(57)【要約】  本発明は、細胞傷害性Ｔリンパ球関連抗原４（ＣＴＬＡ４）に結合する抗体またはその抗原結合性断片を含み、抗ヒトプログラム死受容体１（ＰＤ−１）抗体またはその抗原結合性断片をさらに含有してもよい安定な製剤に関する。また、様々ながんおよび慢性感染症を本発明の製剤で処置する方法も提供される。【選択図】図１Ａ
2020518598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）約１０ｍｇ／ｍｌから約２００ｍｇ／ｍｌの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片；
（ｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのバッファー；
（ｉｉｉ）約６％から約８％重量／体積（ｗ／ｖ）の非還元糖；
（ｉｖ）約０．０１％から約０．１０％ｗ／ｖの非イオン性界面活性剤；および
（ｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭの抗酸化剤
を含む製剤。
【請求項２】
抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号３８のＣＤＲＬ１、配列番号３９のＣＤＲＬ２および配列番号４０のＣＤＲＬ３を含む３つの軽鎖ＣＤＲ、ならびに配列番号３５のＣＤＲＨ１、配列番号３６のＣＤＲＨ２および配列番号３７のＣＤＨＲ３を含む３つの重鎖ＣＤＲを含む、請求項１の製剤。
【請求項３】
抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号８８を含む重鎖可変領域および配列番号４８を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１または２の製剤。
【請求項４】
製剤が５．０から６．０の間のｐＨを有する、請求項１〜３のいずれか一項の製剤。
【請求項５】
バッファーがＬ−ヒスチジンバッファーであり、非還元糖がスクロースであり、非イオン性界面活性剤がポリソルベート８０であり、そして、抗酸化剤がＬ−メチオニンである、請求項１〜４のいずれか一項の製剤であって、
（ｉ）約１０ｍｇ／ｍｌから約２００ｍｇ／ｍｌの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片；
（ｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー；
（ｉｉｉ）約６％から約８％ｗ／ｖのスクロース；
（ｉｖ）約０．０１％から約０．１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０；および
（ｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、前記製剤。
【請求項６】
約８ｍＭから約１２ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファーを含む、請求項５の製剤。
【請求項７】
約５ｍＭから約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項５〜６のいずれかの製剤。
【請求項８】
ポリソルベート８０を約０．０２％ｗ／ｖの重量比で含む、請求項５〜７のいずれかの製剤。
【請求項９】
約１０ｍｇ／ｍＬから約１００ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片を含む、請求項１〜８のいずれかの製剤。
【請求項１０】
抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度が、約１０ｍｇ／ｍｌ、１２．５ｍｇ／ｍｌ、２５ｍｇ／ｍｌ、５０ｍｇ／ｍｌ、７５ｍｇ／ｍｌまたは１００ｍｇ／ｍｌである、請求項９の製剤。
【請求項１１】
約２５ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％のポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項１〜５のいずれかの製剤。
【請求項１２】
約５０ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％のポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項１〜５のいずれかの製剤。
【請求項１３】
約７５ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％のポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項１〜５のいずれかの製剤。
【請求項１４】
約１００ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％のポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項１〜５のいずれかの製剤。
【請求項１５】
製剤が約５．３から約５．８のｐＨを有する、請求項１〜１４のいずれかの製剤。
【請求項１６】
製剤が約５．５から約５．６のｐＨを有する、請求項１５のいずれかの製剤。
【請求項１７】
抗ＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片をさらに含む、請求項１〜１６のいずれかの製剤。
【請求項１８】
キレーターをさらに含む、請求項１〜１７のいずれかの製剤。
【請求項１９】
キレーターがＤＴＰＡである、請求項１８の製剤。
【請求項２０】
製剤が、ガラスバイアルまたは注入デバイス中に含有される、請求項１〜１９のいずれかの製剤。
【請求項２１】
液体製剤であるか、少なくとも−７０℃未満まで凍結されているか、または凍結乾燥製剤からの再構成溶液である、請求項１〜２０のいずれかの製剤。
【請求項２２】
５℃で１２ヶ月後に：
（ｉ）サイズ排除クロマトグラフィーにより決定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％モノマーが≧９５％であり；
（ｉｉ）還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％重鎖および軽鎖が≧９０％であり；
（ｉｉｉ）還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％重鎖および軽鎖が≧９５％であり；
（ｉｖ）非還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％インタクトＩｇＧが≧９０％であり；および／または
（ｖ）非還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％インタクトＩｇＧが≧９５％
である、請求項１〜２１のいずれかの製剤。
【請求項２３】
（ｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片；
（ｉｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片；
（ｉｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのバッファー；
（ｉｖ）約６％から約８％重量／体積（ｗ／ｖ）の非還元糖；
（ｖ）約０．０１％から約０．１０％ｗ／ｖの非イオン性界面活性剤；および
（ｖｉ）約１ｍＭから約２０ｍＭの抗酸化剤
を含む製剤。
【請求項２４】
バッファーがＬ−ヒスチジンバッファーであり、非還元糖がスクロースであり、非イオン性界面活性剤がポリソルベート８０であり、そして、抗酸化剤がＬ−メチオニンである、請求項２３の製剤であって、
（ｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片；
（ｉｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ヒトＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片；
（ｉｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー；
（ｉｖ）約６％から約８％ｗ／ｖのスクロース；
（ｖ）約０．０１％から約０．１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０；および
（ｖｉ）約１ｍＭから約２０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、前記製剤。
【請求項２５】
抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号３８のＣＤＲＬ１、配列番号３９のＣＤＲＬ２および配列番号４０のＣＤＲＬ３を含む３つの軽鎖ＣＤＲ、ならびに配列番号３５のＣＤＲＨ１、配列番号３６のＣＤＲＨ２および配列番号３７のＣＤＨＲ３を含む３つの重鎖ＣＤＲを含む、請求項２３または２４の製剤。
【請求項２６】
抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号８８を含む重鎖可変領域および配列番号４８を含む軽鎖可変領域を含む、請求項２３〜２５の製剤。
【請求項２７】
抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号１のＣＤＲＬ１、配列番号２のＣＤＲＬ２および配列番号３のＣＤＲＬ３を含む３つの軽鎖ＣＤＲ、ならびに配列番号６のＣＤＲＨ１、配列番号７のＣＤＲＨ２および配列番号８のＣＤＨＲ３を含む３つの重鎖ＣＤＲを含む、請求項２３〜２６のいずれかの製剤。
【請求項２８】
抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号４に記載のアミノ酸配列を含むＶＬ領域および配列番号９に記載のアミノ酸配列を含むＶＨ領域を含む、請求項２３〜２７のいずれかの製剤。
【請求項２９】
ペンブロリズマブである抗ヒトＰＤ−１抗体を含む、請求項２３〜２８のいずれかの製剤。
【請求項３０】
抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ＰＤ１抗体の比が、１：２、１：１、２：１、１０：１、１：１０、８：３または８：１である、請求項２３〜２９の製剤。
【請求項３１】
抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ＰＤ１抗体の比が８：３である、請求項３０の製剤。
【請求項３２】
抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ＰＤ１抗体の比が８：１である、請求項３０の製剤。
【請求項３３】
製剤が５．０から６．０の間のｐＨを有する、請求項２３〜３２のいずれかの製剤。
【請求項３４】
約８ｍＭから約１２ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファーを含む、請求項２３〜３３のいずれかの製剤。
【請求項３５】
約５ｍＭから約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項２３〜３４のいずれかの製剤。
【請求項３６】
ポリソルベート８０を約０．０２％ｗ／ｖの重量比で含む、請求項２３〜３５のいずれかの製剤。
【請求項３７】
抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度が、約１．２５ｍｇ／ｍｌ、２．５ｍｇ／ｍｌ、２．９ｍｇ／ｍｌ、５ｍｇ／ｍｌ、７．９ｍｇ／ｍｌ、１０ｍｇ／ｍｌ、１２．５ｍｇ／ｍｌ、２５ｍｇ／ｍｌ、５０ｍｇ／ｍｌ、７５ｍｇ／ｍｌまたは１００ｍｇ／ｍｌである、請求項２３〜３６のいずれか一項の製剤。
【請求項３８】
抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度が約７．９ｍｇ／ｍｌである、請求項３７の製剤。
【請求項３９】
抗ＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片の濃度が、約２５ｍｇ／ｍＬ、２２．７ｍｇ／ｍＬ、２．２７ｍｇ／ｍＬ、２１．１ｍｇ／ｍＬまたは２３．５ｍｇ／ｍＬである、請求項２３〜３６のいずれかの製剤。
【請求項４０】
抗ＣＴＬＡ４抗体の濃度が約７．９ｍｇ／ｍＬであり、抗ＰＤ１抗体の濃度が約２１ｍｇ／ｍＬである、請求項２３〜３９のいずれかの製剤。
【請求項４１】
約２５ｍｇ／ｍＬの抗ＰＤ１抗体および約１２．５ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項２３〜３９のいずれかの製剤。
【請求項４２】
約２５ｍｇ／ｍＬの抗ＰＤ１抗体および約２５ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項２３〜３９のいずれかの製剤。
【請求項４３】
約２５ｍｇ／ｍＬの抗ＰＤ１抗体および約５０ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項２３〜３９のいずれかの製剤。
【請求項４４】
約２２．７２ｍｇ／ｍＬの抗ＰＤ１抗体および約２．３ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項２３〜３９のいずれかの製剤。
【請求項４５】
約２．２７ｍｇ／ｍＬの抗ＰＤ１抗体および約２２．７ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項２３〜３９のいずれかの製剤。
【請求項４６】
約２３．５ｍｇ／ｍＬの抗ＰＤ１抗体および約２．９ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項２３〜３９のいずれかの製剤。
【請求項４７】
約２１．１ｍｇ／ｍＬの抗ＰＤ１抗体および約７．９ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項２３〜３９のいずれかの製剤。
【請求項４８】
キレーターをさらに含む、請求項２３〜４７のいずれかの製剤。
【請求項４９】
キレーターがＤＴＰＡである、請求項２３〜４８の製剤。
【請求項５０】
製剤が、ガラスバイアルまたは注入デバイス中に含有される、請求項２３〜４９のいずれかの製剤。
【請求項５１】
液体製剤であるか、または少なくとも−７０℃未満まで凍結されているか、または凍結乾燥製剤からの再構成溶液である、請求項２３〜５０のいずれかの製剤。
【請求項５２】
有効量の請求項１〜５１のいずれか一項の製剤を投与することを含む、その必要があるヒト患者におけるがんまたは慢性感染症を処置する方法。
【請求項５３】
がんを処置するためまたは慢性感染症を処置するための医薬の調製のための、請求項１〜５１のいずれか一項の製剤の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治療抗体の製剤および様々な障害の処置におけるその使用に関する。１つの態様において、本発明は、細胞傷害性Ｔリンパ球関連抗原４（ＣＴＬＡ４）に結合する抗体またはその抗原結合性断片を含む製剤に関する。別の態様において、かかる製剤は、抗ヒトプログラム死受容体１（ＰＤ−１）抗体またはその抗原結合性断片をさらに含む。また、様々ながんおよび慢性感染症を本明細書中に記載される製剤で処置する方法も提供される。
【０００２】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年５月２日に出願されたＵ．Ｓ．Ｓ．Ｎ．６２／５００，２６８の利益を主張するものであり、その内容は参照によりその全体が本明細書中に組み込まれる。
【０００３】
電子的に提出される配列表の参照
本出願の配列表は、ファイル名が「２４４４９ＷＯＰＣＴ−ＳＥＱＴＸＴ−３０ＡＰＲ２０１８．ＴＸＴ」、作成日が２０１８年４月３０日およびサイズが９６ＫｂであるＡＳＣＩＩ形式の配列表として、ＥＦＳ−Ｗｅｂ経由で電子的に提出される。ＥＦＳ−Ｗｅｂ経由で提出される本配列表は明細書の一部であり、参照によりその全体が本明細書中に組み込まれる。
【背景技術】
【０００４】
ヒトにおける使用のための抗体医薬は、それらの定常ドメインのアミノ酸配列がまたは可変ドメイン内のそれらのフレームワーク配列がいくらか異なったものであり得るが、典型的にはＣＤＲ配列が最も劇的に異なる。同じタンパク質、同じポリペプチドあるいは潜在的に同じエピトープに結合する抗体であっても、完全に異なるＣＤＲ配列を含み得る。ヒトにおける使用のための治療抗体はまた、ヒト生殖細胞系列抗体配列からまたは例えばヒト化抗体などにおいて非ヒト（例えば齧歯類）生殖細胞系列抗体配列から得ることもでき、このことは潜在的なＣＤＲ配列のなおさらなる多様性につながる。これらの配列の相違は、溶液中での異なる安定性および溶液パラメーターへの異なる応答性をもたらす。加えて、アミノ酸配列の小さな変化または１もしくは複数個のアミノ酸残基の変化は、劇的に異なった抗体安定性および配列特異的分解経路への感受性をもたらすことができる。結果として、現在、抗体安定性の最適化に必要な溶液の条件を予測することは可能ではない。各抗体は、最適な溶液配合を決定するために個々に試験されなければならない。Ｂｈａｍｂｈａｎｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１２）  Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．  １０１：１１２０。
【０００５】
抗体はまた、例えば、ホルモンおよびサイトカインのような他の治療タンパク質と比べて相対的に高分子量のタンパク質（約１５０，０００Ｄａ）でもある。結果として、所望の薬剤モル濃度を達成するために相対的に多い重量の抗体医薬を投薬することがしばしば必要とされる。加えて、自己投与が可能になることから、皮下に抗体医薬を投与することが時に望ましい。自己投与は、例えば静脈内への投与のための医療機関来診に関連した時間および費用を回避する。皮下への送達は、単回注射において実際に注射部位に送達することができる溶液の量により制限され、これは一般に約１から１．５ｍｌである。皮下への自己投与は、注射前に患者が薬剤を再懸濁する必要をなくすため、典型的には凍結乾燥形態よりむしろ薬剤の液体溶液製剤を充填したプレフィルドシリンジまたはオートインジェクターを用いて達成される。抗体医薬は、効力および一貫した投薬量を確実にするために保存中に安定でなければならないため、選ばれた製剤がどのようなものであっても、望ましい特性、例えば高濃度、透明性および許容可能な粘度などを支持すること、ならびにまた、これらの特性および薬剤の効力を典型的な保存条件下で許容可能な長期の保存期間にわたって維持することが重大な意味を持つ。
【０００６】
ＣＴＬＡ４は、遺伝子構造、染色体座位、配列相同性および遺伝子発現においてＣＤ２８分子と非常に近い関係がある。それらは両方とも共刺激分子Ｂ７の受容体であり、主として活性化Ｔ細胞上に発現する。Ｂ７に結合した後、ＣＴＬＡ４はマウスおよびヒトのＴ細胞の活性化を阻害することができ、Ｔ細胞の活性化において負に制御する役割を果たす。
【０００７】
ＣＴＬＡ４  ｍＡｂまたはＣＴＬＡ４リガンドは、ＣＴＬＡ４がその天然のリガンドに結合するのを防ぐことができ、それによってＣＴＬＡ４によるＴ細胞を負に制御するシグナルの伝達を遮断し、Ｔ細胞の様々な抗原への応答性を高める。この側面において、インビボおよびインビトロでの研究からの結果は、実質的に一致している。現在、いくつかのＣＴＬＡ４  ｍＡｂが、前立腺がん、膀胱がん、結腸直腸がん、消化器のがん、肝臓がん、悪性メラノーマ等を処置するための臨床試験において試験中である（Ｇｒｏｓｓｏ  ｅｔ  ａｌ．，ＣＴＬＡ−４  ｂｌｏｃｋａｄｅ  ｉｎ  ｔｕｍｏｒ  ｍｏｄｅｌｓ：ａｎ  ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  ｐｒｅｃｌｉｎｉｃａｌ  ａｎｄ  ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎａｌ  ｒｅｓｅａｒｃｈ．  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｍｍｕｎ．  １３：５（２０１３））。
【０００８】
Ｔ細胞の機能に影響を与える重要な因子として、ＣＴＬＡ４およびＣＴＬＡ４  ｍＡｂは、体内の免疫微小環境を妨げることによって、疾患に対する特異的な治療効果を生み出すことができる。これらは高い効力を有し、従来の薬物治療の不足点を改善することで、遺伝子治療の新規経路を切り開く。ＣＴＬＡ４およびＣＴＬＡ４  ｍＡｂは、実験および様々なステージの臨床試験において試験中である。例えば、自己免疫疾患において、これらは喘息の動物モデルにおける気道応答性亢進を効果的に阻害し、リウマチ性疾患の発症を防ぎ、体内の同種移植片に対する免疫寛容を媒介するなどした。他方、短期の臨床試験において生物学的遺伝子治療が何らの有害作用を示さなかったとしても、長期適用後の潜在的な効果に注意を払うべきである。例えば、ＣＴＬＡ４  ｍＡｂによるＣＴＬＡ４−Ｂ７シグナル伝達の過剰な遮断は、自己免疫疾患の発症をもたらし得る。抗体はそれらの抗原に特異的に結合して標的細胞の溶解を誘導するまたは病態の進行を阻止することができるため、抗体、特にヒト化抗体に基づいた薬の開発および利用は、ヒトにおける悪性腫瘍および他の免疫疾患の臨床的処置において重要な意義を持つ。
【０００９】
ＰＤ−１は、免疫制御および末梢性寛容の維持において重要なプレイヤーとして認識されている。ＰＤ−１は、ナイーブＴ細胞、Ｂ細胞およびＮＫＴ細胞上に中程度に発現しており、リンパ球、単球および骨髄系細胞上のＴ／Ｂ細胞受容体シグナル伝達によりアップレギュレートされる（Ｓｈａｒｐｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｔｈｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ  ｃｅｌｌ  ｄｅａｔｈ  １  ａｎｄ  ｉｔｓ  ｌｉｇａｎｄｓ  ｉｎ  ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ  ａｕｔｏｉｍｍｕｎｉｔｙ  ａｎｄ  ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ．  Ｎａｔｕｒｅ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇ  （２００７）  ８：２３９−２４５）。抗ＰＤ−１抗体の効力は、他の承認されたまたは実験的ながん治療、例えば放射線照射、外科手術、化学療法剤、標的化治療、腫瘍において調節不全（ｄｉｓｒｅｇｕｌａｔｅｄ）である他のシグナル伝達経路を阻害する剤および他の免疫増強剤と組み合わせて投与されると、増強され得ることが提唱されている。ＰＤ−１のアンタゴニストと組み合わせて試験された１つのかかる剤は、細胞傷害性Ｔリンパ球関連抗原４（ＣＴＬＡ４と略す）である。
【００１０】
医薬的使用のための、例えば様々ながんおよび感染性疾患を処置するための抗ＣＴＬＡ４抗体の安定な製剤への、並びに抗ヒトＰＤ−１抗体と共製剤化（ｃｏ−ｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ）された抗ＣＴＬＡ４抗体の安定な製剤へのニーズが存在する。好ましくは、かかる製剤は長期の保存期間を呈し、保存および輸送時に安定であり、好ましくは、自己投与のための薬剤の保存のために典型的な条件下、すなわちシリンジ中での冷蔵庫温度で数ヶ月から数年にわたって安定性を呈し、このことは対応する医薬品の長期の保存期間をもたらす。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｂｈａｍｂｈａｎｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１２）  Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．  １０１：１１２０
【非特許文献２】Ｇｒｏｓｓｏ  ｅｔ  ａｌ．，ＣＴＬＡ−４  ｂｌｏｃｋａｄｅ  ｉｎ  ｔｕｍｏｒ  ｍｏｄｅｌｓ：ａｎ  ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  ｐｒｅｃｌｉｎｉｃａｌ  ａｎｄ  ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎａｌ  ｒｅｓｅａｒｃｈ．  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｍｍｕｎ．  １３：５（２０１３）
【非特許文献３】Ｓｈａｒｐｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｔｈｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ  ｃｅｌｌ  ｄｅａｔｈ  １  ａｎｄ  ｉｔｓ  ｌｉｇａｎｄｓ  ｉｎ  ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ  ａｕｔｏｉｍｍｕｎｉｔｙ  ａｎｄ  ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ．  Ｎａｔｕｒｅ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇ  （２００７）  ８：２３９−２４５
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
１つの態様において、本発明は、（ｉ）抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片；（ｉｉ）バッファー、（ｉｉｉ）非還元糖；（ｉｖ）非イオン性界面活性剤；および抗酸化剤を含む、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の製剤を包含する。別の実施形態において、製剤は、抗ＰＤ−１抗体、例えばペンブロリズマブまたはニボルマブをさらに含む。１つの実施形態において、製剤は、キレーターをさらに含む。
【００１３】
ある実施形態において、製剤は、（ｉ）約１０ｍｇ／ｍｌから約２００ｍｇ／ｍｌの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片；（ｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのバッファー；（ｉｉｉ）約６％から約８％重量／体積（ｗ／ｖ）の非還元糖；（ｉｖ）約０．０１％から約０．１０％の非イオン性界面活性剤；および（ｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭの抗酸化剤を含む。別の実施形態において、製剤は、抗ＰＤ−１抗体、例えばペンブロリズマブまたはニボルマブをさらに含む。別の実施形態において、製剤はキレーターをさらに含む。１つの実施形態において、キレーターは約１μＭから約５０μＭの量で存在する。１つの実施形態において、キレーターはＤＴＰＡである。１つの実施形態において、製剤のｐＨは４．５〜６．５の間である。特定の実施形態において、製剤のｐＨは約ｐＨ５．０から約ｐＨ６．０である。さらなる実施形態において、製剤のｐＨは約ｐＨ５．３から約ｐＨ５．８である。別の実施形態において、ｐＨは５．３である。別の実施形態において、ｐＨは５．４である。１つの実施形態において、ｐＨは５．５である。１つの実施形態において、ｐＨは５．６である。さらなる実施形態において、ｐＨは５．７である。ある実施形態において、ｐＨは５．８である。
【００１４】
製剤の１つの実施形態において、バッファーはＬ−ヒスチジンバッファーまたは酢酸ナトリウムバッファーであり、非還元糖はスクロースであり、非イオン性界面活性剤はポリソルベート８０であり、そして、抗酸化剤はメチオニンまたは薬学的に許容されるその塩である。１つの実施形態において、抗酸化剤は、Ｌ−メチオニンである。別の実施形態において、抗酸化剤は、メチオニンＨＣｌのようなＬ−メチオニンの薬学的に許容される塩である。
【００１５】
別の実施形態において、製剤は、（ｉ）約１０ｍｇ／ｍｌから約２００ｍｇ／ｍｌの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片；（ｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのＬ−ヒスチジンまたは約５ｍＭから約２０ｍＭの酢酸ナトリウムバッファー；（ｉｉｉ）約６％から約８％ｗ／ｖのスクロース；（ｉｖ）約０．０１％から約０．１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０；および（ｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。別の実施形態において、製剤は抗ＰＤ−１抗体、例えばペンブロリズマブまたはニボルマブをさらに含む。ある実施形態において、製剤はキレーターをさらに含む。１つの実施形態において、キレーターは約１μＭから約５０μＭの量で存在する。１つの実施形態において、キレーターはＤＴＰＡである。１つの実施形態において、バッファーはＬ−ヒスチジンバッファーである。１つの実施形態において、製剤は約８ｍＭから約１２ｍＭのＬ−ヒスチジンを含む。別の実施形態において、製剤は約５ｍＭから約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。さらなる実施形態において、製剤はポリソルベート８０を約０．０２％ｗ／ｖの重量比で含む。１つの実施形態において、抗ＣＴＬＡ４製剤はスクロースを約７％（ｗ／ｖ）の重量比で含む。
【００１６】
製剤の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約１０ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約１０ｍｇ／ｍｌ、１２．５ｍｇ／ｍｌ、１５ｍｇ／ｍｌ、２０ｍｇ／ｍｌ、２５ｍｇ／ｍｌ、５０ｍｇ／ｍｌ、７５ｍｇ／ｍｌまたは１００ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、２５ｍｇ／ｍＬである。付加的な実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約５０ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約７５ｍｇ／ｍＬである。さらなる実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、１００ｍｇ／ｍＬである。
