(57)【要約】  第１の顎部と、第２の顎部と、発射部材と、を備える外科用器具が開示される。発射部材は、第２の顎部に対して第１の顎部を位置付けるように構成されている１つ以上のカムを備える。様々な例において、カムのうちの１つは、カム内の歪みを低減するために、別のカムに対して非平行な角度で配向される。特定の例では、カムのうちの少なくとも１つは、先導突出部と、同じ顎部に係合するように構成されている、先端突出部の後方に位置付けられた後突出部と、を備える。先端突出部及び後突出部の端部は、互いに取り付けられておらず、互いに対して移動可能である。場合によっては、カムのうちの１つ以上は、外科用器具の複数回の使用を容易にするように構成されている、可塑的に変形可能な又は着用可能な特徴部を有する。
2020512052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用システムであって、
シャフト長手方向軸を画定するシャフト部分と、
発射ストロークによって移動可能な発射部材であって、
前記発射部材から横方向に延在する第１のカムであって、第１の長手方向軸を画定する、第１のカムと、
前記発射部材から横方向に延在する第２のカムであって、前記第２のカムが第２の長手方向軸を画定し、前記第１の長手方向軸及び前記第２の長手方向軸が互いに平行ではない、第２のカムと、を備える、発射部材と、
第１の顎部であって、前記第１のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第１の顎部に係合するように構成されている、第１の顎部と、
第２の顎部であって、前記第２のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第２の顎部に係合するように構成されており、前記第１の顎部が、開放位置と閉鎖位置との間で前記第２の顎部に対して移動可能である、第２の顎部と、を備える、外科用システム。
【請求項２】
内部に取り外し可能に格納されたステープルを含む、交換可能なステープルカートリッジを更に備え、前記発射部材が、前記発射ストローク中に前記ステープルカートリッジから前記ステープルを排出するように構成されている、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項３】
前記発射部材が、前記第１の顎部と前記第２の顎部との間にクランプされた組織を切断するように構成されている切断部分を更に備える、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項４】
前記第１の長手方向軸が前記シャフト長手方向軸に平行であり、前記第２の長手方向軸が前記シャフト長手方向軸に平行ではない、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項５】
前記第１の長手方向軸が前記シャフト長手方向軸に平行ではなく、前記第２の長手方向軸が前記シャフト長手方向軸に平行である、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項６】
前記第１のカムが、前記発射ストローク中に前記第１の顎部に対して変形するように構成されている、前記第１のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項７】
前記第２のカムが、前記発射ストローク中に前記第２の顎部に対して変形するように構成されている、前記第２のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項８】
前記第１のカムが、前記発射ストローク中に前記第１の顎部に対して摩耗するように構成されている、前記第１のカムの上に画定された摩耗パッドを備える、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項９】
前記第２のカムが、前記発射ストローク中に前記第２の顎部に対して摩耗するように構成されている、前記第２のカムの上に画定された摩耗パッドを備える、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項１０】
前記第１のカムが、
先端突出端を備える先端突出部と、
後突出端を備える後突出部であって、前記先端突出端及び前記後突出端が互いに対して移動可能である、後突出部と、を備える、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項１１】
外科用器具であって、
発射ストロークによって移動可能な発射部材であって、
前記発射部材から横方向に延在する第１のカムと、
前記発射部材から横方向に延在する第２のカムであって、
先端と、
後端と、
前記先端と前記後端との間に延在する中間部分であって、前記先端が、前記後端よりも前記第１のカムから離れて位置付けられている、中間部分と、を備える、第２のカムと、を備える、発射部材と、
カートリッジ顎部であって、前記第１のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記カートリッジ顎部に係合するように構成されている、カートリッジ顎部と、
形成ポケットの長手方向列を備えるアンビル顎部であって、前記第２のカムが、前記発射ストローク中に前記アンビル顎部に係合するように構成されている、アンビル顎部と、を備える、外科用器具。
【請求項１２】
前記中間部分が前記第１のカムに対して傾斜している、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記発射部材が、前記発射ストローク中に発射経路に沿って移動可能であり、前記中間部分が前記発射経路に対して傾斜している、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記第１のカムが、前記発射経路に平行である第１の長手方向軸に沿って延在する、請求項１３に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記カートリッジ顎部が、内部に取り外し可能に格納されたステープルを含む、交換可能なステープルカートリッジを備え、前記発射部材が、前記発射ストローク中に前記ステープルカートリッジから前記ステープルを排出するように構成されている、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１６】
前記第１のカムが、前記発射ストローク中に前記カートリッジ顎部に対して変形するように構成されている、前記第１のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１７】
前記第２のカムが、前記発射ストローク中に前記アンビル顎部に対して変形するように構成されている、前記第２のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１８】
前記第１のカムが、前記発射ストローク中に前記カートリッジ顎部に対して摩耗するように構成されている、前記第１のカムの上に画定された長手方向摩耗パッドを備える、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１９】
前記第２のカムが、前記発射ストローク中に前記アンビル顎部に対して摩耗するように構成されている、前記第２のカムの上に画定された長手方向摩耗パッドを備える、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項２０】
外科用システムであって、
発射ストロークによって移動可能な発射部材であって、
前記発射部材から横方向に延在する第１のカムと、
前記発射部材から横方向に延在する第２のカムであって、
先端突出端を備える先端突出部と、
後突出端を備える後突出部であって、前記先端突出端及び前記後突出端が互いに取り付けられていない、後突出部と、を備える、第２のカムと、を備える、発射部材と、
第１の顎部であって、前記第１のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第１の顎部に係合するように構成されている、第１の顎部と、
第２の顎部であって、前記第２のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第２の顎部に係合するように構成されている、第２の顎部と、を備える、外科用システム。
【請求項２１】
前記第１の顎部が、開放位置と閉鎖位置との間で前記第２の顎部に対して移動可能である、請求項２０に記載の外科用システム。
【請求項２２】
前記第２の顎部が、開放位置と閉鎖位置との間で前記第１の顎部に対して移動可能である、請求項２０に記載の外科用システム。
【請求項２３】
前記第１の顎部が、内部に取り外し可能に格納されたステープルを含む、交換可能なステープルカートリッジを備え、前記第２の顎部が、前記ステープルを変形させるように構成されているアンビルを備える、請求項２０に記載の外科用システム。
【請求項２４】
前記第２の顎部が、内部に取り外し可能に格納されたステープルを含む、交換可能なステープルカートリッジを備え、前記第１の顎部が、前記ステープルを変形させるように構成されているアンビルを備える、請求項２０に記載の外科用システム。
【請求項２５】
前記後突出部が、前記先端突出部よりも前記第１のカムに近接して位置付けられている、請求項２０に記載の外科用システム。
【請求項２６】
前記第１のカムが、前記発射ストローク中に前記第１の顎部に対して変形するように構成されている、前記第１のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、請求項２０に記載の外科用システム。
【請求項２７】
前記第１のカムが、前記発射ストローク中に前記第１の顎部に対して摩耗するように構成されている、前記第１のカムの上に画定された長手方向摩耗パッドを備える、請求項２０に記載の外科用システム。
【請求項２８】
前記先端突出部及び前記後突出部が互いに対して移動可能である、請求項２０に記載の外科用システム。
【請求項２９】
前記先端突出部及び前記後突出部が前記発射部材の同じ側へと延在する、請求項２０に記載の外科用システム。
【請求項３０】
外科用システムであって、
発射ストロークによって移動可能な発射部材であって、
前記発射部材から横方向に延在する第１のカムと、
前記発射部材から横方向に延在する第２のカムであって、
先端突出端を備える先端突出部と、
後突出端を備える後突出部であって、前記先端突出端及び前記後突出端が互いに対して移動可能である、後突出部と、を備える、第２のカムと、を備える、発射部材と、
第１の顎部であって、前記第１のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第１の顎部に係合するように構成されている、第１の顎部と、
第２の顎部であって、前記第２のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第２の顎部に係合するように構成されている、第２の顎部と、を備える、外科用システム。
【請求項３１】
外科用システムであって、
発射ストロークによって移動可能な発射部材であって、
前記発射部材から横方向に延在する第１のカムと、
前記発射部材から横方向に延在する第２のカムであって、前記第２のカムが、前記発射ストローク中に前記第２の顎部に対して変形するように構成されている、前記第２のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、第２のカムと、を備える、発射部材と、
第１の顎部であって、前記第１のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第１の顎部に係合するように構成されている、第１の顎部と、
