランチ２１との間のカップリングは、絶縁スロット５０により形成される２つの平行な面、即ち絶縁スロット５０でカットされる放射部分２１０の断面積により生成されるキャパシタンスにより更に制御されてもよいことが理解できる。給電ブランチ１１と接地ブランチ２１との間のカップリングを調整するために、絶縁スロット５０において給電スタブ１０及び寄生スタブ２０の断面積を変化させることにより、絶縁スロット５０の幅を調整するものと同じ効果が実現され得る。
【００５４】
図７ａには実施形態が示されており、図７ａに示される実施形態における絶縁スロット５０は、導電性材料で形成されるサスペンション・セクション５１と、サスペンション・セクション５１の両側にある分離スロット５２とを含む。サスペンション・セクション５１は給電スタブ１０と寄生スタブ２０との間に配置されることが理解できる。絶縁分離スロット５２は、サスペンション・セクション５１と給電スタブ１０との間、及びサスペンション・セクション５１と寄生スタブ２０との間に配置される。具体的には、サスペンション・セクション５１は放射部分２１０におけるセクションであり、サスペンション・セクション５１は給電スタブ１０と寄生スタブ２０との間に配置され、サスペンション・セクション５１とサスペンション・セクション５１の両側の分離スロット５２とは共に絶縁スロット５０を形成し、その結果、給電スタブ１０と寄生スタブ２０とが分割される。給電スタブ１０はサスペンション・セクション５１を給電するために分離スロット５２を通過し、サスペンション・セクション５１を介して寄生スタブ２０を給電するために分離スロット５２を通過する。サスペンション・セクション５１を介して寄生電流を得た後に、寄生スタブ２０は給電スタブ１０に結合され、接地部分３０に対して共振励起を提供する。サスペンション・セクション５１は、充電インターフェースの構造、又は移動端末２００のＵＳＢインターフェース等の、移動端末２００の外部キー又はインターフェースとして配置されてもよい。放射部分２１０がフレーム又はハウジングである場合、このタイプのインターフェースは放射部分２１０に大半は配置され、このタイプのインターフェースは放射部分２１０における開口として大半は直接的に形成される。このタイプのインターフェースにおける放射部分２１０の形状変更は比較的大きい。従って、本願において絶縁スロットを直接的に配置することは、アンテナ１００の共振設計を支援しない。そうではなく、このタイプのキー又はインターフェースはサスペンション・セクション５１として独立に配置され、サスペンション・セクション５１は分離スロット５２により給電スタブ１０及び寄生スタブ２０から分離され、その結果、給電スタブ１０及び寄生スタブ２０は双方共に比較的一貫した形状の導体となり、アンテナ１００のモデルを簡易化し、より正確な特徴整合設計を実現することを支援する。
【００５５】
別の態様において、絶縁スロット５０はギャップ４０の中央位置にあり、サスペンション・セクション５１は給電ブランチ１１と接地ブランチ２１との間で或る程度カップリングに介在するので、カップリングが弱まる。このケースでは、給電ブランチ１１と接地ブランチ２１との双方が絶縁スロット５０の近くに配置されることを要する。ギャップ４０の端部であって給電スタブ１０が接地部分３０に電気的に接続される端部は、第１端部４１として規定され、ギャップ４０の他方の端部は第２端部４２として規定される。第２端部４２は寄生スタブ２０が接地部分３０に電気的に接続される位置に近いことが、理解され得る。給電ブランチ１１及び接地ブランチ２１が絶縁スロット５０付近に配置されることは、給電ブランチ１１が第１端部４１よりも絶縁スロット５０の方により近く、接地ブランチ２１も第２端部４２よりも絶縁スロット５０の方により近いことを意味する。
【００５６】
実施形態において、サスペンション・セクション５１の長さの範囲、即ち放射部分２１０の長さ方向におけるサスペンション・セクション５１のサイズは、１２ｍｍ以上１８ｍｍ以下に設定され、分離スロット５２の長さの範囲、即ち放射部分２１０の長さ方向における分離スロット５２の範囲は、０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下に設定される。放射部分２１０の長さ方向は、放射部分２１０が給電スタブ１０から寄生スタブ２０へ延びる方向である。この設定は、サスペンション・セクション５１の長さが大半のキー又はインターフェースのサイズに合致することを保証し、接地ブランチ２１と給電ブランチ１１との間の効果的なカップリングを更に保証することができる。
