(57)【要約】【解決手段】アップリンク送信電力制御のための方法およびシステムが開示される。第１の態様では、ビーム特異的なアップリンク送信電力制御のための方法およびシステムが開示される。第２の態様では、アイドル状態または非アクティブ状態にあるユーザ機器のアップリンク送信電力制御のための方法およびシステムが開示される。第３の態様では、動的ブロッキングのためのアップリンク送信電力制御の方法およびシステムが開示される。第４の態様では、混在するニューメロロジーおよび優先度を用いてアップリンク送信電力を制御するための方法およびシステムが開示される。
2020524440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器へのダウンリンク送信において複数のビームを検出することと、
１つ以上のダウンリンク測定値に基づいて、前記複数のビームのうちの１つを選択することと、
前記選択されたビームに基づいて、ダウンリンク経路損失を計算することと、
前記ダウンリンク経路損失に基づいて、アップリンク経路損失を推定することと、
前記推定されたアップリンク経路損失に基づいて、物理ランダムアクセスチャネルを使用して、前記ユーザ機器の初期アップリンク送信のための初期送信電力を決定することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ダウンリンク送信において前記複数のビームを検出することは、ビーム掃引動作を実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビーム掃引動作を実行する前には、前記ユーザ機器はアイドル状態または非アクティブ状態のいずれかにある、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のダウンリンク測定値は、同期エラー測定値、受信信号強度インジケータ（Received  Signal  Strength  Indicator：ＲＳＳＩ）測定値、および基準信号受信電力（Reference  Signal  Received  Power：ＲＳＲＰ）測定値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択されたビームの前記ダウンリンク経路損失は、少なくとも、前記選択されたビームの基準信号受信電力および前記基準信号の送信電力に基づいて計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基準信号の送信電力は、物理報知チャネル上を搬送されるシステム情報に基づいて決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記基準信号の送信電力は、構成または上位層からの信号に基づいて決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記決定された初期送信電力に基づき、アップリンク送信において少なくとも１つのビームを送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサと、メモリと、を備えるユーザ機器であって、
前記メモリは、前記プロセッサによって実行されるときに前記ユーザ機器に動作を実行させる、コンピュータが実行可能な命令を保存しており、前記動作には、
前記ユーザ機器へのダウンリンク送信において複数のビームを検出することと、
１つ以上のダウンリンク測定値に基づいて、前記複数のビームの所定の１つを選択することと、
前記選択されたビームに基づいてダウンリンク経路損失を計算することと、
前記ダウンリンク経路損失に基づいて、アップリンク経路損失を推定することと、
前記推定されたアップリンク経路損失に基づき、物理ランダムアクセスチャネルを使用して、前記ユーザ機器の初期アップリンク送信の初期送信電力を決定することと、
が含まれるユーザ機器。
【請求項１０】
前記ダウンリンク送信において前記複数のビームを検出することは、ビーム掃引動作を実行することを含む、請求項９に記載のユーザ機器。
【請求項１１】
前記ビーム掃引動作を実行する前に、前記ユーザ機器はアイドル状態または非アクティブ状態のいずれかにある、請求項１０に記載のユーザ機器。
【請求項１２】
前記１つ以上のダウンリンク測定値は、同期エラー測定値、受信信号強度インジケータ（Received  Signal  Strength  Indicator：ＲＳＳＩ）測定値、および基準信号受信電力（Reference  Signal  Received  Power：ＲＳＲＰ）測定値を含む、請求項９に記載のユーザ機器。
【請求項１３】
前記選択されたビームの前記ダウンリンク経路損失は、少なくとも、前記選択されたビームの基準信号受信電力および前記基準信号の送信電力に基づいて計算される、請求項９に記載のユーザ機器。
【請求項１４】
前記選択されたビームの送信電力は、物理報知チャネルで搬送されるシステム情報に基づいて決定される、請求項１３に記載のユーザ機器。
【請求項１５】
前記基準信号の送信電力は、構成または上位層からの信号に基づいて決定される、請求項１３に記載のユーザ機器。
【請求項１６】
前記命令はさらに、実行されたときには、前記決定された初期送信電力に基づき、前記ユーザ機器に対して、アップリンク送信において少なくとも１つのビームを送信することを含む動作を実行させる、請求項９に記載のユーザ機器。
【請求項１７】
プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに動作を実行させるコンピュータ実行可能命令を備えたコンピュータ可読記憶媒体であって、前記動作には、
ユーザ機器へのダウンリンク送信において複数のビームを検出することと、
１つ以上のダウンリンク測定値に基づいて、前記複数のビームの所定の１つを選択することと、
前記選択されたビームに基づいて、ダウンリンク経路損失を計算することと、
前記ダウンリンク経路損失に基づいて、アップリンク経路損失を推定することと、
前記推定されたアップリンク経路損失に基づいて、物理ランダムアクセスチャネルを使用して、前記ユーザ機器の初期アップリンク送信の初期送信電力を決定することと、
が含まれるコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記ダウンリンク送信において前記複数のビームを検出することは、ビーム掃引動作を実行することを含む、請求項１７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記ビーム掃引動作を実行する前に、前記ユーザ機器はアイドル状態または非アクティブ状態のいずれかにある、請求項１８に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記選択されたビームのダウンリンク経路損失は、少なくとも、前記選択されたビームの基準信号受信電力および前記基準信号の送信電力に基づいて計算される、請求項１７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本出願は、２０１７年６月１５日に提出された米国仮出願番号６２／５２０，３６８の利益を主張するものであり、その開示の全体を本明細書の一部として援用する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥでは、アップリンク（Uplink：ＵＬ）電力制御（Power  Control：ＰＣ）を使用して、セル内干渉およびセル間干渉を制限し、ユーザ機器（user  equipment：ＵＥ）の電力消費を低減し、アップリンクスループット性能を改善することができる。ＵＬの送信電力制御（Transmit  Power  Control：ＴＰＣ）は、開ループまたは閉ループで実行できる。開ループにおいて、ＵＬ  ＴＰＣは、ダウンリンク（downlink：ＤＬ）の経路損失（Path  Loss：ＰＬ）推定に基づくことができ、これはセル基準信号（Cell  Reference  Signal：ＣＲＳ）に基づいて取得できる。開ループ電力制御は、経路損失を用いた分数スケーリングを使用して実行できる（この機能が有効化される場合）。閉ループにおいて、ｅＮＢからの電力制御コマンド（例えば、絶対または累積）は、ｅＮＢからのダウンリンク制御情報（Downlink  Control  Information：ＤＣＩ）のＴＰＣビットによって示される電力を増加または減少させる可能性がある。ＴＰＣに基づいて、ＵＥは指示されたとおりにその電力を増加または減少させて、経路損失を補償することができる。
【０００３】
ＬＴＥにおいて、電力ヘッドルーム（Power  Headroom：ＰＨ）は、現在のＵＥ送信電力（推定電力）と公称電力との間のヘッドルームを報告するＭＡＣ制御要素（Control  Element：ＣＥ）の一種である。ＬＴＥデュアルコネクティビティ（Dual  Connectivity：ＤＣ）の場合、ＵＬ電力ヘッドルームの管理は、マスターセルグループ（Master  Cell  Group：ＭＣＧ）とセカンダリセルグループ（Secondary  Cell  Group：ＳＣＧ）の間の同期および非同期操作に対して定義される。３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３物理レイヤー手順、（リリース１４）、Ｖ１４．１．０では、２種類の電力制御モードの例が定義される。
【発明の概要】
【０００４】
アップリンク送信電力制御のための方法およびシステムが開示される。第１の態様では、ビーム固有のアップリンク送信電力制御のための方法およびシステムが開示される。例示的な方法は、ビームペアリンク調節を動的に適応させること、および開ループ送信電力制御パラメータを静的または半静的に調節することを含み得る。第１の態様では、アイドル状態または非アクティブ状態にあるユーザ機器の、アップリンク送信電力制御のための方法およびシステムが開示される。例示的な方法は、ユーザ機器へのダウンリンク送信で複数のビームを検出すること、１つ以上のダウンリンク測定値に基づいて所定の１つのビームを選択すること、前記選択されたビームに基づいてダウンリンク経路損失を計算すること、前記選択されたビームのダウンリンク経路損失に基づいて、アップリンク経路損失を推定すること、および前記推定されたアップリンク経路損失に基づいて、前記ユーザ機器の初期送信電力レベルを決定することを含むことができる。第３の態様では、動的ブロッキングを伴うアップリンク送信電力制御のための方法およびシステムが開示される。第４の態様では、混在したニューメロロジーおよび優先順位を使用するアップリンク送信電力制御の方法およびシステムが開示される。
【０００５】
この概要は、以下の詳細な説明でさらに説明される概念の一部を、簡略化された形式で紹介するために提供されるものである。この概要は、特許請求される主題の主要な特徴または本質的な特徴を特定することを意図するものではなく、特許請求される主題の範囲を制限するために使用されることを意図するものでもない。さらに、特許請求される主題は、本開示の任意の部分に記載された不利点の一部または全てを解決する限定には制限されない。
【０００６】
以下の詳細な説明は、添付図面と併せて読むことでより良好に理解されるものである。説明のために図面に例を示すが、前記主題は開示された特定の要素および手段に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、ビームペアリンク利得差Δｂｐｌ＿ｋｉおよびΔｂｐｌ＿ｋｊを決定するための例示的方法のフローチャートを示す。
【図２】図２は、ダウンリンク（ＤＬ）ビームトレーニングまたはペアリング中に最良のビームペアｍのビームペアリンク利得差Δｂｐｌ＿ｍを推定する例示的方法のコールフローを示す。
【図３】図３は、アップリンク（ＵＬ）ビームトレーニングまたはペアリング中に最良のビームペアｎのビームペアリンク利得差Δｂｐｌ＿ｎを推定する例示的方法のコールフローを示す。
【図４】図４は、同期信号（Synchronization  Signal：ＳＳ）バーストベースの経路損失測定を決定する例示的方法のコールフローを示す。
【図５】図５は、物理ダウンリンク制御チャネル復調基準信号（Physical  Downlink  Control  Channel  −  Demodulation  Reference  Signal：ＰＤＣＣＨ−ＤＭＲＳ）に基づく経路損失測定を決定する例示的方法のコールフローを示す。
【図６】図６は、動的ブロッキングを用いたＴＰＣの例示的方法のフローチャートを示す。
【図７】図７は、動的ブロッキングを用いたＴＰＣの別の例示的方法のコールフローを示す。
【図８】図８は、異なるニューメロロジーを用いたサービス間におけるＵＥの送信電力割り当ての例を示す。
【図９】図９は、異なるスケジューリングを用いたＵＥの送信電力割り当ての例を示す。
【図１０】図１０は、Ｍｉｎｉ−ＴＴＩを用いたハイブリッド電力共有を実装するための例示的方法を示す。
【図１１】図１１は、電力ヘッドルーム報告とのハイブリッド電力共有のための、例示的方法のフローチャートを示す。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本明細書に記載され且つ特許請求される方法および装置を具現化し得る例示的通信システムの一例を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本明細書に示された実施形態に従う無線通信のために構成された、例示的装置またはデバイスのブロック図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、一実施形態に従う例示的な無線アクセスネットワーク（Radio  Access  Network：ＲＡＮ）およびコアネットワークのシステム図を示す。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、別の実施形態に従うＲＡＮおよびコアネットワークの別のシステム図を示す。
【図１２Ｅ】図１２Ｅは、別の実施形態に従うＲＡＮおよびコアネットワークの別のシステム図を示す。
【図１２Ｆ】図１２Ｆは、図１２Ａ、１２Ｃ、１２Ｄ、および１２Ｅに示された通信ネットワークの１つ以上の装置が実現される、例示的コンピューティングシステム９０のブロック図を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
第３世代パートナーシッププロジェクト（The  3rd  Generation  Partnership  Project：３ＧＰＰ）は、セルラー電気通信ネットワーク技術のための技術標準を開発するものであり、これには無線アクセス、コアトランスポートネットワーク、ならびにコーデック、セキュリティおよびサービス品質に関する作業を含むサービス能力が含まれる。最近の無線アクセス技術（Radio  Access  Technology：ＲＡＴ）標準には、ＷＣＤＭＡ（一般に３Ｇと呼ばれる）、ＬＴＥ（一般に４Ｇと呼ばれる）、およびＬＴＥ−アドバンスト標準が含まれる。３ＧＰＰは、「５Ｇ」とも呼ばれるニューラジオ（ＮＲ）と呼ばれる次世代のセルラー技術の標準化に取り組み始めた。３ＧＰＰ  ＮＲ規格の開発には、６ＧＨｚ未満の新しい柔軟な無線アクセスの提供、および６ＧＨｚを超える新しいウルトラモバイルブロードバンド無線アクセスの提供を含む、次世代無線アクセステクノロジー（新ＲＡＴ）の定義が含まれる予定である。前記柔軟な無線アクセスは、６ＧＨｚ未満の新しいスペクトルにおける下位互換性のない新たな無線アクセスで構成されることが予想され、また、要件が異なる３ＧＰＰ  ＮＲ使用事例の幅広いセットに対応するために、同じスペクトルで多重化できる異なる動作モードを含むことが期待される。前記ウルトラモバイルブロードバンドには、例えば屋内用途およびホットスポット用にウルトラモバイルブロードバンドアクセスの機会を提供するｃｍ波およびｍｍ波スペクトルが含まれると予想される。特に、前記ウルトラモバイルブロードバンドは、前記６ＧＨｚ未満の柔軟な無線アクセスと、ｃｍ波およびｍｍ波に固有の設計最適化により、共通の設計フレームワークを共有することが期待されている。