第２の顎部であって、前記第２のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第２の顎部に係合するように構成されている、第２の顎部と、を備える、外科用システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、外科用器具に関し、また種々の構成において、組織をステープル留め及び切断するように設計された、外科用ステープル留め及び切断器具、並びにそれらと共に使用するためのステープルカートリッジに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
本明細書に記載された実施形態の様々の特徴は、それらの利点と共に、以下の添付図面と併せて以下の説明により理解することができる。
【図１】ハンドル組立体及びそれと共に使用され得る複数の交換式外科用器具組立体を備える外科用システムの、側面立面図である。
【図２】図１のハンドル組立体に動作可能に連結された図１の交換式外科用器具組立体のうちの１つの、斜視図である。
【図３】図１及び２の外科用器具組立体の一部の、分解組立図である。
【図４】図１の交換式外科用器具組立体のうちの別の１つの、斜視図である。
【図５】図４の交換式外科用器具組立体の、部分的な断面斜視図である。
【図６】図４及び５の交換式外科用器具組立体の一部の、別の部分的な断面図である。
【図７】図４〜６の交換式外科用器具組立体の一部の、分解組立図である。
【図７Ａ】図７の交換式外科用器具組立体の弾性スパイン組立体の一部の、拡大平面図である。
【図８】図４〜７の交換式外科用器具組立体の一部の、別の分解組立図である。
【図９】図４〜８の交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ部分の、別の断面斜視図である。
【図１０】図９に示した交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ部分の、分解組立図である。
【図１１】図１０の交換式外科用器具組立体に使用してよい発射部材の実施形態の、斜視図、側面立面図、及び正面図である。
【図１２】図４の交換式外科用器具組立体に使用してよいアンビルの、斜視図である。
【図１３】図１２のアンビルの、断面側面立面図である。
【図１４】図１２及び１３のアンビルの底面図である。
【図１５】外科用エンドエフェクタの細長いチャネルに適切に着座した未使用又は未発射の外科用ステープルカートリッジを伴う、図４の交換式外科用器具組立体の、外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の一部の、断面側面立面図である。
【図１６】外科用ステープルカートリッジが少なくとも部分的に発射され、かつその発射部材が開始位置へと後退した後の、図１５の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の、別の断面側面立面図である。
【図１７】発射部材が開始位置へと完全に後退した後の、図１６の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の、別の断面側面立面図である。
【図１８】外科用エンドエフェクタの細長いチャネルに適切に着座した未使用又は未発射の外科用ステープルカートリッジを伴う、図１５に示した外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の、上面断面図である。
【図１９】少なくとも部分的に発射され、かつロック位置に保持された発射部材を示す、その内部に取り付けられた外科用ステープルカートリッジを伴う、図１８の外科用エンドエフェクタの、別の上面断面図である。
【図２０】図４の交換式器具組立体のアンビル及び細長チャネルの一部の、部分的な断面図である。
【図２１】図２０のアンビル及び細長いチャネルの一部の、分解側面立面図である。
【図２２】アンビル実施形態のアンビル取り付け部分の、後方斜視図である。
【図２３】別のアンビル実施形態のアンビル取り付け部分の、後方斜視図である。
【図２４】別のアンビル実施形態のアンビル取り付け部分の、後方斜視図である。
【図２５】アンビル実施形態の、斜視図である。
【図２６】図２５のアンビルの、分解斜視図である。
【図２７】図２５のアンビルの、断面端面図である。
【図２８】別のアンビル実施形態の、斜視図である。
【図２９】図２８のアンビル実施形態の、分解斜視図である。
【図３０】図２８のアンビルのアンビル本体部分の遠位端部の、平面図である。
【図３１】別のアンビル実施形態のアンビル本体部分の遠位端部の、平面図である。
【図３２】図３１のアンビルの、断面端面斜視図ある。
【図３３】別のアンビル実施形態の、断面端面斜視図ある。
【図３４】遠位閉鎖チューブ部分を備える閉鎖部材の実施形態の、斜視図である。
【図３５】図３４の閉鎖部材の実施形態の、断面側面立面図である。
【図３６】完全な閉鎖位置にあるアンビルのアンビル取り付け部分及び開始位置にあるその発射部材の位置を示す、交換式外科用器具組立体の実施形態の、部分的な断面図である。
【図３７】開放プロセスの開始時における図３６の交換式外科用器具組立体の、別の部分的な断面図である。
【図３８】完全な開放位置にあるアンビルを伴う、図３７の交換式外科用器具組立体の、別の部分的な断面図である。
【図３９】図３６の交換式外科用器具組立体の一部の、側面立面図である。
【図４０】図３７の交換式外科用器具組立体の一部の、側面立面図である。
【図４１】図３８の交換式外科用器具組立体の一部の、側面立面図である。
【図４２】閉鎖部材の実施形態の、断面側面立面図である。
【図４３】図４２の閉鎖部材の、断面端面図である。
【図４４】別の閉鎖部材の実施形態の、断面端面図である。
【図４５】閉鎖部材の実施形態の、断面端面図である。
【図４６】別の閉鎖部材の実施形態の、断面端面図である。
【図４７】図１に例示される交換式器具組立体の外科用エンドエフェクタの一部の、部分的な断面図である。
【図４８】図５の交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタの一部の、部分的な断面図である。
【図４９】図４８の外科用エンドエフェクタの、別の断面図である。
【図５０】アンビル実施形態の下面の一部の、部分的な斜視図である。
【図５１】完全な開放位置にある、その外科用エンドエフェクタのアンビルを伴う、図５の交換式外科用器具組立体の一部の、部分的な断面図である。
【図５２】完全な閉鎖位置にある、第１の閉鎖位置にあるその外科用エンドエフェクタのアンビルを伴う、図５１交換式外科用器具組立体の一部の、別の部分的な断面図である。
【図５３】アンビルが第１の閉鎖位置にあり、かつその外科用エンドエフェクタの発射部材が開始位置から遠位方向に移動した、発射プロセスの開始時における、図５１の交換式外科用器具組立体の一部の、別の部分的な断面図である。
【図５４】アンビルが第２の閉鎖位置にあり、かつ発射部材がその外科用エンドエフェクタの外科用ステープルカートリッジへと遠位方向に前進した、図５１の交換式外科用器具組立体の一部の、別の部分的な断面図である。
【図５５】異なる交換式外科用器具組立体に関する、発射エネルギー対時間のグラフ比較である。
【図５６】発射の向上に対する力、及び発射負荷対その発射部材が４つの異なる交換式外科用器具組立体に関して移動した発射距離の比較のグラフ表示である。
【図５７】アンビルの第１の実施形態とアンビルの第２の実施形態との比較を提供する。
【図５８】図５７の第２のアンビルの実施形態を備えるエンドエフェクタの断面図である。
【図５９】図５７の第１のアンビル実施形態及び第１のアンビル実施形態に係合するように構成されている発射部材の部分断面図である。
【図６０】図５９の発射部材の部分立面図である。
【図６１】図５７の第１のアンビルの実施形態及び図５９の発射部材における応力集中を示す図である。
【図６２】図５９の発射部材における応力集中を示す別の図である。
【図６３】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の斜視図である。
【図６４】図６３の発射部材の側面立面図である。
【図６５】図６３の発射部材の正面図である。
【図６６】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図６７】図６６の発射部材の部分側面立面図である。
【図６８】図６６の発射部材の部分正面図である。
【図６９】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図７０】図６９の発射部材の部分側面立面図である。
【図７１】図６９の発射部材の部分正面図である。
【図７２】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図７３】図７２の発射部材の部分側面立面図である。
【図７４】図７２の発射部材の部分正面図である。
【図７５】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図７６】図７５の発射部材の部分側面立面図である。
【図７７】図７５の発射部材の部分正面図である。
【図７８】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図７９】図７８の発射部材の部分側面立面図である。
【図８０】図７８の発射部材の部分正面図である。
【図８１】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図８２】図８１の発射部材の部分側面立面図である。
【図８３】図８１の発射部材の部分正面図である。
【図８４】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図８５】図８４の発射部材の部分側面立面図である。
【図８６】図８４の発射部材の部分正面図である。
【図８７】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図８８】図８７の発射部材の部分側面立面図である。
【図８９】図８７の発射部材の別の部分斜視図である。
【図９０】図８７の発射部材の部分正面図である。
【図９１】ステープル発射ストロークによって本明細書で開示される発射部材を前進させるために必要なエネルギーを示す概略図である。
【図９２】屈曲状態にある、横方向突出部とアンビルとの相互作用を概略的に示す、図６６の発射部材から延在する横方向突出部の詳細図である。
【図９３】屈曲状態にある、横方向突出部とアンビルとの相互作用を概略的に示す、図８１の発射部材から延在する横方向突出部の詳細図である。
【図９４】別の屈曲状態にある、横方向突出部とアンビルとの相互作用を概略的に示す、図８１の発射部材から延在する横方向突出部の詳細図である。
【０００３】
いくつかの図面にわたって、対応する参照符号は対応する部分を示す。本明細書に記載された例示は、本発明の様々の実施形態を１つの形態で例示するものであり、このような例示は、いかなる方法によっても本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＲＥＰＬＡＣＥＡＢＬＥ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＯＦ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８０ＵＳＮＰ／１６０１５５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８１ＵＳＮＰ／１６０１５６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８２ＵＳＮＰ／１６０１５７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＴＨＥＲＥＯＦ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８３ＵＳＮＰ／１６０１５８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＲＥＰＬＡＣＥＡＢＬＥ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８４ＵＳＮＰ／１６０１５９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＴＨＥＲＥＦＯＲ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８５ＵＳＮＰ／１６０１６０号。