【００５７】
循環的な電流がギャップ４０で発生させられる。更に、電流は給電ブランチ１１及び接地ブランチ２１をも通過する。実施形態において、接地ブランチ２１と給電ブランチ１１との間の効果的なカップリングを保証するために、接地ブランチ２１がギャップ４０の方に延びる長さはアンテナの動作周波数の波長の１／４に設定されてもよく、給電ブランチ１１がギャップ４０の方に延びる長さの範囲は、アンテナの動作周波数の波長の１／６以上であって、アンテナの動作周波数の波長の１／８以下であり、接地ブランチがギャップの方に延びる長さはアンテナの動作周波数の波長の１／４である。
【００５８】
具体的には、給電ブランチ１１及び第１端部４１の位置が固定される場合、給電ブランチ１１の電気長は、給電点１０１と絶縁スロット５０との間の距離に関連する。一般に、図７ａに示される実施形態では、給電ブランチ１１の給電点１０１が絶縁スロット５０に近接する場合、給電ブランチ１１の電気長はアンテナの動作周波数の波長の１／８ないし１／６であり（範囲は終点を含む）；給電ブランチ１１の給電点１０１が絶縁スロット５０から遠く離れる場合、給電ブランチの電気長は、アンテナの動作周波数の波長の１／４として理解され得る。給電ブランチ１１と絶縁スロット５０との間の相対的な距離、及び給電点１０１と第１端部４１との間の長さは、給電ブランチ１１の電気長を制御及び調節するために調節されてもよい。
【００５９】
一実施形態では、側方サイド２２１の長さは固定値であるので、給電点１０１における給電電流が対応する共振周波数の信号を放出する場合、接地ブランチ２１は別の共振周波数の寄生電流を生成する。給電ブランチ１１における給電電流及び接地ブランチ２１における寄生電流のインピーダンスが互いに整合することを保証するために、接地ブランチ２１は、接地部分３０に直列に寄生周波数変調装置２２に更に接続されてもよい。寄生周波数変調装置２２は接地ブランチ２１と接地部分３０との間に配置される。当該技術分野で一般的な周波数変調コンポーネント、例えばキャパシタ又はインダクタ等のコンポーネントが、寄生周波数変調装置２２として使用され得ることが理解できる。
【００６０】
相応して、給電スタブ１０は代替的に給電周波数変調ブランチ１２を備えていてもよい。給電周波数変調ブランチ１２は、寄生スタブ２１が給電スタブ１１に向かって延びる方向にあり、即ち給電周波数変調ブランチ１２は給電スタブ１１と第１端部４１との間に配置される。給電周波数変調ブランチ１２はギャップ４０の方にも延び、給電周波数変調ブランチ１２は、給電スタブ１０の接地機能を実行するために、接地部分３０に電気的に接続される。
【００６１】
一実施形態において、給電周波数変調装置１２１は代替的に給電周波数変調ブランチ１２と接地部分３０との間に配置されてもよく、給電スタブ１０の周波数を調整するように構成される。給電周波数変調装置１２１は代替的にキャパシタ又はコンダクタ等のコンポーネントであってもよいことが理解できる。
【００６２】
移動端末の典型的な回路基板に関し、本願のこの実施形態における回路基板２２０は、１５０ｍｍの長さ及び７５ｍｍの幅を有する長方形である。側方サイド２２１が回路基板の幅（７５ｍｍ）の縁である場合、側方サイド２２１の拡張される長さはこの方向で７５ｍｍという最大値を超えない。アンテナの低周波数共振に関し、側方サイド２２１は、１／４波長の電気長に合致するように、相対的に大きな長さを有するように要求される。従って、側方サイド２２１が移動端末２００の１つのエッジにあり、１つのエッジの長さが移動端末２００の低周波数により要求される１／４波長に十分に合致しない場合、側方サイド２２１は拡張されることを要する。即ち、周波数により要求される電気長に合致するために、側方サイド２２１の長さは増やされる。相応して、側方サイド２２１の延長は放射部分２１０を延長するように駆り立て、（図８に示されるように）側方サイド２２１及び放射部分２１０が延びる場合、ギャップ４０は相応して増加する。