【０００９】
３ＧＰＰは、ＮＲによるサポートが期待される様々な使用事例を特定しており、データ速度、待ち時間、およびモビリティについての多種多様なユーザ体験要件を生じる。この使用事例には、次の一般的なカテゴリが含まれる。すなわち、モバイルブロードバンドの強化（例えば、密集地域でのブロードバンドアクセス、屋内の超高ブロードバンドアクセス、人込みの中でのブロードバンドアクセス、あらゆる場所における５０＋Ｍｂｐｓのブロードバンドアクセス、超低コストブロードバンドアクセス、車両の中でのモバイルブロードバンド）、クリティカル通信、大規模マシンタイプ通信、ネットワーク操作（例えば、ネットワークスライシング、ルーティング、移行およびインターワーキング、エネルギー節約）、および強化された車両と全ての間での（Enhanced  Vehicle-to-Everything：ｅＶ２Ｘ）通信である。これらのカテゴリの特定のサービスおよびアプリケーションには、幾つかの例を挙げると、例えば、監視およびセンサネットワーク、デバイスのリモート制御、双方向リモート制御、パーソナルクラウドコンピューティング、ビデオストリーミング、ワイヤレスクラウドベースのオフィス、第一対応者接続、自動車緊急通報システム、災害警報、リアルタイムゲーム、複数人でのビデオ通話、自動運転、拡張現実、タッチインターネット、仮想現実等が含まれる。本明細書では、これら全ての使用事例およびその他の使用事例を想定している。
【００１０】
図１２Ａは、本明細書で説明および特許請求している方法および装置を具現化し得る例示的通信システム１００の一実施形態を示している。示されるように、この例示的通信システム１００は、無線送信／受信ユニット（Wireless  Transmit/Receive  Units：ＷＴＲＵ）１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、および／または１０２ｄ（一般的または集合的にＷＴＲＵ１０２と称し得る）、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１０３／１０４／１０５／１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂ、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、公衆交換電話網（Public  Switched  Telephone  Network：ＰＳＴＮ）１０８、インターネット１１０、およびその他のネットワーク１１２を含み得るが、開示された実施形態は、任意の数のＷＴＲＵ、基地局、ネットワーク、および／またはネットワーク要素を想定していることが理解されるであろう。ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅの各々は、無線環境で動作および／または通信するように構成された任意のタイプの装置またはデバイスであり得る。各ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅは、手持ち型無線通信装置として図１２Ａ〜１２Ｅに示されているが、５Ｇ無線通信のために企図される多種多様な使用事例において、各ＷＴＲＵは無線信号を送信および／または受信するように構成された任意のタイプの装置またはデバイスを具備または企画し得ること、すなわち、単なる例として、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局、固定もしくは移動加入者ユニット、ポケットベル、携帯電話、携帯情報端末（Personal  Digital  Assistant：ＰＤＡ）、スマートフォン、ラップトップ、タブレット、ネットブック、ノートブックコンピュータ、パーソナルコンピュータ、無線センサ、家庭用電化製品、スマートウォッチもしくはスマートウェアのようなウェアラブルデバイス、医療もしくはｅヘルスデバイス、ロボット、産業用機器、ドローン、または車、トラック、電車、飛行機のような乗り物等を含むものと理解される。
【００１１】
通信システム１００はまた、基地局１１４ａおよび基地局１１４ｂを含むことができる。基地局１１４ａは、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、インターネット１１０、および／または他のネットワーク１１２のような１つ以上の通信ネットワークへのアクセスを容易にするように、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの少なくとも１つと無線でインターフェースするように構成された任意のタイプのデバイスであってよい。基地局１１４ｂは、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、インターネット１１０、および／または他のネットワーク１１２のような１つ以上の通信ネットワークへのアクセスを容易にするように、ＲＲＨ（Remote  Radio  Heads：遠隔無線ヘッド）１１８ａ、１１８ｂおよび／またはＴＲＰ（Transmission  and  Reception  Points：送信および受信ポイント）１１９ａ、１１９ｂのうちの少なくとも１つと有線および／または無線でインターフェースするように構成された任意のタイプのデバイスであってよい。ＲＲＨ１１８ａ、１１８ｂは、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、インターネット１１０、および／または他のネットワーク１１２のような１つ以上の通信ネットワークへのアクセスを容易にするように、少なくとも１つのＷＴＲＵ１０２ｃと無線でインターフェースするように構成された任意のタイプのデバイスとすることができる。ＴＲＰ１１９ａ、１１９ｂは、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、インターネット１１０、および／または他のネットワーク１１２のような１つ以上の通信ネットワークへのアクセスを容易にするように、少なくとも１つのＷＴＲＵ１０２ｄと無線でインターフェースするように構成された任意のタイプのデバイスであり得る。例として、基地局１１４ａ、１１４ｂは、基地トランシーバ局（Base  Transceiver  Station：ＢＴＳ）、ノードＢ、ｅノードＢ、ホームノードＢ、ホームｅノードＢ、サイトコントローラ、アクセスポイント（ＡＰ）、ワイヤレスルーター等であってよい。基地局１１４ａ、１１４ｂはそれぞれ単一の要素として示されているが、基地局１１４ａ、１１４ｂは、任意の数の相互接続された基地局および／またはネットワーク要素を含み得ることが理解されるであろう。
【００１２】
基地局１１４ａは、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５の一部であってよく、これはまた基地局コントローラ（Base  Station  Controller：ＢＳＣ）、無線ネットワークコントローラ（Radio  Network  Controller：ＲＮＣ）、リレーノード等のような他の基地局および／またはネットワーク要素（図示せず）をも含み得る。基地局１１４ｂは、ＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂの一部であってよく、これはまた基地局コントローラ（ＢＳＣ）、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、リレーノード等のような他の基地局および／またはネットワーク要素（図示せず）をも含み得る。基地局１１４ａは、セル（図示せず）と称し得る特定の地理的領域内において、無線信号を送信および／または受信するように構成することができる。基地局１１４ｂは、セル（図示せず）と称し得る特定の地理的領域内で、有線および／または無線で信号を送信および／または受信するように構成され得る。前記セルは、さらにセルセクタに分割される。例えば、基地局１１４ａに関連付けられたセルは３つのセクタに分割され得る。したがって、一実施形態において、基地局１１４ａは例えば当該セルの各セクタに対して１つずつ、３つのトランシーバを含むことができる。一実施形態において、基地局１１４ａは、多入力多出力（Multiple-Input  Multiple  Output：ＭＩＭＯ）技術を採用することができ、したがって、当該セルの各セクタに対して複数のトランシーバを利用することができる。
【００１３】
基地局１１４ａは、任意の適切な無線通信リンク（例えば、無線周波数（Radio  Frequency：ＲＦ）、マイクロ波、赤外線（Infrared：ＩＲ）、紫外線（Ultraviolet：ＵＶ）、可視光、ｃｍ波、ｍｍ波等）であり得るエアインターフェース１１５／１１６／１１７を介して、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの１つ以上と通信することができる。エアインターフェース１１５／１１６／１１７は、任意の適切な無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して確立され得る。
【００１４】
基地局１１４ｂは、任意の適切な有線（例えば、ケーブル、光ファイバー等）または無線の通信リンク（無線周波数（ＲＦ）、マイクロ波、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、可視光、ｃｍ波、ｍｍ波等）であり得る有線またはエアインターフェース１１５ｂ／１１６ｂ／１１７ｂを介して、ＲＲＨ１１８ａ、１１８ｂおよび／またはＴＲＰ１１９ａ、１１９ｂの１つ以上と通信することができる。エアインターフェース１１５ｂ／１１６ｂ／１１７ｂは、任意の適切な無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して確立することができる。
【００１５】
ＲＲＨ１１８ａ、１１８ｂおよび／またはＴＲＰ１１９ａ、１１９ｂは、任意の適切な無線通信リンク（例えば、無線周波数（ＲＦ）、マイクロ波、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、可視光、ｃｍ波、ｍｍ波等）であり得るエアインターフェース１１５ｃ／１１６ｃ／１１７ｃを介して、ＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄの１つ以上と通信し得る。エアインターフェース１１５ｃ／１１６ｃ／１１７ｃは、任意の適切な無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して確立することができる。
【００１６】
より詳細に言えば、上記で述べたように、通信システム１００は多元接続システムであってよく、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ等の１つ以上のチャネルアクセス方式を採用してよい。例えば、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５における基地局１１４ａおよびＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、またはＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂにおけるＲＲＨ１１８ａ、１１８ｂおよびＴＲＰ１１９ａ、１１９ｂならびにＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄは、ユニバーサル移動通信システム（Universal  Mobile  Telecommunications  System：ＵＭＴＳ）地上無線アクセス（Terrestrial  Radio  Access：ＵＴＲＡ）などの無線技術を実装することができ、これらは広帯域ＣＤＭＡ（Wideband  CDMA：ＷＣＤＭＡ（登録商標））を使用して、それぞれエアインターフェース１１５／１１６／１１７または１１５ｃ／１１６ｃ／１１７ｃを確立することができる。ＷＣＤＭＡは、高速パケットアクセス（High-Speed  Packet  Access：ＨＳＰＡ）および／または進化型ＨＳＰＡ（Evolved  HSPA：ＨＳＰＡ＋）等の通信プロトコルを含み得る。ＨＳＰＡには、高速ダウンリンクパケットアクセス（High-Speed  Downlink  Packet  Access：ＨＳＤＰＡ）および／または高速アップリンクパケットアクセス（High-Speed  Uplink  Packet  Access：ＨＳＵＰＡ）が含まれてよい。
【００１７】
一実施形態において、基地局１１４ａおよびＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、またはＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂ内のＲＲＨ１１８ａ、１１８ｂおよびＴＲＰ１１９ａ、１１９ｂおよびＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄは、無線技術を実装することができる。例えば、進化型ＵＭＴＳ地上無線アクセス（Evolved  UMTS  Terrestrial  Radio  Access：Ｅ−ＵＴＲＡ）は、長期進化（Long  Term  Evolution：ＬＴＥ）および／またはＬＴＥ−拡張型（LTE-Advanced：ＬＴＥ−Ａ）を使用して、それぞれエアインターフェース１１５／１１６／１１７または１１５ｃ／１１６ｃ／１１７ｃを確立できる。将来的には、エアインターフェース１１５／１１６／１１７は３ＧＰＰ  ＮＲ技術を実装する可能性がある。
【００１８】
一実施形態において、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５における基地局１１４ａとＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、またはＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂにおけるＲＲＨ１１８ａ、１１８ｂおよびＴＲＰ１１９ａ、１１９ｂとＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄは、ＩＥＥＥ８０２．１６（例えば、マイクロ波アクセスのための世界的な相互運用性（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access：ＷｉＭＡＸ））、ＣＤＭＡ２０００、ＣＤＭＡ２０００  １Ｘ、ＣＤＭＡ２０００ＥＶ−ＤＯ、暫定標準２０００（Interim  Standard  2000：ＩＳ−２０００）、暫定標準９５（ＩＳ−９５）、暫定標準８５６（ＩＳ−８５６）、モバイル通信のグローバルシステム（Global  System  for  Mobile  communications：ＧＳＭ（登録商標））、ＧＳＭ進化の拡張データ速度（Enhanced  Data  rates  for  GSM  Evolution：ＥＤＧＥ）、ＧＳＭ  ＥＤＧＥ（ＧＥＲＡＮ）等のような無線技術を実装することができる。