【０００５】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８６ＵＳＮＰ／１６０１６１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＵＴＣＨＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＨＩＦＴＩＮＧ  ＢＥＴＷＥＥＮ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８７ＵＳＮＰ／１６０１６２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８８ＵＳＮＰ／１６０１６３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８９ＵＳＮＰ／１６０１６４号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９０ＵＳＮＰ／１６０１６５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９１ＵＳＮＰ／１６０１６６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＩＮＣＲＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＤＩＳＴＡＮＣＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９２ＵＳＮＰ／１６０１６７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＴＩＳＳＵＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９３ＵＳＮＰ／１６０１６８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＰＡＲＡＬＬＥＬ  ＪＡＷ  ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９４ＵＳＮＰ／１６０１６９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＴＯＰ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９５ＵＳＮＰ／１６０１７０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９６ＵＳＮＰ／１６０１７１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９７ＵＳＮＰ／１６０１７２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＵＮＬＥＳＳ  ＡＮ  ＵＮＳＰＥＮＴ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＰＲＥＳＥＮＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９８ＵＳＮＰ／１６０１７３号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９９ＵＳＮＰ／１６０１７４号。
【０００６】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＲＥＳＥＴＴＩＮＧ  Ａ  ＦＵＳＥ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＨＡＦＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１３ＵＳＮＰ／１６０１７５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＴＯ  ＡＣＣＯＭＭＯＤＡＴＥ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１４ＵＳＮＰ／１６０１７６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＪＡＷ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１６ＵＳＮＰ／１６０１７８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＨＡＮＮＥＬ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＷＩＮＤＯＷＳ  ＤＥＦＩＮＥＤ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１７ＵＳＮＰ／１６０１７９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１８ＵＳＮＰ／１６０１８０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＩＳＳＩＮＧ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１９ＵＳＮＰ／１６０１８１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２０ＵＳＮＰ／１６０１８２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＮＤ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２１ＵＳＮＰ／１６０１８３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＵＳＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２２ＵＳＮＰ／１６０１８４号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＡＩＬＥＤ−ＳＴＡＴＥ  ＦＵＳＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２３ＵＳＮＰ／１６０１８５号。
【０００７】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３８ＵＳＮＰ／１６０１８６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３９ＵＳＮＰ／１６０１８７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＤＥＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＦＲＯＭ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＵＲＵＭＥＮＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４１ＵＳＮＰ／１６０１８９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＩＬＡＴＥＲＡＬＬＹ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＰＡＩＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４２ＵＳＮＰ／１６０１９０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＣＡＭ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＵＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４３ＵＳＮＰ／１６０１９１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４４ＵＳＮＰ／１６０１９２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＵＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＭＡＲＴ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４５ＵＳＮＰ／１６０１９３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＰＲＥＡＤＴＨＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４７ＵＳＮＰ／１６０１９５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＣＯＭＰＲＩＩＮＧ  ＰＲＩＭＡＲＹ  ＳＩＤＥＷＡＬＬＳ  ＡＮＤ  ＰＯＣＫＥＴ  ＳＩＤＥＷＡＬＬＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４８ＵＳＮＰ／１６０１９６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＮＯ−ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５０ＵＳＮＰ／１６０１９８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＣＯＭＰＲＩＩＮＧ  ＺＯＮＥＤ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＧＲＯＯＶＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５２ＵＳＮＰ／１６０２００号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＵＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＭＯＤＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５３ＵＳＮＰ／１６０２０１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＰＲＩＭＡＲＹ  ＡＮＤ  ＳＡＦＥＴＹ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５４ＵＳＮＰ／１６０２０２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＪＡＷＳ  ＴＨＡＴ  ＡＲＥ  ＰＩＶＯＴＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＦＩＸＥＤ  ＡＸＩＳ  ＡＮＤ  ＩＮＣＬＵＤＥ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＹＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５６ＵＳＮＰ／１６０２０４号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＫＮＩＦＥ  ＳＬＯＴ  ＷＩＤＴＨ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５７ＵＳＮＰ／１６０２０５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＥＭＢＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５８ＵＳＮＰ／１６０２０６号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＰＩＮ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５９ＵＳＮＰ／１６０２０７号。