側方サイド２２１は折り畳まれた縁の形状にあり、折り畳まれた縁の形状にある側方サイド２２１は、互いに交わる第１セグメント４０１及び第２セグメント４０２を含み、第１セグメント４０１の端と第２セグメント４０２の端は一致する。相応して、ギャップ４０の第１端部４１は第１セグメント４０１の端部に位置し、第２端部４２は第２セグメント４０２の端部に位置する。給電スタブ１０又は寄生スタブ２０もまた、長さ拡張方向でギャップ４０の一貫した断面を維持するために、側方サイド２２１に沿って同調して曲がる。ギャップ４０の形状が変化した後、給電中のアンテナ１００の電流循環ループは依然としてギャップ４０の周囲を進行する。このケースでは、アンテナ１００の誘導電流の開始位置は、給電スタブ１０と寄生スタブ２０とのカップリング位置に依存する。具体的には、給電スタブ１０と寄生スタブ２０とのカップリング位置が第１セグメント４０１に現れる場合、接地部分３０における誘導電流の開始位置は第１セグメント４０１に対応するカップリング位置である。給電スタブ１０及び寄生スタブ２０のカップリング位置が第２セグメント４０２に現れる場合、接地部分３０における誘導電流の開始位置は第２セグメント４０２に対応するカップリング位置である。接地部分３０における誘導電流の如何なる位置にもよらず、誘導電流の流れる経路はギャップ４０の周囲を進行することが理解できる。このケースでは、第１セグメント４０１と第２セグメント４０２との長さの合計は、移動端末２００の低周波数ミッドポイントの１／４周波数に等しく設定され、その結果、アンテナ１００は低周波数共振を効率的に発生することができる。
【００６３】
この配置方式では、移動端末２００内に絶縁スロット５０の場所を含むアンテナは、比較的柔軟に配置される。しかしながら、既存のアンテナ技術では、移動端末の放射本体は大半が金属フレームであり、金属背面カバーを含み、放射はフレームにギャップを設けることにより実現される。この配置方式では、ユーザーがヘッド・ハンド・モードで発呼する場合、人の手が金属フレームと金属背面カバーを保持するので、アンテナの効率減衰が引き起こされる。特に、金属フレームのギャップを手で保持する場合、アンテナのパフォーマンス減衰は深刻であり、通信パフォーマンスを劣化させる。
【００６４】
従って、大半の四角形の移動端末の底部にアンテナの裂け目が設けられ、人の手と裂け目との間の直接的な接触を回避する。このケースでは、アンテナ給電点は、放射を実行するために回路基板の長い側の方向、即ちこのアプリケーションの第２電流モード００２の方向の電流を励起する。第２電流モード００２では、アンテナ１００の特徴的な電流は、給電点１０１に最も近い位置で丁度最小値となることが上記の説明から学ぶことができる。こうして、励起アンテナ放射効率はより低くなる。実施形態では、ヘッド・ハンド・モードにおける移動端末の裂け目は、ユーザーが移動端末を保持する位置に依然として近接しているので、ヘッド・ハンド・モードにおけるアンテナの減衰は従来技術ではより深刻である。一般に、従来技術におけるアンテナの低周波数減衰は少なくとも６ｄＢより大きい。
【００６５】
しかしながら、一方、本願のアンテナ１００については、本願のアンテナ１００の位置は低周波数の波長によって制限されないので、アンテナ１００は比較的柔軟に配置される。理論的には、アンテナ１００は移動端末２００の周囲の任意の位置に配置され得る。相応して、絶縁スロット５０もまた移動端末２００のエッジの任意の位置に配置され得る。ヘッド・ハンド・モードにおけるユーザーの掌によるアンテナについての覆い被さりは最小限に低減され得る。一方、本願のアンテナ１００は励起を実行するために第１電流モード００１を利用するので、アンテナの励起効率はより高く、ヘッド・ハンド・モードにおけるアンテナ１００の信号減衰の問題はかなり回避され得る。絶縁スロット５０が移動端末２００の底部位置に配置される場合、ヘッド・ハンド・モードで本願のアンテナ１００の低周波数の低減は３ｄＢ以内であるように抑制されることが試験から学ぶことができる。
【００６６】