【００１７】
１つの態様において、約２５ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む製剤が提供される。
【００１８】
１つの態様において、約５０ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む製剤が提供される。
【００１９】
１つの態様において、約７５ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む製剤が提供される。
【００２０】
１つの態様において、約１００ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む製剤が提供される。
【００２１】
上の製剤のいずれかの１つの態様において、製剤は、約５．３から５．８のｐＨを有す。別の態様において、製剤は、約５．５から約５．６のｐＨを有す。別の態様において、製剤は約５．５のｐＨを有す。別の態様において、製剤は約５．６のｐＨを有す。
【００２２】
上の製剤のいずれかの１つの態様において、製剤は抗ＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片を含む。１つの態様において、抗ＰＤ１抗体はペンブロリズマブである。別の態様において、抗ＰＤ１抗体はニボルマブである。
【００２３】
別の態様において、製剤はキレーターをさらに含み得る。１つの実施形態において、キレーターはＤＴＰＡである。１つの実施形態において、キレーターはＥＤＴＡである。１つの態様において、キレーターは約１μＭから約５０μＭの量で存在する。１つの実施形態において、製剤は約５μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約１０μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約１５μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約２０μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約２５μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約３０μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約３５μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約４０μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約４５μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約５０μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、キレート剤は、上述の量のいずれかで存在するＤＴＰＡである。別の実施形態において、キレート剤は、上述の量のいずれかで存在するＥＤＴＡである。
【００２４】
１つの実施形態において、製剤はガラスバイアルの中に含有される。別の実施形態において、製剤は注入デバイスの中に含有される。別の実施形態において、製剤は液体製剤である。１つの態様において、製剤は少なくとも−７０℃未満まで凍結されている。別の実施形態において、製剤は凍結乾燥製剤からの再構成溶液である。
【００２５】
ある種の実施形態において、製剤は、冷蔵温度（２〜８℃）で少なくとも３ヶ月間、好ましくは６ヶ月間、より好ましくは１年間、なおより好ましくは２年までの間を通して安定である。製剤の１つの実施形態において、５℃で１２ヶ月後、サイズ排除クロマトグラフィーにより決定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％モノマーは≧９０％である。製剤の別の実施形態において、５℃で１２ヶ月後、サイズ排除クロマトグラフィーにより決定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％モノマーは≧９５％である。製剤の別の実施形態において、５℃で１２ヶ月後、還元ＣＥ−ＳＤＳにより決定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％重鎖および軽鎖は≧９０％である。製剤の別の実施形態において、５℃で１２ヶ月後、還元ＣＥ−ＳＤＳにより決定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％重鎖および軽鎖は≧９５％である。製剤の別の実施形態において、５℃で１２ヶ月後、非還元ＣＥ−ＳＤＳにより決定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％インタクトＩｇＧは≧９０％である。製剤の別の実施形態において、５℃で１２ヶ月後、非還元ＣＥ−ＳＤＳにより決定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％インタクトＩｇＧは≧９５％である。
【００２６】
上記製剤のいずれかの１つの態様において、製剤は、３つの軽鎖ＣＤＲおよび３つの重鎖ＣＤＲを含む抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片を含み、ここで軽鎖ＣＤＲは、配列番号３８のＣＤＲＬ１、配列番号３９のＣＤＲＬ２、配列番号４０のＣＤＲＬ３を含み、そして、重鎖ＣＤＲは、配列番号３５のＣＤＲＨ１、配列番号３６のＣＤＲＨ２および配列番号３７のＣＤＨＲ３を含む。別の態様において、製剤は、配列番号８８を含む重鎖可変領域および配列番号４８を含む軽鎖可変領域を含む抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片を含む。別の態様において、製剤は、配列番号９９を含む重鎖および配列番号１００を含む軽鎖を含む抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片を含む。
【００２７】
１つの態様において、本発明は、（ｉ）抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片；（ｉｉ）抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片、（ｉｉ）バッファー、（ｉｉｉ）非還元糖；（ｉｖ）非イオン性界面活性剤；および抗酸化剤を含む、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片および抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片の共製剤（ｃｏ−ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）を提供する。ある実施形態において、共製剤はキレーターをさらに含む。１つの実施形態において、キレーターはＥＤＴＡである。別の実施形態において、キレーターはＤＴＰＡである。共製剤の１つの実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、１：２である。共製剤の別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、１：１である。共製剤のさらなる実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、２：１である。共製剤の別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、１０：１である。共製剤のさらなる実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、１：１０である。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、８：１である。さらなる実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、８：３である。
【００２８】
本発明のある実施形態において、共製剤は、（ｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片；（ｉｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ヒトＰＤ−１抗体  （ｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのバッファー；（ｉｉｉ）約６％から約８％重量／体積（ｗ／ｖ）の非還元糖；（ｉｖ）約０．０１％から約０．１０％の非イオン性界面活性剤；および（ｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭの抗酸化剤を含む。ある実施形態において、共製剤はキレーターをさらに含む。１つの実施形態において、キレーターはＤＴＰＡである。共製剤の１つの実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、１：２である。共製剤の別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、１：１である。共製剤のさらなる実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、２：１である。共製剤の別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、１０：１である。共製剤のさらなる実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、１：１０である。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、８：１である。さらなる実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、８：３である。１つの実施形態において、共製剤は４．５から６．５の間のｐＨを有する。他の実施形態において、製剤のｐＨは約ｐＨ５．０から約ｐＨ６．０である。さらなる実施形態において、製剤のｐＨは約ｐＨ５．３から約ｐＨ５．８である。
【００２９】
共製剤の１つの実施形態において、バッファーはヒスチジンバッファーまたは酢酸ナトリウムバッファーであり、非還元糖はスクロースであり、非イオン性界面活性剤はポリソルベート８０であり、そして、抗酸化剤はメチオニンまたは薬学的に許容されるその塩である。１つの実施形態において、抗酸化剤はＬ−メチオニンである。別の実施形態において、抗酸化剤は、例えばメチオニンＨＣｌのようなＬ−メチオニンの薬学的に許容される塩である。
【００３０】
別の態様において、共製剤は、（ｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片；（ｉｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片；（ｉｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファーまたは約５ｍＭから約２０ｍＭの酢酸ナトリウムバッファー；（ｉｖ）約６％から約８％ｗ／ｖのスクロース；（ｖ）約０．０１％から約０．１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０；および（ｖｉ）約１ｍＭから約２０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。ある実施形態において、共製剤はキレーターをさらに含む。１つの実施形態において、キレーターはＤＴＰＡである。１つの実施形態において、バッファーはＬ−ヒスチジンバッファーである。１つの実施形態において、共製剤は、約８ｍＭから約１２ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファーを含む。別の実施形態において、共製剤は、約５ｍＭから約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。さらなる実施形態において、共製剤は、ポリソルベート８０を約０．０２％ｗ／ｖの重量比で含む。１つの実施形態において、共製剤は、スクロースを約７％（ｗ／ｖ）の重量比で含む。
【００３１】
共製剤の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約１ｍｇ／ｍＬから約１００ｍｇ／ｍＬである。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体の濃度は、約１０ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約１０ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、１．２５ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、２．５ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、５ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、１２．５ｍｇ／ｍｌである。さらなる実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、２５ｍｇ／ｍｌである。さらなる実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、５０ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片は、７５ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、１００ｍｇ／ｍｌである。付加的な実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約５０ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体の濃度は２．９ｍｇ／ｍＬである。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体の濃度は７．９ｍｇ／ｍＬである。
【００３２】
共製剤の実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体の濃度は約１ｍｇ／ｍＬから約１００ｍｇ／ｍＬである。別の実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体の濃度は約１０ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体の濃度は約２５ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体の濃度は約２２．７ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体の濃度は約２．２７ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体の濃度は約２１．１ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体の濃度は約２３．５ｍｇ／ｍｌである。
【００３３】
１つの実施形態において、共製剤は、約２５ｍｇ／ｍＬの抗ＰＤ１抗体、約１２．５ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。
【００３４】
１つの実施形態において、共製剤は、約２５ｍｇ／ｍＬの抗ＰＤ１抗体、約２５ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。
【００３５】
１つの実施形態において、共製剤は、約２５ｍｇ／ｍＬの抗ＰＤ１抗体、約５０ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。
【００３６】
１つの実施形態において、共製剤は、約２２．７２ｍｇ／ｍＬの抗ＰＤ１抗体、約２．３ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。
【００３７】
１つの実施形態において、共製剤は、約２．２７ｍｇ／ｍＬの抗ＰＤ１抗体、約２２．７ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。
【００３８】
１つの実施形態において、共製剤は、約２３．５ｍｇ／ｍＬの抗ＰＤ１抗体、約２．９ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。
【００３９】
１つの実施形態において、共製剤は、約２１．１ｍｇ／ｍＬの抗ＰＤ１抗体、約７．９ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。
【００４０】
上記製剤のいずれかの１つの態様において、製剤は、３つの軽鎖ＣＤＲおよび３つの重鎖ＣＤＲを含む抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片を含み、ここで軽鎖ＣＤＲは、配列番号３８のＣＤＲＬ１、配列番号３９のＣＤＲＬ２、配列番号４０のＣＤＲＬ３を含み、そして、重鎖ＣＤＲは、配列番号３５のＣＤＲＨ１、配列番号３６のＣＤＲＨ２および配列番号３７のＣＤＨＲ３を含む。別の態様において、製剤は、配列番号８８を含む重鎖可変領域および配列番号４８を含む軽鎖可変領域を含む抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片を含む。別の態様において、製剤は、配列番号９９を含む重鎖および配列番号１００を含む軽鎖を含む抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片を含む。上記製剤のいずれかの１つの態様において、抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片は３つの軽鎖ＣＤＲおよび３つの重鎖ＣＤＲを含み、ここで軽鎖ＣＤＲは、配列番号１のＣＤＲＬ１、配列番号２のＣＤＲＬ２、配列番号３のＣＤＲＬ３を含み、そして、重鎖ＣＤＲは、配列番号６のＣＤＲＨ１、配列番号７のＣＤＲＨ２および配列番号８のＣＤＨＲ３を含む。別の態様において、製剤は、配列番号４を含む軽鎖可変領域および配列番号９を含む重鎖可変領域を含む抗ヒトＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片を含む。別の態様において、製剤は、配列番号５を含む軽鎖および配列番号１０を含む重鎖を含む抗ヒトＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片を含む。上記製剤のいずれかの１つの態様において、抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片はペンブロリズマブである。別の態様において、抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片はニボルマブである。
【００４１】
上記共製剤のいずれかの１つの態様において、製剤は、（ｉ）３つの軽鎖ＣＤＲおよび３つの重鎖ＣＤＲを含む抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片であって、軽鎖ＣＤＲが、配列番号３８のＣＤＲＬ１、配列番号３９のＣＤＲＬ２、配列番号４０のＣＤＲＬ３を含み、そして、重鎖ＣＤＲが、配列番号３５のＣＤＲＨ１、配列番号３６のＣＤＲＨ２および配列番号３７のＣＤＨＲ３を含む、前記抗体またはその抗原結合性断片、ならびに、（ｉｉ）３つの軽鎖ＣＤＲおよび３つの重鎖ＣＤＲを含む抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片であって、軽鎖ＣＤＲが、配列番号１のＣＤＲＬ１、配列番号２のＣＤＲＬ２、配列番号３のＣＤＲＬ３を含み、そして、重鎖ＣＤＲが、配列番号６のＣＤＲＨ１、配列番号７のＣＤＲＨ２および配列番号８のＣＤＨＲ３を含む、前記抗体またはその抗原結合性断片を含む。
【００４２】
上記共製剤のいずれかの１つの態様において、製剤は、（ｉ）配列番号８８を含む重鎖可変領域および配列番号４８を含む軽鎖可変領域を含む抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片、ならびに、（ｉｉ）配列番号４を含む軽鎖可変領域および配列番号９を含む重鎖可変領域を含む抗ヒトＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片を含む。
【００４３】
上記共製剤のいずれかの別の態様において、製剤は、（ｉ）配列番号９９を含む重鎖および配列番号１００を含む軽鎖を含む抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片、ならびに、（ｉｉ）配列番号５を含む軽鎖および配列番号１０を含む重鎖を含む抗ヒトＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片を含む。
【００４４】
１つの実施形態において、製剤はガラスバイアルの中に含有される。別の実施形態において、製剤は注入デバイスの中に含有される。別の実施形態において、製剤は液体製剤である。１つの態様において、製剤は少なくとも−７０℃未満まで凍結されている。別の実施形態において、製剤は凍結乾燥製剤からの再構成溶液である。
【００４５】
１つの態様において、有効量の本明細書中に記載の抗ＣＴＬＡ４製剤または共製剤を投与することを含む、その必要がある哺乳動物対象（例えばヒト）における慢性感染症またはがんを処置する方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１Ａは、８週間にわたる５℃、２５℃および４０℃での製剤Ａ１のＵＶ  Ａ３５０吸光度を示す。図１Ｂは、８週間にわたる５℃、２５℃および４０℃での製剤Ａ２のＵＶ  Ａ３５０吸光度を示す。
【図２】図２は、凍結融解、撹拌および光ストレス試験についての製剤Ａ１およびＡ２のＵＶ  Ａ３５０吸光度を示す。
【図３】図３Ａおよび３Ｂは、製剤Ａ１およびＡ２それぞれの、５℃、２５℃および４０℃保存条件での、時間に対するＵＰ−ＳＥＣにより決定される％ＨＭＷのデータを示す。
【図４】図４Ａおよび４Ｂは、製剤Ａ１およびＡ２それぞれの、５℃、２５℃および４０℃保存条件での、ＵＰ−ＳＥＣにより決定される時間に対する％モノマーのデータを示す。
【図５】図５は、凍結融解、撹拌および光ストレス試験についての、製剤Ａ１およびＡ２の、ＵＰ−ＳＥＣにより決定される％ＨＭＷを示す。
【図６】図６は、凍結融解、撹拌および光ストレス試験についての、製剤Ａ１およびＡ２の、ＵＰ−ＳＥＣにより決定される％モノマーを示す。
【図７】図７Ａおよび７Ｂは、製剤Ａ１およびＡ２それぞれの、５℃、２５℃および４０℃保存条件での、ＨＰ−ＩＥＸにより決定される時間に対する％酸性種のデータを示す。
【図８】図８Ａおよび８Ｂは、製剤Ａ１およびＡ２それぞれの、５℃、２５℃および４０℃保存条件での、ＨＰ−ＩＥＸにより決定される時間に対する％塩基性種のデータを示す。
【図９】図９Ａおよび９Ｂは、製剤Ａ１およびＡ２それぞれの、５℃、２５℃および４０℃保存条件での、ＨＰ−ＩＥＸにより決定される時間に対する％メイン種のデータを示す。
【図１０】図１０は、凍結融解、撹拌および光ストレス試験についての、製剤Ａ１およびＡ２の、ＨＰ−ＩＥＸにより決定される％酸性種を示す。
【図１１】図１１は、凍結融解、撹拌および光ストレス試験についての、製剤Ａ１およびＡ２の、ＨＰ−ＩＥＸにより決定される％塩基性種を示す。
【図１２】図１２は、凍結融解、撹拌および光ストレス試験についての、製剤Ａ１およびＡ２の、ＨＰ−ＩＥＸにより決定される％メイン種を示す。
【図１３】図１３は、製剤Ａ１およびＡ２の、ペプチドマッピングにより決定されるＬＣ−Ｍ４のパーセント酸化（メチオニン酸化）を示す。
【図１４】図１４は、製剤Ａ１およびＡ２の、ペプチドマッピングにより決定されるＨＣ−Ｍ３４のパーセント酸化（メチオニン酸化）を示す。
【図１５】図１５は、製剤Ａ１およびＡ２の、ペプチドマッピングにより決定されるＨＣ−Ｍ２５０のパーセント酸化（メチオニン酸化）を示す。
【図１６】図１６は、製剤Ａ１およびＡ２の、ペプチドマッピングにより決定されるＨＣ−Ｍ４２６のパーセント酸化（メチオニン酸化）を示す。
【図１７】図１７Ａは、８週間にわたる５℃、２５℃および４０℃での製剤Ｂ１のＵＶ  Ａ３５０吸光度を示す。図１７Ｂは、８週間にわたる５℃、２５℃および４０℃での製剤Ｂ２のＵＶ  Ａ３５０吸光度を示す。
【図１８】図１８は、凍結融解、撹拌および光ストレス試験についての製剤Ｂ１およびＢ２のＵＶ  Ａ３５０吸光度を示す。
【図１９】図１９Ａおよび１９Ｂは、製剤Ｂ１およびＢ２それぞれの、５℃、２５℃および４０℃保存条件での、ＵＰ−ＳＥＣにより決定される時間に対する％ＨＭＷのデータを示す。
【図２０】図２０Ａおよび２０Ｂは、製剤Ｂ１およびＢ２それぞれの、５℃、２５℃および４０℃保存条件での、ＵＰ−ＳＥＣにより決定される時間に対する％モノマーのデータを示す。
【図２１】図２１は、凍結融解、撹拌および光ストレス試験についての、製剤Ｂ１およびＢ２の、ＵＰ−ＳＥＣにより決定される％ＨＭＷを示す。
【図２２】図２２は、凍結融解、撹拌および光ストレス試験についての、製剤Ｂ１およびＢ２の、ＵＰ−ＳＥＣにより決定される％モノマーを示す。
【図２３】図２３Ａおよび２３Ｂは、製剤Ｂ１およびＢ２それぞれの、５℃、２５℃および４０℃保存条件での、ＨＰ−ＩＥＸにより決定される時間に対する％酸性種のデータを示す。
【図２４】図２４Ａおよび２４Ｂは、製剤Ｂ１およびＢ２それぞれの、５℃、２５℃および４０℃保存条件での、ＨＰ−ＩＥＸにより決定される時間に対する％塩基性種のデータを示す。
【図２５】図２５Ａおよび２５Ｂは、製剤Ｂ１およびＢ２それぞれの、５℃、２５℃および４０℃保存条件での、ＨＰ−ＩＥＸにより決定される時間に対する％メイン種のデータを示す。
【図２６】図２６は、凍結融解、撹拌および光ストレス試験についての、製剤Ｂ１およびＢ２の、ＨＰ−ＩＥＸにより決定される％酸性種を示す。
【図２７】図２７は、凍結融解、撹拌および光ストレス試験についての、製剤Ｂ１およびＢ２の、ＨＰ−ＩＥＸにより決定される％塩基性種を示す。
【図２８】図２８は、凍結融解、撹拌および光ストレス試験についての、製剤Ｂ１およびＢ２の、ＨＰ−ＩＥＸにより決定される％メイン種を示す。
【図２９】図２９は、製剤Ｂ１およびＢ２の、ペプチドマッピングにより決定されるＬＣ−Ｍ４のパーセント酸化（メチオニン酸化）を示す。
【図３０】図３０は、製剤Ｂ１およびＢ２の、ペプチドマッピングにより決定されるＨＣ−Ｍ３４のパーセント酸化（メチオニン酸化）を示す。
【図３１】図３１は、製剤Ｂ１およびＢ２の、ペプチドマッピングにより決定されるＨＣ−Ｍ２５０のパーセント酸化（メチオニン酸化）を示す。
【図３２】図３２は、製剤Ｂ１およびＢ２の、ペプチドマッピングにより決定されるＨＣ−Ｍ４２６のパーセント酸化（メチオニン酸化）を示す。
【図３３】図３３は、製剤が３つの異なるｐＨ値（５．０、５．５および６．０）において安定であることを指し示す、共製剤のＫＤデータを示す。
【図３４】図３４は、イピリムマブの重鎖および軽鎖のアミノ酸配列（それぞれ配列番号８４および８５）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
１つの態様において、本発明は、メチオニンを含む抗ＣＴＬＡ４抗体およびその抗原結合性断片を含む製剤を提供する。また、メチオニンを含む抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片および抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片の共製剤も提供される。各々の場合において、製剤および共製剤はキレート剤を含んでもよい。
【００４８】
Ｉ．定義および略語
本明細書および添付の特許請求の範囲の全体を通じて用いられるとき、次の略語が適用される：
ＡＰＩ      活性薬学的成分
ＣＤＲ      特に指示がないかぎり、Ｋａｂａｔナンバリングシステムを用いて定義される、免疫グロブリン可変領域中の相補性決定領域
ＣＨＯ      チャイニーズハムスター卵巣
ＣＩ        信頼区間
ＣＴＬＡ４  細胞傷害性Ｔリンパ球関連抗原４
ＤＴＰＡ    ジエチレントリアミン五酢酸
ＥＣ５０    ５０％の効力または結合をもたらす濃度
ＥＬＩＳＡ  酵素結合免疫吸着アッセイ
ＦＦＰＥ    ホルマリン固定パラフィン包埋
ＦＲ        フレームワーク領域
ＨＲＰ      西洋ワサビペルオキシダーゼ
ＨＮＳＣＣ  頭頸部扁平上皮癌
ＩＣ５０    ５０％の阻害をもたらす濃度
ＩｇＧ      免疫グロブリンＧ
ＩＣＨ      医薬品規制調和国際会議（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｈａｒｍｏｎｉｚａｔｉｏｎ）
ＩＨＣ      免疫組織化学または免疫組織化学的
ｍＡｂ      モノクローナル抗体
ＭＥＳ      ２−（Ｎ−モルフォリノ）エタンスルホン酸
ＮＣＢＩ    国立生物工学情報センター（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）
ＮＳＣＬＣ  非小細胞肺がん
ＰＣＲ      ポリメラーゼ連鎖反応
ＰＤ−１    プログラム死１（別名  プログラム細胞死−１およびプログラム死受容体１）
ＰＤ−Ｌ１  プログラム細胞死１リガンド１
ＰＤ−Ｌ２  プログラム細胞死１リガンド２
ＰＳ８０    ポリソルベート８０
ＴＮＢＣ    トリプルネガティブ乳がん
ＶＨ        免疫グロブリン重鎖可変領域
ＶＫ        免疫グロブリンカッパ軽鎖可変領域
ＶＬ        免疫グロブリン軽鎖可変領域
ｖ／ｖ      体積あたり体積
ＷＦＩ      注射用水
ｗ／ｖ      体積あたり重量。
【００４９】