【００１９】
図１２Ａの基地局１１４ｃは、例えば、無線ルータ、ホームノードＢ、ホームｅノードＢ、またはアクセスポイントであってよく、またビジネス、家、車、キャンパス等の場所のような、局所領域における無線接続を促進するために任意の適切なＲＡＴを利用してもよい。一実施形態において、基地局１１４ｃおよびＷＴＲＵ１０２ｅは、ＩＥＥＥ８０２．１１のような無線技術を実装して、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を確立することができる。一実施形態において、基地局１１４ｃおよびＷＴＲＵ１０２ｄは、ＩＥＥＥ８０２．１５などの無線技術を実装して、無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）を確立することができる。さらに別の実施形態において、基地局１１４ｃおよびＷＴＲＵ１０２ｅは、セルベースのＲＡＴ（例えば、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＧＳＭ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等）を利用して、ピコセルまたはフェムトセルを確立することができる。図１２Ａに示されるように、基地局１１４ｂは、インターネット１１０への直接接続を有することができる。したがって、基地局１１４ｃは、コアネットワーク１０６／１０７／１０９を介してインターネット１１０にアクセスする必要がない場合がある。
【００２０】
ＲＡＮ１０３／１０４／１０５および／またはＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂは、コアネットワーク１０６／１０７／１０９と通信することができ、これらコアネットワークは、音声、データ、アプリケーション、および／またはボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）サービスを、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄの１つ以上に対して提供するように構成された任意のタイプのネットワークであってよい。例えば、コアネットワーク１０６／１０７／１０９は、コール制御、請求サービス、モバイル位置情報サービス、プリペイドコール、インターネット接続、ビデオ配信などを提供し、および／またはユーザ認証のような高レベルのセキュリティ機能を実行することができる。
【００２１】
図１２Ａには示されていないが、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５および／またはＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂおよび／またはコアネットワーク１０６／１０７／１０９は、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５および／またはＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂと同じＲＡＴまたは異なるＲＡＴを使用する他のＲＡＮと直接または間接的に通信できることが理解されるであろう。例えば、Ｅ−ＵＴＲＡ無線技術を利用している可能性があるＲＡＮ１０３／１０４／１０５および／またはＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂに接続されることに加えて、コアネットワーク１０６／１０７／１０９はまた、ＧＳＭ無線技術を採用している別のＲＡＮ（図示せず）とも通信状態にあり得る。
【００２２】
コアネットワーク１０６／１０７／１０９は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅが、ＰＳＴＮ１０８、インターネット１１０、および／または他のネットワーク１１２にアクセスするためのゲートウェイとしても機能し得る。ＰＳＴＮ１０８は、従来の電話サービス（plain  old  telephone  service：ＰＯＴＳ）を提供する回線交換電話ネットワークを含んでもよい。インターネット１１０は、ＴＣＰ／ＩＰインターネットプロトコルスイートにおける伝送制御プロトコル（transmission  control  protocol：ＴＣＰ）、ユーザデータグラムプロトコル（user  datagram  protocol：ＵＤＰ）およびインターネットプロトコル（internet  protocol：ＩＰ）のような、一般的な通信プロトコルを使用する相互接続されたコンピュータネットワークおよびデバイスのグローバルシステムを含み得る。ネットワーク１１２は、他のサービスプロバイダが所有および／または運営する有線または無線通信ネットワークを含むことができる。例えば、ネットワーク１１２は、１つ以上のＲＡＮに接続された別のコアネットワークを含むことができ、これらはＲＡＮ１０３／１０４／１０５および／またはＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂと同じＲＡＴまたは異なるＲＡＴを採用し得る。
【００２３】
通信システム１００におけるＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄの幾つかまたは全部は、マルチモード機能を含むことができ、例えば、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、および１０２ｅは、異なる無線リンクを介して異なる無線ネットワークと通信するための複数のトランシーバを含むことができる。例えば、図１２Ａに示されるＷＴＲＵ１０２ｅは、セルベースの無線技術を採用し得る基地局１１４ａ、およびＩＥＥＥ８０２無線技術を採用し得る基地局１１４ｃと通信するように構成され得る。
【００２４】
図１２Ｂは、例えばＷＴＲＵ１０２のような、本明細書に示した実施形態による無線通信のために構成された例示的な装置またはデバイスのブロック図である。図１２Ｂに示したように、例示的ＷＴＲＵ１０２は、プロセッサ１１８、トランシーバ１２０、送信／受信要素１２２、スピーカ／マイク１２４、キーパッド１２６、ディスプレイ／タッチパッド／インジケータ１２８、固定式メモリ１３０、リムーバブルメモリ１３２、電源１３４、全地球測位システム（Global  Positioning  System：ＧＰＳ）チップセット１３６、および他の周辺機器１３８を含み得る。ＷＴＲＵ１０２は、実施形態との整合性を維持しながら、前述の要素の任意のサブコンビネーションを含み得ることが理解されるであろう。また、実施形態は、基地局１１４ａおよび１１４ｂ、および／または基地局１１４ａおよび１１４ｂが表すノード、例えば限定されるものではないが、とりわけトランシーバ局（ＢＴＳ）、ノードＢ、サイトコントローラ、アクセスポイント（ＡＰ）、ホームノードＢ、進化型ホームノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ）、ホーム進化型ノードＢ（ＨｅＮＢ）、ホーム進化型ノードＢゲートウェイ、およびプロキシノードは、図１２Ｂに描かれ且つ本明細書で説明される要素の幾つかまたは全部を含むことを想定している。
【００２５】
プロセッサ１１８は、汎用プロセッサ、専用プロセッサ、従来のプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital  Signal  Processor：ＤＳＰ）、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに関連する１つ以上のマイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（Application  Specific  Integrated  Circuit：ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Field  Programmable  Gate  Array：ＦＰＧＡ）回路、その他の種類の集積回路（ＩＣ）、ステートマシン等であってよい。プロセッサ１１８は、信号のコード化、データ処理、電力制御、入出力処理、および／またはＷＴＲＵ１０２が無線環境で動作することを可能にする他の機能を実行することができる。プロセッサ１１８は、トランシーバ１２０に結合されてよく、トランシーバ１２０は、送信／受信要素１２２に結合されてよい。図１２Ｂは、プロセッサ１１８およびトランシーバ１２０を別個の構成要素として示しているが、プロセッサ１１８およびトランシーバ１２０は、電子パッケージまたはチップに一緒に集積され得ることが理解されるであろう。
【００２６】
送信／受信要素１２２は、エアインターフェース１１５／１１６／１１７を介して基地局（例えば、基地局１１４ａ）に信号を送信し、または基地局から信号を受信するように構成され得る。例えば、一実施形態において、送信／受信要素１２２は、ＲＦ信号を送信および／または受信するように構成されたアンテナであり得る。図１２Ａには示されていないが、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５および／またはコアネットワーク１０６／１０７／１０９は、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５と同じＲＡＴまたは別のＲＡＴを使用する他のＲＡＮと直接または間接的に通信できることが理解されるであろう。例えば、Ｅ−ＵＴＲＡ無線技術を利用している可能性のあるＲＡＮ１０３／１０４／１０５に接続されていることに加えて、コアネットワーク１０６／１０７／１０９は、ＧＳＭ無線技術を用いる別のＲＡＮ（図示せず）とも通信することができる。
【００２７】
コアネットワーク１０６／１０７／１０９はまた、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄが、ＰＳＴＮ１０８、インターネット１１０、および／または他のネットワーク１１２にアクセスするためのゲートウェイとして機能することもできる。ＰＳＴＮ１０８は、従来の電話サービス（ＰＯＴＳ）を提供する回線交換電話ネットワークを含むことができる。インターネット１１０は、ＴＣＰ／ＩＰインターネットプロトコルスイートにおける伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）およびインターネットプロトコル（ＩＰ）のような、一般的な通信プロトコルを使用する相互接続されたコンピュータネットワークおよびデバイスのグローバルシステムを含むことができる。ネットワーク１１２は、他のサービスプロバイダが所有および／または運営する有線または無線の通信ネットワークを含むことができる。例えば、ネットワーク１１２は、１つ以上のＲＡＮに接続された別のコアネットワークを含むことができ、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５と同じＲＡＴまたは異なるＲＡＴを使用することができる。
【００２８】
通信システム１００におけるＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄの一部または全部はマルチモード機能を含むことができ、例えば、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、および１０２ｄは、異なる無線リンクを介して異なる無線ネットワークと通信するための複数のトランシーバを含むことができる。例えば、図１２Ａに示されるＷＴＲＵ１０２ｃは、セルベースの無線技術を採用し得る基地局１１４ａ、およびＩＥＥＥ８０２無線技術を採用し得る基地局１１４ｂと通信するように構成することができる。
【００２９】
図１２Ｂは、例えば、ＷＴＲＵ１０２のような、本明細書に示された実施形態に従う無線通信用に構成された例示的な装置またはデバイスのブロック図である。図１２Ｂに示すように、例示的なＷＴＲＵ１０２は、プロセッサ１１８、トランシーバ１２０、送信／受信要素１２２、スピーカ／マイク１２４、キーパッド１２６、ディスプレイ／タッチパッド／インジケータ１２８、固定式メモリ１３０、リムーバブルメモリ１３２、電源１３４、全地球測位システム（global  positioning  system：ＧＰＳ）チップセット１３６、および他の周辺機器１３８を含み得る。ＷＴＲＵ１０２は、実施形態との整合性を維持しながら、前述の要素のサブコンビネーションを含み得ることが理解されるであろう。また、実施形態は、基地局１１４ａおよび１１４ｂ、および／または基地局１１４ａおよび１１４ｂが表すノード、例えば限定されるものではないが、とりわけトランシーバ局（ＢＴＳ）、ノードＢ、サイトコントローラ、アクセスポイント（ＡＰ）、ホームノードＢ、進化型ホームノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ）、ホーム進化型ノードＢ（ＨｅＮＢ）、ホーム進化型ノードＢゲートウェイ、およびプロキシノードは、図１２Ｂに描かれ且つ本明細書で説明される要素の幾つかまたは全部を含むことを想定している。
【００３０】
プロセッサ１１８は、汎用プロセッサ、専用プロセッサ、従来のプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに関連する１つ以上のマイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）回路、その他の種類の集積回路（ＩＣ）、ステートマシン等であり得る。プロセッサ１１８は、信号のコード化、データ処理、電力制御、入出力処理、および／またはＷＴＲＵ１０２が無線環境で動作することを可能にする他の機能を実行することができる。プロセッサ１１８は、トランシーバ１２０に結合されてよく、トランシーバ１２０は、送信／受信要素１２２に結合されてよい。図１２Ｂは、プロセッサ１１８およびトランシーバ１２０を別個の構成要素として示しているが、プロセッサ１１８およびトランシーバ１２０は、電子パッケージまたはチップに一緒に集積されてよいことが理解されるであろう。
【００３１】
送信／受信要素１２２は、エアインターフェース１１５／１１６／１１７を介して基地局（例えば、基地局１１４ａ）に信号を送信し、または基地局から信号を受信するように構成され得る。例えば、一実施形態において、送信／受信要素１２２は、ＲＦ信号を送信および／または受信するように構成されたアンテナであり得る。一実施形態において、送信／受信要素１２２は、例えば、ＩＲ、ＵＶ、または可視光信号を送信および／または受信するように構成されたエミッタ／検出器であり得る。さらなる一実施形態において、送信／受信要素１２２は、ＲＦ信号と光信号の両方を送信および受信するように構成されてもよい。送信／受信要素１２２は、無線信号の任意の組み合わせを送信および／または受信するように構成できることが理解されるであろう。
【００３２】