アンテナ１００は移動端末２００の底部に配置されることに留意すべきである。本願のこの実施形態では、これは次のように規定される：側方サイド２２１は、移動端末２００の表示面２４０のデフォルト表示画像の底部エッジ、即ちユーザーが正面図の方から移動端末２００を眺める場合における移動端末２００の底部エッジに位置付けられる。１５０ｍｍの長さ及び７５ｍｍの幅を有する長方形形状の典型的な回路基板２２０が移動端末２００に使用される場合に、ユーザーが移動端末２００を保持し、ヘッド・ハンド・モードに入る場合、移動端末２００の底部位置は、通常、覆われず、比較的開放的で自由な状態にある。従って、アンテナ１００は移動端末の底端部に配置され、アンテナの信号受信を促す。
【００６７】
別の態様によれば、既存の移動端末製品において、充電インターフェース及びＵＳＢインターフェース等の構造は、大半が移動端末の底部に配置される。本願のアンテナ１００における絶縁スロット５０がサスペンション・セクション５１を更に含む実施形態では、本願の移動端末２００のインターフェース設計もまた促進される。
【００６８】
図９に実施形態が示されている。側方サイド２２１の折り畳まれた縁は第３セグメント４０３を更に含む。第３セグメント４０３は、第１セグメント４０１の端であって第２セグメントから遠く離れた端に配置され、第３セグメント４０３はまた第１セグメント４０１とも交わる。具体的には、第１セグメント４０１は第２セグメント４０２と第３セグメント４０３との間に接続され、第２セグメント３０２及び第３セグメント４０３は第１セグメント４０１から同じ方向に曲がる。同様に給電スタブ１０又は寄生スタブ２０は側方サイド２２１に沿って同調して曲がり、給電スタブ１０又は寄生スタブ２０はまた、長さ拡張方向においてギャップの一貫した断面幅を維持するように、２交差形状を含む。この実施形態におけるギャップ４０の第１端部４１は、第３セグメント４０３の端であって第１セグメント４０１から遠く離れた端に位置し、第２端部４２は、第２セグメント４０２の端であって第１セグメント４０１から遠く離れた端に位置することが理解できる。第３セグメント４０３の導入により、ギャップ４０の長さは更に延長されることが可能である。このように、特定の方向における接地部分３０の側方サイドの長さが不十分である場合に、第３セグメント４０３の導入は、第３セグメント４０３及び第２セグメント４０２の整合設計により、移動端末２００のものであって側方壁に対応する側方フレームの位置に、絶縁スロット５０を配置することを支援する。更に、第３セグメント４０３の長さが第２セグメント４０２のものと同じである場合、絶縁スロット５０は移動端末２００の側方フレームの中央部分に配置され得る。充電インターフェース又はＵＳＢインターフェース等の構造が移動端末２００に配置される場合、対応するインターフェース構造は、例えば底部側の中央部分のような移動端末２００の側方サイドに配置される。
【００６９】
第１セグメント４０１と第２セグメント４０２との間の交点、及び第３セグメント４０３と第１セグメント４０１との間の交差は、図９に示されるような垂直交差であることに留意すべきである。他の実施形態において、第１セグメント４０１と第２セグメント４０２との間の交点、及び第３セグメント４０３と第１セグメント４０１との間の交点は、回路基板２２０の異なる形状、又は放射部分２１０の異なる形状に基づいて、曲線の交点及び複数の直線の線分の交点などの他の任意の角度又は形状の交点として配置されてもよい。ギャップ４０の長さが共振周波数に必要な波長に効果的に整合するように延長され得る限り、本願により請求される技術的ソリューションは実現され得る。
【００７０】
再び図７ｂに示される実施形態を参照し、図７ａ及び図９に示される２つの実施形態の特徴を参照すると、アンテナ１００の側方サイド２２１は第２セグメント４０２と第３セグメント４０３とを含み、絶縁スロット５０もまたサスペンション・セクション５０と分離スロット５２とを含む。図７ｂに示される実施形態は、移動端末２００のより短い側方サイドにおいて、インターフェースが、より短い側方サイドの中央位置に提供される開口に配置されることを要するケースに適用可能である。
【００７１】
図１０に示される実施形態では、アンテナ１００が移動端末２００の上部表面及び底部表面の双方に配置され、２つのアンテナ１００は同じ周波数バンドにおけるものであってもよいし、自動的に切り替わることが可能な異なる周波数バンドにおけるものであるように設定されてもよい。移動端末２００の通信能力は、２つのアンテナ１００を配置することにより更に強化されることが可能である。