【０００８】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＥＰＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０００ＵＳＮＰ／１６０２０８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＥＰＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＴＩＳＳＵＥ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＧＡＰ  ＳＥＴＴＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００１ＵＳＮＰ／１６０２０９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＤＥＦＯＲＭＡＢＬＥ  ＤＲＩＶＥＲ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００２ＵＳＮＰ／１６０２１０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＤＵＲＡＢＩＬＩＴＹ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＥＳ  ＯＦ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００３ＵＳＮＰ／１６０２１１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００４ＵＳＮＰ／１６０２１２号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＯＮＮＥＴＩＯＮ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＤＥＰＯＳＡＢＬＥ  ＬＯＡＤＩＮＧ  ＵＮＩＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００５ＵＳＮＰ／１６０２１３号。
【０００９】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＴＴＡＣＨＩＮＧ  Ａ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＮＤ，ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥＬＹ，ＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＲＯＢＯＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００６ＵＳＮＰ／１６０２１４号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ−ＯＰＥＲＡＢＬＥ  ＲＥＴＲＡＣＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＭＯＴＯＲＩＺＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００７ＵＳＮＰ／１６０２１５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＡＮＤ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００８ＵＳＮＰ／１６０２１６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＬＵＴＣＨ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＤＡＰＴ  ＴＨＥ  ＯＵＴＰＵＴ  ＯＦ  Ａ  ＲＯＴＡＲＹ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＴＯ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００９ＵＳＮＰ／１６０２１７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＩＮＴＯ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＴＡＴＥ  ＴＯ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１０ＵＳＮＰ／１６０２１８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１１ＵＳＮＰ／１６０２１９号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＦＩＲＳＴ  ＡＮＤ  ＳＥＣＯＮＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫＯＵＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１２ＵＳＮＰ／１６０２２０号。
【００１０】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２４ＵＳＮＰ／１６０２２１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２５ＵＳＮＰ／１６０２２２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２６ＵＳＮＰ／１６０２２３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＣＡＭＭＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＤＩＳＥＮＧＡＧＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２７ＵＳＮＰ／１６０２２４号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２８ＵＳＮＰ／１６０２２５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＪＡＷ  ＡＣＴＵＡＴＥＤ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＡＤＶＡＮＣＥＭＥＮＴ  ＯＦ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＩＮ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＵＮＬＥＳＳ  ＡＮ  ＵＮＦＩＲＥＤ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＩＮＳＴＡＬＬＥＤ  ＩＮ  ＴＨＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＴＯＲ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２９ＵＳＮＰ／１６０２２６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＸＩＡＬＬＹ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＰＰＬＹＩＮＧ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＯＴＩＯＮＳ  ＴＯ  ＪＡＷＳ  ＯＦ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３０ＵＳＮＰ／１６０２２７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ  ＣＯＶＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＪＯＩＮＴ  ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＢＥＴＷＥＥＮ  Ａ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＪＡＷ  ＡＮＤ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＳＨＡＦＴ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３１ＵＳＮＰ／１６０２２８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＴＷＯ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＣＯＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＡＮＤ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＪＡＷＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３２ＵＳＮＰ／１６０２２９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＳＨＡＦＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３３ＵＳＮＰ／１６０２３０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ  ＰＩＶＯＴＡＢＬＥ  ＬＩＮＫＡＧＥ  ＤＩＳＴＡＬ  ＯＦ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３４ＵＳＮＰ／１６０２３１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＩＮ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥＤ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＩＮ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＴＯ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＯＦ  Ａ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３５ＵＳＮＰ／１６０２３２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＬＡＴＥＲＡＬＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＩＮ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥＤ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３６ＵＳＮＰ／１６０２３３号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＴＲＯＫＥ  ＡＭＰＬＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３７ＵＳＮＰ／１６０２３４号。