さらに、図１２Ｂでは、送信／受信要素１２２が単一の要素として示されているが、ＷＴＲＵ１０２は、任意の数の送信／受信要素１２２を含むことができる。より詳細には、ＷＴＲＵ１０２はＭＩＭＯ技術を使用することができる。したがって、一実施形態において、ＷＴＲＵ１０２は、エアインターフェース１１５／１１６／１１７を介して無線信号を送信および受信するための、２以上の送信／受信要素１２２（例えば、複数のアンテナ）を含むことができる。
【００３３】
トランシーバ１２０は、送信／受信要素１２２により送信される信号を変調し、また送信／受信要素１２２により受信される信号を復調するように構成され得る。上記のように、ＷＴＲＵ１０２はマルチモード機能を有することができる。したがって、トランシーバ１２０は、ＷＴＲＵ１０２が、例えばＵＴＲＡおよびＩＥＥＥ８０２．１１のような複数のＲＡＴを介して通信できるようにするために、複数のトランシーバを含むことができる。
【００３４】
ＷＴＲＵ１０２のプロセッサ１１８は、スピーカ／マイク１２４、キーパッド１２６、および／またはディスプレイ／タッチパッド／インジケータ１２８（例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display：ＬＣＤ）ディスプレイユニットまたは有機発光ダイオード（Organic  Light-Emitting  Diode：ＯＬＥＤ）ディスプレイユニット）に結合され、そこからユーザ入力データを受信することができる。プロセッサ１１８はまた、ユーザデータを、スピーカ／マイク１２４、キーパッド１２６、および／またはディスプレイ／タッチパッド／インジケータ１２８に出力することもできる。加えて、プロセッサ１１８は、固定式メモリ１３０および／またはリムーバブルメモリ１３２のような任意のタイプの適切なメモリから適切な情報にアクセスし、また前記メモリにデータを保存することができる。固定式メモリ１３０は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク、または任意の他のタイプの記憶装置を含むことができる。リムーバブルメモリ１３２は、加入者識別モジュール（Subscriber  Identity  Module：ＳＩＭ）カード、メモリスティック、セキュアデジタル（Secure  Digital：ＳＤ）メモリカード等を含むことができる。一実施形態において、プロセッサ１１８は、サーバまたはホームコンピュータ（図示せず）のような、ＷＴＲＵ１０２上に物理的に配置されていないメモリから情報にアクセスし、また当該メモリにデータを保存することができる。
【００３５】
プロセッサ１１８は、電源１３４から電力を受け取ることができ、ＷＴＲＵ１０２内の他のコンポーネントへと、前記電力を分配および／または制御するように構成することができる。電源１３４は、ＷＴＲＵ１０２に電力を供給するための任意の適切なデバイスとすることができる。例えば、電源１３４は、１つ以上の乾電池、太陽電池、燃料電池などを含み得る。
【００３６】
プロセッサ１１８はまた、ＧＰＳチップセット１３６に結合されてよく、これはＷＴＲＵ１０２の現在の位置に関する位置情報（例えば、緯度および経度）を提供するように構成することができる。ＧＰＳチップセット１３６からの情報に加えて、またはその代わりに、ＷＴＲＵ１０２は、基地局（例えば、基地局１１４ａ、１１４ｂ）からエアインターフェース１１５／１１６／１１７を介して位置情報を受信し、および／または２以上の近くの基地局から受信される信号のタイミングに基づいて、その場所を決定することができる。ＷＴＲＵ１０２は、実施形態との整合性を維持しながら、任意の適切な位置決定方法により位置情報を取得できることが理解されるであろう。
【００３７】
プロセッサ１１８は他の周辺機器１３８にさらに結合することができ、当該周辺機器は追加の特徴、機能性、および／または有線もしくは無線の接続を提供する１つ以上のソフトウェアおよび／またはハードウェアモジュールを含み得る。例えば、周辺機器１３８は加速度計のような様々なセンサ、生体認証（例えば、指紋）センサ、電子コンパス、衛星トランシーバ、デジタルカメラ（写真またはビデオ用）、ユニバーサルシリアルバス（Universal  Serial  Bus：ＵＳＢ）ポートまたはその他の相互接続インターフェース、振動デバイス、テレビトランシーバ、ハンズフリーヘッドセット、ブルートゥース（登録商標）モジュール、周波数変調（frequency  modulated：ＦＭ）ラジオユニット、デジタル音楽プレーヤー、メディアプレーヤー、ビデオゲームプレーヤーモジュール、インターネットブラウザ等を含み得る。
【００３８】
ＷＴＲＵ１０２は、センサ、家庭用電化製品、スマートウォッチまたはスマート衣服等のウェアラブルデバイス、医療またはｅヘルスデバイス、ロボット、産業用機器、ドローン、車、トラック、電車、または飛行機等の乗り物のような他の装置またはデバイスにおいて具現化することができる。ＷＴＲＵ１０２は、周辺機器１３８の１つを含み得る相互接続インターフェースのような１つ以上の相互接続インターフェースを介して、そのような装置またはデバイスの他のコンポーネント、モジュール、またはシステムに接続することができる。
【００３９】
図１２Ｃは、一実施形態に従うＲＡＮ１０３およびコアネットワーク１０６のシステム図である。上記のように、ＲＡＮ１０３はＵＴＲＡ無線技術を用いて、エアインターフェース１１５を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、および１０２ｃと通信することができる。ＲＡＮ１０３は、コアネットワーク１０６とも通信することができる。図１２Ｃに示すように、ＲＡＮ１０３はノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃを含むことができ、これらの各々は、エアインターフェース１１５を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと通信するために１つ以上のトランシーバを含むことができる。ノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃの各々は、ＲＡＮ１０３内の特定のセル（図示せず）に関連付けられることができる。ＲＡＮ１０３はまた、ＲＮＣ１４２ａ、１４２ｂを含み得る。ＲＡＮ１０３は、実施形態との整合性を維持しながら、任意の数のノードＢおよびＲＮＣを含み得ることが理解されるであろう。
【００４０】
図１２Ｃに示されるように、ノードＢ１４０ａ、１４０ｂは、ＲＮＣ１４２ａと通信していてよい。加えて、ノードＢ１４０ｃは、ＲＮＣ１４２ｂと通信していてよい。ノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃは、Ｉｕｂインターフェースを介して、それぞれのＲＮＣ１４２ａ、１４２ｂと通信することができる。ＲＮＣ１４２ａ、１４２ｂは、Ｉｕｒインターフェースを介して互いに通信することができる。ＲＮＣ１４２ａ、１４２ｂの各々は、それらが接続されているそれぞれのノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃを制御するように構成され得る。加えて、ＲＮＣ１４２ａ、１４２ｂの各々は、アウターループ電力制御、負荷制御、アドミッション制御、パケットスケジューリング、ハンドオーバー制御、マクロ多様性、セキュリティ機能、データの暗号化等のような他の機能を実行またはサポートするように構成され得る。
【００４１】
図１２Ｃに示されるコアネットワーク１０６は、媒体ゲートウェイ（Media  Gateway：ＭＧＷ）１４４、モバイル切替えセンター（Mobile  Switching  Center：ＭＳＣ）１４６、サービングＧＰＲＳサポートノード（Serving  GPRS  Support  Node：ＳＧＳＮ）１４８、および／またはゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（Gateway  GPRS  Support  Node：ＧＧＳＮ）１５０を含み得る。上記の各要素はコアネットワーク１０６の一部として示されているが、これら要素のいずれか１つは、コアネットワークオペレータ以外のエンティティによって所有および／または運用され得ることが理解されるであろう。
【００４２】
ＲＡＮ１０３内のＲＮＣ１４２ａは、ＩｕＣＳインターフェースを介して、コアネットワーク１０６内のＭＳＣ１４６に接続され得る。ＭＳＣ１４６は、ＭＧＷ１４４に接続され得る。ＭＳＣ１４６およびＭＧＷ１４４は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃおよび従来の固定電話通信デバイス間の通信を容易にするために、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに対して、ＰＳＴＮ１０８のような回線交換ネットワークへのアクセスを提供することができる。
【００４３】
ＲＡＮ１０３内のＲＮＣ１４２ａはまた、ＩｕＰＳインターフェースを介して、コアネットワーク１０６内のＳＧＳＮ１４８に接続されてよい。ＳＧＳＮ１４８は、ＧＧＳＮ１５０に接続されてよい。ＳＧＳＮ１４８およびＧＧＳＮ１５０は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとＩＰ対応デバイスとの間の通信を容易にするために、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに対して、インターネット１１０のようなパケット交換ネットワークへのアクセスを提供してもよい。
【００４４】
上述のように、コアネットワーク１０６はまた、ネットワーク１１２に接続することもでき、当該ネットワーク１１２は、他のサービスプロバイダが所有および／または運営する他の有線または無線ネットワークを含むことができる。
【００４５】
図１２Ｄは、一実施形態によるＲＡＮ１０４およびコアネットワーク１０７のシステム図である。上述のように、ＲＡＮ１０４はＥ−ＵＴＲＡ無線技術を使用して、エアインターフェース１１６を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、および１０２ｃと通信することができる。ＲＡＮ１０４は、コアネットワーク１０７とも通信することができる。
【００４６】
ＲＡＮ１０４は、ｅノードＢ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃを含み得るが、ＲＡＮ１０４は、実施形態との整合性を維持しながら、任意の数のｅＮｏｄｅ−Ｂを含み得ることが理解されるであろう。ｅノードＢ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃの各々は、エアインターフェース１１６を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと通信するために、１つ以上のトランシーバを含むことができる。一実施形態において、ｅノードＢ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃは、ＭＩＭＯ技術を実装してもよい。したがって、ｅノードＢ１６０ａは、例えば複数のアンテナを使用して、ＷＴＲＵ１０２ａに無線信号を送信し、ＷＴＲＵ１０２ａから無線信号を受信することができる。
【００４７】
ｅノードＢ１６０ａ、１６０ｂ、および１６０ｃの各々は、特定のセル（図示せず）に関連付けられており、無線資源管理の決定、ハンドオーバーの決定、アップリンクおよび／またはダウンリンクにおけるユーザのスケジューリング等を処理するように構成することができる。図１２Ｄに示されるように、ｅノードＢ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃは、Ｘ２インターフェースを介して互いに通信することができる。
【００４８】
図１２Ｄに示されるコアネットワーク１０７は、モビリティ管理ゲートウェイ（Mobility  Management  Gateway：ＭＭＥ）１６２、サービングゲートウェイ１６４、およびパケットデータネットワーク（Packet  Data  Network：ＰＤＮ）ゲートウェイ１６６を含むことができる。上記要素の各々は、コアネットワーク１０７の一部として示されてもよいが、これらの要素のいずれか１つは、コアネットワーク事業者以外のエンティティによって所有および／または運営され得ることが理解されるであろう。
【００４９】
ＭＭＥ１６２は、Ｓ１インターフェースを介して、ＲＡＮ１０４内のｅノードＢ１６０ａ、１６０ｂ、および１６０ｃの各々に接続されてよく、また制御ノードとして機能してもよい。例えば、ＭＭＥ１６２は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃのユーザの認証、ベアラーのアクティブ化／非アクティブ化、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの初期接続中の特定のサービングゲートウェイの選択などを担当することができる。ＭＭＥ１６２はまた、ＲＡＮ１０４と、ＧＳＭまたはＷＣＤＭＡなどの他の無線技術を採用する他のＲＡＮ（図示せず）との間で切替えるための、コントロールプレーン機能をも提供し得る。
【００５０】
サービングゲートウェイ１６４は、Ｓ１インターフェースを介して、ＲＡＮ１０４内のｅノードＢ１６０ａ、１６０ｂ、および１６０ｃの各々に接続され得る。サービングゲートウェイ１６４は、一般に、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃへ、および／または当該ＷＴＲＵから、ユーザデータパケットをルーティングおよび転送することができる。サービングゲートウェイ１６４は、他の機能、例えばｅノードＢ間のハンドオーバー中にユーザプレーンを固定すること、ダウンリンクデータがＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに利用可能であるときにページングをトリガーすること、およびＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃのコンテキストを管理および保存すること等を実行できる。
【００５１】
サービングゲートウェイ１６４はまた、ＰＤＮゲートウェイ１６６に接続することもでき、これはＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに対してインターネット１１０のようなパケット交換ネットワークへのアクセスを提供して、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとＩＰ対応デバイスとの間の通信を容易にすることができる。
【００５２】
コアネットワーク１０７は、他のネットワークとの通信を容易にすることができる。例えば、コアネットワーク１０７は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに対してＰＳＴＮ１０８のような回線交換ネットワークへのアクセスを提供して、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと従来の地上通信装置との間の通信を容易にすることができる。例えば、コアネットワーク１０７は、コアネットワーク１０７とＰＳＴＮ１０８との間のインターフェースとして機能するＩＰゲートウェイ（例えば、ＩＰマルチメディアサブシステム（IP  Multimedia  Subsystem：ＩＭＳ）サーバ）を含むか、またはそれと通信することができる。加えて、コアネットワーク１０７は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃにネットワーク１１２へのアクセスを提供することができ、このネットワーク１１２は、他のサービスプロバイダが所有および／または運営する他の有線もしくは無線ネットワークを含むことができる。