本発明がより容易に理解され得るように、ある種の技術用語および科学用語が下に具体的に定義される。本書類中のどこかで具体的に定義されないかぎり、本明細書中で用いられる全ての他の技術用語および科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者により通例的に理解される意味を持つ。
【００５０】
本明細書の全体を通じておよび添付の特許請求の範囲の中で用いられるとき、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、文脈が明らかに他を指示しないかぎり、複数形の言及を包含する。
【００５１】
「または」（ｏｒ）への言及は、文脈が指し示された可能なもののうちの１つを明らかに指示しないかぎり、いずれかまたは両方の可能なものを指し示す。いくつかの場合において、「および／または」は、いずれかまたは両方の可能なものを強調するために採用された。
【００５２】
本明細書中で用いられる、がんを「処置する」または「処置すること」は、少なくとも１つの肯定的な治療効果、例えば、がん細胞の数の低減、腫瘍サイズの低減、末梢器官へのがん細胞の浸潤速度の低減、または腫瘍転移もしくは腫瘍増殖の速度の低減を達成するために、本発明の製剤を、免疫症状もしくはがん症状を有する対象、または、がんもしくは病原体性感染症（例えばウイルス、細菌、真菌）と診断された対象に投与することを意味する。「処置」は、次のものの１以上を包含し得る：抗腫瘍免疫応答を誘導／向上させること、病原体、毒素および／または自己抗原に対する免疫応答を刺激すること、ウイルス感染に対する免疫応答を刺激すること、１以上の腫瘍マーカーの数を減少させること、腫瘍細胞の増殖または生存を阻害すること、１以上のがん性病変または腫瘍を除去またはそのサイズを低減させること、１以上の腫瘍マーカーのレベルを減少させること、寛解させること、がんの重症度または持続期間を低減させること、同様の未処置の患者における予想生存期間と比べて患者の生存期間を延ばすこと。
【００５３】
「免疫症状」または「免疫障害」は、例えば、病理学的炎症、炎症性障害および自己免疫性の障害または疾患を包含する。「免疫症状」とはまた、感染症、持続性感染症、および、がん、腫瘍および血管新生のような増殖性症状を指し、免疫系による根絶に抵抗する感染症、腫瘍およびがんを包含する。「がん症状」には、例えばがん、がん細胞、腫瘍、血管新生、および、異形成のような前がん症状を含む。
【００５４】
がんにおける肯定的な治療効果は、いくつかの方法で測定することができる（Ｗ．Ａ．Ｗｅｂｅｒ，Ｊ．Ｎｕｃｌ．Ｍｅｄ．  ５０：１Ｓ−１０Ｓ（２００９）を参照されたい）。例えば、腫瘍増殖阻害に関して、ＮＣＩ標準によると、Ｔ／Ｃ≦４２％が抗腫瘍活性の最小レベルである。Ｔ／Ｃ＜１０％は高い抗腫瘍活性レベルと考えられ、ここでＴ／Ｃ（％）＝処置された腫瘍体積の中央値／対照の腫瘍体積の中央値×１００である。いくつかの実施形態において、本発明の製剤の投与により達成される処置は、無増悪生存期間（ＰＦＳ）、無病生存期間（ＤＦＳ）または全生存期間（ＯＳ）のいずれかである。ＰＦＳは、「腫瘍無増悪期間（Ｔｉｍｅ  ｔｏ  Ｔｕｍｏｒ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ）」とも呼ばれ、がんが増殖しない処置中および処置後の期間を指し示し、患者が完全奏功または部分奏功を経験した時間、並びに、患者が安定疾患を経験した時間を包含する。ＤＦＳとは、患者が無病のままである処置中および処置後の期間をいう。ＯＳとは、ナイーブまたは未処置の個体または患者と比べた平均余命の延長をいう。本発明の製剤、処置方法および使用のある実施形態では、あらゆる患者における肯定的な治療効果の達成に有効でないこともあるが、当該技術分野で知られている任意の統計的検定、例えばＳｔｕｄｅｎｔのｔ検定、ｃｈｉ２検定、ＭａｎｎおよびＷｈｉｔｎｅｙによるＵ検定、Ｋｒｕｓｋａｌ−Ｗａｌｌｉｓ検定（Ｈ−検定）、Ｊｏｎｃｋｈｅｅｒｅ−Ｔｅｒｐｓｔｒａ検定ならびにＷｉｌｃｏｘｏｎ検定などにより決定される統計的に有意な数の対象においては、そうであろう。
【００５５】
用語「患者」（あるいは本明細書中で「対象」または「個体」と呼ばれる）とは、本発明の製剤で処置されることが可能な哺乳動物（例えば、ラット、マウス、イヌ、ネコ、ウサギ）をいい、最も好ましくはヒトである。いくつかの実施形態において、患者は、成人の患者である。他の実施形態において、患者は、小児の患者である。
【００５６】
用語「抗体」とは、所望の生物学的活性を呈する任意の形態の抗体をいう。それゆえに、これは最も広い意味で用いられ、具体的には、限定されるものではないが、モノクローナル抗体（完全長のモノクローナル抗体を包含する）、ポリクローナル抗体、ヒト化抗体、完全ヒト抗体およびキメラ抗体に及ぶ。「親抗体」は、意図される使用のための、例えばヒト治療抗体としての使用のための抗体のヒト化のような抗体の改変に先立って、免疫系の抗原への曝露により得られる抗体である。
【００５７】
一般的に、基本的な抗体構造単位はテトラマーを含む。各テトラマーは２つの同一のポリペプチド鎖ペアを包含し、各ペアは１つの「軽」鎖（約２５ｋＤａ）および１つの「重」鎖（約５０〜７０ｋＤａ）を有する。各鎖のアミノ末端部分は、主として抗原認識に関与する約１００から１１０個以上のアミノ酸からなる可変領域を包含する。各軽鎖／重鎖ペアの可変領域は、抗体結合部位を形成する。それゆえに、一般的に、インタクトな抗体は２つの結合部位を有する。重鎖のカルボキシ末端部分は、主としてエフェクター機能に関与する定常領域を規定し得る。典型的に、ヒトの軽鎖は、カッパ軽鎖およびラムダ軽鎖に分類される。さらに、ヒト重鎖は、典型的に、ミュー、デルタ、ガンマ、アルファまたはイプシロンに分類され、それぞれ抗体のアイソタイプを、ＩｇＭ、ＩｇＤ、ＩｇＧ、ＩｇＡおよびＩｇＥと規定する。軽鎖および重鎖内で、可変領域および定常領域は約１２個以上のアミノ酸からなる「Ｊ」領域により連結され、重鎖はまた約１０個以上のアミノ酸からなる「Ｄ」領域も包含する。全般的に、Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  Ｃｈ．７（Ｐａｕｌ，Ｗ．，ｅｄ．，２ｎｄ  ｅｄ．  Ｒａｖｅｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎ．Ｙ．（１９８９）を参照されたい。
【００５８】
典型的に、重鎖および軽鎖両方の可変ドメインは、相補性決定領域（ＣＤＲ）とも呼ばれる３つの高頻度可変領域を含み、これらは比較的保存されたフレームワーク領域（ＦＲ）内に位置する。ＣＤＲは通常フレームワーク領域と並んでおり、特異的なエピトープへの結合を可能にする。一般的に、Ｎ末端からＣ末端に、軽鎖および重鎖両方の可変ドメインは、ＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３およびＦＲ４を含む。各ドメインへのアミノ酸の割り当ては、一般に、Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，Ｋａｂａｔ，ｅｔ  ａｌ．；Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，Ｍｄ．；５ｔｈ  ｅｄ．；ＮＩＨ  Ｐｕｂｌ．Ｎｏ．９１−３２４２（１９９１）；Ｋａｂａｔ（１９７８）  Ａｄｖ．Ｐｒｏｔ．Ｃｈｅｍ．３２：１−７５；Ｋａｂａｔ，ｅｔ  ａｌ．，（１９７７）  Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２５２：６６０９−６６１６；Ｃｈｏｔｈｉａ，ｅｔ  ａｌ．，（１９８７）  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．１９６：９０１−９１７またはＣｈｏｔｈｉａ，ｅｔ  ａｌ．，（１９８９）  Ｎａｔｕｒｅ  ３４２：８７８−８８３の定義に従う。
【００５９】
特定の標的タンパク質「に特異的に結合する」抗体は、他のタンパク質と比べてその標的への優先的な結合を呈する抗体であるが、この特異性は絶対的な結合特異性を必要としない。抗体は、その結合が試料中の標的タンパク質の存在を、例えば偽陽性のような望まれない結果を生じることなく決定するならば、その意図された標的に「特異的」であると考えられる。本発明において有用な抗体またはその結合性断片は、非標的タンパク質とのアフィニティーよりも少なくとも２倍強い、好ましくは少なくとも１０倍強い、より好ましくは少なくとも２０倍強い、および最も好ましくは少なくとも１００倍強いアフィニティーを有して標的タンパク質に結合する。本明細書中で用いられるとき、所与のアミノ酸配列、例えば成熟ヒトＣＴＬＡ４またはヒトＰＤ−１分子のアミノ酸配列を含むポリペプチドに結合するがその配列を欠いたタンパク質に結合しない場合、抗体は、その配列を含むポリペプチドに特異的に結合するといわれる。
【００６０】
「キメラ抗体」とは、重鎖および／または軽鎖のある部分が特定の種（例えばヒト）に由来する抗体または特定の抗体クラスもしくはサブクラスに属する抗体中の対応する配列と同一または相同であるが、鎖（類）の残部は別の種（例えばマウス）に由来する抗体または別の抗体クラスもしくはサブクラスに属する抗体中の対応する配列と同一または相同である抗体をいい、並びに、それらが所望の生物学的活性を呈するかぎりこのような抗体の断片をもいう。
【００６１】
本明細書中で用いられる「共製剤化される（ｃｏ−ｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ）」または「共−製剤（ｃｏ−ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）」または「共製剤（ｃｏｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）」または「共製剤化される（ｃｏｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ）」とは、個々に製剤化され、保存され、次いで投与前に混合されるか、別々に投与されるのではなく単一のバイアルまたは容器（例えば注入デバイス）中で一緒に製剤化され、配合物（ｃｏｍｂｉｎｅｄ  ｐｒｏｄｕｃｔ）として保存される、少なくとも２つの異なる抗体またはその抗原結合性断片をいう。１つの実施形態において、共製剤は、２つの異なる抗体またはその抗原結合性断片を含有する。
【００６２】
用語「薬学的有効量」または「有効量」は、それによって疾患または症状を処置するために十分な治療組成物または製剤が患者に導入される量を意味する。当業者は、このレベルが、年齢、体重のような患者の特質に応じて変動し得ることを認識する。
【００６３】
用語「約」とは、物質もしくは組成物の量（例えばｍＭまたはＭ）、製剤構成成分のパーセンテージ（ｖ／ｖまたはｗ／ｖ）、溶液／製剤のｐＨ、または方法中のステップを特徴付けるパラメーターの値などを修飾するとき、例えば、物質または組成物の調製、特性評価および／または使用に関与する典型的な測定、操作およびサンプリング手法を通じて；これらの手法における機器の誤差を通じて；組成物を作製もしくは使用するためまたは手法を実施するために採用される成分の製造、供給源または純度の差を通じてなどで生じ得る数量の変動をいう。ある種の実施形態において、「約」は、±０．１％、０．５％、１％、２％、３％、４％、５％または１０％の変動を意味することができる。
【００６４】
本明細書中で用いられるとき、「ｘ  ％（ｗ／ｖ）」はｘ  ｇ／１００ｍｌと等しい（例えば５％ｗ／ｖは５０ｍｇ／ｍｌと等しい）。
【００６５】
本発明の製剤は、再構成時または液体形態で生物学的に活性な抗体およびその断片を包含する。
【００６６】
用語「がん」、「がん性の」または「悪性」とは、典型的に未制御の細胞増殖を特徴とする哺乳動物における生理的状態をいうか、または記載する。がんの例としては、限定されるものではないが、癌腫、リンパ腫、白血病、芽腫および肉腫を含む。かかるがんのより特定の例としては、扁平上皮癌、骨髄腫、小細胞肺がん、非小細胞肺がん、神経膠腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、胃腸（消化管）がん、腎臓がん、卵巣がん、肝臓がん、リンパ芽球性白血病、リンパ性白血病、結腸直腸がん、子宮内膜がん、腎臓がん、前立腺がん、甲状腺がん、メラノーマ、軟骨肉腫、神経芽細胞腫、膵臓がん、多形神経膠芽腫、子宮頸がん、脳がん、胃がん、膀胱がん、肝がん、乳がん、結腸癌腫および頭頸部がんを含む。
【００６７】
「Ｃｈｏｔｈｉａ」は、Ａｌ−Ｌａｚｉｋａｎｉ  ｅｔ  ａｌ．，ＪＭＢ  ２７３：９２７−９４８（１９９７）中に記載される抗体ナンバリングシステムを意味する。
【００６８】
本明細書中で用いられる「Ｋａｂａｔ」は、Ｅｌｖｉｎ  Ａ．Ｋａｂａｔ（（１９９１）  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，５ｔｈ  Ｅｄ．  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ，Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，Ｍｄ．）により開発された免疫グロブリンのアラインメントおよびナンバリングシステムを意味する。
【００６９】
「増殖阻害剤」とは、本明細書中で用いられるとき、インビトロまたはインビボのいずれかにおいて、細胞、特に本明細書中で同定される遺伝子のいずれかを過剰発現するがん細胞の増殖を阻害する化合物または組成物をいう。それゆえに、増殖阻害剤は、Ｓ期においてかかる遺伝子を過剰発現する細胞のパーセンテージを顕著に低減する。増殖阻害剤の例としては、細胞周期の進行を（Ｓ期以外のところで）遮断する剤、例えばＧ１停止およびＭ期停止を誘導する剤を含む。古典的なＭ期ブロッカーとしては、ビンカ類（ビンクリスチンおよびビンブラスチン）、タキサン類、および、ドキソルビシン、エピルビシン、ダウノルビシンおよびエトポシドのようなトポＩＩ阻害剤を含む。Ｇ１を停止させる剤はまた、Ｓ期停止にまで波及し、例えば、ダカルバジン、メクロレタミンおよびシスプラチンのようなＤＮＡアルキル化剤を含む。さらなる情報は、Ｔｈｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂａｓｉｓ  ｏｆ  Ｃａｎｃｅｒ、ＭｅｎｄｅｌｓｏｈｎおよびＩｓｒａｅｌ編の１章に、Ｍｕｒａｋａｍｉらによる“Ｃｅｌｌ  ｃｙｃｌｅ  ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ，  ｏｎｃｏｇｅｎｓ，  ａｎｄ  ａｎｔｉｎｅｏｐｌａｓｔｉｃ  ｄｒｕｇｓ”というタイトルで見出すことができる（ＷＢ  Ｓａｕｎｄｅｒｓ：フィラデルフィア、１９９５年）。
【００７０】
用語「ＣＴＬＡ４結合性断片」、「その抗原結合性断片」、「その結合性断片」または「その断片」は、抗原（ヒトＣＴＬＡ４）に結合してその活性を阻害する（例えばヒトＣＴＬＡ４のその天然のリガンドへの結合を遮断する）というその生物学的活性をなお実質的に保持した抗体の断片または誘導体を包含する。それゆえ、用語「抗体断片」またはＣＴＬＡ４結合性断片とは、完全長抗体の部分、一般にその抗原結合性領域または可変領域をいう。ＣＴＬＡ４抗体断片の例としては、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２およびＦｖ断片を含む。典型的に、結合性断片または誘導体は、そのＣＴＬＡ４阻害活性の少なくとも１０％を保持する。所望の生物学的効果を発揮するために十分なアフィニティーを有する任意の結合性断片が有用であるが、いくつかの実施形態において、結合性断片または誘導体は、そのＣＴＬＡ４阻害活性の少なくとも２５％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９９％または１００％（またはそれより多い）を保持する。いくつかの実施形態において、抗原結合性断片は、その抗原に、関連のない抗原とのアフィニティーよりも少なくとも２倍強い、好ましくは少なくとも１０倍強い、より好ましくは少なくとも２０倍強い、最も好ましくは少なくとも１００倍強いアフィニティーを有して結合する。１つの実施形態において、抗体は、例えばスキャチャード解析により決定されるアフィニティーが約１０９リットル／ｍｏｌよりも強い。Ｍｕｎｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９８０）  Ａｎａｌｙｔ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．  １０７：２２０−２３９。また、ＣＴＬＡ４結合性断片は、その生物活性を実質的に変えない保存的アミノ酸置換を有するバリアントを包含することができることも意図される。
【００７１】
用語「ＰＤ−１結合性断片」、「その抗原結合性断片」、「その結合性断片」または「その断片」は、抗原（ヒトＰＤ−１）に結合してその活性を阻害する（例えばヒトＰＤ−１のＰＤＬ１およびＰＤＬ２への結合を遮断する）というその生物学的活性をなお実質的に保持した抗体の断片または誘導体を包含する。それゆえ、用語「抗体断片」またはＰＤ−１結合性断片とは、完全長抗体の部分、一般にその抗原結合性領域または可変領域をいう。抗体断片の例としては、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２およびＦｖ断片を含む。典型的に、結合性断片または誘導体は、そのＰＤ−１阻害活性の少なくとも１０％を保持する。所望の生物学的効果を発揮するために十分なアフィニティーを有する任意の結合性断片が有用であるが、いくつかの実施形態において、結合性断片または誘導体は、そのＰＤ−１阻害活性の少なくとも２５％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９９％または１００％（またはそれより多い）を保持する。いくつかの実施形態において、抗原結合性断片は、その抗原に、関連のない抗原とのアフィニティーよりも少なくとも２倍強い、好ましくは少なくとも１０倍強い、より好ましくは少なくとも２０倍強い、最も好ましくは少なくとも１００倍強いアフィニティーを有して結合する。１つの実施形態において、抗体は、例えばスキャチャード解析により決定されるアフィニティーが約１０９リットル／ｍｏｌよりも強い。Ｍｕｎｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９８０）  Ａｎａｌｙｔ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．  １０７：２２０−２３９。また、ＰＤ−１結合性断片は、その生物活性を実質的に変えない保存的アミノ酸置換を有するバリアントを包含することができることも意図される。
【００７２】
「ヒト抗体」とは、ヒト免疫グロブリンタンパク質配列のみを含む抗体をいう。ヒト抗体は、マウス、マウス細胞またはマウス細胞に由来するハイブリドーマ中で産生された場合はマウスの糖鎖を含有し得る。同様に、「マウス抗体」または「ラット抗体」とは、それぞれマウスまたはラットの免疫グロブリン配列のみを含む抗体をいう。
【００７３】
「ヒト化抗体」とは、非ヒト（例えばマウス）抗体からの、並びに、ヒト抗体からの配列を含有する抗体の形態をいう。かかる抗体は、非ヒト免疫グロブリンに由来する最小限の配列を含有する。一般的に、ヒト化抗体は、少なくとも１つ、典型的には２つの可変ドメインの実質的に全てを含み、ここで非ヒト免疫グロブリンのそれに相当する高頻度可変ループの全てまたは実質的に全て、および、ＦＲ領域の全てまたは実質的に全ては、ヒト免疫グロブリン配列のそれである。ヒト化抗体はまた、免疫グロブリン定常領域（Ｆｃ）の少なくとも部分、典型的にヒト免疫グロブリンのそれを含んでもよい。齧歯類抗体のヒト化形態は、一般に親の齧歯類抗体と同じＣＤＲ配列を含むが、ヒト化抗体のアフィニティーを向上させるため、安定性を向上させるため、または他の理由のためにある種のアミノ酸置換が包含され得る。
【００７４】
本発明の抗体はまた、変化したエフェクター機能を提供するために、Ｆｃ領域が改変（またはブロック）された抗体を包含する。例えば、米国特許第５，６２４，８２１号；ＷＯ２００３／０８６３１０；ＷＯ２００５／１２０５７１；ＷＯ２００６／００５７７０２；Ｐｒｅｓｔａ  （２００６）  Ａｄｖ．Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖ．  ５８：６４０−６５６を参照されたい。かかる改変は、免疫系の様々な反応を亢進または抑制するために用いることができ、診断および治療において潜在的な有益効果を有する。Ｆｃ領域の変化としては、アミノ酸の変更（置換、欠失および挿入）、グリコシル化または脱グリコシル化、および複数のＦｃを加えることを含む。Ｆｃへの変更はまた、治療抗体における抗体半減期を変えることもでき、より長い半減期は投薬をより低頻度にし、同時に利便性を向上させ、材料の使用を減らす。Ｐｒｅｓｔａ  （２００５）  Ｊ．  Ａｌｌｅｒｇｙ  Ｃｌｉｎ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．１１６：７３１  ａｔ  ７３４−３５を参照されたい。
【００７５】
「完全ヒト抗体」とは、ヒト免疫のグロブリンタンパク質配列のみを含む抗体をいう。完全ヒト抗体は、マウス、マウス細胞またはマウス細胞に由来するハイブリドーマ中で産生された場合はマウスの糖鎖を含有し得る。同様に、「マウス抗体」とは、マウスの免疫グロブリン配列のみを含む抗体をいう。完全ヒト抗体は、ヒトにおいて、ヒト免疫グロブリン生殖細胞系列配列を有するトランスジェニック動物において、ファージディスプレイまたは他の分子生物学的方法によって作成され得る。
【００７６】
「高頻度可変領域」とは、抗原結合に関与する抗体のアミノ酸残基をいう。高頻度可変領域は、「相補性決定領域」もしくは「ＣＤＲ」からのアミノ酸残基（例えばＫａｂａｔナンバリングシステム（Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．（１９９１）  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，５ｔｈ  Ｅｄ．  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ，Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，Ｍｄ．）により測定される軽鎖可変ドメイン中の残基２４〜３４（ＣＤＲＬ１）、５０〜５６（ＣＤＲＬ２）および８９〜９７（ＣＤＲＬ３）ならびに重鎖可変ドメイン中の残基３１〜３５（ＣＤＲＨ１）、５０〜６５（ＣＤＲＨ２）および９５〜１０２（ＣＤＲＨ３））、ならびに／または、「高頻度可変ループ」からのアミノ酸残基（すなわち軽鎖可変ドメイン中の残基２６〜３２（Ｌ１）、５０〜５２（Ｌ２）および９１〜９６（Ｌ３）ならびに重鎖可変ドメイン中の２６〜３２（Ｈ１）、５３〜５５（Ｈ２）および９６〜１０１（Ｈ３）（Ｃｈｏｔｈｉａ  ａｎｄ  Ｌｅｓｋ  （１９８７）  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．  １９６：９０１−９１７）を含む。本明細書中で用いられるとき、用語「フレームワーク」または「ＦＲ」の残基とは、本明細書中でＣＤＲ残基として規定される高頻度可変領域残基以外のそれらの可変ドメイン残基をいう。ＣＤＲおよびＦＲの残基は、Ｋａｂａｔの標準的な配列定義に従って決定される。Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．（１９８７）  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ  Ｍｄ。
【００７７】
「保存的改変バリアント」または「保存的置換」とは、当業者に知られているアミノ酸の置換をいい、一般に、ポリペプチドの必須領域においてであっても、得られる分子の生物学的活性を変えることなくなされ得る。かかる例示的な置換は、好ましくは、次の表１中に記載されるものに従って行われる。
【００７８】
表１．例示的な保存的アミノ酸置換
【表１】
2020518598.tif 000003
【００７９】
加えて、当業者は、一般的に、ポリペプチドの非必須領域における単一のアミノ酸置換は生物学的活性を実質的に変えないことを認識する。例えば、Ｗａｔｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９８７）  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｇｅｎｅ，Ｔｈｅ  Ｂｅｎｊａｍｉｎ／Ｃｕｍｍｉｎｇｓ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．，ｐ．２２４（４ｔｈ  Ｅｄ．）を参照されたい。
【００８０】
本明細書および特許請求の範囲の全体を通じて用いられる句「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｓ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」、または、「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」または「から本質的になること（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」のようなバリエーションは、任意の列挙された要素または要素の群を含めること、および定められた投薬レジメン、方法または組成物の基本的なまたは新規の特性を実質的に変化させない、列挙された要素と性質が類似したまたは異なる他の要素を含めてもよいことを指し示す。限定されない例として、列挙されたアミノ酸配列から本質的になる結合性化合物は、結合性化合物の特性に実質的に影響しない１以上のアミノ酸をも包含し得て、これは１以上のアミノ酸残基の置換を包含する。
【００８１】
「を含むこと（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、または、「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」または「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ  ｏｆ）」のようなバリエーションは、明示的な言語または必然的な暗示のために文脈が他のものを必要としないかぎり、本明細書および特許請求の範囲の全体を通じて包含的な意味で、すなわち、述べられた特徴の存在を特定するが本発明の実施形態のいずれかの作用または有用性を実質的に高め得るさらなる特徴の存在または追加を排除せずに用いられる。
【００８２】
「単離された抗体」および「単離された抗体断片」とは精製状態をいい、かかる文脈において、命名された分子が他の生物学的分子、例えば核酸、タンパク質、脂質、炭水化物または他の物質、例えば細胞デブリおよび増殖培地を実質的に含まないことを意味する。一般に、用語「単離された」は、本明細書中に記載される結合性化合物の実験的または治療的な使用を実質的に妨げる量で存在しないかぎり、かかる物質の完全な不存在、または水、バッファーもしくは塩の不存在を指すことは意図されない。
【００８３】
本明細書中で用いられる「モノクローナル抗体」または「ｍＡｂ」または「Ｍａｂ」とは、実質的に均一な抗体の集団をいい、すなわちその集団を構成する抗体分子のアミノ酸配列は、少量存在し得る潜在的な自然発生変異以外は同一である。対照的に、従来の（ポリクローナル）抗体調製物は、典型的に、それらの可変ドメイン、とりわけそれらのＣＤＲの中に異なるアミノ酸配列を有する数多くの異なる抗体を包含し、これらはしばしば異なるエピトープに対して特異的である。修飾語「モノクローナル」は、実質的に均一な抗体集団から得られるものとしての抗体の特質を指し示し、何かしらの特定の方法による抗体産生が必要であると解釈されるものではない。例えば、本発明に従って用いられるモノクローナル抗体は、Ｋｏｈｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９７５）  Ｎａｔｕｒｅ  ２５６：４９５により最初に記載されたハイブリドーマ法により作製され、または組換えＤＮＡ法により作製され得る（例えば米国特許Ｎｏ．４，８１６，５６７を参照されたい）。「モノクローナル抗体」はまた、ファージ抗体ライブラリーから、例えばＣｌａｃｋｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９９１）  Ｎａｔｕｒｅ  ３５２：６２４−６２８およびＭａｒｋｓ  ｅｔ  ａｌ．（１９９１）  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．  ２２２：５８１−５９７中に記載される技術を用いて単離され得る。Ｐｒｅｓｔａ（２００５）  Ｊ．Ａｌｌｅｒｇｙ  Ｃｌｉｎ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １１６：７３１も参照されたい。
【００８４】
がんと診断されたまたはがんを持つ疑いのある対象に適用される「腫瘍」とは、任意のサイズの悪性または潜在的に悪性の新生物または組織塊をいい、原発性腫瘍および二次性新生物を包含する。固形腫瘍は、通常は嚢胞または液体の領域を含有しない組織の異常増殖物または塊である。異なるタイプの固形腫瘍が、それらを形成する細胞のタイプによって命名されている。固形腫瘍の例は、肉腫、癌腫およびリンパ腫である。白血病（血液のがん）は、一般に固形腫瘍を形成しない（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｔｅｒｍｓ）。
【００８５】
用語「腫瘍サイズ」とは、腫瘍の長さおよび幅として測定することができる腫瘍の全体サイズをいう。腫瘍サイズは、当該技術分野で知られている種々の方法により、例えば、対象から摘出した時に腫瘍（類）の寸法を例としてキャリパーを用いて測定することにより、または体内にある間にイメージング技術、例えば骨スキャン、超音波、ＣＴまたはＭＲＩスキャンを用いることによって決定され得る。
【００８６】
本明細書中で用いられる「可変領域」または「Ｖ領域」は、異なる抗体間で配列が可変であるＩｇＧ鎖のセグメントを意味する。これは、軽鎖中のＫａｂａｔ残基１０９および重鎖中の１１３に及ぶ。
【００８７】