【００７２】
理解を容易にするために、本願のアンテナ１００の実施形態が移動端末の典型的な回路基板を利用することにより説明されている。しかしながら、本願の移動端末２００は、移動電話に限定されず、タブレット・コンピュータ、電子リーダ、リモート・コントロール、ノートブック・コンピュータ、車載デバイス、ウェブ・テレビ、又はウェアラブル・デバイス等のネットワーク機能を有するインテリジェント・デバイスを更に含み得ることは、本願の明細書から学ぶことができる。従って、本願の移動端末２００の回路基板２２０は上記の製品構造に合致し得る任意のサイズを更に有することができる。本願のアンテナ１００は、実際の状況に応じて移動端末２００の任意のエッジ位置に更に配置されることができる。例えば、図１１に示される実施形態において、移動端末２００はタブレット・コンピュータであり、ユーザーは、タブレット・コンピュータを保持する場合に左手及び右手の両方でタブレット・コンピュータの両側を容易に保持する。このケースでは、アンテナ１００は移動端末２００の上位部分及び底位部分の双方に配置され、その結果、ユーザーがタブレット・コンピュータを保持する場合に、より良い通信効果が実現され得る。アンテナ１００が移動端末２００の長い方の側方サイドの位置に配置されることが理解でき、これはアンテナ１００が移動端末２００の短い方の側方サイドの位置に配置される上記の実施形態とは異なる。
【００７３】
上記の実施形態では、移動端末２００の放射部分２１０は、移動端末の金属サイド・フレーム構造であってもよいし、あるいは移動端末２００の金属ミドル・フレーム構造であってもよい。このケースでは、移動端末２００の背面カバー２５０は、ガラス又はプラスチック等の非導電性材料で適切に作成され、放射部２１０は比較的独立し、回路基板２２０のセグメントを少なくとも包囲し、その結果、本願のアンテナ１００の技術的ソリューションが実現される。しかしながら、金属のみを利用する背面カバー２５０の幾つかの実施形態では、図１２に示される方法が使用されてもよい。分離部２５１のサークルが移動端末２００の背面カバー２５０に配置され、背面カバー２５０のエッジは、放射部２１０のセグメントを形成するために分離部２５１により分離され、一部は放射のためにアンテナ１００における放射部分２１０として使用される。
【００７４】
幾つかの他の実施形態において、背面カバー２５０は非導電性材料で構成され、放射部分２１０は、レーザー直接構造化（ＬＤＳ）、インサート・モールディング（ｉｎｓｅｒｔ  ｍｏｌｄｉｎｇ）等の方法で背面カバー２５０内に配置され、背面カバー２５０を介して接地部分３０とつながり、その結果、本願のアンテナの技術的効果が同様に実現され得る。代替的に、放射部分２１０は接地部分３０に電気的に接続されるフレキシブル印刷回路基板（ＦＰＣ）である。
【００７５】
上記の実装は技術的ソリューションの保護範囲を限定するようには意図されていない。上記の実装の原理から逸脱することなく行われる如何なる修正、均等置換、及び改善も、技術的ソリューションの保護範囲内に該当するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020527310.tif 000014
【図１２】
2020527310.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末であって：
接地層と側方サイドとを含む回路基板；
導電性のサスペンション・セクションと、第１絶縁スロットと、第２絶縁スロットと、給電スタブと、寄生スタブとを含む放射部分であって、前記サスペンション・セクションは前記給電スタブと前記寄生スタブとの間に位置し、前記第１絶縁スロットは前記サスペンション・セクションと前記給電スタブとの間に配置され、前記第２絶縁スロットは前記サスペンション・セクションと前記寄生スタブとの間に配置され、前記放射部分と前記回路基板の前記側方サイドとの間にギャップが形成される、放射部分；
前記給電スタブと、前記寄生スタブと、接地部分と、第１ブランチと、第２ブランチとを含むアンテナ；