【００５３】
図１２Ｅは、一実施形態によるＲＡＮ１０５およびコアネットワーク１０９のシステム図である。ＲＡＮ１０５は、ＩＥＥＥ８０２．１６無線技術を用いることにより、エアインターフェース１１７を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、および１０２ｃと通信するアクセスサービスネットワーク（Access  Service  Network：ＡＳＮ）であってよい。以下でさらに説明するように、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、ＲＡＮ１０５、およびコアネットワーク１０９の異なる機能エンティティ間の通信リンクは、基準点として定義されてよい。
【００５４】
図１２Ｅに示されるように、ＲＡＮ１０５は、基地局１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃ、およびＡＳＮゲートウェイ１８２を含むことができるが、ＲＡＮ１０５は、実施形態との整合性を維持しながら、任意の数の基地局およびＡＳＮゲートウェイを含み得ることが理解されるであろう。基地局１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃの各々は、ＲＡＮ１０５内の特定のセルに関連付けられてよく、またエアインターフェース１１７を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと通信するための１つ以上のトランシーバを含んでもよい。一実施形態において、基地局１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃは、ＭＩＭＯ技術を実装してよい。したがって、例えば、基地局１８０ａは複数のアンテナを使用して、ＷＴＲＵ１０２ａに無線信号を送信し、ＷＴＲＵ１０２ａから無線信号を受信することができる。基地局１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃは、ハンドオフトリガリング、トンネルエスタブリッシュメント、無線資源管理、トラフィック分類、サービス品質（ＱｏＳ）ポリシー実施のようなモビリティ管理機能も提供できる。ＡＳＮゲートウェイ１８２は、トラフィック集約ポイントとして機能でき、またページング、加入者プロファイルのキャッシング、コアネットワーク１０９へのルーティング等を担当し得る。
【００５５】
ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとＲＡＮ１０５との間のエアインターフェース１１７は、ＩＥＥＥ８０２．１６仕様を実装するＲ１基準点として定義されてよい。さらに、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、および１０２ｃの各々は、コアネットワーク１０９との論理インターフェース（図示せず）を確立することができる。ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとコアネットワーク１０９との間の論理インターフェースは、Ｒ２基準点として定義することができ、これは認証、認可、ＩＰホスト構成管理、および／またはモビリティ管理に使用できる。
【００５６】
基地局１８０ａ、１８０ｂ、および１８０ｃの各々の間の通信リンクは、ＷＴＲＵのハンドオーバーおよび基地局間のデータの転送を容易にするためのプロトコルを含むＲ８基準点として定義されてよい。基地局１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃとＡＳＮゲートウェイ１８２との間の通信リンクは、Ｒ６基準点として定義されてよい。Ｒ６基準点は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの各々に関連付けられたモビリティイベントに基づくモビリティ管理を容易にするためのプロトコルを含むことができる。
【００５７】
図１２Ｅに示されるように、ＲＡＮ１０５は、コアネットワーク１０９に接続され得る。ＲＡＮ１０５とコアネットワーク１０９との間の通信リンクは、例えばデータ転送およびモビリティ管理の機能を容易にするためのプロトコルを含むＲ３基準点として定義され得る。コアネットワーク１０９は、モバイルＩＰホームエージェント（Mobile  IP  Home  Agent：ＭＩＰ−ＨＡ）１８４、認証、認可および会計（Authentication,  Authorization,  Accounting：ＡＡＡ）サーバ１８６、およびゲートウェイ１８８を含むことができる。前述の要素の各々は、コアネットワーク１０９の一部として示されているが、これらの要素のいずれか１つは、コアネットワークオペレータ以外のエンティティによって所有および／または運用される可能性があることが理解されるであろう。
【００５８】
ＭＩＰ−ＨＡは、ＩＰアドレス管理を担うことができ、またＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、および１０２ｃが、異なるＡＳＮおよび／または異なるコアネットワーク間でローミングすることを可能にし得る。ＭＩＰ−ＨＡ１８４は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに対してインターネット１１０のようなパケット交換ネットワークへのアクセスを提供して、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとＩＰ対応デバイスとの間の通信を容易にすることができる。ＡＡＡサーバ１８６は、ユーザ認証およびユーザサービスのサポートを担うことができる。ゲートウェイ１８８は、他のネットワークとの相互作用を促進し得る。例えば、ゲートウェイ１８８は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに対して、ＰＳＴＮ１０８のような回線交換ネットワークへのアクセスを提供し、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと従来の地上回線通信デバイスとの間の通信を容易にすることができる。加えて、ゲートウェイ１８８は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに対してネットワーク１１２へのアクセスを提供することができ、当該ネットワーク１１２は、他のサービスプロバイダが所有および／または運営する他の有線もしくは無線ネットワークを含むことができる。
【００５９】
図１２Ｅには示されていないが、ＲＡＮ１０５は他のＡＳＮに接続され得ること、またコアネットワーク１０９は他のコアネットワークに接続され得ることが理解されるであろう。ＲＡＮ１０５と他のＡＳＮとの間の通信リンクは、Ｒ４基準点として定義され得るものであり、当該基準点は、ＲＡＮ１０５と他のＡＳＮとの間でのＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃのモビリティを調整するためのプロトコルを含み得る。コアネットワーク１０９と他のコアネットワークとの間の通信リンクは、Ｒ５基準として定義され得るものであり、これはホームコアネットワークと訪問先コアネットワークとの間の相互作用を促進するためのプロトコルを含み得る。
【００６０】
本明細書で説明され、且つ図１２Ａ、１２Ｃ、１２Ｄ、および１２Ｅに示されるコアネットワークエンティティは、特定の既存の３ＧＰＰ仕様でそれらのエンティティに与えられた名前によって識別されるが、将来、それらのエンティティおよび機能は他の名前によって識別され、また特定のエンティティまたは機能は、将来の３ＧＰＰ  ＮＲ仕様を含む、３ＧＰＰにより公開される将来の仕様において結合される可能性がある。したがって、図１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、および１２Ｅで説明および図示した特定のネットワークエンティティおよび機能は、例としてのみ提供されており、本明細書で開示および特許請求される主題は、現在定義されているか、または将来定義されるかに関わらず、任意の同様の通信システムにおいて具現化または実装できるものと理解される。
【００６１】
図１２Ｆは、例示的なコンピューティングシステム９０のブロック図であり、そこでは、図１２Ａ、１２Ｃ、１２Ｄ、および１２Ｅに示された通信ネットワークの１つ以上の装置、例えばＲＡＮ１０３／１０４／１０５、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、ＰＳＴＮ１０８、インターネット１１０、またはその他のネットワーク１１２の特定のノードまたは機能エンティティが具現化され得る。コンピューティングシステム９０は、コンピュータまたはサーバを含んでよく、主に、ソフトウェア形態のコンピュータ可読命令によって、何処でも、またはそのようなソフトウェアが保存またはアクセスされる如何なる手段で制御されてもよい。そのようなコンピュータ可読命令は、コンピューティングシステム９０を機能させるために、プロセッサ９１内で実行されてよい。プロセッサ９１は、汎用プロセッサ、専用プロセッサ、従来のプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに関連する１つ以上のマイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）回路、その他のタイプの集積回路（ＩＣ）、ステートマシン等であり得る。プロセッサ９１は、信号コード化、データ処理、電力制御、入出力処理、および／またはコンピューティングシステム９０が通信ネットワークで動作することを可能にする他の機能を実行することができる。コプロセッサ８１は、メインプロセッサ９１とは別のオプションのプロセッサであり、追加の機能を実行し、またはプロセッサ９１を支援することができる。プロセッサ９１および／またはコプロセッサ８１は、本明細書で開示する方法および装置に関連するデータを受信、生成、および処理することができる。
【００６２】
動作において、プロセッサ９１は、命令をフェッチ、デコード、および実行し、当該コンピューティングシステムのメインデータ転送経路であるシステムバス８０を介して、他の資源と情報をやり取りする。そのようなシステムバスは、コンピューティングシステム９０における部品を接続し、またデータ交換のための媒体を定義する。システムバス８０は、典型的には、データを送信するためのデータライン、アドレスを送信するためのアドレスライン、ならびに割り込みを送信し、当該システムバスを動作させるための制御ラインを含む。そのようなシステムバス８０の例は、ＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect：周辺機器相互接続）バスである。
【００６３】
システムバス８０に結合されたメモリは、ランダムアクセスメモリ（Random  Access  Memory：ＲＡＭ）８２および読み取り専用メモリ（Read  Only  Memory：ＲＯＭ）９３を含む。そのようなメモリは、情報を記憶および検索することを可能にする回路を含む。ＲＯＭ９３は、一般に、容易には変更できない保存されたデータを含む。ＲＡＭ８２に保存されたデータは、プロセッサ９１または他のハードウェアデバイスによって読み取られ、または変更される可能性がある。ＲＡＭ８２および／またはＲＯＭ９３へのアクセスは、メモリコントローラ９２によって制御され得る。メモリコントローラ９２は、命令が実行されるときに、仮想アドレスを物理アドレスに変換するアドレス変換機能を提供し得る。メモリコントローラ９２はまた、メモリ保護機能をも提供し得るものであり、当該機能はシステム内のプロセスを分離し、システムプロセスをユーザプロセスから分離する。したがって、第１のモードで実行されるプログラムは、それ自身のプロセスの仮想アドレス空間にマップされたメモリのみにアクセスできる。プロセス間のメモリ共有が設定されていない限り、別のプロセスの仮想アドレス空間内のメモリにはアクセスできない。
【００６４】
さらに、コンピューティングシステム９０は、プロセッサ９１からプリンタ９４、キーボード８４、マウス９５、およびディスクドライブ８５のような周辺機器に命令を通信する役割を果たす周辺機器コントローラ８３を含むことができる。
【００６５】
ディスプレイコントローラ９６によって制御されるディスプレイ８６は、コンピューティングシステム９０によって生成された視覚的出力を表示するために使用される。そのような視覚的出力には、テキスト、グラフィック、アニメーショングラフィック、およびビデオが含まれ得る。前記視覚的出力は、グラフィカルユーザインターフェース（Graphical  User  Interface：ＧＵＩ）の形式で提供され得る。ディスプレイ８６は、ＣＲＴベースのビデオディスプレイ、ＬＣＤベースのフラットパネルディスプレイ、ガスプラズマベースのフラットパネルディスプレイ、またはタッチパネルを用いて実装されてよい。ディスプレイコントローラ９６には、ディスプレイ８６に送信されるビデオ信号を生成するために必要な電子部品が含まれる。
【００６６】
さらに、コンピューティングシステム９０は、例えばネットワークアダプタ９７のような通信回路を含むことができ、当該通信回路は、コンピューティングシステム９０を図１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、および１２ＥのＲＡＮ１０３／１０４／１０５、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、ＰＳＴＮ１０８、インターネット１１０、または他のネットワーク１１２のような外部通信ネットワークに接続して、コンピューティングシステム９０をそれらのネットワークの他のノードまたは機能エンティティと通信可能にするために使用できる。前記通信回路は、単独で、またはプロセッサ９１と組み合わせて、本明細書で説明される特定の装置、ノード、または機能エンティティの送信および受信ステップを実行するために使用され得る。
【００６７】
新しい無線技術のための例示的なシナリオおよび要件は、「次世代アクセス技術のためのシナリオおよび要件に関する３ＧＰＰ  ＴＲ３８．９１３研究；（リリース１４）、Ｖ０．２．０」に記載されている。ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、ｍＭＴＣデバイスの幾つかの主要性能指標（Key  Performance  Indicators：ＫＰＩ）を表１にまとめた。
【表１−１】
2020524440.tif 000003
【表１−２】
2020524440.tif 000004
【００６８】
第１の態様では、ビーム固有のアップリンク送信電力制御のための方法およびシステムが開示される。各ビームの非常に動的なチャネル特性と、指向性の狭いビーム間の大きな利得差のため、ＮＲシステムにはビーム固有のＵＬ  ＴＰＣが不可欠となり得る。加えて、ＵＬ  ＴＰを効率的に管理してパフォーマンスを確保し、干渉を減らすことが、ＮＲ  ＵＬ  ＴＣＰ設計にとって重要となり得る。
【００６９】