用語「バッファー」は、本発明の製剤の溶液ｐＨを許容可能な範囲内で維持する剤、または本発明の凍結乾燥製剤の場合は凍結乾燥前に許容可能な溶液ｐＨを与える剤を包含する。
【００８８】
用語「凍結乾燥」、「凍結乾燥された（ｌｙｏｐｈｉｌｉｚｅｄ）」および「凍結乾燥された（ｆｒｅｅｚｅ−ｄｒｉｅｄ）」とは、乾燥される材料を最初に凍結し、次いで氷または凍結した溶媒を真空環境中で昇華により取り除くプロセスをいう。保存の際の凍結乾燥品の安定性を高めるため、賦形剤が予備凍結乾燥製剤（ｐｒｅ−ｌｙｏｐｈｉｌｉｚｅｄ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）の中に包含され得る。
【００８９】
用語「医薬製剤」とは、活性成分が有効であることを可能にするような形態であって、製剤が投与される対象にとって毒性である付加的な構成成分を含有しない調合剤をいう。用語「製剤」および「医薬製剤」は、全体を通じて交換可能に用いられる。
【００９０】
「薬学的に許容される」とは、採用された有効用量の活性成分を提供するために対象に適度に投与することができ、かつ「一般に安全と認められる」、例えば生理学的に耐容できて、ヒトに投与されたときに急性胃蠕動のようなアレルギー反応または同様の不都合な反応を典型的に生じない賦形剤（媒体、添加物）および組成物をいう。別の実施形態において、この用語は、連邦政府もしくは州政府の規制当局により承認された、または米国薬局方、もしくは、動物より詳細にはヒトにおける使用のために一般に認知されている別の薬局方に収載された分子体および組成物をいう。
【００９１】
「再構成」製剤は、タンパク質が再構成製剤中に分散するよう、凍結乾燥タンパク質製剤を希釈剤中に溶解することにより調製されたものである。再構成製剤は、投与、例えば非経口投与に適しており、皮下投与に適していてもよい。
【００９２】
「再構成時間」は、凍結乾燥製剤が溶液と再水和して粒子のない清澄な溶液になるために必要とされる時間である。
【００９３】
「安定な」製剤は、保存の際にその中のタンパク質がその物理的安定性および／または化学的安定性および／または生物学的活性を本質的に保持するものである。タンパク質の安定性を測定するための様々な分析技術が当該技術分野において利用可能であり、Ｐｅｐｔｉｄｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ，２４７−３０１，Ｖｉｎｃｅｎｔ  Ｌｅｅ  Ｅｄ．，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．，Ｐｕｂｓ．（１９９１）およびＪｏｎｅｓ，Ａ．  Ａｄｖ．Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖ．  １０：２９−９０（１９９３）中にレビューされている。安定性は、選択された温度で選択された期間、測定することができる。例えば、１つの実施形態において、安定な製剤は、冷蔵温度（２〜８℃）で少なくとも１２ヶ月間、顕著な変化が観察されない製剤である。別の実施形態において、安定な製剤は、冷蔵温度（２〜８℃）で少なくとも１８ヶ月間、顕著な変化が観察されない製剤である。別の実施形態において、安定な製剤は、室温（２３〜２７℃）で少なくとも３ヶ月間、顕著な変化が観察されない製剤である。別の実施形態において、安定な製剤は、室温（２３〜２７℃）で少なくとも６ヶ月間、顕著な変化が観察されない製剤である。別の実施形態において、安定な製剤は、室温（２３〜２７℃）で少なくとも１２ヶ月間、顕著な変化が観察されない製剤である。別の実施形態において、安定な製剤は、室温（２３〜２７℃）で少なくとも１８ヶ月間、顕著な変化が観察されない製剤である。抗体製剤のための安定性の判断基準は次のとおりである。典型的に、ＳＥＣ−ＨＰＬＣにより測定される抗体モノマーの１０％以下、好ましくは５％以下しか分解されていない。典型的に、製剤は、視覚分析によると無色、または透明からわずかに乳白色である。典型的に、製剤の濃度、ｐＨおよび浸透圧は、＋／−１０％以下しか変化しない。力価は、典型的に、対照または参照の６０〜１４０％、好ましくは８０〜１２０％の範囲内である。典型的に、抗体のクリッピング、すなわち例えばＨＰ−ＳＥＣにより決定される％低分子量種は、１０％以下、好ましくは５％以下しか観察されない。典型的に、抗体の凝集、すなわち例えばＨＰ−ＳＥＣにより決定される％高分子量種は、１０％以下、好ましくは５％以下しか観察されない。
【００９４】
抗体は、色および／もしくは清澄性の視覚試験での、またはＵＶ光散乱、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）および動的光散乱により測定される、凝集、沈殿および／または変性が顕著な増加を示さないならば、医薬製剤において「その物理的安定性を保持している」。タンパク質構造の変化は、タンパク質３次構造を決定する蛍光分光法により、およびタンパク質２次構造を決定するＦＴＩＲ分光法により評価することができる。
【００９５】
抗体は、顕著な化学的変化を示さないならば、医薬製剤において「その化学的安定性を保持している」。化学的安定性は、タンパク質形態の化学的変化を検出および定量することにより査定することができる。タンパク質の化学構造をしばしば変える分解プロセスとしては、加水分解またはクリッピング（例えばサイズ排除クロマトグラフィーおよびＳＤＳ−ＰＡＧＥのような方法により評価される）、酸化（例えば質量分析またはＭＡＬＤＩ／ＴＯＦ／ＭＳを伴うペプチドマッピングのような方法により評価される）、脱アミド化（例えばイオン交換クロマトグラフィー、キャピラリー等電点電気泳動、ペプチドマッピング、イソアスパラギン酸測定のような方法により評価される）および異性化（イソアスパラギン酸含量を測定すること、ペプチドマッピングなどにより評価される）を含む。
【００９６】
抗体は、所与の時点における抗体の生物学的活性が、医薬製剤が調製された時点で呈された生物学的活性の予め決められた範囲内であれば、医薬製剤において「その生物学的安定性を保持している」。抗体の生物学的活性は、例えば抗原結合アッセイにより決定することができる。
【００９７】
用語「等張」は、対象の製剤がヒト血液と本質的に同じ浸透圧を有することを意味する。等張性製剤は、一般に約２７０〜３２８ｍＯｓｍの浸透圧を有す。わずかに低張な圧は２５０〜２６９であり、わずかに高張な圧は３２８〜３５０ｍＯｓｍである。浸透圧は、例えば蒸気圧または氷凍結型の浸透圧計を用いて測定することができる。
【００９８】
ＩＩ．本発明の製剤および共製剤
１つの態様において、本発明は、ヒトＣＴＬＡ４に特異的に結合する抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片を活性薬学的成分として含む、安定な生物学的製剤を提供する。かかる製剤中にメチオニンを含ませることは、抗ＣＴＬＡ４抗体のＦｃ領域の中に存在するメチオニン残基の酸化を低減させる。
【００９９】
１つの態様において、本発明はまた、抗ＣＴＬＡ４抗体と抗ＰＤ−１抗体との共製剤を提供する。ペンブロリズマブの主要な分解経路は、重鎖ＣＤＲ３中のメチオニン１０５（Ｍｅｔ１０５）（例えば配列番号１０のＭ１０５）の過酸化物ストレスの際の酸化、ならびに光に曝露されたときのＭｅｔ１０５およびＦｃメチオニン残基の酸化を包含していた。ペンブロリズマブは、試験された分解レベルのための最大のストレス条件下でその生物活性を維持した。しかしながら、表面プラスモン共鳴（ＳＰＲ）により、過酸化物ストレスを受けた試料について、ＰＤ−１に対するアフィニティーの低減が観察された。抗体の露出したメチオニン残基またはＣＤＲ中のメチオニン残基は、酸化を通じて抗体の生物学的活性に影響を与える可能性がある。メチオニンの添加は、ペンブロリズマブ重鎖ＣＤＲ内のＭｅｔ１０５の酸化を低減させることが可能である。
【０１００】
抗ＰＤ−１抗体およびその抗原結合性断片
１つの態様において、本発明は、活性薬学的成分（ＰＤ−１  ＡＰＩ）としてのヒトＰＤ−１に特異的に結合する抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片（例えばヒトまたはヒト化抗ＰＤ−１抗体）と共製剤化された抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片を含む安定な生物学的製剤、並びに本発明の製剤を用いるための方法を提供する。任意の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片を、本発明の共製剤および方法において用いることができる。特定の実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、ペンブロリズマブおよびニボルマブから選択される抗ＰＤ−１抗体である。具体的な実施形態において、抗ＰＤ−１抗体はペンブロリズマブである。代替的実施形態において、抗ＰＤ−１抗体はニボルマブである。表２は、例示的な抗ヒトＰＤ−１抗体であるペンブロリズマブおよびニボルマブのアミノ酸配列を提供する。本発明の共製剤および方法において有用な代替的ＰＤ−１抗体および抗原結合性断片は、表３中に示される。
【０１０１】
本明細書中で用いられるとき、本明細書中で「ペンブロ」と代替的に呼ばれる「ペンブロリズマブ」（以前はＭＫ−３４７５、ＳＣＨ９００４７５およびランブロリズマブとして知られていた）は、ＷＨＯ  Ｄｒｕｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．２，ページ１６１−１６２（２０１３）中に記載される構造を有し、表２中に記載される重鎖および軽鎖のアミノ酸配列およびＣＤＲを含むヒト化ＩｇＧ４  ｍＡｂである。ペンブロリズマブは、ＫＥＹＴＲＵＤＡ（商標）の添付文書（Ｐｒｅｓｃｒｉｂｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）（Ｍｅｒｃｋ  ＆  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．，Ｗｈｉｔｅｈｏｕｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ，ＮＪ  ＵＳＡ；最初の米国承認は２０１４年、２０１７年９月にアップデート）中に記載されるように、米国ＦＤＡによって、切除不能または転移性メラノーマを有する患者の処置のために、ならびに再発性または転移性の頭頸部扁平細胞がん（ＨＮＳＣＣ）、古典的ホジキンリンパ腫（ｃＨＬ）、尿路上皮癌、胃がん、マイクロサテライト不安定性陽性（ＭＳＩ−Ｈ）がんおよび非小細胞肺がんを有するある種の患者の処置のために承認されている。
【０１０２】
いくつかの実施形態において、本発明の共製剤における使用のための抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片は、ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２およびＣＤＲＬ３の３つの軽鎖ＣＤＲ、ならびに／または、ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２およびＣＤＲＨ３の３つの重鎖ＣＤＲを含む。
【０１０３】
本発明の１つの実施形態において、ＣＤＲＬ１は配列番号１または配列番号１のバリアントであり、ＣＤＲＬ２は配列番号２または配列番号２のバリアントであり、ＣＤＲＬ３は配列番号３または配列番号３のバリアントである。
【０１０４】
１つの実施形態において、ＣＤＲＨ１は配列番号６または配列番号６のバリアントであり、ＣＤＲＨ２は配列番号７または配列番号７のバリアントであり、ＣＤＲＨ３は配列番号８または配列番号８のバリアントである。
【０１０５】
１つの実施形態において、３つの軽鎖ＣＤＲは、配列番号１、配列番号２および配列番号３であり、そして、３つの重鎖ＣＤＲは、配列番号６、配列番号７および配列番号８である。
【０１０６】
本発明の代替的実施形態において、ＣＤＲＬ１は配列番号１１または配列番号１１のバリアントであり、ＣＤＲＬ２は配列番号１２または配列番号１２のバリアントであり、ＣＤＲＬ３は配列番号１３または配列番号１３のバリアントである。
【０１０７】
１つの実施形態において、ＣＤＲＨ１は配列番号１６または配列番号１６のバリアントであり、ＣＤＲＨ２は配列番号１７または配列番号１７のバリアントであり、ＣＤＲＨ３は配列番号１８または配列番号１８のバリアントである。
【０１０８】
１つの実施形態において、３つの軽鎖ＣＤＲは、配列番号１、配列番号２および配列番号３であり、そして、３つの重鎖ＣＤＲは、配列番号６、配列番号７および配列番号８である。
【０１０９】
代替的実施形態において、３つの軽鎖ＣＤＲは、配列番号１１、配列番号１２および配列番号１３であり、そして、３つの重鎖ＣＤＲは、配列番号１６、配列番号１７および配列番号１８である。
【０１１０】
本発明のさらなる実施形態において、ＣＤＲＬ１は配列番号２１または配列番号２１のバリアントであり、ＣＤＲＬ２は配列番号２２または配列番号２２のバリアントであり、ＣＤＲＬ３は配列番号２３または配列番号２３のバリアントである。
【０１１１】
なお別の実施形態において、ＣＤＲＨ１は配列番号２４または配列番号２４のバリアントであり、ＣＤＲＨ２は配列番号２５または配列番号２５のバリアントであり、ＣＤＲＨ３は配列番号２６または配列番号２６のバリアントである。
【０１１２】
別の実施形態において、３つの軽鎖ＣＤＲは、配列番号２１、配列番号２２および配列番号２３であり、そして、３つの重鎖ＣＤＲは、配列番号２４、配列番号２５および配列番号２６である。
【０１１３】
本発明のいくつかの抗ヒトＰＤ−１抗体および抗原結合性断片は、軽鎖可変領域および重鎖可変領域を含む。いくつかの実施形態において、軽鎖可変領域は、配列番号４または配列番号４のバリアントを含み、そして、重鎖可変領域は、配列番号９または配列番号９のバリアントを含む。さらなる実施形態において、軽鎖可変領域は、配列番号１４または配列番号１４のバリアントを含み、そして、重鎖可変領域は、配列番号１９または配列番号１９のバリアントを含む。さらなる実施形態において、重鎖可変領域は、配列番号２７または配列番号２７のバリアントを含み、そして、軽鎖可変領域は、配列番号２８もしくは配列番号２８のバリアント、配列番号２９もしくは配列番号２９のバリアント、または配列番号３０もしくは配列番号３０のバリアントを含む。かかる実施形態において、バリアントの軽鎖または重鎖可変領域配列は、１、２、３、４または５個のアミノ酸置換を除いて参照配列と同一である。いくつかの実施形態において、置換は、フレームワーク領域の中（すなわちＣＤＲの外側）にある。いくつかの実施形態において、１、２、３、４または５個のアミノ酸置換は保存的置換である。
【０１１４】
本発明の共製剤の１つの実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体または抗原結合性断片は、配列番号４を含むまたはこれからなる軽鎖可変領域および配列番号９を含むまたはこれからなる重鎖可変領域を含む。さらなる実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体または抗原結合性断片は、配列番号１４を含むまたはこれからなる軽鎖可変領域、および、配列番号１９を含むまたはこれからなる重鎖可変領域を含む。本発明の製剤の１つの実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体または抗原結合性断片は、配列番号２８を含むまたはこれからなる軽鎖可変領域、および、配列番号２７を含むまたはこれからなる重鎖可変領域を含む。さらなる実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体または抗原結合性断片は、配列番号２９を含むまたはこれからなる軽鎖可変領域、および、配列番号２７を含むまたはこれからなる重鎖可変領域を含む。別の実施形態において、抗体または抗原結合性断片は、配列番号３０を含むまたはこれからなる軽鎖可変領域、および、配列番号２７を含むまたはこれからなる重鎖可変領域を含む。
【０１１５】
別の実施形態において、本発明の共製剤は、上記のＶＬドメインまたはＶＨドメインのうちの１つと少なくとも９５％、９０％、８５％、８０％、７５％または５０％の配列相同性を有するＶＬドメインおよび／またはＶＨドメインを有する抗ヒトＰＤ−１抗体または抗原結合性タンパク質を含み、ＰＤ−１への特異的結合を呈する。別の実施形態において、本発明の共製剤の抗ヒトＰＤ−１抗体または抗原結合性タンパク質は、１、２、３、４もしくは５個まで、またはそれより多くのアミノ酸置換を有するＶＬおよびＶＨドメインを含み、ＰＤ−１への特異的結合を呈する。
【０１１６】
上の実施形態のいずれかにおいて、ＰＤ−１  ＡＰＩは、ヒトＰＤ−１に特異的に結合する完全長の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片であり得る。ある種の実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、ＩｇＭ、ＩｇＧ、ＩｇＤ、ＩｇＡおよびＩｇＥを包含する免疫グロブリンの任意の分類から選択される完全長の抗ＰＤ−１抗体である。好ましくは、抗体は、ＩｇＧ抗体である。ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３およびＩｇＧ４を包含するＩｇＧの任意のアイソタイプを用いることができる。異なる定常ドメインが本明細書中で提供されるＶＬおよびＶＨ領域に付加され得る。例えば、本発明の抗体（または断片）の特定の用途がエフェクター機能の変化を求めることであったなら、ＩｇＧ１以外の重鎖定常ドメインが用いられ得る。ＩｇＧ１抗体は長い半減期ならびに例えば補体活性化および抗体依存性細胞傷害のようなエフェクター機能を提供するが、かかる活性は抗体のあらゆる使用のためには望ましくないこともある。かかる例においては、例えばＩｇＧ４定常ドメインが用いられ得る。
【０１１７】
本発明の実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、配列番号５に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる軽鎖、および、配列番号１０に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる重鎖を含む抗ＰＤ−１抗体である。代替的実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、配列番号１５に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる軽鎖、および、配列番号２０に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる重鎖を含む抗ＰＤ−１抗体である。さらなる実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、配列番号３２に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる軽鎖、および、配列番号３１に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる重鎖を含む抗ＰＤ−１抗体である。付加的な実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、配列番号３３に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる軽鎖、および、配列番号３１に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる重鎖を含む抗ＰＤ−１抗体である。なお付加的な実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、配列番号３４に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる軽鎖、および、配列番号３１に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる重鎖を含む抗ＰＤ−１抗体である。本発明のいくつかの共製剤において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、ペンブロリズマブまたはペンブロリズマブのバイオシミラーである。本発明のいくつかの共製剤において、ＰＤ−１  ＡＰＩはニボルマブまたはニボルマブのバイオシミラーである。
【０１１８】
通常、本発明の抗ＰＤ−１抗体および抗原結合性断片または本発明の抗ＣＴＬＡ４抗体および抗原結合性断片のアミノ酸配列バリアントは、参照抗体または抗原結合性断片（例えば重鎖、軽鎖、ＶＨ、ＶＬまたはヒト化配列）のアミノ酸配列と少なくとも７５％、より好ましくは少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも８５％、より好ましくは少なくとも９０％、最も好ましくは少なくとも９５、９８または９９％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を有する。配列に関する同一性または相同性は、本明細書中では、配列を並べ、最大パーセント配列同一性を達成するために必要ならばギャップを導入し、配列同一性の一部としてあらゆる保存的置換を考慮しなかった後の、抗ＰＤ−１の残基と同一である候補配列中のアミノ酸残基のパーセンテージとして定義される。抗体配列のＮ末端、Ｃ末端または内部の伸長、欠失または挿入のいずれも、配列同一性または相同性に影響を与えるものと解釈されるものではない。
【０１１９】
配列同一性とは、２つのポリペプチドのアミノ酸が、２つの配列を最適に並べたときに対応する位置で同じである度合をいう。配列同一性は、ＢＬＡＳＴアルゴリズムを用いて決定することができ、ここで、このアルゴリズムのパラメーターは、それぞれの参照配列の全長にわたって、それぞれの配列間に最大マッチを与えるように選択される。次の参考文献は、配列解析のためにしばしば用いられるＢＬＡＳＴアルゴリズムに関する：ＢＬＡＳＴ  ＡＬＧＯＲＩＴＨＭＳ：Ａｌｔｓｃｈｕｌ，Ｓ．Ｆ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９０）  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．  ２１５：４０３−４１０；Ｇｉｓｈ，Ｗ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９３）  Ｎａｔｕｒｅ  Ｇｅｎｅｔ．  ３：２６６−２７２；Ｍａｄｄｅｎ，Ｔ．Ｌ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９６）  Ｍｅｔｈ．Ｅｎｚｙｍｏｌ．  ２６６：１３１−１４１；Ａｌｔｓｃｈｕｌ，Ｓ．Ｆ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９７）  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．  ２５：３３８９−３４０２；Ｚｈａｎｇ，Ｊ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９７）  Ｇｅｎｏｍｅ  Ｒｅｓ．  ７：６４９−６５６；Ｗｏｏｔｔｏｎ，Ｊ．Ｃ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９３）  Ｃｏｍｐｕｔ．Ｃｈｅｍ．  １７：１４９−１６３；Ｈａｎｃｏｃｋ，Ｊ．Ｍ．  ｅｔ  ａｌ．，（１９９４）  Ｃｏｍｐｕｔ．Ａｐｐｌ．Ｂｉｏｓｃｉ．  １０：６７−７０；ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＳＣＯＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ：Ｄａｙｈｏｆｆ，Ｍ．Ｏ．，ｅｔ  ａｌ．，“Ａ  ｍｏｄｅｌ  ｏｆ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｙ  ｃｈａｎｇｅ  ｉｎ  ｐｒｏｔｅｉｎｓ．”  ｉｎ  Ａｔｌａｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，（１９７８）  ｖｏｌ．５，ｓｕｐｐｌ．３．  Ｍ．Ｏ．Ｄａｙｈｏｆｆ（ｅｄ．），ｐｐ．３４５−３５２，Ｎａｔｌ．Ｂｉｏｍｅｄ．Ｒｅｓ．Ｆｏｕｎｄ．，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，ＤＣ；Ｓｃｈｗａｒｔｚ，Ｒ．Ｍ．，ｅｔ  ａｌ．，“Ｍａｔｒｉｃｅｓ  ｆｏｒ  ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  ｄｉｓｔａｎｔ  ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ．”  ｉｎ  Ａｔｌａｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，（１９７８）  ｖｏｌ．５，ｓｕｐｐｌ．３．”Ｍ．Ｏ．Ｄａｙｈｏｆｆ（ｅｄ．），ｐｐ．３５３−３５８，Ｎａｔｌ．Ｂｉｏｍｅｄ．Ｒｅｓ．Ｆｏｕｎｄ．，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，ＤＣ；Ａｌｔｓｃｈｕｌ，Ｓ．Ｆ．，（１９９１）  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．  ２１９：５５５−５６５；Ｓｔａｔｅｓ，Ｄ．Ｊ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９１）  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ３：６６−７０；Ｈｅｎｉｋｏｆｆ，Ｓ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９２）  Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８９：１０９１５−１０９１９；Ａｌｔｓｃｈｕｌ，Ｓ．Ｆ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９３）  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｅｖｏｌ．  ３６：２９０−３００；ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＳＴＡＴＩＳＴＩＣＳ：Ｋａｒｌｉｎ，Ｓ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９０）  Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８７：２２６４−２２６８；Ｋａｒｌｉｎ，Ｓ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９３）  Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９０：５８７３−５８７７；Ｄｅｍｂｏ，Ａ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９４）  Ａｎｎ．Ｐｒｏｂ．  ２２：２０２２−２０３９；およびＡｌｔ���ｃｈｕｌ，Ｓ．Ｆ．“Ｅｖａｌｕａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｃｅ  ｏｆ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｄｉｓｔｉｎｃｔ  ｌｏｃａｌ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔｓ．”  ｉｎ  Ｔｈｅｏｒｅｔｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｇｅｎｏｍｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ（Ｓ．Ｓｕｈａｉ，ｅｄ．），（１９９７）  ｐｐ．１−１４，Ｐｌｅｎｕｍ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ。
【０１２０】
同様に、軽鎖のいずれの分類も、本明細書中の組成物および方法において用いることができる。具体的には、カッパ、ラムダまたはそれらのバリアントは、本発明の組成物および方法において有用である。
【０１２１】
表２．例示的なＰＤ−１抗体配列
【表２】
2020518598.tif 000004
2020518598.tif 000005
【０１２２】
表３．本発明の共製剤、方法および使用において有用であるさらなるＰＤ−１抗体および抗原結合性断片
【表３】
2020518598.tif 000006
【０１２３】
本発明の共製剤のいくつかの実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩ（すなわち抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片）は、約２５ｍｇ／ｍＬから約１００ｍｇ／ｍＬの濃度で存在する。代替的実施形態において、ＡＰＩは、約１０ｍｇ／ｍＬ、約２５ｍｇ／ｍＬ、約５０ｍｇ／ｍＬ、約７５ｍｇ／ｍＬまたは約１００ｍｇ／ｍＬの濃度で存在する。
【０１２４】
抗ＣＴＬＡ４抗体およびその抗原結合性断片
本発明は、活性薬学的成分（ＣＴＬＡ４  ＡＰＩ）としてのヒトＣＴＬＡ４に特異的に結合する抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片（例えばヒトまたはヒト化抗ＣＴＬＡ４抗体）を含む安定な生物学的製剤、並びに、本発明の製剤を用いるための方法を提供する。
【０１２５】
本発明はまた、（ｉ）ヒトＣＴＬＡ４に特異的に結合する抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片（例えばヒトまたはヒト化抗ＣＴＬＡ４抗体）、および、（ｉｉ）ヒトＰＤ−１に特異的に結合する抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片を含む安定な生物学的共製剤を提供する。任意の抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片を、共製剤を包含する本発明の製剤および方法において用いることができる。表４〜８および図３４は、共製剤を包含する本発明の製剤および方法において有用な例示的な抗ＣＴＬＡ４抗体および抗原結合性断片のアミノ酸配列を提供する。