【００１１】
本出願の出願人は、２０１６年６月２４日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１５／１９１，７７５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＷＩＲＥ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／１９１，８０７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＷＩＲＥ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／１９１，８３４号、発明の名称「ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＵＳＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」、
−米国特許出願第１５／１９１，７８８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＯＶＥＲＤＲＩＶＥＮ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、及び
−米国特許出願第１５／１９１，８１８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＯＦＦＳＥＴ  ＬＯＮＧＩＴＵＤＩＮＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＲＯＷＳ」。
【００１２】
本出願の出願人は、２０１６年６月２４日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２２７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２５９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、及び
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２６４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」。
【００１３】
本出願の出願人は、２０１６年４月１日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０８９，３２５号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２１号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＰＬＡＹ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  Ａ  ＲＥ−ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＦＩＥＬＤ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２６３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＢＬＥ  ＧＲＩＰ  ＰＯＲＴＩＯＮ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２６２号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２７７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＮＶＩＬ  ＣＯＮＣＥＮＴＲＩＣ  ＤＲＩＶＥ  ＭＥＭＢＥＲ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２９６号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＳＨＡＦＴ  ＡＸＩＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２５８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＨＩＦＴＡＢＬＥ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２７８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＰＲＯＶＩＤＥ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２８４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＯＮＴＯＵＲＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３００号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＵＮＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，１９６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２０３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＡＴＴＡＣＨＭＥＮＴ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２１０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＨＩＦＴＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２５３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＰＰＬＹ  ＡＮＮＵＬＡＲ  ＲＯＷＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＨＥＩＧＨＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３０４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＧＲＯＯＶＥＤ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３１号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３６号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＴＲＡＵＭＡＴＩＣ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３１２号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＣＩＳＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＵＰＰＯＲＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３０９号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＲＯＴＡＲＹ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、及び
−米国特許出願第１５／０８９，３４９号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＬＯＡＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ」。
【００１４】
本出願の出願人は、２０１５年１２月３１日付けで出願された、以下に特定された米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／９８４，４８８号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＰＡＣＫ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／９８４，５２５号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１４／９８４，５５２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＢＬＥ  ＭＯＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＩＲＣＵＩＴＳ」。
【００１５】
本出願の出願人は、２０１６年２月９日付けで出願された、以下に特定された米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０１９，２２０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＡＸＩＡＬＬＹ  ＴＲＡＮＳＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２２８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＩＮＫ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，１９６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＷＩＴＨ  ＳＬＯＴＴＥＤ  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＣＯＮＳＴＲＡＩＮＴ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２０６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＨＩＧＨＬＹ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＯ  ＡＮ  ＥＬＯＮＧＡＴＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２１５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＳＹＭＭＥＴＲＩＣＡＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２２７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＩＮＧＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＩＮＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＴＥＮＳＩＯＮＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＣＡＢＬＥ  ＤＲＩＶＥＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２３０号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＯＦＦ−ＡＸＩＳ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１５／０１９，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」。