したがって、より効率的なＵＬ  ＴＰＣのために、ビームペアリンク（Beam  Pair  Link：ＢＰＬ）（例えば、送信機ビームと受信機ビームのペアによって形成される無線リンク）の利得差を、各ＢＰＬについて調整することができる。ＢＰＬ利得差は、例えば次の１つ以上によって引き起こされる可能性がある。
【００７０】
すなわち、異なる電力設定、異なる帯域幅またはニューメロロジー、異なる構成（例えば、セル特異的またはＵＥ特異的）、送信機ダイバーシティのための異なるプリコーディング、異なるＤＬビームなどを備えた異なる基準信号（ＲＳ）からのＤＬ測定等、
【００７１】
ＤＬおよびＵＬ間、ＤＬおよび／またはＵＬのビーム間等の、異なる指向性アンテナ利得、および
【００７２】
電力要件のための、異なるニューメロロジーおよびサービス優先順位（例えば、待ち時間、信頼性等）である。
【００７３】
ＮＲにおいて、狭いビームでの指向性アンテナ利得は、信号経路損失の計算に寄与し得る。ＬＴＥでは現在、以下の例に示すように、ＵＬ経路損失は、ＤＬで受信した基準信号電力に基づいて推定される。
【数１】
2020524440.tif 000005
ここで、
ＰＬｃは、サービングセルｃのＵＥで計算されたＤＬ経路損失推定値（ｄＢ）であり、
ＰＬｃ＝基準信号電力−上位層でフィルターされた基準信号受信電力（Reference  Signal  Received  Power：ＲＳＲＰ）である。
【００７４】
ＤＬ経路損失ベースのＵＬ開ループ電力推定は、例えば、異なるＲＳからのＤＬ測定、異なる指向性アンテナ利得、および／または異なるニューメロロジーおよびサービス優先度（例えば、待ち時間、信頼性等）により生じるＢＰＬ利得差に起因して、有意に異なる可能性がある。
【００７５】
ＲＳ、アンテナ利得、ニューメロロジー、優先順位等のような、上記の要因に基づいて様々な開ループ電力推定パラメータ値を追跡すると、システム信号伝達に大きなオーバーヘッドが発生する可能性がある。パラメータの量を減らすために、上記の１つ以上の要因によって引き起こされるＢＰＬ−ｋまたはＢＰＬ−グループ−ｋのビームペアリンク（Beam  Pair  Link：ＢＰＬ）利得差（Δbpl-k）を、前記ＵＬ電力制御調整のために使用することができる。例えば、ＢＰＬ利得の差は、ＤＬ  ＢＰＬｋまたはＢＰＬグループｋのアンテナ利得の差（例えば、ｇＮＢ／ＴＲＰの送信機（Ｔｘ）ビームｋもしくはビームグループｋと、ＵＥの受信機（Ｒｘ）ビームｋとのペア）、またはビームグループｋと、ＵＬ  ＢＰＬｋもしくはＢＰＬグループｋ（例えば、ＵＥの送信機（Ｔｘ）ビームｋもしくはビームグループｋと、ｇＮＢ／ＴＲＰの受信機（Ｒｘ）ビームｋもしくはビームグループｋとのペア）によって発生し得る。
【００７６】
Δbpl-k＝ＤＬビームペアｋ利得−ＵＬビームペアｋ利得
【００７７】
Δbpl-k＝ＤＬビームペアグループｋ利得−ＵＬビームペアグループｋ利得
【００７８】
ここで、前記グループは、優先度またはスケジューリング（待ち時間）、信頼性等のサービス、および／またはビーム関連付け（例えば、最良の検出または選択されたＤＬビーム（複数可）に関連付けられたＵＬビーム（複数可）に基づいて形成され得る）、準コロケーション（Quasi-Co-location：ＱＣＬ）プロパティ（例えばＢＰＬ利得またはビーム空間関係）などに基づいて形成され得る。
【００７９】
したがって、ＵＬ閉ループ送信電力は、以下の式（２）におけるＢＰＬ−ｋまたはＢＰＬ−グループ−ｋについて、式（１）を使用して、ビームベースのＢＰＬ利得差Δbpl-kを用いて調整され得る。
【数２】
2020524440.tif 000006
【００８０】
それに加えて、またはその代わりに、開ループＴＰＣパラメータ（例えば、受信機におけるＵＥの目標電力）は、各ＢＰＬについてのＢＰＬ利得差（例えばＢＰＬｋ）を用いて静的または半静的に調整することができる。前記パラメータはまた、優先度またはスケジューリング（待ち時間など）、信頼性のようなサービスに基づいて、ＢＰＬグループとして調整することもできる。例えば、ＢＰＬグループｋについてのビーム期待電力は、グループｋのビームの同じサービス信頼性に基づいて設定されてよい。前記パラメータは、ビームの関連付け、ビームの準コロケーション（ＱＣＬ）特性等に起因して、グループに基づいて調整することもできる。例えば、前記パラメータの組は、同様のチャネル特性（例えば、同じＢＰＬ利得差）を用いて準コロケーションされるビームのグループについては同じであり得る。
【００８１】
ＢＰＬ−ｋまたはＢＰＬ−グループ−ｋについてのビームペアリンク利得差Δbpl-k（一例として、ＤＬ  ＢＰＬｋまたはＢＰＬグループｋと、ＵＬ  ＢＰＬｋまたはＢＰＬグループｋとの間の利得差により発生）は、次式（３）に示すように、ＵＥのＤＬ経路損失測定値ＬＤＬｐａｔｈおよびｇＮＢ／ＴＲＰのＵＬ経路損失測定値ＬＵＬｐａｔｈ、あるいはＢＰＬ−ｋまたはＢＰＬ−グループ−ｋについてｇＮＢにより計算されたＵＬ電力調整値ＵＬａｄｊに基づいて計算できる。
【数３】
2020524440.tif 000007
【００８２】
ビームペアリンクの利得差Δbpl_k（一例として、ＤＬ  ＢＰＬｋまたはＢＰＬグループｋと、ＵＬ  ＢＰＬｋまたはＢＰＬグループｋとの間の利得によって生じる）はまた、ｇＮＢの送信電力制御（Transmit  Power  Control：ＴＰＣ）ビットから導出することもできる。
【数４】
2020524440.tif 000008
【００８３】
ここで、「ＴＰＣ＿ｋ＝１」は電力の増加、「−１」は電力の減少、「０」は変化なしであり、またΔadj_kは事前に設定され、システム情報（ＳＩ）で示され、または無線資源制御（Radio  Resource  Control：ＲＲＣ）、媒体アクセス制御（Medium  Access  Control：ＭＡＣ）制御要素（Control  Element：ＣＥ）、もしくはＤＬ制御情報（DL  Control  Information：ＤＣＩ）に信号伝達される電力調節値である。
【００８４】
ビームペアリンク利得差を調整および推定するための例示的な方法が、図１〜図３に示されている。図１は、ＢＰＬ利得差調整を使用した一般的な操作の例を示している。図２は、ＤＬビームトレーニングまたはペアリングを用いたＢＰＬ利得差推定の例を示している。図３は、ＵＬビームトレーニングまたはペアリングを用いたＢＰＬ利得差推定の例を示している。説明を簡単にするために、ＢＰＬ（例えばＢＰＬｋ）を例として使用するが、全てのメカニズムはＢＰＬグループ（例えばＢＰＬグループｋ）にも適用できる。
【００８５】
図１を参照すると、ビームペアリンク利得差Δbpl_kiおよびΔbpl_kjを調整するための例示的な方法が、以下のようにフローチャートに示されている。
【００８６】
ステップ１では、ビームトレーニングまたはペアリングの操作中に、ＢＰＬ利得差（すなわち、選択された最良のビームペアとしてのＢＰＬ  ｋｉのΔbpl_kiおよび／または監視リスト上でのｎビームペアとしてのΔbpl_k1〜Δbpl_kn）が計算され得る。
【００８７】
ステップ２では、例えば、ＢＰＬ  ｋｉについてのＢＰＬ利得差Δbpl_kiを用いて、ＵＬ開ループの初期送信電力計算を調整できる。
【００８８】
ステップ３では、ＢＰＬ  ｋｉについてビーム調整／微調整が必要かどうかを判定することができる。
【００８９】
もし、ＢＰＬ  ｋｉについてビーム調整／微調整が必要であると判定されたら、
【００９０】
ステップ４では、ＢＰＬ  ｋｉのＢＰＬ利得差Δbpl_kiを調整または微調整することができる。
【００９１】
ステップ５では、調整されたＢＰＬ利得差Δbpl_kiを用いてＵＬ送信電力計算を更新することができる。
【００９２】
もし、ステップ３においてビーム調整／微調整が不要であると判定されたら、
【００９３】
ステップ６では、ビーム復旧またはビーム切替えが必要であるかどうかを判定することができる。
【００９４】
もし、ステップ６でビーム復旧またはビーム切替えが必要でないと判定されたら、
【００９５】
ステップ７では、新しいビームペアを検索することができる。
【００９６】
もし、ステップ６でビーム復旧またはビーム切替えが必要であれば、
【００９７】
ステップ８において、ＢＰＬ利得差は、滑らかで迅速なＵＬ電力制御遷移のために、それに応じて記憶されたＢＰＬ利得差（すなわち、切替えられたＢＰＬ  ｋｊについてのΔbpl_kj）を用いて切替えられてよい。ＢＰＬ利得差（すなわち、切替えられたＢＰＬ  ｋｊについてのΔbpl_kj）もまた、切替え後に再計算または更新され得る。
【００９８】
ステップ９では、ＵＬ電力計算が、切替えられたＢＰＬ  ｋｊについてのＢＰＬ利得差Δbpl_kjを用いて更新され得る。
【００９９】
図２は、ＤＬビームトレーニングまたはペアリング中に、ＢＰＬｋについてのビームペアリンク利得差Δbpl_kを推定するための例示的な方法のフローチャートを示す。
【０１００】
ステップ０Ａでは、ＳＩまたはＲＲＣを介して、ＤＬ  Ｔｘビーム掃引についての基準信号（ＲＳ）構成が、ＴＲＰ／ｇＮＢからＵＥに送信され得る。
【０１０１】
ステップ０Ｂでは、ＤＬ  Ｔｘビーム掃引についてのＲＳ構成インディケーションが、ＴＲＰ／ｇＮＢからＵＥへと更新され得る。
【０１０２】
ステップ１Ａでは、ＤＬ  Ｔｘビーム掃引がＴＲＰ／ｇＮＢによって実行され得る。各ＤＬビームには、ＤＬ  ＲＳ、例えばビームＤＬＴｘ＿１上のＤＬ−ＲＳ１、ビームＩＤまたはインディケーション、例えばビームＤＬＴｘ＿１についての「ＤＴｘ１」、ＲＳの電力等が含まれる。
【０１０３】
ステップ１Ｂでは、各ＤＬビームのＤＬ測定が行われる（例えば、ＤＬビームＤＬＴｘ＿１上でのＤＬ  ＲＳ１の基準信号受信電力（Reference  Signal  Received  Power：ＲＳＲＰ）、受信信号強度インディケーション（Received  Signal  Strength  Indication：ＲＳＳＩ）、またはチャネル品質インディケーション（Channel  Quality  Indication：ＣＱＩ）測定）。ＤＬ  Ｔｘビーム選択は、ＤＬ測定、ビームグルーピング、ビームアソシエーション、ＱＣＬ、およびその他、例えばサービス優先度、デバイス機能、信頼性要件、待ち時間要件、サービスの種類等に基づいて、ＵＥならびに候補ビーム監視リストの更新によって実行される。次いで、選択されたビームおよび／または監視リスト上の候補ビームについて、ＤＬ経路損失を計算することができる。例えば、選択されたビームＤＬＴｘ＿ｍについてＤＬ  ＲＳ−ｍ上のＲＳＲＰ測定を用いて、ＬＤＬｐａｔｈが計算される。初期開ループ送信電力は、測定されたＤＬ経路損失および初期ＢＰＬ利得差に従って設定される。
【０１０４】
ステップ２において、最良のビームＤＬＴｘ＿ｍは、ＵＥによって、ＵＬ  ＲＳ（例えば、ＵＬ−ＲＳｍのＵＬ上の復調基準信号（Demodulation  Reference  Signal：ＤＭＲＳ）または音響基準信号（Sound  Reference  signal：ＳＲＳ））、ビームＩＤ（例えばインデックスｍのＤＴｘｍ）、ならびに測定結果（例えばＲＳＲＰ、ＣＱＩ等）、空間関係（例えばＱＣＬタイプ）、監視候補ビームリスト等と共に、ＴＲＰ／ｇＮＢに報告されてよい。  
【０１０５】
ステップ３において、ＵＬ測定値は、ＴＲＰ／ｇＮＢ、例えば、ＵＬ−ＲＳｍまたはＲＳＳＩ上で測定されたＲＳＲＰによって計算され得る。ＵＬ経路損失、ＵＬ送信電力調整またはＵＬ送信電力制御は、一例としては、ＲＳＲＰのようなＵＬ測定に基づいて計算され得る。
【０１０６】
ステップ４Ａにおいて、最良のビームＤＬＴｘ＿ｍは、ＵＬ経路損失（すなわち、ＬＵＬｐａｔｈ）またはＵＬ送信電力調整（すなわち、ＵＬａｄｊ）またはＵＬ送信電力制御コマンド（Transmit  Power  Control  command：ＴＰＣ）を用いて確認され、またＤＬＴｘ＿ｍを用いたＤＬ  Ｒｘ選択は、ＴＲＰ／ｇＮＢによって開始される。
【０１０７】
ステップ４Ｂでは、異なるＲｘビームでＤＬ測定が実施され、ＤＬＴｘ＿ｍによるＤＬ  Ｒｘビーム選択は、測定に基づいてＵＥにより実行され得る。ＢＰＬ利得差は、ＤＬ測定およびＵＬ経路損失（例えば、ＬＵＬpath）、ＵＬ送信電力調整（例えば、ＵＬａｄｊ）またはＵＬ送信電力制御コマンド（例えば、ＴＰＣ）に基づいて計算され得る。ＵＬ送信電力は、更新されたＢＰＬ利得差（例えば、選択されたＢＰＬｍのΔｂｐｌ＿ｍ）に基づいて調整される。
【０１０８】
ステップ５において、最良のビームペアＤＬＴｘＲｘ＿ｍは、ＵＥによってＴＲＰ／ｇＮＢに報告され得る。
【０１０９】
ステップ６において、ＤＬＴｘ＿ｍは、ＴＲＰ／ｇＮＢによって微調整され得る。
【０１１０】
ステップ７において、ビームペアＤＬＴｘＲｘ＿ｍは、ＴＲＰ／ｇＮＢによって、より精細なビームＤＬＴｘ＿ｍを使用してＵＥに確認され得る。
【０１１１】
ステップ８において、ＤＬＴｘ＿ｍは、ＵＥによって微調整され得る。
【０１１２】
図３は、ＵＬビームのトレーニングまたはペアリング中に、ビームペアリンク利得差Δbpl_kを推定するための例示的方法のフローチャートを示す。
【０１１３】
ステップ０Ａでは、ＳＩまたはＲＲＣを介して、ＤＬ  Ｔｘビーム掃引のためのＲＳ構成がＴＲＰ／ｇＮＢからＵＥに送信され得る。
【０１１４】
ステップ０Ｂでは、ＤＣＩを介して、ＤＬ  Ｔｘビーム掃引のためのＲＳ構成インディケーションが、ＴＲＰ／ｇＮＢからＵＥへと送信され得る。
【０１１５】
ステップ１Ａでは、ＵＬ  Ｔｘビーム掃引がＵＥによって実行され得る。
【０１１６】
ステップ１Ｂでは、ＴＲＰ／ｇＮＢによってＵＬ  Ｔｘ選択が実行され得る。
【０１１７】
ステップ２では、最良のビームＵＬＴｘ＿ｎが、ＴＲＰ／ｇＮＢによってＵＥに報告され得る。
【０１１８】
ステップ３では、各々についてのＤＬ測定値がＵＥによって計算される。ＢＰＬ利得の差は、例えば選択されたＢＰＬｎについては、Δｂｐｌ＿ｎに従って計算され得る。
【０１１９】
ステップ４Ａでは、最良のビームＵＬＴｘ＿ｎが確認され得、ＵＬＴｘ＿ｎを用いたＵＬ  Ｒｘ選択がＵＥによって開始され得る。
【０１２０】
ステップ４Ｂにおいて、ＵＬＴｘ＿ｎを用いたＵＬ  Ｒｘビーム選択は、ＴＲＰ／ｇＮＢによって実行され得る。
【０１２１】
ステップ５において、最良のビームペアＵＬＴｘＲｘ＿ｎは、ＴＲＰ／ｇＮＢによってＵＥに報告され得る。
【０１２２】
ステップ６において、ＵＬＴｘ＿ｎはＵＥによって微調整され得る。ＢＰＬ利得差は、それに応じて更新され得る（例えば、選択したＢＰＬｎについてのΔｂｐｌ＿ｎ）。
【０１２３】
ステップ７において、ビームペアＵＬＴｘＲｘ＿ｍは、ＵＥによって、より精細なビームＵＬＴｘ＿ｎを使用してＴＲＰ／ｇＮＢに確認され得る。
【０１２４】
ステップ８では、ＴＲＰ／ｇＮＢによって、ＵＬＴｘ＿ｎが微調整され得る。
【０１２５】
第２の態様では、アイドル状態または非アクティブ状態にあるユーザ機器の、アップリンク送信電力制御のための方法およびシステムが開示される。一つの例示的方法は、ユーザ機器へのダウンリンク送信において複数のビームを検出すること、１つ以上のダウンリンク測定値に基づいて所定の１つのビームを選択すること、前記選択されたビームに基づいてダウンリンク経路損失を計算すること、前記ダウンリンク経路損失に基づいてアップリンク経路損失を推定すること、前記推定されたアップリンク経路損失に基づいてユーザ機器の初期送信電力レベルを決定すること、および前記決定された初期電力レベルに基づいて、前記アップリンク送信で検出されたダウンリンクビームに関連する少なくとも１つのＵＬビームを送信することを含むことができる。
【０１２６】