【０１２６】
共製剤を包含する製剤の１つの実施形態において、抗ＣＴＬＡ−４抗体はヒトモノクローナル抗体１０Ｄ１であり、これは現在イピリムマブとして知られ、Ｙｅｒｖｏｙ（商標）として上市されており、米国特許Ｎｏ．６，９８４，７２０およびＷＨＯ  Ｄｒｕｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  １９（４）：６１（２００５）中に開示されている。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ−４抗体はトレメリムマブであり、これはＣＰ−６７５，２０６としても知られる、米国特許出願公開Ｎｏ．２０１２／２６３６７７またはＰＣＴ国際出願公開Ｎｏ．ＷＯ２０１２／１２２４４４もしくは２００７／１１３６４８Ａ２中に記載されているＩｇＧ２モノクローナル抗体である。
【０１２７】
共製剤を包含する製剤の１つにおいて、抗ＣＴＬＡ−４抗体は、配列番号８４に記載のアミノ酸配列を有する重鎖、および、配列番号８５に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖を含むモノクローナル抗体である。いくつかの実施形態において、ＣＴＬＡ４抗体は、配列番号８４および／または配列番号８５の抗原結合性断片であり、ここで、この抗原結合性断片は、ＣＴＬＡ４に特異的に結合する。
【０１２８】
共製剤を包含する本発明の製剤の１つの実施形態において、抗ＣＴＬＡ−４抗体は、国際出願公開Ｎｏ．ＷＯ２０１６／０１５６７５Ａ１中に開示されている抗ＣＴＬＡ−４抗体またはその抗原結合性断片のいずれかである。１つの実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体は、次のＣＤＲを含むモノクローナル抗体である：
アミノ酸配列ＧＦＴＦＳＤＮＷ（配列番号３５）を含むＨＣＤＲ１
アミノ酸配列ＩＲＮＫＰＹＮＹＥＴ（配列番号３６）を含むＨＣＤＲ２
アミノ酸配列ＴＡＱＦＡＹ（配列番号３７）を含むＨＣＤＲ３
および／または
アミノ酸配列ＥＮＩＹＧＧ（配列番号３８）を含むＬＣＤＲ１
アミノ酸配列ＧＡＴ（配列番号３９）を含むＬＣＤＲ２
ＱＮＶＬＲＳＰＦＴ（配列番号４０）；ＱＮＶＬＳＲＨＰＧ（配列番号４１）；もしくはＱＮＶＬＳＳＲＰＧ（配列番号４２）から選択されるアミノ酸配列を含むＬＣＤＲ３。
【０１２９】
共製剤を包含する本発明の製剤の１つの実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片は、可変重鎖および可変軽鎖を含む。１つの実施形態において、可変重鎖および可変軽鎖は、８Ｄ２／８Ｄ２（ＲＥ）のＶＨおよびＶＬ配列またはそのバリアントを含む。別の実施形態において、可変重鎖および可変軽鎖は、８Ｄ２Ｈ１Ｌ１のＶＨおよびＶＬ配列またはそのバリアントを含む。さらなる実施形態において、可変重鎖および可変軽鎖は、８Ｄ２Ｈ２Ｌ２のＶＨおよびＶＬ配列またはそのバリアントを含む。別の実施形態において、可変重鎖および可変軽鎖は、８Ｄ３Ｈ３Ｌ３のＶＨおよびＶＬ配列またはそのバリアントを含む。さらなる実施形態において、可変重鎖および可変軽鎖は、８Ｄ２Ｈ２ｌ１７のＶＨおよびＶＬ配列またはそのバリアントを含む。１つの実施形態において、８Ｄ２／８Ｄ２（ＲＥ）、８Ｄ２Ｈ１Ｌ１、８Ｄ２Ｈ２Ｌ２、８Ｄ２Ｈ２Ｌ１５または８Ｄ２Ｈ２Ｌ１７のいずれかのバリアントの１８位のメチオニンは、独立して、ロイシン、バリン、イソロイシンおよびアラニンから選択されるアミノ酸で置換されている。バリアントの別の実施形態において、８Ｄ２／８Ｄ２（ＲＥ）、８Ｄ２Ｈ１Ｌ１、８Ｄ２Ｈ２Ｌ２、８Ｄ２Ｈ２Ｌ１５または８Ｄ２Ｈ２Ｌ１７のいずれかのバリアントの１８位のメチオニンは、ロイシンで置換されている。
【０１３０】
共製剤を包含する製剤の１つの実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片は８Ｄ２Ｈ２Ｌ２またはそのバリアントであり、８Ｄ２Ｈ２Ｌ２バリアントの可変重鎖（ＶＨ）アミノ酸配列中の１８位のメチオニンは、独立して、ロイシン、バリン、イソロイシンおよびアラニンから選択されるアミノ酸で置換されている。
【０１３１】
表４：例示的な抗ＣＴＬＡ４抗体配列
【表４】
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2020518598.tif 000008
【０１３２】
共製剤を包含する本発明の製剤の別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片は、８Ｄ２／８Ｄ２（ＲＥ）バリアント１のＶＨおよびＶＬ鎖配列を含む。さらなる実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片は、８Ｄ２Ｈ１Ｌ１バリアント１のＶＨおよびＶＬ鎖配列を含む。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片は、８Ｄ２Ｈ２Ｌ２バリアント１のＶＨおよびＶＬ鎖配列を含む。さらなる実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片は、８Ｄ２Ｈ２Ｌ１５のバリアントのＶＨおよびＶＬ鎖配列を含む。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片は、ＶＨおよびＶＬ鎖配列または８Ｄ２Ｈ２ｌ１７のバリアントを含む。
【０１３３】
共製剤を包含する本発明の製剤の１つの実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体は、２０１６年８月２３日に出願されたＰＣＴ国際出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＣＮ２０１６／０９６３５７中に記載されている抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片のいずれかである。１つの実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体は、次のＶＨ鎖およびＶＬ鎖のアミノ配列を含むマウス抗体４Ｇ１０、ならびにこの抗体のヒト化バージョンである。
【０１３４】
表５：マウス抗ＣＴＬＡ４抗体
【表５】
2020518598.tif 000009
【０１３５】
共製剤を包含する本発明の製剤の１つの実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体は、次のＣＤＲを含むモノクローナル抗体である：
ＧＹＳＦＴＧＹＴ（配列番号５７）もしくはＧＹＴＸ１Ｎ（配列番号５８）（ここでＸ１はＭ、Ｖ、Ｌ、Ｉ、Ｇ、Ａ、Ｓ、Ｔである）から選択されるアミノ酸配列を含むＨＣＤＲ１；
ＩＮＰＹＮＸ１ＩＸ２  （配列番号５９）（ここでＸ１はＮ、ＤまたはＥであり、Ｘ２はＴ、Ｄ、Ｅ、ＧまたはＡである）；もしくはＬＩＮＰＹＮＸ１ＩＸ２ＮＹＸ３ＱＫＦＸ４Ｇ（配列番号６０）（ここでＸ１はＮ、Ｄであり；Ｘ２はＴ、Ｄ、Ｅ、ＧまたはＡであり；Ｘ３はＡまたはＮであり；Ｘ４はＱまたはＭである）から選択されるアミノ酸配列を含むＨＣＤＲ２；
ＬＤＹＲＳＹ（配列番号６１）もしくはＡＲＬＤＹＲＳＹ（配列番号６２）から選択されるアミノ酸配列を含むＨＣＤＲ３；
および／または
ＴＧＡＶＴＴＳＮＦ（配列番号６３）もしくはＧＳＳＴＧＡＶＴＴＳＮＦＸ１Ｎ（配列番号６４）（ここでＸ１はＰまたはＡである）から選択されるアミノ酸配列を含むＬＣＤＲ１；
ＧＴＮもしくはＧＴＮＮＸ１ＡＸ２（配列番号６５）（ここでＸ１はＫ、Ｒであるか、または、ＭもしくはＣ以外の任意のアミノ酸であり；Ｘ２はＳまたはＰである）から選択されるアミノ酸配列を含むＬＣＤＲ２；
ＡＬＸ１ＹＳＮＨＸ２（配列番号６６）（ここでＸ１はＷであるか、または、ＭもしくはＣ以外の任意のアミノ酸であり、Ｘ２はＷであるか、または、ＭもしくはＣ以外の任意のアミノ酸である）；もしくはＡＬＸ１ＹＳＮＨＸ２Ｖ（配列番号６７）（ここでＸ１はＷであるか、または、ＭもしくはＣ以外の任意のアミノ酸であり、Ｘ２はＷであるか、または、ＭもしくはＣ以外の任意のアミノ酸である）から選択されるアミノ酸配列を含むＬＣＤＲ３。
【０１３６】
別の実施形態において、４Ｇ１０抗体のヒト化ＶＨ配列は、次のＶＨ配列のいずれかを含む：
表６：例示的な抗ＣＴＬＡ４抗体配列
【表６】
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【０１３７】
共製剤を包含する本発明の製剤の他の実施形態において、４Ｇ１０抗体のヒト化ＶＬ配列は、次のＶＬ配列のいずれかを含む：
表７：例示的な抗ＣＴＬＡ４抗体配列
【表７】
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【０１３８】
いくつかの実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体は、４Ｇ１０Ｈ１Ｌ１のＶＨおよびＶＬ配列に相当する可変重鎖および可変軽鎖配列を含む。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体は、４Ｇ１０Ｈ３Ｌ３のＶＨおよびＶＬ配列に相当する可変重鎖および可変軽鎖配列を含む。１つの実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体は、４Ｇ１０Ｈ３Ｌ３のＶＨおよびＶＬ配列に相当する可変重鎖および可変軽鎖配列を含む。別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ４抗体は、４Ｇ１０Ｈ５Ｌ３のＶＨおよびＶＬ配列に相当する可変重鎖および可変軽鎖配列を含む。
【０１３９】
表８：例示的な抗ＣＴＬＡ４抗体配列
【表８】
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【０１４０】
【表９】
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【０１４１】
共製剤を包含する本発明の製剤の別の実施形態において、抗ＣＴＬＡ−４抗体は、イピリムマブ、トレメリムマブ、または８Ｄ２／８Ｄ２（ＲＥ）もしくは８Ｄ２／８Ｄ２（ＲＥ）バリアント１、８Ｄ２Ｈ１Ｌ１もしくは８Ｄ２Ｈ１Ｌ１バリアント１、８Ｄ２Ｈ２Ｌ２もしくは８Ｄ２Ｈ２Ｌ２バリアント１、８Ｄ３Ｈ３Ｌ３、８Ｄ２Ｈ２Ｌ１５もしくはその８Ｄ２Ｈ２Ｌ１５バリアント１、８Ｄ２Ｈ２Ｌ１７もしくは８Ｄ２Ｈ２Ｌ１７バリアント１、４Ｇ１０Ｈ１Ｌ１もしくはそのバリアント、４Ｇ１０Ｈ３Ｌ３もしくはそのバリアント、４Ｇ１０Ｈ３Ｌ３もしくはそのバリアントおよび４Ｇ１０Ｈ５Ｌ３もしくはそのバリアントを包含する上記抗体のいずれかとヒトＣＴＬＡ−４への結合について交差競合するか、またはこれらと同じヒトＣＴＬＡ−４エピトープ領域に結合する抗体またはその抗原結合性断片である。
【０１４２】
製剤
本発明のいくつかの態様において、本明細書中に記載される製剤は、抗体凝集物（高分子量種）および微粒子、高分子量種および低分子量種の形成を最小限にし、メチオニン残基の酸化を最小限にし、抗体が生物学的活性を長い時間保持することを確保する。
【０１４３】
１つの態様において、本発明は、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の様々な製剤を包含する。例えば、本発明は、（ｉ）抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片、（ｉｉ）バッファー（例えばＬ−ヒスチジンまたは酢酸塩）、（ｉｉｉ）非還元糖（例えばスクロース）；（ｉｖ）非イオン性界面活性剤（例えばポリソルベート８０）；および（ｖ）抗酸化剤（例えばＬ−メチオニン）を含む製剤を包含する。１つの態様において、製剤は抗ＰＤ−１抗体をさらに含む。１つの態様において、製剤はキレーターをさらに含み得る。１つの実施形態において、キレーターはジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）である。
【０１４４】
１つの態様において、本発明はまた、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片および抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片の様々な共製剤を包含する。１つの実施形態において、本発明は、（ｉ）抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片、（ｉｉ）抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片、（ｉｉｉ）バッファー（例えばＬ−ヒスチジンまたは酢酸塩）、（ｉｖ）非還元糖（例えばスクロース）、（ｖ）非イオン性界面活性剤（例えばポリソルベート８０）、および（ｖｉ）抗酸化剤（例えばＬ−メチオニン）を含む製剤を包含する。１つの実施形態において、製剤はキレーター（例えばＤＴＰＡ）をさらに含み得る。
【０１４５】
本明細書中に記載される医薬製剤は、バッファーを包含し得る。用語「バッファー」は、本明細書中に記載される液体製剤の溶液ｐＨを許容可能な範囲内で維持する剤、または本明細書中に記載される凍結乾燥製剤の場合は凍結乾燥前および／もしくは再構成後に許容可能な溶液ｐＨを与える剤を包含する。
【０１４６】
本発明の医薬製剤および方法において有用であるバッファーとしては、コハク酸塩（コハク酸ナトリウムまたはコハク酸カリウム）、Ｌ−ヒスチジン、リン酸塩（リン酸ナトリウムまたはリン酸カリウム）、Ｔｒｉｓ（トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン）、ジエタノールアミン、クエン酸塩（クエン酸ナトリウム）、酢酸塩（酢酸ナトリウム）を含む。本発明のある実施形態において、バッファーは、製剤中に約１〜２０ｍＭ（１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９および２０ｍＭ）の濃度で存在する。本発明の具体的な実施形態において、バッファーは、ヒスチジンバッファーである。別の実施形態において、バッファーは、Ｌ−ヒスチジンバッファーである。
【０１４７】
１つの実施形態において、バッファーは、約４．５から約６．５までの範囲内のｐＨを有す。別の実施形態において、ｐＨは約５．０〜６．０の範囲内である。さらなる実施形態において、ｐＨ範囲は約５．３〜５．８である。別の実施形態において、ｐＨは約５．５である。例示的な製剤にたどり着く際、ｐＨ範囲が５．０〜６．０のヒスチジンおよび酢酸塩バッファーが適性を調査された。ｐＨ値の範囲が、「ｐＨ５．５から６．０の間のｐＨ」のように挙げられるとき、範囲は、挙げられた値を包含することが意図される。例えば、約５．０から約６．０までの範囲は、５．０、５．１、５．２、５．３、５．４、５．５、５．６、５．７、５．８、５．９および６．０を包含する。凍結乾燥製剤の場合、特に指示がない限り、ｐＨは再構成後のｐＨを指す。ｐＨは、典型的に、２５℃で、標準的なガラスバルブのｐＨメーターを用いて測定される。本明細書中で用いられるとき、「ｐＨ  Ｘのヒスチジンバッファー」を含む溶液とは、ｐＨ  Ｘであってヒスチジンバッファーを含む溶液を指し、すなわちｐＨは溶液のｐＨを指すことが意図される。抗ＣＴＬＡ４抗体と比べてより高い濃度の抗ヒトＰＤ−１抗体を含有する共製剤のいくつかの実施形態において、共製剤のｐＨは約５．０である。
【０１４８】
本発明のある実施形態において、抗ＣＴＬＡ４製剤ならびに抗ＣＴＬＡ４および抗ヒトＰＤ−１の共製剤は、非還元糖を含む。本明細書中で用いられるとき、「非還元糖」は、遊離のアルデヒド基または遊離のケトン基を含有しないまたは含有するように変換することができないため、還元剤として作用することができない糖である。非還元糖の例としては、限定されるものではないが、スクロースおよびトレハロースのような二糖を含む。ある実施形態において、非還元糖は約１〜１０％（ｗ／ｖ）（１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０％）の量で存在する。別の実施形態において、非還元糖は約６％から約８％（ｗ／ｖ）（６、７または８％）の量で存在する。さらなる実施形態において、非還元糖は約６％（ｗ／ｖ）の量で存在する。さらなる実施形態において、非還元糖は約７％（ｗ／ｖ）の量で存在する。さらなる実施形態において、非還元糖は約８％（ｗ／ｖ）の量で存在する。１つの実施形態において、非還元糖は、スクロース、トレハロースまたはラフィノースである。別の実施形態において、非還元糖はスクロースである。さらなる実施形態において、スクロースは６〜８％ｗ／ｖで存在する。１つの実施形態において、スクロースは６％（ｗ／ｖ）で存在する。１つの実施形態において、スクロースは７％（ｗ／ｖ）で存在する。１つの実施形態において、スクロースは８％（ｗ／ｖ）で存在する。
【０１４９】
本明細書中に記載される製剤はまた、界面活性剤を含む。本明細書中で用いられるとき、界面活性剤は、自然状態で両親媒性である表面活性剤である。界面活性剤は、安定性を与えるため、凝集を低減させるおよび／もしくは防ぐため、または、例えば精製、ろ過、凍結乾燥、輸送、保存および送達のような処理状態の際のタンパク質のダメージを防ぐおよび／もしくは抑制するため、本明細書中の製剤に加えられ得る。本発明の１つの態様において、界面活性剤は、活性成分（類）にさらなる安定性を与えるために有用であり得る。
【０１５０】
本明細書中に記載される製剤および共製剤において有用であり得る非イオン性界面活性剤としては、限定されるものではないが、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（ポリソルベート、商品名Ｔｗｅｅｎ（登録商標）の下で販売されている（Ｕｎｉｑｕｅｍａ  Ａｍｅｒｉｃａｓ  ＬＬＣ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））、これはポリソルベート−２０（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート）、ポリソルベート−４０（ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート）、ポリソルベート−６０（ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート）およびポリソルベート−８０（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート）を包含する；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、例えばＢｒｉｊ（登録商標）５８（Ｕｎｉｑｕｅｍａ  Ａｍｅｒｉｃａｓ  ＬＬＣ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）およびＢｒｉｊ（登録商標）３５；ポロキサマー（例えばポロキサマー１８８）；Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）およびＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１１４；ＮＰ４０；スパン２０、スパン４０、スパン６０、スパン６５、スパン８０およびスパン８５；エチレンおよびプロピレングリコールのコポリマー（例えば非イオン性界面活性剤のｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）シリーズ、例えばｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ６８、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）１０Ｒ５、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ１０８、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ１２７、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ３８、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ４４、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ６２など（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．，Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）；ならびにドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）を含む。１つの実施形態において、非イオン性界面活性剤は、ポリソルベート８０またはポリソルベート２０である。１つの実施形態において、非イオン性界面活性剤はポリソルベート２０である。別の実施形態において、非イオン性界面活性剤はポリソルベート８０である。
【０１５１】
本発明の製剤の中に包含される非イオン性界面活性剤の量は、所望の機能を発揮するために十分な量、すなわち活性薬学的成分（すなわち抗ＣＴＬＡ４抗体もしくはその抗原結合性断片、または抗ＣＴＬＡ４抗体もしくはその抗原結合性断片および抗ヒトＰＤ−１抗体もしくはその抗原結合性断片の両方）を製剤中で安定化するために必要な最少量である。ポリソルベート８０について収載される全てのパーセンテージは％ｗ／ｖである。典型的に、界面活性剤は、約０．００８％から約０．１％ｗ／ｖの濃度で存在する。本発明のこの態様のいくつかの実施形態において、界面活性剤は、製剤中に、約０．０１％から約０．１％；約０．０１％から約０．０９％；約０．０１％から約０．０８％；約０．０１％から約０．０７％；約０．０１％から約０．０６％；約０．０１％から約０．０５％；約０．０１％から約０．０４％；約０．０１％から約０．０３％、約０．０１％から約０．０２％、約０．０１５％から約０．０４％；約０．０１５％から約０．０３％、約０．０１５％から約０．０２％、約０．０２％から約０．０４％、約０．０２％から約０．０３５％、または約０．０２％から約０．０３％の量で存在する。具体的な実施形態において、界面活性剤は約０．０２％の量で存在する。代替的実施形態において、界面活性剤は、約０．０１％、約０．０１５％、約０．０２５％、約０．０３％、約０．０３５％または約０．０４％の量で存在する。
【０１５２】
本発明の例示的な実施形態において、界面活性剤は、ポリソルベート２０およびポリソルベート８０よりなる群から選択される非イオン性界面活性剤である。好ましい実施形態において、界面活性剤はポリソルベート８０である。
【０１５３】
具体的な実施形態において、共製剤を包含する本発明の製剤は、約０．０１％から約０．０４％ｗ／ｖのポリソルベート８０を含む。さらなる実施形態において、本明細書中に記載される製剤は、ポリソルベート８０を約０．００８％ｗ／ｖ、約０．０１％ｗ／ｖの量で含む。１つの実施形態において、ポリソルベート８０の量は約０．０１５ｗ／ｖ％である。別の実施形態において、ポリソルベート８０の量は約０．０２％ｗ／ｖである。さらなる実施形態において、ポリソルベート８０の量は約０．０２５％ｗ／ｖである。別の実施形態において、ポリソルベート８０の量は約０．０３％ｗ／ｖである。さらなる実施形態において、ポリソルベート８０の量は約０．０３５％ｗ／ｖである。別の実施形態において、ポリソルベート８０の量は約０．０４％ｗ／ｖである。さらなる実施形態において、ポリソルベート８０の量は約０．０４５％ｗ／ｖである。特定の実施形態において、本発明の製剤は約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０を含む。
【０１５４】
共製剤を包含する本発明の製剤はまた、メチオニンまたは薬学的に許容されるその塩を含む。１つの実施形態において、メチオニンはＬ−メチオニンである。別の実施形態において、メチオニンは、Ｌ−メチオニンの薬学的に許容される塩、例えばメチオニンＨＣｌである。ある実施形態において、メチオニンは製剤中に約１〜２０ｍＭ（１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９および２０ｍＭ）の濃度で存在する。別の実施形態において、メチオニンは約５ｍＭから約１０ｍＭ（５、６、７、８、９および１０ｍＭ）存在する。別の実施形態において、メチオニンは約１０ｍＭ存在する。
【０１５５】
本明細書中に記載される製剤および共製剤は、キレート剤をさらに含み得る。本発明のある実施形態において、キレート剤は、製剤中に約１〜５０μＭ（例えば１、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５または５０μＭ）の濃度で存在する。１つの実施形態において、キレート剤はＤＴＰＡである。別の実施形態において、キレート剤はＥＤＴＡである。いくつかの付加的な実施形態において、ＤＴＰＡは、次の量１、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５または５０μＭのいずれかで本明細書中に記載される製剤のいずれかの中に存在することができる抗酸化剤である。
【０１５６】
凍結乾燥組成物
治療タンパク質の凍結乾燥製剤は、いくつかの利点を提供する。凍結乾燥製剤は、一般的に、溶液製剤よりも良好な化学的安定性を供与し、それゆえに半減期の増加を供与する。凍結乾燥製剤はまた、臨床的要因、例えば投与経路または投薬量に応じて異なる濃度で再構成され得る。例えば、凍結乾燥製剤は、皮下投与のために必要ならば高濃度（すなわち少量）で、または静脈内に投与するならば低濃度で再構成され得る。高濃度はまた、特定の対象のために高い投薬量が必要とされる場合に、とりわけ注射量を最小限にしなければならない皮下に投与する場合に必要なことがある。１つのかかる凍結乾燥抗体製剤は米国特許第６，２６７，９５８号に開示され、この文献は参照によりその全体が本明細書中に組み込まれる。別の治療タンパク質の凍結乾燥製剤は米国特許第７，２４７，７０７号に開示され、この文献は参照によりその全体が本明細書中に組み込まれる。
【０１５７】
典型的に、凍結乾燥製剤は、医薬品（ＤＰ、例示的な実施形態においてヒト化抗ＰＤ−１抗体ペンブロリズマブまたはその抗原結合性断片）を高濃度で再構成することを予想して、すなわち少量の水で再構成することを予想して調製される。ＤＰをより低い濃度へと希釈するため、引き続く水または等張バッファーでの希釈をその後に容易に用いることができる。典型的に、賦形剤は、本発明の凍結乾燥製剤中に、例えば皮下投与のための高ＤＰ濃度での再構成時におおよそ等張の製剤をもたらすレベルで包含される。より低いＤＰ濃度を与えるためのより多い量の水での再構成は、再構成溶液の張性を必然的に低減させるが、かかる低減は、非皮下投与、例えば静脈内投与においてほとんど重要ではないであろう。より低いＤＰ濃度での等張性が望まれる場合、凍結乾燥粉末が標準的な少量の水で再構成され、次いで０．９％塩化ナトリウムのような等張性希釈剤でさらに希釈され得る。
【０１５８】
本発明の凍結乾燥製剤は、予備凍結乾燥溶液（ｐｒｅ−ｌｙｏｐｈｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ）の凍結乾燥（ｌｙｏｐｈｉｌｉｚａｔｉｏｎ）（凍結乾燥（ｆｒｅｅｚｅ−ｄｒｙｉｎｇ））により形成される。凍結乾燥（ｆｒｅｅｚｅ−ｄｒｙｉｎｇ）は、製剤を凍結させ、続いて１次乾燥に適した温度で水を昇華させることによって達成される。この条件下で、品温は、製剤の共融点または崩壊温度未満である。典型的に、１次乾燥のための棚温度は、典型的に約５０から２５０ｍＴｏｒｒまでの範囲である好適な圧力で、約−３０から２５℃までの範囲である（１次乾燥中に製品は凍ったままであることを前提とする）。製剤、試料を保持する容器（例えばガラスバイアル）のサイズおよびタイプ、ならびに液体の体積は、乾燥に必要とされる時間を規定し、これは２、３時間から数日（例えば４０〜６０時間）に及ぶことがある。２次乾燥段階は、主に容器のタイプおよびサイズ、ならびに採用されるタンパク質のタイプに応じて、約０〜４０℃で行われ得る。２次乾燥時間は、製品中の所望の残存水分含量レベルにより規定され、典型的に少なくとも約５時間かかる。典型的に、凍結乾燥製剤の水分含量は、約５％未満、好ましくは約３％未満である。圧力は１次乾燥ステップの際に採用されたものと同じであり得る。凍結乾燥（ｆｒｅｅｚｅ−ｄｒｙｉｎｇ）条件は、製剤およびバイアルサイズに応じて変動することがある。
【０１５９】
いくつかの例において、移動ステップを避けるため、タンパク質の再構成が行われる容器の中でタンパク質製剤を凍結乾燥することが望ましいものであり得る。この例における容器は、例えば３、５、１０、２０、５０または１００ｃｃのバイアルであり得る。
【０１６０】
本発明の凍結乾燥製剤は、投与前に再構成される。タンパク質は、約１０、１５、２０、２５、３０、４０、５０、６０、７５、８０、９０もしくは１００ｍｇ／ｍＬの濃度で、またはより高い濃度、例えば１５０ｍｇ／ｍＬ、２００ｍｇ／ｍＬ、２５０ｍｇ／ｍＬもしくは３００ｍｇ／ｍＬ、最大で約５００ｍｇ／ｍＬで再構成され得る。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約１０〜３００ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約２０〜２５０ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約１５０〜２５０ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約１８０〜２２０ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約５０〜１５０ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約１００ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約７５ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約５０ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約２５ｍｇ／ｍｌである。高いタンパク質濃度は、再構成製剤の皮下送達が意図される場合にとりわけ有用である。しかしながら、静脈内投与のような他の投与経路の場合、より低いタンパク質濃度が望まれることもある（例えば、約５〜５０ｍｇ／ｍＬ）。