【００１６】
本出願の出願人は、２０１６年２月１２日付けで出願された、以下に特定された米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０４３，２５４号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０４３，２５９号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０４３，２７５号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１５／０４３，２８９号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」。
【００１７】
本出願の出願人は、２０１５年６月１８日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／７４２，９２５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／７４２，９４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＤＵＡＬ  ＣＡＭ  ＡＣＴＵＡＴＥＤ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１４／７４２，９１４号、発明の名称「ＭＯＶＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／７４２，９００号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＥＮＴＥＲ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＭＥＭＢＥＲ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＵＰＰＯＲＴ」、
−米国特許出願第１４／７４２，８８５号、発明の名称「ＤＵＡＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１４／７４２，８７６号、発明の名称「ＰＵＳＨ／ＰＵＬＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」。
【００１８】
本出願の出願人は、２０１５年３月６日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／６４０，７４６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８４号、
−米国特許出願第１４／６４０，７９５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＥＶＥＬ  ＴＨＲＥＳＨＯＬＤＳ  ＴＯ  ＭＯＤＩＦＹ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１１８５号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３２号、発明の名称「ＡＤＡＰＴＩＶＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＴＯ  ＡＤＪＵＳＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＲＡＴＥＳ  ＦＯＲ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＹＰＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５４号、
−米国特許出願第１４／６４０，９３５号、発明の名称「ＯＶＥＲＬＡＩＤ  ＭＵＬＴＩ  ＳＥＮＳＯＲ  ＲＡＤＩＯ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ（ＲＦ）  ＥＬＥＣＴＲＯＤＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＯ  ＭＥＡＳＵＲＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６０７１号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３１号、発明の名称「ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＳＰＥＥＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＮＤ  ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ  ＩＮＣＲＥＭＥＮＴＩＮＧ  ＯＦ  ＭＯＴＯＲ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５３号、
−米国特許出願第１４／６４０，８５９号、発明の名称「ＴＩＭＥ  ＤＥＰＥＮＤＥＮＴ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＳＥＮＳＯＲ  ＤＡＴＡ  ＴＯ  ＤＥＴＥＲＭＩＮＥ  ＳＴＡＢＩＬＩＴＹ，ＣＲＥＥＰ，ＡＮＤ  ＶＩＳＣＯＥＬＡＳＴＩＣ  ＥＬＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＭＥＡＳＵＲＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８７号、
−米国特許出願第１４／６４０，８１７号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８６号、
−米国特許出願第１４／６４０，８４４号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＡＮＤ  ＳＵＢ−ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＣＯＮＴＡＩＮＥＤ  ＷＩＴＨＩＮ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＨＡＦＴ  ＷＩＴＨ  ＳＥＬＥＣＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ  ＦＲＯＭ  ＨＡＮＤＬＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５５号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３７号、発明の名称「ＳＭＡＲＴ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＡＬ  ＳＩＧＮＡＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６３号、
−米国特許出願第１４／６４０，７６５号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＤＥＴＥＣＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＭＩＳ−ＩＮＳＥＲＴＩＯＮ  ＯＦ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＮＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６０号、
−米国特許出願第１４／６４０，７９９号、発明の名称「ＳＩＧＮＡＬ  ＡＮＤ  ＰＯＷＥＲ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＥＤ  ＯＮ  Ａ  ＲＯＴＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６２号、及び
−米国特許出願第１４／６４０，７８０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＨＯＵＳＩＮＧ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６１号。
【００１９】
本出願の出願人は、２０１５年２月２７日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／６３３，５７６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＳＰＥＣＴＩＯＮ  ＳＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１９号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＳＳＥＳＳ  ＷＨＥＴＨＥＲ  Ａ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＩＳ  ＷＩＴＨＩＮ  ＡＮ  ＡＣＣＥＰＴＡＢＬＥ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＢＡＮＤ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１５号、
−米国特許出願第１４／６３３，５６０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＡＴ  ＣＨＡＲＧＥＳ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＳ  ＯＮＥ  ＯＲ  ＭＯＲＥ  ＢＡＴＴＥＲＩＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１０号、
−米国特許出願第１４／６３３，５６６号、発明の名称「ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＡＴ  ＥＮＡＢＬＥ  ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＲＥＳＯＬＵＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  Ａ  ＢＡＴＴＥＲＹ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１８号、
−米国特許出願第１４／６３３，５５５号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＭＯＮＴＯＲＩＮＧ  ＷＨＥＴＨＥＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＮＥＥＤＳ  ＴＯ  ＢＥ  ＳＥＲＶＩＣＥＤ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１６号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４２号、発明の名称「ＲＥＩＮＦＯＲＣＥＤ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９０８号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４８号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＡＤＡＰＴＥＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９０９号、