この態様において、前記ダウンリンク送信における複数のビームを検出することは、ビーム掃引動作を実行することを含み得る。装置は、前記ビーム掃引動作を実行する前に、アイドル状態または非アクティブ状態のうちの１つになり得る。前記１つ以上のダウンリンク測定値には、同期エラー測定値、受信信号強度インジケータ（Received  Signal  Strength  Indicator：ＲＳＳＩ）測定値、および基準信号受信電力（Reference  Signal  Received  Power：ＲＳＲＰ）測定値が含まれ得る。前記選択されたビームのダウンリンク経路損失は、少なくとも、前記選択されたビームの受信信号強度または基準信号受信電力、および前記関連する送信電力に基づいて計算され得る。前記選択されたビームの基準信号送信電力は、前記選択されたビームの物理報知チャネルに基づいて決定され得る。
【０１２７】
ＮＲでは、チャネル状態情報−基準信号（Channel  State  Information−Reference  Signal：ＣＳＩ−ＲＳ）は常時オンのＲＳではなく、ＵＥは、電源投入またはＤＲＸサイクルから起動後のアイドル状態および／またはアイドル状態またはＲＲＣ接続状態から転送された非アクティブ状態において、ＣＳＩ−ＲＳを見つけることができない場合がある。指向性アンテナ利得およびブロッキングによって生じるより動的なチャネルの大きな相違に起因して、ＮＲ  ＵＬ  ＴＰＣ設計の初期アクセスの待ち時間を低減するために、初期ＵＬ送信電力を適切に設定する方法が決定され得る。したがって、方法は、アイドルまたは非アクティブ状態でのＵＬランダムアクセス送信の初期電力設定のための同期信号（Synchronization  Signal：ＳＳ）バーストに基づくＤＬ経路損失測定、およびＵＬランダムアクセス送信アイドル、非アクティブ状態、またはＲＲＣ接続状態についての初期電力設定のためのＰＤＣＣＨ−ＤＲＭＳベースのＤＬ経路損失測定のために実装され得る。しかしながら、当該メカニズムはまた、ＣＳＩ−ＲＳが利用可能であれば、ＵＬランダムアクセス送信のアイドルまたは非アクティブ状態またはＲＲＣ接続状態について、初期電力設定のＣＳＩ−ＲＳ  ＤＬベースの経路損失測定にも適用できる。
【０１２８】
図４は、同期信号（ＳＳ）バーストベースのＤＬ測定値を決定するための例示的な方法のフローチャートを示す。この方法は、以下のステップのうちの１つ以上を含んでよい。
【０１２９】
ステップ０において、ＵＥは、アイドル状態または非アクティブ状態で、同期信号（ＳＳ）バーストを検索することができる。
【０１３０】
ステップ１Ａにおいて、ＴＲＰ／ｇＮＢは、各々が一次同期信号（Primary  Synchronization  Signal：ＰＳＳ）、二次同期信号（Secondary  Synchronization  Signal：ＳＳＳ）および物理報知チャネル（Physical  Broadcast  Channel：ＰＢＣＨ）の１つ以上を含むＳＳブロックを用いて、ＤＬ  ＳＳバーストを実行するように構成され得る。例えば、ビームＳＳ＿１はＳＳ−ブロック１を搬送し、このブロックは「セルＩＤ」、ＳＳブロックの時間インデックス「時間インデックス１」、ビームインディケーションまたはＩＤ「ＳＳ１」等と共に、ＰＳＳ、ＳＳＳ、およびＰＢＣＨを含む。
【０１３１】
ステップ１Ｂにおいて、ＵＥは、同期信号（ＳＳ）から測定された同期エラー、ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩのような受信された同期信号測定、または当該測定とＰＢＣＨのＤＭＲＳの組み合わせに基づいて、ＳＳビーム選択を実行するように構成され得る。ＵＥは、測定およびその他の基準（セルＩＤなど）に基づいて、最良のＳＳビームまたはＳＳブロック、すなわち、ＳＳ＿ｍを選択する。ＵＥはまた、ＳＳビームの測定値および上位層への報告に基づいて、監視ビームリスト、すなわちＳＳ＿ｌｉｓｔを更新することもできる。ＵＥは、選択されたＳＳビームまたはＳＳブロックとの同期を行い、選択されたＳＳビームまたはＳＳブロック上でＰＢＣＨをデコードする。
【０１３２】
ステップ２において、ＵＥは、ＤＬ経路損失測定値および初期ＵＬ送信電力を決定し得る。前記経路損失は、選択されたＳＳビームまたはＳＳブロックのＲＳＲＰまたはＲＳＳＩのような測定された信号強度（例えば、選択されたＳＳブロックのＳＳおよび／またはＰＢＣＨ−ＤＭＲＳの測定）、および測定された信号の送信電力に基づくことができ、これはＳＩにおいて静的に構成され（ＰＢＣＨで搬送される）、および／またはＲＲＣ（例えば上位層）によって半静的に信号伝達される。初期ＵＬ送信電力は、ＵＥの目標電力を調整するために、前述の開ループ電力制御パラメータと、上位層から利用可能な場合はビームペアリンク（ＢＰＬ）の利得差、すなわち、選択されたビームＳＳ＿ｍのＢＰＬ−ｍについての（Δｂｐｌ−ｍ）を用いて推定できる。
【０１３３】
ステップ３では、ＲＲＣ接続要求についてのアイドル状態からの、または物理ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel：ＰＲＡＣＨ）プリアンブルを介したＲＲＣ接続要求再開についての非アクティブ状態からの第１のＵＬ送信は、図４に示すように、ステップ２から計算された送信電力で、ＵＥからＴＲＰ／ｇＮＢに送信され得る。ＰＲＡＣＨ送信機会（複数可）（例えば、ビームおよびＵＬ資源）は、選択されたＳＳビーム（例えば、選択されたＳＳビームのＰＢＣＨに示されるか、選択されたビームから導出される）に関連付けられる。例えば、前記送信機会は、選択されたビームＳＳ＿ｍのＰＢＣＨで示され得るか、または選択されたビームＳＳ＿ｍ（例えば、ＳＳビーム番号ｍ）から導出され得る。
【０１３４】
アイドル状態、非アクティブ状態、またはＲＲＣ接続状態において、ＵＥのＰＲＡＣＨ送信は、ＰＤＣＣＨ検出によってトリガーされ得る。この場合、ＣＳＩ−ＲＳがＤＬ基準信号として利用できなければ、ＰＤＣＣＨの復調基準信号（ＤＭＲＳ）を、ＤＬ経路損失推定のＤＬ基準信号として使用してよい。図５は、ＰＤＣＣＨ−ＤＭＲＳベースの経路損失測定を決定する例示的方法のフローチャートを示す。一つの例示的方法には、次のステップが含まれ得る。
【０１３５】
ステップ０において、ＵＥは、アイドル状態または非アクティブ状態において、ＳＳバーストを探索することができる。
【０１３６】
ステップ１Ａにおいて、ＴＲＰ／ｇＮＢは、各々がＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを含むＳＳブロックを用いて、ＤＬ  ＳＳバーストを実行するように構成され得る。
【０１３７】
ステップ１Ｂにおいて、ＵＥは、同期信号（ＳＳ）から測定されたＲＳＲＰ、ＲＳＳＩのような受信された同期信号測定に基づいてＳＳビーム選択を実行し、次いで選択されたＳＳビームのＰＢＣＨをデコードするように構成される。ＵＥはまた、ＤＬ  ＳＳビームの測定値に基づいて、監視ビームリストを更新することもできる。
【０１３８】
ステップ２Ａにおいて、ＴＲＰ／ｇＮＢは、ＤＬ  ＰＤＣＣＨビーム掃引を実行することができる。
【０１３９】
ステップ２Ｂにおいて、ＵＥは、未だアイドル状態または非アクティブ状態にあるか、またはＵＥはＲＲＣ接続状態に切替えられている可能性がある。ＵＥは、ステップ１Ｂからの選択されたビームに関連付けられたビーム（例えば、空間ＱＣＬ特性としてのビームＳＳ＿ｍと同じ受信ビーム）を使用して、監視ＰＤＣＣＨリスト（例えば、ＰＤＣＣＨの監視機会）からＰＤＣＣＨを検出およびデコードし得る。
【０１４０】
ステップ３において、ＵＥは、検出されたＰＤＣＣＨのＤＭＲＳの測定値と、計算された経路損失に応じた初期ＵＬ送信電力とに基づいて、ＤＬ経路損失を計算することができる。
【０１４１】
ステップ４では、図示のＰＲＡＣＨプリアンブルのような、アイドル、非アクティブ、またはＲＲＣ接続状態からのＵＬ送信が、ＵＥからＴＲＰ／ｇＮＢに対して行われ得る。
【０１４２】
第３の態様では、動的ブロッキングのためのアップリンク送信電力制御の方法およびシステムが開示される。ＮＲでは、高周波信号のブロッキングにより経路損失が変化することがあり得る。累積または非累積電力調整を用いた従来のＬＴＥのような閉ループ電力制御は、突然の経路損失を補償するには不十分であり得る。ＮＲシステムにおいて安定したパフォーマンスを確保するためには、動的ブロッキングによって引き起こされる経路損失を補償する方法を解決することが必要とされ得る。例示的方法は、ＤＬ  ＲＳの測定に基づく動的ブロッキング検出、および動的ブロッキングにより生じるＤＬ経路損失を伴った閉ループおよび開ループのＵＬ  ＴＣＰ間での動的切替えが含まれ得る。
【０１４３】
大きな経路損失が検出された場合、それが動的なブロッキングによって引き起こされたかどうかを識別することが必要とされる場合がある。もし、ビームの照準ミスが原因であるならば、位置合わせを改善するためにビームを微調整すればよい。それ以外の場合は、動的ブロッキングが原因である可能性があり、開ループ電力制御を適用して鋭い経路損失を補償し、閉ループＴＰＣコマンドは無視すればよい。閉ループＴＰＣは、電力調整を伴うＴＰＣコマンドを受信した後に再開され得る。図６および図７に例が示されており、ここで、図６はＵＥの動作をフローチャートで示した図であり、図７は、コールフローにおけるＵＥとＴＲＰ／ｇＮＢとの間の相互作用を示している。
【０１４４】
図６は、第３の態様に従う、検出された動的ブロッキングに基づく閉ループと開ループの間でのＴＰＣ切替えを用いた動的ブロッキングのためのＴＰＣの例示的方法のフローチャートを示す。
【０１４５】
ステップ１では、ＤＬ経路損失（ＬＤＬｐａｔｈ）および到来角（Angle  of  Arrival：ＡｏＡ）が、ＤＬ  ＲＳに関連付けられた１つ以上の受信ビームを使用して、受信された基準信号（Reference  Signal：ＲＳ）（例えば、ＳＳブロック内のＰＳＳおよびＳＳＳ、周期的または非周期的ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ等）に基づいて測定され得る。
【０１４６】
ステップ２では、ダウンリンク経路損失ＬＤＬｐａｔｈの変化が、上位層フィルターからの閾値よりも大きいかどうかを判定することができる。
【０１４７】
もし、ダウンリンク経路損失の変化がステップ２の閾値より大きくなければ、
【０１４８】
ステップ３Ａにおいて、電力は、ＴＲＰ／ｇＮＢから送信された閉ループＴＰＣコマンドに従って調整され得る。
【０１４９】
もし、ダウンリンク経路損失の変化がステップ２の閾値よりも大きければ、
【０１５０】
ステップ３Ｂにおいて、到来角ＡｏＡの変化が閾値よりも大きいかどうかを判定することができる。
【０１５１】
もし、前記到来角の変化がステップ３Ｂでの閾値よりも大きければ、
【０１５２】
ステップ４Ａにおいて、照準ミスを修正するために、ビーム位置合わせまたはビーム調整を実施することができる。
【０１５３】
もし、到来角の変化が閾値よりも大きくないならば、
【０１５４】
ステップ４Ｂでは、大きなＬＤＬｐａｔｈ降下を用いてブロッキングが検出され、上位層に報告され得る。
【０１５５】
ステップ５では、閉ループＴＰＣコマンドをバイパスするための目標電力レベルを用いて上位層により示されるように、現在の送信電力とダウンリンク経路損失変化の合計が、上位層からの最大電力閾値未満であるかどうかを判定することができる。
【０１５６】
ステップ５において、もし現在の送信電力とダウンリンク経路損失変化との合計が最大電力閾値よりも小さければ、
【０１５７】
ステップ６Ａでは、ダウンリンク経路損失の変化に関連した電力を増加させることによって開ループＴＰＣを実行することができ、またＴＲＰ／ｇＮＢからの閉ループ電力調整はＵＥによって無視され得る。
【０１５８】
ステップ５において、もし現在の送信電力とダウンリンク経路損失の変化との合計が、上位層からの最大電力閾値よりも小さくなければ、
【０１５９】
ステップ６Ｂでは、監視ビームリストの測定値を確認でき、監視ビームリストから候補ビームへのビーム切替えを要求でき、現在のビーム障害を報告することができる。
【０１６０】
ステップ７では、前記測定報告に基づいて、ビーム切替え手順を実施することができる。
【０１６１】
図７は、動的ブロッキングを伴うＴＰＣのための例示的方法のコールフローを示す。この方法は次のステップを含み得る。
【０１６２】
ステップ１では、ＳＩまたはＲＲＣを介して、ＤＬ経路損失測定についての一組のＲＳ構成（例えば、時間および周波数におけるパターンまたは資源、ＱＣＬタイプを備えたポート構成、送信ダイバーシティのプリコーディング、ＲＳの送信電力、周期的または非周期的および関連する期間等）が、ＴＲＰ／ｇＮＢからＵＥに送信される。
【０１６３】
ステップ２では、ＤＣＩを介して、ＤＬ経路損失測定のためのＲＳ構成インディケーション（例えば、非周期的、持続時間、送信電力、ＱＣＬタイプ等についてのアクティブ化）が、ＴＲＰ／ｇＮＢからＵＥに送信され得る。
【０１６４】
ステップ３Ａでは、測定のためのＲＳ（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を伴ったＤＬビームが、ＴＲＰ／ｇＮＢからＵＥに送信され得る。
【０１６５】
ステップ３Ｂにおいて、ＤＬ経路損失測定値および到来角測定値は、ＤＬ  ＲＳに関連付けられた受信ビームを用いて、ＵＥによって計算され得る。
【０１６６】
ステップ４において、ＵＥは、経路損失の変化がビームの照準ミスによって引き起こされるのか、ブロッキングによって引き起こされるのかを決定することができる。
【０１６７】
もし、経路損失がステップ４での照準ミスによって引き起こされるのであれば、
【０１６８】
ステップ５Ａでは、ビーム微調整の要求がＵＥからＴＲＰ／ｇＮＢに送信され得る。
【０１６９】
ステップ６Ａにおいて、ＴＲＰ／ｇＮＢは任意に、ＤＬ  ＲＳ（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を用いてビーム微調整要求に応答してもよい。
【０１７０】
ステップ７Ａにおいて、ＵＥおよびＴＲＰ／ｇＮＢは、ビームを微調整および／または再照準することができる。
【０１７１】
もし、ステップ４でのブロッキングにより経路損失が引き起こされるならば、
【０１７２】
ステップ５Ｂにおいて、ＵＥは、目標電力レベルを用いて上位層により示される閉ループＴＰＣコマンドを無視し、測定された経路損失で推定された開ループ送信電力（ＴＰ）を用いて、ＵＬ送信をＴＲＰ／ｇＮＢに送ることができる。
【０１７３】
ステップ６Ｂにおいて、ＴＲＰ／ｇＮＢは、ＵＥにＤＬ送信応答（例えば、肯定応答（acknowledgment：ＡＣＫ）または再送信）を送ることができる。
【０１７４】
ステップ７Ｂにおいて、経路損失がブロッキング検出閾値よりも小さい場合、ＵＥは閉ループＴＰＣを再開できる。
【０１７５】
ステップ８において、ＵＥは、前記閉ループＴＰ調整に基づいて、ＵＬ送信をＴＲＰ／ｇＮＢに送ることができる。
【０１７６】
もし、ブロッキングによって引き起こされる経路損失が、ステップ４で調整可能な最大電力レベルよりも大きければ、
【０１７７】
ステップ５Ｃにおいて、ＵＥは、測定されたＣＳＩ−ＲＳ報告と共に、ビーム切替え要求をＴＲＰ／ｇＮＢに送信することができる。
【０１７８】
ステップ６Ｃにおいて、ＴＲＰ／ｇＮＢは任意に、ビーム選択のためのＤＬ  ＣＳＩ−ＲＳを用いてＵＥに応答することができる。
【０１７９】
ステップ７Ｃにおいて、ＵＥおよびＴＲＰ／ｇＮＢは、ステップ６ＣでのＣＳＩ−ＲＳ測定に基づいて、ビーム切替えを実行することができる。