【０１６１】
再構成は一般に、完全な水和を確実にするために約２５℃の温度で行われるが、所望ならば他の温度を採用してもよい。再構成に必要とされる時間は、例えば希釈剤のタイプ、添加剤（類）およびタンパク質の量に依存する。例示的な希釈剤には、滅菌水、注射用静菌水（ＢＷＦＩ）、ｐＨ緩衝溶液（例えばリン酸緩衝生理食塩水）、滅菌生理食塩水溶液、リンガー液またはブドウ糖溶液を含む。
【０１６２】
液体組成物
液体抗体製剤は、精製プロセスの最終ステップとして、液体形態である薬剤物質（例えば抗ヒト化ＰＤ−１）（例えば水性製剤中のペンブロリズマブ）を取り、それを所望のバッファーへとバッファー交換することにより作製することができる。この実施形態において、凍結乾燥ステップはない。最終バッファー中の薬剤物質は、所望の濃度まで濃縮される。スクロースおよびポリソルベート８０のような賦形剤が薬剤物質に加えられ、これは適切なバッファーを用いて最終タンパク質濃度まで希釈される。製剤化された最終の薬剤物質は０．２２μｍフィルターを用いてろ過され、最終容器（例えばガラスバイアル）の中に充填される。
【０１６３】
ＩＩＩ．使用方法
本発明はまた、対象におけるがんを処置する方法であって、有効量の本発明の製剤のいずれか；すなわち本明細書中に記載されるいずれかの製剤を対象に投与することを含む前記方法に関する。この方法のいくつかの具体的な実施形態において、製剤は、静脈内投与を通じて対象に投与される。他の実施形態において、製剤は、皮下投与により対象に投与される。１つの実施形態において、本発明は、本発明のいずれかの製剤を患者に投与することを含む、ヒト患者におけるがんを処置する方法を含む。
【０１６４】
本発明の方法のいずれかにおいて、がんは、メラノーマ、肺がん、頭頸部がん、膀胱がん、乳がん、胃腸がん、多発性骨髄腫、肝細胞がん、リンパ腫、腎臓がん、中皮腫、卵巣がん、食道がん、肛門がん、胆道がん、結腸直腸がん、子宮頸がん、甲状腺がん、唾液腺がん（ｓａｌｉｖａｒｙ  ｃａｎｃｅｒ）、前立腺がん（例えばホルモン不応性前立腺癌）、膵臓がん、結腸がん、食道がん、肝臓がん、甲状腺がん、神経膠芽腫、神経膠腫および他の新生物性悪性腫瘍よりなる群から選択することができる。
【０１６５】
いくつかの実施形態において、肺がんは、非小細胞肺がんである。
【０１６６】
代替的実施形態において、肺がんは、小細胞肺がんである。
【０１６７】
いくつかの実施形態において、リンパ腫は、ホジキンリンパ腫である。
【０１６８】
他の実施形態において、リンパ腫は、非ホジキンリンパ腫である。特定の実施形態において、リンパ腫は、縦隔大細胞型Ｂ細胞リンパ腫である。
【０１６９】
いくつかの実施形態において、乳がんは、トリプルネガティブ乳がんである。
【０１７０】
さらなる実施形態において、乳がんは、ＥＲ＋／ＨＥＲ２−乳がんである。
【０１７１】
いくつかの実施形態において、膀胱がんは、尿路上皮がんである。
【０１７２】
いくつかの実施形態において、頭頸部がんは、鼻咽頭がんである。いくつかの実施形態において、がんは、甲状腺がんである。他の実施形態において、がんは、唾液腺がんである。他の実施形態において、がんは頭頸部の扁平上皮癌である。
【０１７３】
１つの実施形態において、本発明は、本発明の製剤を患者に投与することを含む、ヒト患者における転移性非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）を処置する方法を含む。具体的な実施形態において、患者は、ＰＤ−Ｌ１高発現［（腫瘍比率スコア（ＴＰＳ）≧５０％）］の腫瘍を有し、以前に白金含有化学療法で処置されていない。他の実施形態において、患者は、ＰＤ−Ｌ１を発現した（ＴＰＳ≧１％）腫瘍を有し、以前に白金含有化学療法で処置されている。なお他の実施形態において、患者は、ＰＤ−Ｌ１を発現した（ＴＰＳ≧１％）腫瘍を有し、以前に白金含有化学療法で処置されていない。具体的な実施形態において、患者は、白金含有化学療法を受けた際またはその後に疾患が進行していた。ある種の実施形態において、ＰＤ−Ｌ１  ＴＰＳは、ＦＤＡの承認を受けた試験により決定される。ある種の実施形態において、患者の腫瘍はＥＧＦＲまたはＡＬＫのゲノム異常を有さない。ある種の実施形態において、患者の腫瘍はＥＧＦＲまたはＡＬＫのゲノム異常を有し、抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片を受ける前にＥＧＦＲまたはＡＬＫ異常（類）のための処置を受けた際またはその後に疾患が進行していた。
【０１７４】
いくつかの実施形態において、がんは、高レベルのマイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ−Ｈ）を有する転移性結腸直腸がんである。
【０１７５】
いくつかの実施形態において、がんは、高レベルのマイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ−Ｈ）を有する転移性結腸直腸がんである。
【０１７６】
いくつかの実施形態において、がんは、高レベルのマイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ−Ｈ）を有する固形腫瘍である。
【０１７７】
いくつかの実施形態において、がんは、高い変異負荷（ｍｕｔａｔｉｏｎａｌ  ｂｕｒｄｅｎ）を有する固形腫瘍である。
【０１７８】
いくつかの実施形態において、がんは、メラノーマ、非小細胞肺がん、再発または難治性の古典的ホジキンリンパ腫、頭頸部扁平上皮癌、尿路上皮がん、食道がん、胃がんおよび肝細胞がんよりなる群から選択される。
【０１７９】
上の処置方法の他の実施形態において、がんは、血液悪性腫瘍である。ある実施形態において、血液悪性腫瘍は、急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）、ＥＢＶ陽性ＤＬＢＣＬ、原発性縦隔大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞／組織球豊富型大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、濾胞性リンパ腫、ホジキンリンパ腫（ＨＬ）、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、多発性骨髄腫（ＭＭ）、骨髄細胞白血病−１タンパク質（Ｍｃｌ−１）、骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）または小リンパ球性リンパ腫（ＳＬＬ）である。
【０１８０】
生検または外科材料中の腫瘍浸潤リンパ球の存在と関係した無病生存期間および全生存期間の改善を実証する悪性腫瘍、例えば、メラノーマ、結腸直腸がん、肝臓がん、腎臓がん、胃／食道がん、乳がん、膵臓がんおよび卵巣がんは、本明細書中に記載される方法および処置の範囲に含まれる。かかるがんのサブタイプは、Ｔリンパ球による免疫制御を受けやすいことが知られている。加えて、本明細書中に記載される抗体を用いて増殖が阻害され得る不応性または再発性の悪性腫瘍も包含される。
【０１８１】
本明細書中に記載される製剤での処置から利益を得ることができるさらなるがんとしては、例えばカポジ肉腫、肝臓がん、鼻咽頭がん、リンパ腫、子宮頸がん、外陰部がん、肛門がん、陰茎がんおよび口腔がんの原因として関係することが知られている、ウイルスの持続性感染、例えばヒト免疫不全ウイルス、Ａ型、Ｂ型およびＣ型肝炎ウイルス、エプスタイン・バーウイルス、ヒトパピローマウイルスのような持続性感染に関連したものを含む。
【０１８２】
製剤はまた、感染症および感染性疾患を予防または処置するために用いることもできる。それゆえに、本発明は、有効量の本発明の製剤を対象に投与することを含む、哺乳動物対象における慢性感染症を処置するための方法を提供する。この方法のいくつかの具体的な実施形態において、製剤は、静脈内投与を通じて対象に投与される。他の実施形態において、製剤は、皮下投与により対象に投与される。
【０１８３】
これらの剤は、病原体、毒素および自己抗原への免疫応答を刺激するために、単独で、またはワクチンと組み合わせて用いることができる。抗体またはその抗原結合性断片は、限定されるものではないが、ヒト免疫不全ウイルス、Ａ型、Ｂ型およびＣ型肝炎ウイルス、エプスタイン・バーウイルス、ヒトサイトメガロウイルス、ヒトパピローマウイルスおよびヘルペスウイルスを含む、ヒトに対して感染性であるウイルスへの免疫応答を刺激するために用いることができる。アンタゴニスト抗ＰＤ−１抗体または抗体断片は、細菌または真菌の寄生生物および他の病原体の感染への免疫応答を刺激するために用いることができる。Ｂ型およびＣ型肝炎ウイルスならびにＨＩＶのウイルス感染症は、慢性ウイルス感染症と考えられるものの中にある。
【０１８４】
本発明の製剤は、１以上の「追加的治療剤」と組み合わせて患者に投与され得る。追加的治療剤は、生物療法剤（限定されるものではないがＶＥＧＦ、ＥＧＦＲ、Ｈｅｒ２／ｎｅｕ、ＶＥＧＦ受容体、他の増殖因子受容体、ＣＤ２０、ＣＤ４０、ＣＤ−４０Ｌ、ＯＸ−４０、４−１ＢＢおよびＩＣＯＳに対する抗体を含む）、免疫原性剤（例えば、減弱されたがん細胞、腫瘍抗原、腫瘍由来抗原または核酸をパルスした抗原提示細胞、例えば樹状細胞、免疫刺激性サイトカイン（例えば、ＩＬ−２、ＩＦＮα２、ＧＭ−ＣＳＦ）、および、限定されるものではないが、ＧＭ−ＣＳＦのような免疫刺激性サイトカインをコードする遺伝子をトランスフェクトした細胞）であり得る。
【０１８５】
上述のように、本発明の方法のいくつかの実施形態において、方法は、追加的治療剤を投与することをさらに含む。特定の実施形態において、追加的治療剤は、抗ＬＡＧ３抗体またはその抗原結合性断片、抗ＧＩＴＲ抗体またはその抗原結合性断片、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片、抗ＣＤ２７抗体またはその抗原結合性断片である。１つの実施形態において、追加的治療剤は、ＩＬ−１２を発現するニューカッスル病ウイルスベクターである。さらなる実施形態において、追加的治療剤はジナシクリブである。なおさらなる実施形態において、追加的治療剤は、ＳＴＩＮＧアゴニストである。
【０１８６】
好適な投与経路としては、例えば、筋肉内、皮下、並びに、髄腔内、直接的脳室内、静脈内、腹腔内を含む非経口送達を含み得る。薬剤は、種々の慣用的方法、例えば腹腔内、非経口、動脈内または静脈内注入で投与することができる。溶液量を制限しなければならない投与様式（例えば皮下投与）は、高濃度での再構成を可能にするために凍結乾燥製剤を必要とする。
【０１８７】
追加的治療剤の投薬量の選択は、その物の血清または組織代謝回転速度、症候のレベル、その物の免疫原性、および処置される個体中の標的細胞、組織または器官のアクセス性を含むいくつかの因子に依存する。追加的治療剤の投薬量は、許容されるレベルの副作用を提供する量であるべきである。したがって、各々の追加的治療剤（例えば生物療法剤または化学療法剤）の投薬量および投薬頻度は、特定の治療剤、処置されるがんの重症度および患者特質に部分的に依存する。抗体、サイトカインおよび低分子の適切な用量選択におけるガイダンスが利用可能である。例えば、Ｗａｗｒｚｙｎｃｚａｋ（１９９６）  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｔｈｅｒａｐｙ，Ｂｉｏｓ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂ．Ｌｔｄ，Ｏｘｆｏｒｄｓｈｉｒｅ，ＵＫ；Ｋｒｅｓｉｎａ（ｅｄ．）（１９９１）  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，Ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ  ａｎｄ  Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ；Ｂａｃｈ（ｅｄ．）（１９９３）  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ａｎｄ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｔｈｅｒａｐｙ  ｉｎ  Ａｕｔｏｉｍｍｕｎｅ  Ｄｉｓｅａｓｅｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ；Ｂａｅｒｔ  ｅｔ  ａｌ．（２００３）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４８：６０１−６０８；Ｍｉｌｇｒｏｍ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４１：１９６６−１９７３；Ｓｌａｍｏｎ  ｅｔ  ａｌ．（２００１）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４４：７８３−７９２；Ｂｅｎｉａｍｉｎｏｖｉｔｚ  ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４２：６１３−６１９；Ｇｈｏｓｈ  ｅｔ  ａｌ．（２００３）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４８：２４−３２；Ｌｉｐｓｋｙ  ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４３：１５９４−１６０２；Ｐｈｙｓｉｃｉａｎｓ’  Ｄｅｓｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ２００３（Ｐｈｙｓｉｃｉａｎｓ’  Ｄｅｓｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ，５７ｔｈ  Ｅｄ）；Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ；ＩＳＢＮ：１５６３６３４４５７；５７ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２００２）を参照されたい。適切な投薬レジメンの決定は、臨床医によって、例えば当該技術分野において処置に影響することが知られているもしくは影響すると思われているまたは処置に影響すると予測されるパラメーターまたは因子を用いて行われ得て、これは、例えば患者の病歴（例えば前治療）、処置されるがんのタイプおよびステージ、ならびに組み合わせ治療における１以上の治療剤への応答のバイオマーカーに依存する。
【０１８８】
追加的治療剤のための薬学的に許容される担体または添加剤の選択を容易にするために、様々な参考文献が利用可能である。例えば、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  ａｎｄ  Ｕ．Ｓ．  Ｐｈａｒｍａｃｏｐｅｉａ：Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ，Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｅａｓｔｏｎ，ＰＡ（１９８４）；Ｈａｒｄｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．（２００１）  Ｇｏｏｄｍａｎ  ａｎｄ  Ｇｉｌｍａｎ’ｓ  Ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｂａｓｉｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ；Ｇｅｎｎａｒｏ（２０００）  Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ：Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｙ，Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ，Ｗｉｌｌｉａｍｓ，ａｎｄ  Ｗｉｌｋｉｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ；Ａｖｉｓ  ｅｔ  ａｌ．（ｅｄｓ．）（１９９３）  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｏｓａｇｅ  Ｆｏｒｍｓ：Ｐａｒｅｎｔｅｒａｌ  Ｍｅｄｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，ＮＹ；Ｌｉｅｂｅｒｍａｎ，ｅｔ  ａｌ．（ｅｄｓ．）（１９９０）  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｏｓａｇｅ  Ｆｏｒｍｓ：Ｔａｂｌｅｔｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，ＮＹ；Ｌｉｅｂｅｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．（ｅｄｓ．）（１９９０）  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｏｓａｇｅ  Ｆｏｒｍｓ：Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，ＮＹ；Ｗｅｉｎｅｒ  ａｎｄ  Ｋｏｔｋｏｓｋｉｅ（２０００）  Ｅｘｃｉｐｉｅｎｔ  Ｔｏｘｉｃｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓａｆｅｔｙ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹを参照されたい。
【０１８９】
医薬抗体製剤は、連続的注入により、または、例えば、１日、週に１〜７回、１週間、２週間、３週間、毎月、隔月などの間隔での投薬により投与することができる。好ましい投薬プロトコールは、著しい望ましくない副作用を回避した最大投薬量または投薬頻度を伴うものである。１週間の総投薬量は、一般に、少なくとも０．０５μｇ／ｋｇ、０．２μｇ／ｋｇ、０．５μｇ／ｋｇ、１μｇ／ｋｇ、１０μｇ／ｋｇ、１００μｇ／ｋｇ、０．２ｍｇ／ｋｇ、１．０ｍｇ／ｋｇ、２．０ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ、２５ｍｇ／ｋｇ、５０ｍｇ／ｋｇ体重またはそれより多い。例えば、Ｙａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．（２００３）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４９：４２７−４３４；Ｈｅｒｏｌｄ  ｅｔ  ａｌ．（２００２）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４６：１６９２−１６９８；Ｌｉｕ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９）  Ｊ．Ｎｅｕｒｏｌ．Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ．Ｐｓｙｃｈ．  ６７：４５１−４５６；Ｐｏｒｔｉｅｌｊｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０００３）  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｔｈｅｒ．  ５２：１３３−１４４を参照されたい。低分子治療薬、例えばペプチド模倣薬、天然物または有機化合物の所望の用量は、抗体またはポリペプチドに関して、モル／ｋｇベースでほぼ同じである。
【０１９０】
本発明の実施形態はまた、（ａ）治療（例えばヒトの身体の治療）；（ｂ）医薬；（ｃ）抗腫瘍免疫応答の誘導もしくは向上；（ｄ）患者における１以上の腫瘍マーカーの数を減少させること；（ｅ）腫瘍もしくは血液がんの増殖を停止もしくは遅延させること；（ｆ）ＣＴＬＡ４もしくはＰＤ−１に関連した疾患の進行を停止もしくは遅延させること；（ｇ）進行がんを停止もしくは遅延させること；（ｈ）ＣＴＬＡ４もしくはＰＤ−１関連疾患の安定化；（ｉ）腫瘍細胞の増殖もしくは生存を阻害すること；（ｊ）１以上のがん性病変もしくは腫瘍を除去することもしくはそのサイズを低減させること；（ｋ）ＣＴＬＡ４もしくはＰＤ−１関連疾患の進行、発症もしくは重症度を低減させること；（ｌ）がんのようなＣＴＬＡ４もしくはＰＤ−１関連疾患の臨床症候の重症度もしくは持続期間を低減させること；（ｍ）同様の未処置の患者における予想生存期間と比べて患者の生存期間を延ばすこと；（ｎ）がん性症状もしくは他のＣＴＬＡ４もしくはＰＤ−１関連疾患の完全寛解もしくは部分寛解を誘導すること；（ｏ）がんの処置；または（ｐ）慢性感染症の処置について、（ｉ）使用のための、（ｉｉ）医薬もしくは組成物としての使用のための、または（ｉｉｉ）医薬の調製における使用のための、本明細書中に記載される１以上の生物学的製剤を包含する。
【０１９１】
一般的方法
分子生物学における標準的方法は、Ｓａｍｂｒｏｏｋ，Ｆｒｉｔｓｃｈ  ａｎｄ  Ｍａｎｉａｔｉｓ（１９８２＆１９８９  ２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，２００１  ３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，ＮＹ；Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ａｎｄ  Ｒｕｓｓｅｌｌ（２００１）  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，３ｒｄ  ｅｄ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，ＮＹ；Ｗｕ（１９９３）  Ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ  ＤＮＡ，Ｖｏｌ．２１７，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ）に記載されている。標準的な方法はまた、Ａｕｓｂｅｌ，ｅｔ  ａｌ．（２００１）  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌｓ．１−４，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ中にも出ており、これは細菌細胞およびＤＮＡ突然変異誘発（Ｖｏｌ．１）、哺乳動物細胞および酵母におけるクローニング（Ｖｏｌ．２）、複合糖質およびタンパク質の発現（Ｖｏｌ．３）およびバイオインフォマティクス（Ｖｏｌ．４）を記載している。
【０１９２】
免疫沈降、クロマトグラフィー、電気泳動、遠心分離および結晶化を包含するタンパク質精製方法は、記載されている（Ｃｏｌｉｇａｎ，ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．１，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）。化学分析、化学修飾、翻訳後修飾および融合タンパク質の生産、タンパク質のグリコシル化は、記載されている（例えばＣｏｌｉｇａｎ，ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．２，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ；Ａｕｓｕｂｅｌ，ｅｔ  ａｌ．（２００１）  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．３，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，ＮＹ，ＮＹ，ｐｐ．１６．０．５−１６．２２．１７；Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｃｏ．（２００１）  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ｆｏｒ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ；ｐｐ．４５−８９；Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｔｅｃｈ（２００１）  ＢｉｏＤｉｒｅｃｔｏｒｙ，Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，Ｎ．Ｊ．，ｐｐ．３８４−３９１を参照されたい）。ポリクローナル抗体およびモノクローナル抗体の生産、精製および断片化は、記載されている（Ｃｏｌｉｇａｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００１）  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ；Ｈａｒｌｏｗ  ａｎｄ  Ｌａｎｅ（１９９９）  Ｕｓｉｎｇ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，ＮＹ；上のＨａｒｌｏｗ  ａｎｄ  Ｌａｎｅ）。リガンド／受容体相互作用の特性評価のための標準的技術は、利用可能である（例えばＣｏｌｉｇａｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００１）  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．４，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋを参照されたい）。
【０１９３】
モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体およびヒト化抗体は、調製することができる（例えばＳｈｅｐｅｒｄ  ａｎｄ  Ｄｅａｎ（ｅｄｓ．）  （２０００）  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖ．Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ；Ｋｏｎｔｅｒｍａｎｎ  ａｎｄ  Ｄｕｂｅｌ（ｅｄｓ．）  （２００１）  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ；Ｈａｒｌｏｗ  ａｎｄ  Ｌａｎｅ（１９８８）  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，ＮＹ，ｐｐ．１３９−２４３；Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ，ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １６５：６２０５；Ｈｅ，ｅｔ  ａｌ．（１９９８）  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １６０：１０２９；Ｔａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９）  Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．  ２７４：２７３７１−２７３７８；Ｂａｃａ  ｅｔ  ａｌ．（１９９７）  Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．  ２７２：１０６７８−１０６８４；Ｃｈｏｔｈｉａ  ｅｔ  ａｌ．（１９８９）  Ｎａｔｕｒｅ  ３４２：８７７−８８３；Ｆｏｏｔｅ  ａｎｄ  Ｗｉｎｔｅｒ（１９９２）  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．  ２２４：４８７−４９９；Ｕ．Ｓ．Ｐａｔ．Ｎｏ．６，３２９，５１１を参照されたい）。
【０１９４】
ヒト化の代替法は、ファージ上にディスプレイされたヒト抗体ライブラリーまたはトランスジェニックマウスにおけるヒト抗体ライブラリーを用いることである（Ｖａｕｇｈａｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９９６）  Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．  １４：３０９−３１４；Ｂａｒｂａｓ（１９９５）  Ｎａｔｕｒｅ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ  １：８３７−８３９；Ｍｅｎｄｅｚ  ｅｔ  ａｌ．（１９９７）  Ｎａｔｕｒｅ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ  １５：１４６−１５６；Ｈｏｏｇｅｎｂｏｏｍ  ａｎｄ  Ｃｈａｍｅｓ（２０００）  Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｔｏｄａｙ  ２１：３７１−３７７；Ｂａｒｂａｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００１）  Ｐｈａｇｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ：Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ；Ｋａｙ  ｅｔ  ａｌ．（１９９６）  Ｐｈａｇｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ｏｆ  Ｐｅｐｔｉｄｅｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ：Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ；ｄｅ  Ｂｒｕｉｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９）  Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．  １７：３９７−３９９）。