を含み、前記接地部分は前記接地層の全部又は一部を含み、前記給電スタブの端部であって前記絶縁スロットから遠く離れた端部は前記接地部分に電気的に接続され、前記寄生スタブの端部であって前記絶縁スロットから遠く離れた端部は前記接地部分に電気的に接続され、前記第１ブランチは前記給電スタブから前記ギャップへ延び、前記第１ブランチの端部であって前記給電スタブから遠く離れた端部は給電点であり、前記第２ブランチは、前記寄生スタブから前記ギャップへ延び、第１周波数変調装置の端部に電気的に接続され、前記第１周波数変調装置の他方端部は前記接地部分に電気的に接続され、前記第１周波数変調装置はキャパシタ又はインダクタを含む、移動端末。
【請求項２】
前記給電スタブにより第１共振周波数が生成され、前記寄生スタブにより第２共振周波数が生成される、請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記第１共振周波数及び前記第２共振周波数は２つの近似的な共振周波数である、請求項２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記ギャップの周囲を循環する電流ループを形成するように、前記側方サイド、前記給電スタブ、及び前記寄生スタブを電流が通過する、請求項１に記載の移動端末。
【請求項５】
前記放射部分の長さ方向に沿う前記サスペンション・セクションのサイズ範囲は１２ｍｍ以上１８ｍｍ以下であり、前記放射部分の前記長さ方向に沿う前記第１絶縁スロット又は前記第２絶縁スロットのサイズ範囲は０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である、請求項１に記載の移動端末。
【請求項６】
前記アンテナは第３ブランチを更に含み、前記第３ブランチは前記給電スタブから前記ギャップへ延び、第２周波数変調装置の端部に電気的に接続され、前記第２周波数変調装置の他方端部は前記接地部分に電気的に接続され、前記第２周波数変調装置はキャパシタ又はインダクタを含む、請求項１に記載の移動端末。
【請求項７】
前記サスペンション・セクションは前記移動端末の充電インターフェース又はＵＳＢインターフェースの構造として配置される、請求項１に記載の移動端末。
【請求項８】
前記第１絶縁スロット、前記サスペンション・セクション、及び前記第２絶縁スロットは前記移動端末の底部側の中央部分に配置される、請求項１に記載の移動端末。
【請求項９】
前記側方サイドは第１セグメントと、第２セグメントと、第３セグメントとを含み、前記第２セグメント及び前記第３セグメントの双方は前記第１セグメントと交わり、前記第１セグメントは前記第２セグメントと前記第３セグメントとの間に接続され、前記第２セグメント及び前記第３セグメントは前記第１セグメントから同じ方向に曲がり、前記給電スタブは前記第３セグメントに沿って曲がり、前記寄生スタブは前記第２セグメントに沿って曲がる、請求項１に記載の移動端末。
【請求項１０】
第１距離は第２距離より短く、第３距離は第４距離より短く、前記第１距離は、前記第１絶縁スロットと、前記第１ブランチ及び前記給電スタブを接続する部分との間の距離であり、前記第２距離は、前記第１ブランチ及び前記給電スタブを接続する前記部分と、前記給電スタブが前記接地部分に電気的に接続される位置との間の距離であり、前記第３距離は、前記第２絶縁スロットと、前記第２ブランチ及び前記寄生スタブを接続する部分との間の距離であり、前記第４距離は、前記第２ブランチ及び前記寄生スタブを接続する前記部分と、前記寄生スタブが前記接地部分に電気的に接続される位置との間の距離である、請求項１に記載の移動端末。
【請求項１１】
移動端末であって：
接地層と側方サイドとを含む回路基板であって、前記側方サイドは折り畳まれた縁の形状である、回路基板；
絶縁スロットと、給電スタブと、寄生スタブとを含む放射部分であって、前記絶縁スロットは前記給電スタブと前記寄生スタブとの間に位置し、前記給電スタブ又は前記寄生スタブは前記回路基板の前記側方サイドに沿って曲がり、前記放射部分と前記側方サイドとの間にギャップが形成される、放射部分；
前記給電スタブと、前記寄生スタブと、接地部分と、第１ブランチと、第２ブランチとを含むアンテナ；