−米国特許出願第１４／６３３，５２６号、発明の名称「ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９４５号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４１号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９２７号、及び
−米国特許出願第１４／６３３，５６２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＴＲＡＣＫ  ＡＮ  ＥＮＤ−ＯＦ−ＬＩＦＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１７号。
【００２０】
本出願の出願人は、２０１４年１２月１８日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／５７４，４７８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＡＮＤ  ＭＥＡＮＳ  ＦＯＲ  ＡＤＪＵＳＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＴＲＯＫＥ  ＯＦ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７７号、
−米国特許出願第１４／５７４，４８３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９６９号、
−米国特許出願第１４／５７５，１３９号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７８号、
−米国特許出願第１４／５７５，１４８号、発明の名称「ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＤＡＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７６号、
−米国特許出願第１４／５７５，１３０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＮＶＩＬ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＮＯＮ−ＭＯＶＡＢＬＥ  ＡＸＩＳ  ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＯ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７２号、
−米国特許出願第１４／５７５，１４３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９８３号、
−米国特許出願第１４／５７５，１１７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７５号、
−米国特許出願第１４／５７５，１５４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７３号、
−米国特許出願第１４／５７４，４９３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＬＥＸＩＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＹＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７０号、及び
−米国特許出願第１４／５７４，５００号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７１号。
【００２１】
本出願の出願人は、２０１３年３月１日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１３／７８２，２９５号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＮＤＵＣＴＩＶＥ  ＰＡＴＨＷＡＹＳ  ＦＯＲ  ＳＩＧＮＡＬ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７１号、
−米国特許出願第１３／７８２，３２３号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＪＯＩＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７２号、
−米国特許出願第１３／７８２，３３８号、発明の名称「ＴＨＵＭＢＷＨＥＥＬ  ＳＷＩＴＣＨ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４９５５７号、
−米国特許出願第１３／７８２，４９９号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＳＩＧＮＡＬ  ＲＥＬＡＹ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、現在は米国特許第９，３５８，００３号、
−米国特許出願第１３／７８２，４６０号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７８号、
−米国特許出願第１３／７８２，３５８号、発明の名称「ＪＯＹＳＴＩＣＫ  ＳＷＩＴＣＨ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３２６，７６７号、
−米国特許出願第１３／７８２，４８１号、発明の名称「ＳＥＮＳＯＲ  ＳＴＲＡＩＧＨＴＥＮＥＤ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＤＵＲＩＮＧ  ＲＥＭＯＶＡＬ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＴＲＯＣＡＲ」、現在は米国特許第９，４６８，４３８号、
−米国特許出願第１３／７８２，５１８号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＥＭＯＶＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＥＭＥＮＴ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７５号、
−米国特許出願第１３／７８２，３７５号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＤＥＧＲＥＥＳ  ＯＦ  ＦＲＥＥＤＯＭ」、現在は米国特許第９，３９８，９１１号、及び
−米国特許出願第１３／７８２，５３６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＯＦＴ  ＳＴＯＰ」、現在は米国特許第９，３０７，９８６号。
【００２２】
本出願の出願人は、２０１３年３月１４日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１３／８０３，０９７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４２号、
−米国特許出願第１３／８０３，１９３号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＤＲＩＶＥ  ＭＥＭＢＥＲ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第９，３３２，９８７号、
−米国特許出願第１３／８０３，０５３号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５６４号、
−米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、
−米国特許出願第１３／８０３，２１０号、発明の名称「ＳＥＮＳＯＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＢＳＯＬＵＴＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５３８号、
−米国特許出願第１３／８０３，１４８号、発明の名称「ＭＵＬＴＩ−ＦＵＮＣＴＩＯＮ  ＭＯＴＯＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５４号、
−米国特許出願第１３／８０３，０６６号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５６５号、
−米国特許出願第１３／８０３，１１７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３５１，７２６号、
−米国特許出願第１３／８０３，１３０号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＴＲＡＩＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３５１，７２７号、及び
−米国特許出願第１３／８０３，１５９号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２７７０１７号。
【００２３】
本出願の出願人は、２０１４年３月７日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２００，１１１号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５３９号。
【００２４】
本出願の出願人は、２０１４年３月２６日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２２６，１０６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８２号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９９号、発明の名称「ＳＴＥＲＩＬＩＺＡＴＩＯＮ  ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＣＩＲＣＵＩＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９４号、発明の名称「ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＮＵＭＢＥＲ  ＯＦ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＥＸＣＨＡＮＧＥＳ／ＰＲＯＣＥＤＵＲＥ  ＣＯＵＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８０号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＬＥＥＰ  ＯＰＴＩＯＮＳ  ＯＦ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７４号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７５号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７９号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９３号、発明の名称「ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＡＬＧＯＲＩＴＨＭＳ  ＦＯＲ  ＭＡＮＵＡＬ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５６９号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＵＴＩＬＩＺＩＮＧ  ＳＥＮＳＯＲ  ＡＤＡＰＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＡＦＥＴＹ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７８号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７０号、