【０１８０】
第４の態様では、混在するニューメロロジーおよび優先度を使用した、アップリンク送信電力制御のための方法およびシステムが開示される。
【０１８１】
ＵＥが異なるニューメロロジー（例えば、異なるスロット期間で図８に示されるｅＭＢＢおよびＵＲＬＬＣサービス）をサポートするとき、他方のサービスの性能を低下させることなく、一方のサービスの信頼性要件を保証するために、電力を適切に割り当てることが必要とされる場合がある。電力共有を効率的に管理する方法と関連した電力ヘッドルーム報告（Power  Headroom  Report：ＰＨＲ）は、ＮＲ  ＰＨＲ管理において対処し得る。幾つかのソリューション例には、スケジューリングおよび優先度の両方に基づくハイブリッド電力共有、ＰＨＲフィルタリングパラメータ、ならびに報告タイマーおよびトリガーが含まれ得る。
【０１８２】
図８に示すように、ＵＥの総送信電力は、ｅＭＢＢ送信と異なるニューメロロジー（例えば、示されるように異なる持続時間）を有するＵＲＬＬＣ送信との間で割り当てられる。例えば、ＵＲＬＬＣの非常に信頼性の高い特性を保証するために、ＵＲＬＬＣ送信は、ＵＥのＵＬ電力割り当てにおいて高い優先度を取り、またＵＲＬＬＣ電力（ｊ）および電力（ｊ＋３）、ならびにｅＭＢＢ電力（ｉ）および電力（ｉ＋１）で示されるように、ｅＭＢＢは、ＵＬ電力割り当てにおいて２次的となり、ＵＥからの合計送信電力がＵＥの最大許容送信電力範囲よりも小さいことを保証する。しかし、ときには、ｅＭＢＢ送信が特定の電力レベル（例えばｅＭＢＢスロットｉ＋２）で先にスケジュールされてからＵＲＬＬＣがスケジュールされ（例えばＵＲＬＬＣスロットｊ＋８）、後でスケジュールされたＵＲＬＬＣの電力は引き続き、信頼性要件を満たすために高い優先度で割り当てられる。よって、ＵＲＬＬＣ電力（ｊ＋８）とｅＭＢＢ電力（ｉ＋２）との重複で示されるように、総ＵＬ電力がＵＥの最大許容電力を上回る場合がある。したがって、ＵＥからの最大許容総送信電力を超えないようにするために、適切な電力共有方式が必要とされ得る。
【０１８３】
二重接続のための異なるスケジューリング（例えば、異なる送信時間間隔（ＴＴＩ）を有するマスターセルグループ（Master  Cell  Group：ＭＣＧ）への１つの接続およびセカンダリセルグループ（Secondary  Cell  Group：ＳＣＧ）への１つの接続）を用いた電力割り当ての例が、図９に示される。第１に、図９に点線で示すように、保証された最小電力をＭＣＧとＳＣＧの間で割り当てることができる。次いで、ＭＣＧは、ＳＣＧ  ＴＴＩｊにおけるＳＣＧの送信をスケジューリングする第２のＤＣＩ（これもまた、高い優先度のために残りの電力（例えば電力(j)）を必要とし得る）の前に、第１のＤＣＩに示すように、残りの電力（例えば、電力（ｉ＋１））が割り当てられるＭＣＧ  ＴＴＩｉ＋１およびＴＴＩｉ＋２にスケジュールされた送信を有し得る。ＳＣＧを用いて後でスケジュールされた高優先度送信は、ＭＣＧを使用した先にスケジュールされた低優先度送信の前に完了するので、ＵＥからの合計電力はＵＥの最大許容送信電力内にあり、動的な電力調整（電力共有など）は不要である。しかしながら、ＳＣＧを用いた送信がＭＣＧを用いた送信と重複するならば、図１０の例に示すように、動的な電力調整または電力共有が、ＵＥについての合計最大電力要件の必要に応じて要求され得る。
【０１８４】
図１０に示すように、異なるニューメロロジーに起因して、ＭＣＧのＴＴＩはＳＣＧのＴＴＩよりもはるかに長く、したがって、伝送を示すＤＣＩは常に時間的に整合しない可能性がある。例えば図１０に示すように、ＤＣＩ＿１およびＤＣＩ＿２は同時に検出されるが、ＤＣＩ＿２によりＳＣＧ  ＴＴＩｊおよびＴＴＩｊ＋１においてスケジュールされた送信は、ＤＣＩ＿１によるＭＣＧ  ＴＴＩｉおよびＴＴＩｉ＋１における送信よりも早く、またＭＧＣ  ＴＴＩＩにおけるＭＧＣ送信の時間中に検出されたＤＣＩ＿３は、ＭＣＧ  ＴＴＩｉにおけるＭＣＧ送信と重複するＳＣＧ  ＴＴＩｊ＋３における別のＳＣＧ送信を示す。重複の場合、動的な電力共有が必要とされる。本明細書では、ハイブリッド動的電力共有（例えば、スケジュールと優先度の両方に基づく）の例が示される。より細かい時間粒度Ｍｉｎｉ−ＴＴＩ（例えば、Ｍｉｎｉ−ＴＴＩ＝ｍｉｎ｛ＭＣＧ  ＴＴＩ、ＳＣＧ  ＴＴＩ｝、またはＭＣＧ  ＴＴＩがＳＣＧ  ＴＴＩの整数でない場合、ＭＣＧ  ＴＴＩおよびＳＣＧ  ＴＴＩの最大公約数）が、異なるニューメロロジー（例えば、ＭＣＧとＳＣＧ間のＴＴＩ）の間で電力共有を調節するために使用でき、また以下で説明するように、優先度およびスケジューリングの両方に基づいて電力を割り当てるために、ハイブリッドスキームを使用できる。
【０１８５】
時刻ｔ１（例えば、ＴＴＩ＿ｍｉｎ＿１の始まり）において、ＵＥは、スケジュールされた送信について、ＤＣＩ＿１およびＤＣＩ＿２によってそれぞれ示される２つの許可を次のように受け取ることができる。すなわち、一方はＤＣＩ＿１によりＭＣＧ  ＴＴＩｉにおいて、他方はＤＣＩ＿２によりＳＣＧ  ＴＴＩｊおよびＴＴＩｊ＋１においてである。ＳＣＧ  ＴＴＩｊおよびＳＣＧ  ＴＴＩｊ＋１の送信はＭＣＧ  ＴＴＩｉの送信よりも早いので、残りの電力はＳＣＧ送信に割り当てられ得る（例えば、より早いものはスケジューリングに基づいて残りの電力を割り当てられ得る）。しかし、スケジューラがＳＣＧ  ＴＴＩｊおよびＴＴＩ  ｊ＋１においてスケジュールされた送信を認識しないか、またはスケジューラがＭＣＧ  ＴＴＩＩにスケジュールされた送信はＳＣＧにおけるものよりも後であることを認識しているために、ＭＣＧ  ＴＴＩｉへの送信に残りの電力を割り当てることもあり得る。
【０１８６】
時刻ｔ２（例えば、ＴＴＩ＿ｍｉｎ＿６の始まり）において、ＵＥは、ＤＣＩ＿３で示されるＳＣＧ  ＴＴＩｊ＋５における優先度がより高いＵＬ送信のための別の許可を受信し、これはＭＣＧ  ＴＴＩｉにおける送信と重複し得る。この場合、ＵＥは残りの電力をＳＣＧｊ＋５の送信に割り当て、同じ時間間隔で進行中のＭＣＧ送信の電力レベルを下げることができる。すなわち、動的な電力共有は、優先度に基づいてＴＴＩ＿ｍｉｎ＿７のために調整される。
【０１８７】
時刻ｔ３（例えば、ＴＴＩ＿ｍｉｎ＿９の始まり）において、ＳＣＧｊ＋８の送信は、それがより高い優先度を有するので、残りの電力が割り当てられ得る。
【０１８８】
図１０に示すように、ハイブリッド動的電力共有は、次のようにより細かい時間粒度（例えば、Ｍｉｎｉ−ＴＴＩ）で実行され得る。すなわち、もし時間に重複がなければ、優先度に関係なく、より早い送信に電力を割り当て、もし時間内に重複があり、且つ合計電力がＵＥの最大許容送信電力を超えるならば、残りの電力を優先度の高い送信に割り当てて、１つ以上のＭｉｎｉ−ＴＴＩの重複する時間間隔において優先度の低い送信の電力を縮小し、また時間的に重複があり、且つＵＥの最大送信電力を超えていないならば、前記優先度の高い送信に最初に電力を割り当てる。
【０１８９】
電力ヘッドルーム報告（Power  Headroom  Report：ＰＨＲ）のための以下のメカニズムは、例えば、図１０に記載されたハイブリッド電力共有スキームと共に使用され得る。パラメータの値は、ＲＲＣ、ＭＡＣ  ＣＥ、および／またはＤＣＩを介して通知され得る。
【０１９０】
図１０に示すハイブリッド動的電力共有の例で使用される上位層パラメータは、次の特性の１つ以上を有し得る。
【０１９１】
Ｍｉｎｉ−ＴＴＩ：図１０に示されるように、「ｍｉｎｉ−ＴＴＩ」は、動的電力共有のための混在するニューメロロジー送信を管理するために使用できるが、これは、時間間隔ＴｍｉｎｉＴＴＩと共に周期的に変化し得るか、あるいは、プリエンプション、優先度の高いトラフィック、ブロッキングまたはビーム障害等を備えた重複する送信のようなイベントトリガーによってアクティブ化または非アクティブ化され得る。
【０１９２】
期間／持続時間（ＴｍｉｎｉＴＴＩ）：前述のとおり。電力ヘッドルーム（Power  Headroom：ＰＨ）報告タイマーは、このパラメータに従って設定されてよい。
【０１９３】
周期性フラッグ：周期的であれば「１」に設定され、そうでなければ「０」に設定される。
【０１９４】
以下のシナリオについて、ＰＨを報告するためのトリガーメカニズムは次の１つ以上を含み得る。
【０１９５】
ブロッキング、ビーム障害等。
【０１９６】
ＵＲＬＬＣのような、より優先度の高いサービスによって引き起こされるプリエンプション。
【０１９７】
異なるＴＲＰ／セルにおける異なるニューメロロジースケジューラによる重複。
【０１９８】
ＰＨ報告を伴うハイブリッド動的電力共有の別の例が図１１に示されている。図１１のステップは次のように記述され得る。
【０１９９】
ステップ１では、各Ｍｉｎｉ−ＴＴＩにおいて、現在の電力割り当てを用いてＤＬスケジューリングをチェックする。
【０２００】
ステップ２では、ブロッキング、ビーム障害、またはプリエンプションがあったかどうかを判断する。
【０２０１】
ステップ２において、ブロッキング、ビーム障害、またはプリエンプションが存在すれば、
【０２０２】
ステップ３Ａでは、もし総電力が最大許容電力を超えるならば、割り当てられた現在の電力を解除または縮小する。
【０２０３】
ステップ３Ｂでは、ＰＨＲ報告をトリガーする（必要な場合）。
【０２０４】
ステップ２において、ブロッキング、ビーム障害、またはプリエンプションが存在しければ、
【０２０５】
ステップ４では、新しい送信があったかどうかを判定する。
【０２０６】
もし、ステップ４において新しい送信が存在すれば、
【０２０７】
ステップ５では、時間的に重複する複数の送信があったかどうかを判定する。
【０２０８】
もし、ステップ５において時間的に重複する複数の送信が存在しなければ、
【０２０９】
ステップ６Ａでは、残りの電力を前記送信に割り当て、また
【０２１０】
ステップ６Ｂでは、ＰＨＲ報告をトリガーする（必要な場合）。
【０２１１】
もし、ステップ５において時間的に重複する複数の送信が存在すれば、
【０２１２】
ステップ７では、より高い優先度の送信が存在するかどうかを判断する。
【０２１３】
もし、ステップ７においてより高い優先度を有する送信がない存在しなければ、
【０２１４】
ステップ８Ａでは、残りの電力を複数の送信の間で分割し、
【０２１５】
ステップ８Ｂでは、ＰＨＲ報告をトリガーする（必要な場合）。
【０２１６】
もし、ステップ７においてより高い優先度の送信が存在すれば、
【０２１７】
ステップ９Ａでは、残りの電力をより高い優先度の送信に割り当てる。
【０２１８】
ステップ９Ｂでは、電力を他の送信のために割り当てるか、または最小保証電力に低減し、また
【０２１９】
ステップ９Ｃでは、ＰＨＲ報告をトリガーする（必要な場合）。
【０２２０】
この記載された説明は、最良の形態を含む本発明を開示するための実施例を使用し、また、任意のデバイスまたはシステムを作成および使用し、組み込まれた方法を実行することを含めて、当業者が本発明を実施できるようにするための実施例を使用する。本発明の特許可能な範囲は特許請求の範囲によって定義され、また当業者が思いつくような他の例を含むことができる。そのような他の例は、特許請求の範囲の文言と異ならない構造要素を有する場合、または特許請求の範囲の文言との非実質的な相違を有する同等の構造要素を含む場合には、特許請求の範囲内にあることが意図される。
【０２２１】
以下は、上記の説明に現れ得るサービス品質技術に関する頭字語のリストである。他に指定しない限り、ここで使用される頭字語は、以下に列記した対応する用語を意味する。
ＡｏＡ          到来角
ＡＣＫ          肯定応答
ＣＥ            制御要素
ＣＳＩ−ＲＳ    チャネル状態情報−基準信号
ＣＲＳ          セル基準信号
ＤＬ            ダウンリンク
ＤＭＲＳ        復調基準信号
ＤＲＸ          不連続受信
ｅＭＢＢ        拡張モバイルブロードバンド
ＫＰＩ          主要性能指標
ＬＴＥ          長期進化
ＭＡＣ          媒体アクセス制御
ＭＣＧ          マスターセルグループ
ｍＭＴＣ        大規模マシン型の通信
ＮＡＣＫ        否定応答
ＮＲ            ニューラジオ
ＰＢＣＨ        物理報知チャネル
ＰＤＣＣＨ      物理ダウンリンク制御チャネル
ＰＨＲ          電力ヘッドルーム報告
ＰＲＡＣＨ      物理ランダムアクセスチャネル
ＰＵＳＣＨ      物理アップリンク共有データチャネル
ＲＡＮ          無線アクセスネットワーク
ＲＲＣ          無線資源制御
ＳＣＧ          セカンダリセルグループ
ＳＩ            システム情報
ＳＲＳ          サウンディング基準信号
ＳＳ            同期信号
ＴＴＩ          送信時間間隔
ＵＥ            ユーザ機器
ＵＬ            アップリンク
ＵＲＬＬＣ      超高信頼性低遅延通信
【０２２２】
本明細書に記載の装置、システム、方法、およびプロセスのいずれかまたは全部は、コンピュータ可読記憶媒体に保存されたコンピュータ実行可能命令（例えばプログラムコード）の形態で具体化できることが理解され、この命令はプロセッサ１１８または９１などのプロセッサによる実行時に、前記プロセッサに対して、本明細書に記載のシステム、方法、およびプロセスを実行および／または実装させる。詳細に言えば、本明細書で説明するステップ、動作、または機能のいずれかは、無線および／または有線ネットワーク通信用に構成された装置またはコンピューティングシステムのプロセッサによって実行される、コンピュータ実行可能命令の形態で実装され得る。コンピュータ可読記憶媒体には、情報を保存するための非一時的な（例えば、有形または物理的な）方法または技術で実装される揮発性および不揮発性の、リムーバブルおよび固定式の媒体が含まれるが、そのようなコンピュータ可読記憶媒体は信号を含んでいない。コンピュータ可読記憶媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリまたはその他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）またはその他の光ディスクストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ、または他の磁気記憶装置、または所望の情報を保存するために使用でき、且つコンピューティングシステムからアクセスできる他の有形または物理的媒体が含まれるが、これらに限定されない。
【図１】
2020524440.tif 000009
【図２】
2020524440.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020524440.tif 000019
【図１２Ａ】
2020524440.tif 000020
【図１２Ｂ】
2020524440.tif 000021
【図１２Ｃ】
2020524440.tif 000022
【図１２Ｄ】
2020524440.tif 000023
【図１２Ｅ】
2020524440.tif 000024
【図１２Ｆ】
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【国際調査報告】
2020524440.tif 000026
2020524440.tif 000027
2020524440.tif 000028