を含み、前記接地部分は前記接地層の全部又は一部を含み、前記給電スタブの端部であって前記絶縁スロットから遠く離れた端部は前記接地部分に電気的に接続され、前記寄生スタブの端部であって前記絶縁スロットから遠く離れた端部は前記接地部分に電気的に接続され、前記第１ブランチは前記給電スタブから前記ギャップへ延び、前記第１ブランチの端部であって前記給電スタブから遠く離れた端部は給電点であり、前記第２ブランチは、前記寄生スタブから前記ギャップへ延び、寄生周波数変調装置の端部に電気的に接続され、前記寄生周波数変調装置の他方端部は前記接地部分に電気的に接続され、前記寄生周波数変調装置はキャパシタ又はインダクタを含む、移動端末。
【請求項１２】
前記給電スタブにより第１共振周波数が生成され、前記寄生スタブにより第２共振周波数が生成される、請求項１１に記載の移動端末。
【請求項１３】
前記第１共振周波数及び前記第２共振周波数は２つの近似的な共振周波数である、請求項１２に記載の移動端末。
【請求項１４】
前記ギャップの周囲を循環する電流ループを形成するように、前記側方サイド、前記給電スタブ、及び前記寄生スタブを電流が通過する、請求項１１に記載の移動端末。
【請求項１５】
前記放射部分の長さ方向に沿う前記絶縁スロットのサイズ範囲は０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下である、請求項１１に記載の移動端末。
【請求項１６】
前記アンテナは第３ブランチを更に含み、前記第３ブランチは前記給電スタブから前記ギャップへ延び、第２周波数変調装置の端部に電気的に接続され、前記第２周波数変調装置の他方端部は前記接地部分に電気的に接続され、前記第２周波数変調装置はキャパシタ又はインダクタを含む、請求項１１に記載の移動端末。
【請求項１７】
前記側方サイドは第１セグメントと、第２セグメントと、第３セグメントとを含み、前記第２セグメント及び前記第３セグメントの双方は前記第１セグメントと交わり、前記第１セグメントは前記第２セグメントと前記第３セグメントとの間に接続され、前記第２セグメント及び前記第３セグメントは前記第１セグメントから同じ方向に曲がり、前記給電スタブは前記第３セグメントに沿って曲がり、前記寄生スタブは前記第２セグメントに沿って曲がる、請求項１１に記載の移動端末。
【請求項１８】
第１距離は第２距離より短く、第３距離は第４距離より短く、前記第１距離は、前記第１絶縁スロットと、前記第１ブランチ及び前記給電スタブを接続する部分との間の距離であり、前記第２距離は、前記第１ブランチ及び前記給電スタブを接続する前記部分と、前記給電スタブが前記接地部分に電気的に接続される位置との間の距離であり、前記第３距離は、前記第２絶縁スロットと、前記第２ブランチ及び前記寄生スタブを接続する部分との間の距離であり、前記第４距離は、前記第２ブランチ及び前記寄生スタブを接続する前記部分と、前記寄生スタブが前記接地部分に電気的に接続される位置との間の距離である、請求項１１に記載の移動端末。
【請求項１９】
移動端末であって：
接地層と側方サイドとを含む回路基板；
絶縁スロットと、給電スタブと、寄生スタブとを含む放射部分であって、前記絶縁スロットは前記給電スタブと前記寄生スタブとの間に配置され、前記絶縁スロットは前記移動端末の上部サイドに配置され、前記放射部分と前記回路基板の前記側方サイドとの間にギャップが形成される、放射部分；
前記給電スタブと、前記寄生スタブと、接地部分と、第１ブランチと、第２ブランチとを含むアンテナ；
を含み、前記接地部分は前記接地層の全部又は一部を含み、前記給電スタブの端部であって前記絶縁スロットから遠く離れた端部は前記接地部分に電気的に接続され、前記寄生スタブの端部であって前記絶縁スロットから遠く離れた端部は前記接地部分に電気的に接続され、前記第１ブランチは前記給電スタブから前記ギャップへ延び、前記第１ブランチの端部であって前記給電スタブから遠く離れた端部は給電点であり、前記第２ブランチは、前記寄生スタブから前記ギャップへ延び、寄生周波数変調装置の端部に電気的に接続され、前記寄生周波数変調装置の他方端部は前記接地部分に電気的に接続され、前記寄生周波数変調装置はキャパシタ又はインダクタを含む、移動端末。
【請求項２０】
前記給電スタブにより第１共振周波数が生成され、前記寄生スタブにより第２共振周波数が生成される、請求項１９に記載の移動端末。
【国際調査報告】
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