【０１９５】
抗原の精製は、抗体作製に必要ではない。動物に目的抗原を有する細胞を免疫することができる。脾臓細胞を次いで免疫動物から単離し、脾臓細胞をミエローマ細胞株と融合することでハイブリドーマを生産することができる（例えばＭｅｙａａｒｄ  ｅｔ  ａｌ．（１９９７）  Ｉｍｍｕｎｉｔｙ  ７：２８３−２９０；Ｗｒｉｇｈｔ  ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｉｍｍｕｎｉｔｙ  １３：２３３−２４２；上のＰｒｅｓｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．；Ｋａｉｔｈａｍａｎａ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９）  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １６３：５１５７−５１６４を参照されたい）。
【０１９６】
抗体は、例えば低分子薬、酵素、リポソーム、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）とコンジュゲートさせることができる。抗体は、治療剤、診断剤、キットまたは他の目的のために有用であり、例えば色素、放射性同位体、酵素、または金属、例えば金コロイドと結合した抗体を包含する（例えばＬｅ  Ｄｏｕｓｓａｌ  ｅｔ  ａｌ．（１９９１）  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １４６：１６９−１７５；Ｇｉｂｅｌｌｉｎｉ  ｅｔ  ａｌ．（１９９８）  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １６０：３８９１−３８９８；Ｈｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｂｉｓｈｏｐ（１９９９）  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １６２：２８０４−２８１１；Ｅｖｅｒｔｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００２）  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １６８：８８３−８８９を参照されたい）。
【０１９７】
蛍光活性化細胞分取（ＦＡＣＳ）を包含するフローサイトメトリー法は、利用可能である（例えばＯｗｅｎｓ，ｅｔ  ａｌ．（１９９４）  Ｆｌｏｗ  Ｃｙｔｏｍｅｔｒｙ  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｆｏｒ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｈｏｂｏｋｅｎ，ＮＪ；Ｇｉｖａｎ  （２００１）  Ｆｌｏｗ  Ｃｙｔｏｍｅｔｒｙ，２ｎｄ  ｅｄ．；Ｗｉｌｅｙ−Ｌｉｓｓ，Ｈｏｂｏｋｅｎ，ＮＪ；Ｓｈａｐｉｒｏ（２００３）  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｆｌｏｗ  Ｃｙｔｏｍｅｔｒｙ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｈｏｂｏｋｅｎ，ＮＪを参照されたい）。例えば診断剤としての使用のための、核酸プライマーおよびプローブを包含する核酸、ポリペプチドならびに抗体の修飾に適した蛍光試薬は、利用可能である（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｒｏｂｅｓｙ（２００３）  Ｃａｔａｌｏｇｕｅ，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｒｏｂｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｅｕｇｅｎｅ，ＯＲ；Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（２００３）  Ｃａｔａｌｏｇｕｅ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）。
【０１９８】
免疫系の組織学の標準的方法は、記載されている（例えばＭｕｌｌｅｒ−Ｈａｒｍｅｌｉｎｋ（ｅｄ．）  （１９８６）  Ｈｕｍａｎ  Ｔｈｙｍｕｓ：Ｈｉｓｔｏｐａｔｈｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｐａｔｈｏｌｏｇｙ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ；Ｈｉａｔｔ，ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｃｏｌｏｒ  Ａｔｌａｓ  ｏｆ  Ｈｉｓｔｏｌｏｇｙ，Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ，Ｗｉｌｌｉａｍｓ，ａｎｄ  Ｗｉｌｋｉｎｓ，Ｐｈｉｌａ，ＰＡ；Ｌｏｕｉｓ，ｅｔ  ａｌ．（２００２）  Ｂａｓｉｃ  Ｈｉｓｔｏｌｏｇｙ：Ｔｅｘｔ  ａｎｄ  Ａｔｌａｓ，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹを参照されたい）。例えば抗原性断片、リーダー配列、タンパク質フォールディング、機能ドメイン、グリコシル化部位および配列アラインメントを決定するためのソフトウェアパッケージおよびデータベースは、利用可能である（例えばＧｅｎＢａｎｋ，Ｖｅｃｔｏｒ  ＮＴＩ（登録商標）  Ｓｕｉｔｅ（Ｉｎｆｏｒｍａｘ，Ｉｎｃ．，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，ＭＤ）；ＧＣＧ  Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  Ｐａｃｋａｇｅ（Ａｃｃｅｌｒｙｓ，Ｉｎｃ．，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ）；ＤｅＣｙｐｈｅｒ（登録商標）（ＴｉｍｅＬｏｇｉｃ  Ｃｏｒｐ．，Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｂａｙ，Ｎｅｖａｄａ）；Ｍｅｎｎｅ，ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｂｉｏｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ  １６：７４１−７４２；Ｍｅｎｎｅ，ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｂｉｏｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｎｏｔｅ  １６：７４１−７４２；Ｗｒｅｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００２）  Ｃｏｍｐｕｔ．Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｐｒｏｇｒａｍｓ  Ｂｉｏｍｅｄ．  ６８：１７７−１８１；ｖｏｎ  Ｈｅｉｊｎｅ（１９８３）  Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．  １３３：１７−２１；ｖｏｎ  Ｈｅｉｊｎｅ（１９８６）  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．  １４：４６８３−４６９０を参照されたい）。
【０１９９】
分析方法
製品の安定性を評価するのに適した分析方法としては、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）、動的光散乱試験（ＤＬＳ）、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）、ｉｓｏ−ａｓｐ定量、力価、３４０ｎｍにおけるＵＶ、ＵＶ分光法およびＦＴＩＲを含む。ＳＥＣ（Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉｅｎ．，８３：１６４５−１６５０，（１９９４）；Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，１１：４８５（１９９４）；Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｉｏ．Ａｎａｌ．，１５：１９２８（１９９７）；Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｉｏ．Ａｎａｌ．，１４：１１３３−１１４０（１９８６））は、製品中のパーセントモノマーを測定し、可溶性凝集物の量の情報を与える。ＤＳＣ（Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，１５：２００（１９９８）；Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，９：１０９（１９８２））は、タンパク質変性温度およびガラス転移温度の情報を与える。ＤＬＳ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｌａｂ．，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ（１９９１））は、平均拡散係数を測定し、可溶性および不溶性の凝集物の量の情報を与える。３４０ｎｍにおけるＵＶは、３４０ｎｍでの散乱光強度を測定し、可溶性および不溶性の凝集物の量についての情報を与える。ＵＶ分光法は、２７８ｎｍにおける吸光度を測定し、タンパク質濃度の情報を与える。ＦＴＩＲ（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｉｏｐｈａｒｍ．，４５：２３１（１９９８）；Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，１２：１２５０（１９９５）；Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉｅｎ．，８５：１２９０（１９９６）；Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉｅｎ．，８７：１０６９（１９９８））は、アミド１領域におけるＩＲスペクトルを測定し、タンパク質２次構造の情報を与える。
【０２００】
試料中のｉｓｏ−ａｓｐ含量は、Ｉｓｏｑｕａｎｔ  Ｉｓｏａｓｐａｒｔａｔｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ｐｒｏｍｅｇａ）を用いて測定される。このキットは、標的タンパク質中のイソアスパラギン酸残基の存在を特異的に検出するため、酵素タンパク質イソアスパルチルメチルトランスフェラーゼ（ＰＩＭＴ）を用いる。ＰＩＭＴは、アルファ−カルボキシル位のＳ−アデノシル−Ｌ−メチオニンからイソアスパラギン酸へのメチル基の転移を触媒し、このプロセスの中でＳ−アデノシル−Ｌ−ホモシステイン（ＳＡＨ）を生成する。これは比較的低分子であり、通常、単離され、キット中に備えられたＳＡＨ  ＨＰＬＣ標準物質を用いて逆相ＨＰＬＣにより定量することができる。
【０２０１】
抗体の力価または生物学的同一性は、その抗原に結合する能力により測定することができる。抗体のその抗原への特異的結合は、当業者に知られている任意の方法、例えばＥＬＩＳＡ（酵素結合免疫吸着アッセイ）のようなイムノアッセイにより定量することができる。
【０２０２】
本明細書中で言及される全ての刊行物は、本発明に関連して用いられ得る方法論および材料を記載し開示する目的のために、参照により組み込まれる。
【０２０３】
付随する図面を参照して本明細書中の発明の異なる実施形態を記載していることから、本発明はまさにそれらの実施形態に限定されないこと、ならびにそれらにおける様々な変更および改変が、当業者によって、添付の特許請求の範囲中に規定される本発明の範囲または趣旨から逸脱することなく実行され得ることが理解される。
【実施例】
【０２０４】
実施例１
メチオニンを含むまたは含まない抗ＣＴＬＡ４抗体製剤の安定性
この試験は、抗ＣＴＬＡ４抗体製剤の安定性に対する１０ｍＭ  Ｌ−メチオニンの効果を調べるために実行した。Ｌ−メチオニンを含むおよび含まない抗ＣＴＬＡ４製剤に対する次のストレスの効果を評価した。
【０２０５】
（１）５±３℃（環境湿度）、２５℃（６０％相対湿度）、４０℃（７５％相対湿度）で３ヶ月までの熱ストレス。
（２）水平位置での撹拌ストレス（３００ｒｐｍで３日間）。
（３）凍結融解ストレス（−８０℃から１８〜２２℃（室温で４時間の解凍）の凍結融解サイクルを５回）。
（４）光ストレス（０．２×ＩＣＨ、０．５×ＩＣＨ、１×ＩＣＨ下でのＩＣＨ条件）。
【０２０６】
データに基づくと、Ｌ−メチオニンを含有する製剤は、Ｌ−メチオニンを含まない対応する製剤よりも安定である。
【０２０７】
材料と方法
次の液体製剤を、ＩｇＧ１骨格上に次のＣＤＲ：配列番号３５のＣＤＲＨ１、配列番号３６のＣＤＲＨ２、配列番号３７のＣＤＲＨ３、配列番号３８のＣＤＲＬ１、配列番号３９のＣＤＲＬ２および配列番号４０のＣＤＲＬ３を有する抗ＣＴＬＡ４抗体を用いて調製した。抗ＣＴＬＡ４抗体の可変重鎖および可変軽鎖の配列は、それぞれ配列番号８８および４８に記載される。各製剤を、２ｍＬのタイプ１ガラスバイアル中に１ｍＬ充填した。合計で製剤Ａ１について３６バイアル、製剤Ａ２について１９バイアルに充填した。各製剤の標的ｐＨは５．５であった。
【０２０８】
表１０：抗ＣＴＬＡ４抗体製剤
【表１０】
2020518598.tif 000014
【０２０９】
バイアルを次いで３つの異なる保存条件：５℃（環境湿度）、２５℃（６０％相対湿度）および４０℃（７５％相対湿度）でインキュベートした。データは次のように収集した：
光安定性試験は、ガラスバイアル中のＡ１およびＡ２の１ｍＬ液体製剤を用いて、室温で、０．２×ＩＣＨ；０．５×ＩＣＨ；および１×ＩＣＨの下で実行した。
【０２１０】
タンパク質濃度は、２８０ｎｍでのＵＶ吸光度を用いることにより測定した。
【０２１１】
試料を室温に平衡化し、３５０ｎｍの分光光度計での吸光度で試料に対する濁度試験（Ａ３５０）を実行した。
【０２１２】
試料を純度についてサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって査定し、ここでモノマーのパーセンテージ、並びに、高分子量種（ＨＭＷ）および遅く溶出するピーク（ＬＭＷ種）のパーセンテージを決定した。超高性能サイズ排除クロマトグラフィー（ＵＰ−ＳＥＣ）は、試料を移動相（５０ｍＭリン酸ナトリウム、４５０ｍＭアルギニン一塩酸塩、ｐＨ７．０）中で５．０ｍｇ／ｍＬに希釈することによって実施した。希釈した試料を、Ｗａｔｅｒｓ  ＢＥＨ２００カラムおよびＵＶ検出器を備えたＵＰＬＣに注入した（６μＬ）。試料中のタンパク質はサイズによって分けて、２８０ｎｍでのＵＶ吸収により検出した。
【０２１３】
イオン交換クロマトグラフィーは、化学的安定性を評価するために、および経時的な電荷バリアントプロファイルの変化をモニターするために実施した。イオン交換ＨＰＬＣ法を、Ｄｉｏｎｅｘ  ＰｒｏＰａｃ  ＷＣＸ−１０カラムおよび２８０ｎｍのＵＶ検出器を用いて実施した。試料を精製水中で希釈し、８０μｇを分析のために注入した。熱安定性試料のＩＥＸ分析のために用いられた移動相は、次の移動相（移動相Ａ：２０ｍＭ  ＭＯＰＳ、ｐＨ７．２；移動相Ｂ：５０ｍＭリン酸ナトリウム、６０ｍＭ塩化ナトリウム  ｐＨ８．０）のグラジエントであった。アッセイは、２０ｍＭ  ＭＯＰＳ、ｐＨ７．２から５０ｍＭリン酸ナトリウム、６０ｍＭ  ＮａＣｌ、ｐＨ８．０への移動相グラジエントを用いて実施する。ＵＶ検出を２８０ｎｍで実施する。これらの方法は同等であると考えられ、結果はクロマトグラムの総面積に基づく相対的パーセンテージとして表される。
【０２１４】
ペプチドマッピングはＬｙｓ−Ｃ消化により実施した。試料をＱ  Ｅｘａｃｔｉｖｅに対して３０ｕｌ／試料で注入した。データ解析は、ＰｉｎＰｏｉｎｔソフトウェアによりなされた。
【０２１５】
試験の結果は下の表中に記載される：
表１１
【表１１】
2020518598.tif 000015
【０２１６】
表１２
【表１２】
2020518598.tif 000016
【０２１７】
表１３：
【表１３】
2020518598.tif 000017
【０２１８】
表１４
【表１４】
2020518598.tif 000018
【０２１９】
表１５
【表１５】
2020518598.tif 000019
【０２２０】
表１６
【表１６】
2020518598.tif 000020
【０２２１】
表１７
【表１７】
2020518598.tif 000021
【０２２２】
表１８
【表１８】
2020518598.tif 000022
【０２２３】
結果
試験の条件および期間について、２８０ｎｍでのＵＶ吸光度により測定されたタンパク質濃度に製剤間で測定可能な変化はなかった。
【０２２４】
試験した条件および試験期間について、製剤間でｐＨに測定可能な変化はなかった。
【０２２５】
濁度（Ａ３５０）データは、図１Ａおよび図１Ｂ中に示される。４０℃では、両製剤は、８週時点までの間、濁度の上昇傾向を示した。両製剤について、２５℃および５℃では８週時点までの間に濁度の実質的な変化はなかった。図２中に示されるように、製剤Ａ２は、製剤Ａ１と比べて全ての光ストレス条件についてわずかに大きな（しかし一致した）濁度の増加を呈した。製剤Ａ１試料の凍結融解（５回まで）または撹拌ストレス（３００ｒｐｍ、３日間まで）処理は、対照（Ｔ０）試料と比べて試料の濁度を変化させなかった。製剤Ａ２は、凍結融解または撹拌ストレスに供さなかった。それゆえに、濁度データに基づくと、Ｌ−メチオニンを含有する製剤Ａ１がわずかに好ましい。
【０２２６】
図３Ａ、３Ｂ、４Ａおよび４Ｂ中に示されるように、ＨＭＷのパーセンテージおよびモノマーのパーセンテージを決定するための試料のＵＰ−ＳＥＣ分析は、４０℃では両製剤は１２週時点までの間、％ＨＭＷピークおよび％ＬＭＷピークの増加（ならびに結果としての％モノマーピークの減少）の傾向を示すことを指し示した。２５℃では、両製剤は同様の傾向を示したが、４０℃と比べて変化は小さかった。５℃では、実質的な変化は観察されなかった。図５中に示されるように、製剤Ａ２は、製剤Ａ１と比べて、試験された全ての光ストレス条件についてわずかに大きな、しかし一致した％ＨＭＷの増加（および対応して、わずかに大きなしかし一致した％モノマーの減少）を示す。製剤Ａ１試料の凍結融解（５回まで）または撹拌ストレス（３００ｒｐｍ、３日間まで）処理は、対照（Ｔ０）試料と比べて、％ＨＭＷまたは％モノマーを変化させなかった（図５および図６を参照されたい）。製剤Ａ２は、凍結融解または撹拌ストレスに供さなかった。それゆえに、ＵＰ−ＳＥＣデータに基づくと、Ｌ−メチオニンを含有する製剤Ａ１がわずかに好ましい。
【０２２７】
図７Ａ、７Ｂ、８Ａ、８Ｂ、９Ａおよび９Ｂ中に示されるように、ＨＰ−ＩＥＸデータは、４０℃では両製剤は１２週時点までの％酸性ピークおよび％塩基性ピークの増加傾向を、対応した％メインピークの減少傾向を伴って示したことを指し示す。２５℃では、両製剤は同様の傾向を示したが、４０℃と比べて変化は小さかった。５℃では、％塩基性ピークの少しの増加および対応した％メインピークの少しの減少が観察された製剤Ａ２の８週時点を除いて、製剤１または製剤２について実質的な変化は観察されなかった。製剤Ａ２試料を試験しなかったため、この傾向は１２週／５℃の時点では確認できなかった。図１０〜１２中に示されるように、製剤Ａ２は、全ての光ストレス条件についてわずかに大きなしかし一致した％酸性ピークおよび％塩基性ピークの増加（ならびに対応して、わずかに大きなしかし一致した％メインピークの減少）を、対応した％メインピークの減少を伴って示す（製剤Ａ１と比べて）。また図１０〜１２中に示されるように、製剤Ａ１試料の凍結融解（５回まで）または撹拌ストレス（３００ｒｐｍ、３日間まで）処理は、対照（Ｔ０）試料と比べて、％酸性ピーク、％塩基性ピークまたは％メインピークを変化させなかった（製剤２は、凍結融解または撹拌ストレスに供さなかった）。それゆえに、ＨＰ−ＩＥＸデータに基づくと、Ｌ−メチオニンを含有する製剤Ａ１がわずかに好ましい。
【０２２８】
モノクローナル抗体は、しばしば、光ストレス下で酸化されやすいものであり得るＣＤＲ領域およびＦｃ領域中のメチオニン残基を持つ。抗ＣＴＬＡ４抗体の場合、ＬＣ−Ｍ４、ＨＣ−Ｍ３４、ＨＣ−Ｍ２５０およびＨＣ−Ｍ４２６は、光ストレス下で酸化されやすいことがある。ペプチドマッピング試験を実施して、４０℃または２×／０．５×／１×ＩＣＨ光ストレス処理に８週間曝露してこれらの残基の酸化レベルの変化を決定した。
【０２２９】
残基ＬＣ−Ｍ４、ＨＣ−Ｍ３４、ＨＣ−Ｍ２５０およびＨＣ−Ｍ４２６の酸化パーセント酸化を示すペプチドマッピング試験の結果は、それぞれ図１３、図１４、図１５および図１６中に表される。
【０２３０】
図１３〜１６中に示されるように、光ストレス条件下で、ある種のメチオニン残基の酸化が増加する。注目すべきことに、残基ＨＣ−Ｍ２５０およびＨＣ−Ｍ４２６は、両製剤において０．５×および１×ＩＣＨ光ストレスで処理すると酸化レベルの顕著な増加を示した。しかしながら、製剤Ａ１中の１０ｍＭ  Ｌ−メチオニンの存在は、Ｌ−メチオニンを含有しなかった製剤Ａ２と比べて、Ｍ２５０およびＭ４２６の酸化レベルのより小さな増加をもたらした。それゆえに、ペプチドマッピングデータに基づくと、製剤１（Ｌ−Ｍｅｔを含む）がわずかに好ましいように見える。
【０２３１】
上の試験からの分析データの比較に基づくと、製剤Ａ１は、製剤Ａ１と比べて、（ｉ）全ての光ストレス条件について濁度の増加、（ｉｉ）全ての光ストレス条件について凝集物レベル（％ＨＭＷ）のより少ない増加、（ｉｉｉ）全ての光ストレス条件についてわずかに少ない、しかし一致した％メインピークの減少、ならびに（ｉｖ）光ストレス後の残基ＨＣ  Ｍ２５０およびＨＣ  Ｍ４２６の酸化レベルのより少ない増加を呈した。
【０２３２】
実施例２
抗ＣＴＬＡ４抗体製剤バッファーのスクリーニング
この試験は、スクロース、ポリソルベート８０およびＬ−メチオニンの存在下、２つの異なる実行可能な製剤バッファー（Ｌ−ヒスチジンおよび酢酸塩）中で、配列番号８８を含む重鎖可変領域および配列番号４８を含む軽鎖可変領域を含む抗ＣＬＴＡ４抗体の安定性を比べるものである。２つの製剤のタンパク質−タンパク質相互作用（コロイドおよび熱安定性を指し示す）を測定した（下に示されるＬ−ヒスチジンおよび酢酸塩のバッファー中で）。拡散相互作用パラメーター（ＫＤ）の値がプラスであること（ＫＤ＞０）により指し示される反発的なタンパク質−タンパク質相互作用は、凝集性向が低い安定な製剤を指し示す。３つの異なるｐＨ（ｐＨ５、５．５および６）での両製剤のＫＤを少なくとも各々３回測定し（Ｎ＝３）、標準偏差を得た。タンパク質−タンパク質相互作用（データは示されないまたは図Ｙ）に基づくと、抗ＣＴＬＡ４抗体は、ｐＨ範囲５．０〜６．０にわたってＬ−ヒスチジンおよび酢酸塩バッファーの両方において安定である。したがって、２つの製剤を、ｐＨ５．５で５℃、２５℃および４０℃でさらなる熱安定性について評定した。
【０２３３】
製剤の安定性を評価するため、２つの抗ＣＴＬＡ４製剤（Ｌ−ヒスチジンバッファーおよび酢酸塩バッファー）に対する次のストレスの効果を評価した。
【０２３４】
（１）５±３℃（環境湿度）、２５℃（６０％相対湿度）、４０℃（７５％相対湿度）で３ヶ月までの熱ストレス。
（２）水平位置での撹拌ストレス（３００ｒｐｍで３日間）。
（３）凍結融解ストレス（−８０℃から１８〜２２℃（室温で４時間の解凍）の凍結融解サイクルを５回）。
（４）光ストレス（０．２×ＩＣＨ、０．５×ＩＣＨ、１×ＩＣＨ下でのＩＣＨ条件）。
【０２３５】
データに基づくと、抗ＣＴＬＡ４抗体は、Ｌ−ヒスチジンバッファーおよび酢酸塩バッファーの両方において安定である。
【０２３６】
材料と方法
次の液体製剤を、ＩｇＧ１骨格上に次のＣＤＲ：配列番号３５のＨＣＤＲ１、配列番号３６のＨＣＤＲ２、配列番号３７のＨＣＤＲ３、配列番号３８のＬＣＤＲ１、配列番号３９のＬＣＤＲ２および配列番号４０のＬＣＤＲ３を有する抗ＣＴＬＡ４抗体を用いて調製した。各製剤を、２ｍＬのタイプ１ガラスバイアル中に１ｍＬ充填した。合計で２つの製剤について各々７２バッチを製造した。下の表は２つの製剤の組成を収載している。スクロース７％（ｗ／ｖ）は安定剤として加えられ；ＰＳ−８０は撹拌が誘導するストレスに対する安定性を付与する界面活性剤であり；そして、Ｌ−メチオニンは、光ストレス条件下でメチオニンの酸化を低減させることから、抗酸化剤である（上の実施例１を参照されたい）。
【０２３７】
表１９：製剤
【表１９】
2020518598.tif 000023
【０２３８】
バイアルを、次いで３つの異なる保存条件：５℃（環境湿度）、２５℃（６０％相対湿度）および４０℃（７５％相対湿度）でインキュベートした。データは次のように収集した：
【表２０】
2020518598.tif 000024
【表２１】
2020518598.tif 000025
【０２３９】
光安定性試験は、ガラスバイアル中のＢ１およびＢ２の１ｍＬ液体製剤を用いて、室温で、０．２×ＩＣＨ；０．５×ＩＣＨ；および１×ＩＣＨの下で実行した。
【０２４０】
タンパク質濃度は、２８０ｎｍでのＵＶ吸光度を用いることにより測定した。
【０２４１】
試料を室温に平衡化し、３５０ｎｍの分光光度計での吸光度で試料に対する濁度試験（Ａ３５０）を実行した。
【０２４２】
試料を純度についてサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって査定し、ここでモノマーのパーセンテージ、並びに高分子量種（ＨＭＷ）および遅く溶出するピーク（ＬＭＷ種）のパーセンテージを決定した。超高性能サイズ排除クロマトグラフィー（ＵＰ−ＳＥＣ）は、試料を移動相（５０ｍＭリン酸ナトリウム、４５０ｍＭアルギニン一塩酸塩、ｐＨ７．０）中で５．０ｍｇ／ｍＬに希釈することによって実施した。希釈した試料を、Ｗａｔｅｒｓ  ＢＥＨ２００カラムおよびＵＶ検出器を備えたＵＰＬＣに注入した（６μＬ）。試料中のタンパク質はサイズによって分けて、２８０ｎｍでのＵＶ吸収により検出した。
【０２４３】
イオン交換クロマトグラフィーは、化学的安定性を評価するために、および経時的な電荷バリアントプロファイルの変化をモニターするために実施した。イオン交換ＨＰＬＣ法を、Ｄｉｏｎｅｘ  ＰｒｏＰａｃ  ＷＣＸ−１０カラムおよび２８０ｎｍのＵＶ検出器を用いて実施した。試料を精製水中で希釈し、そして、８０μｇを分析のために注入した。熱安定性試料のＩＥＸ分析のために用いられた移動相は、次の移動相（移動相Ａ：２０ｍＭ  ＭＯＰＳ、ｐＨ７．２；移動相Ｂ：５０ｍＭリン酸ナトリウム、６０ｍＭ塩化ナトリウム  ｐＨ８．０）のグラジエントであった。アッセイは、２０ｍＭ  ＭＯＰＳ、ｐＨ７．２から５０ｍＭリン酸ナトリウム、６０ｍＭ  ＮａＣｌ、ｐＨ８．０への移動相グラジエントを用いて実施する。ＵＶ検出を２８０ｎｍで実施する。これらの方法は同等であると考えられ、そして、結果はクロマトグラムの総面積に基づく相対的パーセンテージとして表される。
【０２４４】
ペプチドマッピングはＬｙｓ−Ｃ消化により実施した。試料を、Ｑ  Ｅｘａｃｔｉｖｅに対して３０ｕｌ／試料で注入した。データ解析は、ＰｉｎＰｏｉｎｔソフトウェアによりなされた。
【０２４５】
試験の結果は下の表中に記載される：
表２２
【表２２】
2020518598.tif 000026
【０２４６】
表２３
【表２３】
2020518598.tif 000027
【０２４７】
表２４
【表２４】
2020518598.tif 000028
【０２４８】
表２５
【表２５】
2020518598.tif 000029
【０２４９】
表２６
【表２６】
2020518598.tif 000030
【０２５０】
試験の条件および期間について、２８０ｎｍでのＵＶ吸光度により測定されたタンパク質濃度に製剤間で測定可能な変化はなかった。
【０２５１】
試験した条件および試験期間について、ｐＨに製剤間で測定可能な変化はなかった。
【０２５２】
濁度（Ａ３５０）データは、図１７Ａ  図１７Ｂおよび図１８中に示される。データを比べると、４０℃では、両製剤は、８週時点までの間、濁度の上昇傾向を示したことが見出された。２５℃および５℃では、両製剤は８週時点までの間に濁度の実質的な変化を示さなかった。図１４中に示されるように、製剤Ｂ１は、製剤Ｂ２と比べて、光ストレス条件（０．５×ＩＣＨおよび１×ＩＣＨ）の後にわずかに大きな、しかし一致した濁度の増加を示すことも観察された。試料の凍結融解（５回まで）または撹拌ストレス（３００ｒｐｍ、３日間まで）処理は、対照（Ｔ０）試料と比べて試料の濁度を変化させなかった。
【０２５３】
図１９Ａ、１９Ｂ、２０Ａおよび２０Ｂ中に示されるように、ＨＭＷのパーセンテージおよびモノマーのパーセンテージを決定するための試料のＵＰ−ＳＥＣ分析は、４０℃では、両製剤は８週時点までの間、％ＨＭＷピークおよび％ＬＭＷピークの増加（ならびに結果としての％モノマーピークの減少）の傾向を示すことを指し示した。２５℃では、両製剤は同様の傾向を示したが、４０℃と比べて変化は小さかった。５℃では、実質的な変化は観察されなかった。図２１および２２中に示されるように、製剤Ｂ２は、製剤Ｂ１と比べて、試験された全ての光ストレス条件についてわずかに大きな（しかし一致した）％ＨＭＷの増加（および対応して、わずかに大きな、しかし一致した％モノマーの減少）を示す。試料の凍結融解（５回まで）または撹拌ストレス（３００ｒｐｍ、３日間まで）処理は、対照（Ｔ０）試料と比べて％ＨＭＷまたは％モノマーを変化させなかった（図２１および２２を参照されたい）。
【０２５４】
図２３Ａ、２３Ｂ、２４Ａ、２４Ｂ、２５Ａおよび２５Ｂ中に示されるように、ＨＰ−ＩＥＸデータは、４０℃では両製剤は８週時点までの％酸性ピークおよび％塩基性ピークの増加傾向を対応した％メインピークの減少傾向を伴って示したことを指し示す。しかしながら、製剤Ｂ２は、製剤Ｂ１と比べてわずかに大きな、しかし一致した％メインピークの減少を示した。２５℃では、両製剤は同様の傾向を示したが、４０℃と比べて変化は小さかった。図２６、２７および２８中に示されるように、光ストレス条件（０．５×ＩＣＨおよび１×ＩＣＨ）の後、製剤Ｂ１はわずかに大きな、しかし一致した％酸性ピークの増加を示すが、製剤Ｂ２はわずかに大きな（しかし一致した）％塩基性ピークの増加を示す。しかしながら、２つの製剤について対応する％メインピークの減少は同等であった。試料の凍結融解（５回まで）または撹拌ストレス（３００ｒｐｍ、３日間まで）処理は、対照（Ｔ０）試料と比べて％酸性ピーク、％塩基性ピークまたは％メインピークを変化させなかった（図２６〜２８）。
【０２５５】
ペプチドマッピング試験を実施して、４０℃または．２×／０．５×／１×ＩＣＨ光ストレス処理を８週間曝露した際のこれらの残基の酸化レベルの変化を決定した。
【０２５６】
残基ＬＣ−Ｍ４、ＨＣ−Ｍ３４、ＨＣ−Ｍ２５０およびＨＣ−Ｍ４２６の酸化パーセント酸化を示すペプチドマッピング試験の結果は、それぞれ図２９、図３０、図３１および図３２中に表される。
【０２５７】
図２９〜３２に示されるように、光ストレス条件下で、ある種のメチオニン残基の酸化が増加する。注目すべきことに、残基ＨＣ−Ｍ２５０およびＨＣ−Ｍ４２６は、両製剤において０．５×および１×ＩＣＨ光ストレスで処理すると酸化レベルの顕著な増加を示した。しかしながら、製剤Ｂ１は、製剤Ｂ２と比べてＭ２５０およびＭ４２６の酸化レベルのより小さな増加をもたらした。
【０２５８】
上の試験からの分析データの比較に基づくと、製剤Ｂ１（Ｌ−ヒスチジンバッファー）は、製剤Ｂ２（酢酸塩バッファー）と比べて、（ｉ）全ての光ストレス条件について凝集物レベル（％ＨＭＷ）のより少ない増加、（ｉｉ）４０℃でわずかに少ない、しかし一致した％メインピークの減少、ならびに（ｉｉｉ）光ストレス後の残基ＨＣ  Ｍ２５０およびＨＣ  Ｍ４２６の酸化レベルのより少ない増加を呈した。したがって、タンパク質−タンパク質相互作用データおよび安定性データに基づくと、抗ＣＴＬＡ４抗体はＬ−ヒスチジンバッファーおよび酢酸塩バッファーの両方において安定であることが示される。
【０２５９】
実施例３
抗ＣＴＬＡ４抗体および抗ＰＤ−１抗体の共製剤
単一の製剤中の２つの抗体の共製剤は、患者にとってより好都合であり、患者コンプライアンスを向上させる。タンパク質−タンパク質相互作用（下に示される）に基づくと、全ての共製剤（下に示される）は、ｐＨ５．０〜６．０にわたって安定であることが見出された。したがって、ｐＨ５．５の３つの共製剤（Ｐ１Ｃ１、Ｐ１Ｃ２およびＰ２Ｃ１）を選び、２つの対照（抗ＰＤ１および抗ＣＴＬＡ４）と一緒に、５℃、２５℃および４０℃でのさらなる熱安定性について評定した。
【０２６０】
この試験は、次の様々な濃度でペンブロリズマブと共製剤化された、ＩｇＧ１骨格上に次のＣＤＲ：配列番号３５のＨＣＤＲ１、配列番号３６のＨＣＤＲ２、配列番号３７のＨＣＤＲ３、配列番号３８のＬＣＤＲ１、配列番号３９のＬＣＤＲ２および配列番号４０のＬＣＤＲ３を有する抗ＣＴＬＡ４抗体の安定性を評価するものである。
【０２６１】
表２７
【表２７】
2020518598.tif 000031
【０２６２】
液体製剤として、以下の製剤を調製した。
【０２６３】
表２８
【表２８】
2020518598.tif 000032
【０２６４】
各製剤を、２Ｒバイアル中に１ｍＬ充填した。安定性を、目視検査、ＰＤ３５０による濁度、タンパク質濃度、マイクロフローイメージング（Ｍｉｃｒｏｗｆｌｏｗ  Ｉｍａｇｉｎｇ）（ＭＦＩ）（微粒子の評価）、混合モードのサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）（凝集の評価）、ｃＩＥＦ（電荷バリアントの評価）、ＩＥＸ（電荷バリアントの評価）およびＵＰ−ＳＥＣ（凝集の評価）により測定した。抗ＣＴＬＡ４および抗ＰＤ１はＵＰ−ＳＥＣ中で共溶出するため、共製剤の場合は抗ＰＤ１および抗ＣＴＬＡ４を混合モードのＳＥＣによって分割し、共製剤の安定性を評価した。ｐＨ５．５の共製剤を熱安定性試験において用いた。熱安定性プロトコールは次のとおりである。
【０２６５】
表２９
【表２９】
2020518598.tif 000033
【０２６６】
異なる共製剤（３つの共製剤および２つの対照）についてのコロイドおよび熱安定性を指し示すタンパク質−タンパク質相互作用を測定した。拡散相互作用パラメーター（ＫＤ）の値がプラスである、ＫＤ＞０により指し示される反発的なタンパク質−タンパク質相互作用は、凝集性向が低い安定な製剤を指し示す。ここで異なるｐＨ値（ｐＨ５．０、５．５および６）での全ての製剤のＫｄを少なくとも各々３回測定し、標準偏差を得た。図３３中に示されるように、コンボＰ１Ｃ１、Ｐ２Ｃ２およびＰ１Ｃ２は、全ての共製剤がプラスのＫＤ値を持つことから、３つのｐＨ値の各々で安定である。ペンブロリズマブ（ＰＤ１）およびペンブロリズマブに富んだコンボ（Ｐ２Ｃ１）は、ＣＴＬＡ４に富んだ組み合わせ（Ｐ１Ｃ２）と比べてｐＨ５．０でより安定である。ＣＴＬＡ４に富んだ組み合わせ（Ｐ１Ｃ２）は、ｐＨ５．０およびｐＨ５．５で等しく安定である。すなわち、より多くのペンブロリズマブ画分を有する共製剤は、ｐＨ５．０およびｐＨ５．５で等しく安定であるより多くのＣＴＬＡ４画分を有する共製剤と比べて、ｐＨ５．０でより安定である。
【０２６７】
１２ヶ月の安定性の結果
１２ヶ月で、いずれの条件においても、総タンパク質濃度（ＵＶ２８０により決定される）に大きな変化は観察されなかった（データは示されない）。
【０２６８】
濁度変化：濁度変化は、１２ヶ月までの間、次の順番で観察された：各製剤について５℃＜２５℃＜４０℃。４０℃で６ヶ月までの間の濁度変化速度のデータは、各製剤中の総タンパク質濃度に直接的に比例しているようであった（データは示されない）。
【０２６９】
全ての条件での全ての製剤中の微粒子数（ＭＦＩにより測定される）は、かなり少ないようであった（データは示されない）。マイクロフロー（ＭＦＩ）イメージングを用いて、共製剤化された試料の特質を評価した。１ミリリットルの試料をピペットチップ中に吸い込み、顕微鏡システムのフローセル（１５０ミクロンの視野深度）を通して穏やかに送液して（０．１７ｍＬ／分）、デジタルカメラによる粒子のカウントおよび粒子の画像取得を可能にする。試料がフローセルを通過する時、明視野画像を連続してリアルタイムで取得する。分析終了時のアウトプットは、粒子カウントおよび粒子濃度データである。ＭＦＩイメージはまた、システムソフトウェアを用いて異なる形態学的パラメーター、例えばサイズ、強度、透明性および形状について処理することもできる。
【０２７０】
抗ＰＤ−１抗体および抗ＣＴＬＡ４抗体の各々について、脱アミド化を指し示す％酸性電荷バリアントの増加が、各々の抗体についてより高い温度（２５℃および４０℃）で観察された。イオン交換ＨＰＬＣ法を、Ｄｉｏｎｅｘ  ＰｒｏＰａｃ  ＷＣＸ−１０カラムおよび２８０ｎｍのＵＶ検出器を用いて実施した。試料を精製水中で希釈し、８０μｇを分析のために注入した。熱安定性試料のＩＥＸ分析のために用いられた移動相は、次の移動相（移動相Ａ：２４ｍＭ  ＭＥＳ  ｐＨ６、４％アセトニトリル；移動相Ｂ：２０ｍＭ  ＮａＰＯ４、９５ｍＭ  ＮａＣｌ  ｐＨ８、４％アセトニトリル）のグラジエントであった。正規化されたｃＩＥＦデータ（開始時、３ヶ月および６ヶ月）の概要が下に収載される。
【０２７１】
【表３０】
2020518598.tif 000034
2020518598.tif 000035
【０２７２】
凝集をＵＰＳＥＣおよび混合モードのＳＥＣを用いて測定した。抗ＣＴＬＡ４および抗ＰＤ１抗体はＵＰ−ＳＥＣ中で共溶出するが、これらは混合モードのＳＥＣによって分離されて可視化される。ＨＭＷ凝集物およびＬＭＷ凝集物は、温度と共に増加した。ＵＰ−ＳＥＣの結果は、非常に低いパーセンテージの凝集物種（％ＨＭＷ）が５℃および２５℃で１２ヶ月まで検出され、開始時点と比べて大きな変化はないことを指し示した。
【０２７３】
表３１
【表３１】
2020518598.tif 000036
2020518598.tif 000037
【０２７４】
混合モードのＳＥＣを用いて、共製剤中の２つの抗体について凝集物および酸化種を分析した。結果は下の表に記載される。ペンブロリズマブは高い温度で酸化種１および２の増加を示し、これはそれぞれ１本および２本のアーム上のＭ１０５の酸化を反映したものである。Ｍ１０５はペンブロリズマブのＣＤＲ３中にある。抗体の露出したメチオニン残基またはＣＤＲ中のメチオニン残基は、酸化を通じて抗体の生物学的活性に影響を与える可能性がある。メチオニンは、ペンブロリズマブ重鎖ＣＤＲ内のＭｅｔ１０５の酸化を低減させる。開始時と比べて酸化種の変化が小さいことは、共製剤が５℃で１２ヶ月まで安定であることを指し示す。
【０２７５】
【表３２】
2020518598.tif 000038
【０２７６】
１２ヶ月のデータに基づくと、抗体は共製剤化されたとき、単独の抗体製剤と同様に、溶液中で良好に挙動した。共製剤は、コロイドおよび熱安定性の指標であるタンパク質拡散相互作用パラメーターｋＤにより測定される反発的なタンパク質−タンパク質相互作用を有していて、ｐＨ５．０〜６．０で安定であることが示される。
【０２７７】
実施例４
さらなる共製剤
この試験は、次の様々な濃度でペンブロリズマブと共製剤化された、ＩｇＧ１骨格上に次のＣＤＲ：配列番号３５のＨＣＤＲ１、配列番号３６のＨＣＤＲ２、配列番号３７のＨＣＤＲ３、配列番号３８のＬＣＤＲ１、配列番号３９のＬＣＤＲ２および配列番号４０のＬＣＤＲ３を有する抗ＣＴＬＡ４抗体の安定性を評価するものである。
【０２７８】
表３２
【表３３】
2020518598.tif 000039
【０２７９】
製剤を、次のような液体製剤として調製した。
【０２８０】
表３３
【表３４】
2020518598.tif 000040
【０２８１】
製剤を、３つの異なる保存条件：５℃（環境湿度）、２５℃（６０％相対湿度）および４０℃（７５％相対湿度）に置いた。７５／２００製剤はまた、光ストレス（０  ＩＣＨ、０．５×ＩＣＨまたは１×ＩＣＨ）に曝露した。
【０２８２】
結果
結果は、ＭＦＩの測定に基づくと、全ての条件においてメチオニン濃度を上げると視認できない微粒子が減少することを指し示す（データは示されない）。メチオニン濃度を上げると、４０℃で、ＵＰ−ＳＥＣにより観察される％ＨＭＷ種が減少した。メチオニン濃度を上げると、４０℃で濁度がわずかに減少する。
【０２８３】
【表３５】
2020518598.tif 000041
【０２８４】
実施例５：
ＣＴＬＡ４単独製剤の長期安定性
次の液体製剤を、次のＣＤＲを持つ抗ＣＴＬＡ４抗体、１００ｍｇ／ｍＬの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、７％ｗ／ｖスクロース、０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０を用いて、ｐＨ５．５で調製した。生成物を、エラストマーの栓およびアルミニウムシールを備えた２ＲタイプＩガラスの中に分注した。充填体積は２．０ｍＬであり、０．２ｍＬ余分に充填した。試料を次の条件下で安定性について評定した。
【０２８５】
（ｉ）５℃／環境湿度
（ｉｉ）２５℃／６０％相対湿度
（ｉｉｉ）４０℃／７５％相対湿度。
【０２８６】
試料を、開始時ならびに１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月および１２ヶ月で試験した。結果は次の表に記載される。
【０２８７】
表３４
【表３６】
2020518598.tif 000042
【０２８８】
表３５
【表３７】
2020518598.tif 000043
【０２８９】
表３６
【表３８】
2020518598.tif 000044
【０２９０】
結果：
上のデータ中に示されるように、製剤を５℃で保存した時に顕著な変化は観察されなかった。かかる製剤は、５℃で２４ヶ月の期間安定であることが予想される。結合ＥＬＩＳＡにより決定される製剤の生物学的力価は、全ての条件下で力価に顕著な変化は観察されなかったことを示した。保存時間または条件に応じたｐＨの変化はなかった。
【０２９１】
試料のタンパク質濃度は、全ての保存条件下で、試験した３つ全ての条件にわたって１２ヶ月まで安定性に顕著な変化はないことを示した。
【０２９２】
電荷バリアント（％酸性バリアント、％メインおよび％塩基性バリアント）をＨＰ−ＩＥＸにより決定した。５℃条件の場合、１２ヶ月にわたって顕著な変化は観察されなかった。２５℃条件の場合、１２ヶ月にわたって％酸性バリアントは増加し、％総メインピークは減少したが、塩基性バリアントは変わらなかった。これらの結果は、保存条件を考慮すると予想外ではない。４０℃条件の場合、％総メインピークは開始時点から６ヶ月時点までに顕著な減少を示し、％酸性バリアントは顕著に増加したが、％塩基性バリアントは変わらなかった。これらの結果は、保存条件を考慮すると予想外ではない。
【０２９３】
純度をＵＰ−ＳＥＣにより決定した（％ＨＭＷ種、％モノマーおよび％ＬＭＷ種）。％モノマーまたは％ＨＭＷ種の５℃での安定性は１２ヶ月まで変化はなかった。ＬＭＷ種のピークは、５℃条件の場合、１２ヶ月にわたって検出されなかった。２５℃保存条件の場合、１２ヶ月にわたってＨＭＷ種に変化はなく、％モノマーはわずかに減少し、ＬＭＷ種はわずかに増加した。４０℃条件では、６ヶ月まで％ＨＭＷ種はわずかに増加し、％モノマーは６ヶ月時点で８５％未満に減少した。これらの結果は、保存条件を考えると予想外ではない。
【０２９４】
保存時間または条件に応じたｐＨの変化はなかった。
【０２９５】
実施例６
任意選択の賦形剤としてのキレーターの添加
キレーター（ＤＴＰＡ）の存在下または不存在下での製剤の安定性を評価した。製剤の安定性を評価するため、２つの製剤をバイアルの中に充填し、５℃（環境湿度）、２５℃（６０％相対湿度）および４０℃（７５％相対湿度）で１２週間、光から保護して安定性について実施した。２つの製剤は次のとおりである。
【表３９】
2020518598.tif 000045
【０２９６】
試料のコロイド安定性を、純度についてのサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって査定し、ここで、モノマーのパーセンテージ、並びに高分子量種（ＨＭＷ）および遅く溶出するピーク（ＬＭＷ種）のパーセンテージを決定した。高分子量種（ＨＭＷまたは凝集物）、％モノマーおよびＬＭＷ（低分子量種）のレベルを評価するためのＵＰＳＥＣデータは下の表中にある。
【０２９７】
表３７
【表４０】
2020518598.tif 000046
【０２９８】
上の表中に示されるように、ＨＭＷのパーセンテージおよびモノマーのパーセンテージを決定するための試料のＵＰ−ＳＥＣ分析は、５℃、２５℃および４０℃で両製剤が１２週時点までの間、％ＨＭＷピークおよび％ＬＭＷピークの増加（ならびに結果としての％モノマーピークの減少）の傾向を示すことを指し示した。２５℃では、両製剤は同様の傾向を示したが、４０℃と比べて変化は小さかった。５℃では、実質的な変化は観察されなかった。データに基づくと、製剤１（ＤＴＰＡなし）は、製剤２（ＤＴＰＡあり）と比べて、％ＨＭＷおよび％ＬＭＷのわずかな増加を示した。加えて、製剤１は、製剤２と比べて、％モノマーのより大きな減少を示した。
【０２９９】
試料の化学的安定性を決定するための試料のＨＰ−ＩＥＸ分析は、５℃、２５℃および４０℃で両製剤が、１２週時点までの間、％酸性ピークの増加および結果としての％モノマーピークの減少の傾向を示すことを指し示した。２５℃では、両製剤は同様の傾向を示したが、４０℃と比べて変化は小さかった。５℃では、実質的な変化は観察されなかった（データは示されない）。
【０３００】
下の表中の結果は、８週時点まで時間と共にＰＳ８０濃度が減少する傾向を示している。２５℃では両製剤は同様の傾向を示したが、４０℃と比べて変化は小さかった。５℃では、実質的な変化は観察されなかった。４０℃では、製剤２（ＤＴＰＡを伴う抗ＣＴＬＡ４）において、製剤１（ＤＴＰＡを伴わない抗ＣＴＬＡ４）と比べて、より少ないＰＳ８０の分解が見られた。
【表４１】
2020518598.tif 000047
【０３０１】
それゆえに、ＤＴＰＡもまた、本明細書中に記載される製剤になおより高い安定性を提供することができる。
【図１】
2020518598.tif 000048
【図２】
2020518598.tif 000049
【図３】
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【図４】
2020518598.tif 000051
【図５】
2020518598.tif 000052
【図６】
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【図７】
2020518598.tif 000054
【図８】
2020518598.tif 000055
【図９】
2020518598.tif 000056
【図１０】
2020518598.tif 000057
【図１１】
2020518598.tif 000058
【図１２】
2020518598.tif 000059
【図１３】
2020518598.tif 000060
【図１４】
2020518598.tif 000061
【図１５】
2020518598.tif 000062
【図１６】
2020518598.tif 000063
【図１７】
2020518598.tif 000064
【図１８】
2020518598.tif 000065
【図１９】
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【図２０】
2020518598.tif 000067
【図２１】
2020518598.tif 000068
【図２２】
2020518598.tif 000069
【図２３】
2020518598.tif 000070
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2020518598.tif 000073
【図２７】
2020518598.tif 000074
【図２８】
2020518598.tif 000075
【図２９】
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【図３０】
2020518598.tif 000077
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【配列表】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片であって、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号３８のＣＤＲＬ１、配列番号３９のＣＤＲＬ２および配列番号４０のＣＤＲＬ３を含む３つの軽鎖ＣＤＲ、ならびに配列番号３５のＣＤＲＨ１、配列番号３６のＣＤＲＨ２および配列番号３７のＣＤＨＲ３を含む３つの重鎖ＣＤＲを含む；
（ｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのバッファー；
（ｉｉｉ）約６％から約８％重量／体積（ｗ／ｖ）の非還元糖；
（ｉｖ）約０．０１％から約０．１０％ｗ／ｖの非イオン性界面活性剤；および
（ｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭの抗酸化剤
を含む製剤。
【請求項２】
抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号８８を含む重鎖可変領域および配列番号４８を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１の製剤。
【請求項３】
製剤が５．０から６．０の間のｐＨを有する、請求項１または２の製剤。
【請求項４】
バッファーがＬ−ヒスチジンバッファーであり、非還元糖がスクロースであり、非イオン性界面活性剤がポリソルベート８０であり、そして、抗酸化剤がＬ−メチオニンである、請求項１〜３のいずれかの製剤であって、製剤が、
（ｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片であって、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号３８のＣＤＲＬ１、配列番号３９のＣＤＲＬ２および配列番号４０のＣＤＲＬ３を含む３つの軽鎖ＣＤＲ、ならびに配列番号３５のＣＤＲＨ１、配列番号３６のＣＤＲＨ２および配列番号３７のＣＤＨＲ３を含む３つの重鎖ＣＤＲを含む；
（ｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー；
（ｉｉｉ）約６％から約８％ｗ／ｖのスクロース；
（ｉｖ）約０．０１％から約０．１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０；および
（ｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、前記製剤。
【請求項５】
約８ｍＭから約１２ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファーを含む、請求項４の製剤。
【請求項６】
約５ｍＭから約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項４〜５のいずれかの製剤。
【請求項７】
ポリソルベート８０を約０．０２％ｗ／ｖの重量比で含む、請求項４〜６のいずれかの製剤。
【請求項８】
抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度が、約１ｍｇ／ｍｌから約５０ｍｇ／ｍｌである、請求項１〜７のいずれかの製剤。
【請求項９】
抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度が、約１．２５ｍｇ／ｍｌ、約２．５ｍｇ／ｍｌ、約２．９ｍｇ／ｍｌ、約２５ｍｇ／ｍｌ、または約５０ｍｇ／ｍｌである、請求項１〜７のいずれかの製剤。
【請求項１０】
約５０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％のポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項１〜４のいずれかの製剤。
【請求項１１】
約２．９ｍｇ／ｍｌの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％のポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項１〜４のいずれかの製剤。
【請求項１２】
製剤が約５．３から約５．８のｐＨを有する、請求項１〜１１のいずれかの製剤。
【請求項１３】
製剤が約５．５から約５．６のｐＨを有する、請求項１２の製剤。
【請求項１４】
抗ＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片をさらに含み、ここで、抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号１のＣＤＲＬ１、配列番号２のＣＤＲＬ２および配列番号３のＣＤＲＬ３を含む３つの軽鎖ＣＤＲ、ならびに配列番号６のＣＤＲＨ１、配列番号７のＣＤＲＨ２および配列番号８のＣＤＨＲ３を含む３つの重鎖ＣＤＲを含む、請求項１〜１３のいずれかの製剤。
【請求項１５】
５℃で１２ヶ月後に：
（ｉ）サイズ排除クロマトグラフィーにより決定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％モノマーが≧９５％であり；
（ｉｉ）還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％重鎖および軽鎖が≧９０％であり；
（ｉｉｉ）還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％重鎖および軽鎖が≧９５％であり；
（ｉｖ）非還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％インタクトＩｇＧが≧９０％であり；および／または
（ｖ）非還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＣＴＬＡ４抗体の％インタクトＩｇＧが≧９５％である、請求項１〜１４のいずれかの製剤。
【請求項１６】
（ｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片であって、抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号３８のＣＤＲＬ１、配列番号３９のＣＤＲＬ２および配列番号４０のＣＤＲＬ３を含む３つの軽鎖ＣＤＲ、ならびに配列番号３５のＣＤＲＨ１、配列番号３６のＣＤＲＨ２および配列番号３７のＣＤＨＲ３を含む３つの重鎖ＣＤＲを含む；
（ｉｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片であって、抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号１のＣＤＲＬ１、配列番号２のＣＤＲＬ２および配列番号３のＣＤＲＬ３を含む３つの軽鎖ＣＤＲ、ならびに配列番号６のＣＤＲＨ１、配列番号７のＣＤＲＨ２および配列番号８のＣＤＨＲ３を含む３つの重鎖ＣＤＲを含む；
（ｉｉｉ）バッファー；
（ｉｖ）非還元糖；
（ｖ）非イオン性界面活性剤；および
（ｖｉ）抗酸化剤
を含む製剤。
【請求項１７】
製剤が、
（ｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのバッファー；
（ｉｉ）約６％から約８％重量／体積（ｗ／ｖ）の非還元糖；
（ｉｉｉ）約０．０１％から約０．１０％ｗ／ｖの非イオン性界面活性剤；および
（ｉｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭの抗酸化剤
を含む、請求項１６の製剤。
【請求項１８】
バッファーがＬ−ヒスチジンバッファーであり、非還元糖がスクロースであり、非イオン性界面活性剤がポリソルベート８０であり、そして、抗酸化剤がＬ−メチオニンである、請求項１６または１７の製剤であって、製剤が、
（ｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー；
（ｉｉ）約６％から約８％ｗ／ｖのスクロース；
（ｉｉｉ）約０．０１％から約０．１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０；および
（ｉｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、前記製剤。
【請求項１９】
抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号８８を含む重鎖可変領域および配列番号４８を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１６〜１８のいずれかの製剤。
【請求項２０】
抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号４に記載のアミノ酸配列を含むＶＬ領域および配列番号９に記載のアミノ酸配列を含むＶＨ領域を含む、請求項１６〜１９のいずれかの製剤。
【請求項２１】
ペンブロリズマブである抗ヒトＰＤ−１抗体を含む、請求項１６〜２０のいずれかの製剤。
【請求項２２】
抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ＰＤ１抗体の比が、１：２、１：１、２：１、１０：１、１：１０、８：３または８：１である、請求項１６〜２１のいずれかの製剤。
【請求項２３】
抗ＣＴＬＡ４抗体に対する抗ＰＤ１抗体の比が８：１である、請求項２２の製剤。
【請求項２４】
製剤が、５．０から６．０の間のｐＨを有する、請求項１６〜２３のいずれかの製剤。
【請求項２５】
約８ｍＭから約１２ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファーを含む、請求項１６〜２４のいずれかの製剤。
【請求項２６】
約５ｍＭから約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項１６〜２５のいずれかの製剤。
【請求項２７】
ポリソルベート８０を約０．０２％ｗ／ｖの重量比で含む、請求項１６〜２６のいずれかの製剤。
【請求項２８】
抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度が、約１．２５ｍｇ／ｍｌ、２．５ｍｇ／ｍｌ、２．９ｍｇ／ｍｌ、５ｍｇ／ｍｌ、７．９ｍｇ／ｍｌ、１０ｍｇ／ｍｌ、１２．５ｍｇ／ｍｌ、２５ｍｇ／ｍｌ、５０ｍｇ／ｍｌ、７５ｍｇ／ｍｌまたは１００ｍｇ／ｍｌである、請求項１６〜２７のいずれかの製剤。
【請求項２９】
抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片の濃度が、約１ｍｇ／ｍｌ〜約２５ｍｇ／ｍｌである、請求項１６〜２７のいずれかの製剤。
【請求項３０】
抗ＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片の濃度が、約２５ｍｇ／ｍｌ、２２．７ｍｇ／ｍｌ、２．２７ｍｇ／ｍｌ、２１．１ｍｇ／ｍｌまたは２３．５ｍｇ／ｍｌである、請求項１６〜２９のいずれかの製剤。
【請求項３１】
抗ＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片の濃度が、約１ｍｇ／ｍｌ〜約２５ｍｇ／ｍｌである、請求項１６〜２９のいずれかの製剤。
【請求項３２】
約２３．５ｍｇ／ｍｌの抗ＰＤ１抗体および約２．９ｍｇ／ｍｌの抗ＣＴＬＡ４抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項１６〜３１のいずれかの製剤。
【請求項３３】
キレーターをさらに含み、キレーターがジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）である、請求項１〜３２の製剤。
【請求項３４】
製剤が、ガラスバイアルまたは注入デバイス中に含有される、請求項１〜３３のいずれかの製剤。
【請求項３５】
液体製剤であるか、または少なくとも−７０℃未満まで凍結されているか、または凍結乾燥製剤からの再構成溶液である、請求項１〜３４のいずれかの製剤。
【請求項３６】
がんを処置するためのまたは慢性感染症を処置するための医薬の調製のための、請求項１〜３５のいずれかの製剤の使用。
【国際調査報告】
2020518598.tif 000082
2020518598.tif 000083
2020518598.tif 000084