−米国特許出願第１４／２２６，１２６号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７２号、
−米国特許出願第１４／２２６，１３３号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５５７号、
−米国特許出願第１４／２２６，０８１号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  Ａ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７７４７１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＶＯＬＴＡＧＥ  ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２８０４２４号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８３号、及び
−米国特許出願第１４／２２６，１２５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、現在は、米国特許出願公開第２０１５／０２８０３８４号。
【００２５】
本出願の出願人は、２０１４年９月５日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／４７９，１０３号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＩＴＲＹ  ＡＮＤ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１２号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１９号、発明の名称「ＡＤＪＵＮＣＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＴＯ  ＱＵＡＮＴＩＦＹ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１４号、
−米国特許出願第１４／４７８，９０８号、発明の名称「ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＤＥＧＲＡＤＡＴＩＯＮ  ＢＡＳＥＤ  ＯＮ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１０号、
−米国特許出願第１４／４７８，８９５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＯＮＥ  ＳＥＮＳＯＲ  ＡＦＦＥＣＴＩＮＧ  Ａ  ＳＥＣＯＮＤ  ＳＥＮＳＯＲ’Ｓ  ＯＵＴＰＵＴ  ＯＲ  ＩＮＴＥＲＰＲＥＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９０９号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１０号、発明の名称「ＰＯＬＡＲＩＴＹ  ＯＦ  ＨＡＬＬ  ＭＡＧＮＥＴ  ＴＯ  ＤＥＴＥＣＴ  ＭＩＳＬＯＡＤＥＤ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１５号、
−米国特許出願第１４／４７９，０９８号、発明の名称「ＳＭＡＲＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＤＡＴＡ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１１号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１６号、及び
−米国特許出願第１４／４７９，１０８号、発明の名称「ＬＯＣＡＬ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＳＴＡＢＩＬＩＺＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１３号。
【００２６】
本出願の出願人は、２０１４年４月９日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２４８，５９０号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＤＵＡＬ  ＤＲＩＶＥ  ＳＨＡＦＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８７号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ  ＡＮＤ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ  ＯＰＥＲＡＴＥＤ  ＦＲＯＭ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＯＵＴＰＵＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８９号、
−米国特許出願第１４／２４８，５９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＨＡＦＴ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＳＷＩＴＣＨＥＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＴＨＥ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８８号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８８号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＬＩＮＥＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０９６６６号、
−米国特許出願第１４／２４８，５９１号、発明の名称「ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９１号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８４号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＡＬＩＧＮＩＮＧ  ＲＯＴＡＲＹ  ＤＲＩＶＥ  ＳＨＡＦＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＳＨＡＦＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９４号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０９６６５号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８６号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＤＥＣＯＵＰＬＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９０号、及び
−米国特許出願第１４／２４８，６０７号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＴＡＴＵＳ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９２号。
【００２７】
本出願の出願人は、２０１３年４月１６日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許仮出願第６１／８１２，３６５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＭＯＴＯＲ」、
−米国特許仮出願第６１／８１２，３７６号、発明の名称「ＬＩＮＥＡＲ  ＣＵＴＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＰＯＷＥＲ」、
−米国特許仮出願第６１／８１２，３８２号、発明の名称「ＬＩＮＥＡＲ  ＣＵＴＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＭＯＴＯＲ  ＡＮＤ  ＰＩＳＴＯＬ  ＧＲＩＰ」、
−米国特許仮出願第６１／８１２，３８５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＭＯＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、及び
−米国特許仮出願第６１／８１２，３７２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＭＯＴＯＲ」。
【００２８】
明細書に記載され、添付の図面に示されるように、実施形態の全体的な構造、機能、製造、及び使用の完全な理解を提供するために、多数の具体的な詳細が説明される。周知の動作、構成要素、及び要素は、本明細書に記載される実施形態を不明瞭にしないようにするため、詳細に記載されていない。読者は、本明細書に記載され図示された実施形態が非限定例であり、したがって、本明細書にて開示された特定の構造的及び機能的詳細が代表的及び例示的であり得ることを、理解するであろう。特許請求の範囲から逸脱することなく、それに対する変形及び変更を行うことができる。
【００２９】
用語「備える（comprise）」（「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」など、ｃｏｍｐｒｉｓｅの任意の語形）、「有する（have）」（「ｈａｓ」及び「ｈａｖｉｎｇ」など、ｈａｖｅの任意の語形）、「含む（include）」（「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」及び「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」など、ｉｎｃｌｕｄｅの任意の語形）、並びに「含有する（contain）」（「ｃｏｎｔａｉｎｓ」及び「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ」など、ｃｏｎｔａｉｎの任意の語形）は、オープンエンドの連結動詞である。結果として、１つ以上の要素を「備える」、「有する」、「含む」、若しくは「含有する」外科用システム、装置、又は機器は、それらの１つ以上の素子を有するが、それらの１つ以上のみを有することに限定されない。同様に、１つ以上の特徴を「備える」、「有する」、「含む」、若しくは「含有する」、システム、装置、又は機器の要素は、それら１つ以上の特徴を有するが、それら１つ以上の特徴のみを有することに限定されない。
【００３０】
用語「近位」及び「遠位」は、本明細書では、外科用器具のハンドル部分を操作する臨床医に関して使用される。用語「近位」とは、臨床医に最も近い部分を指し、用語「遠位」は、臨床医から離れた位置にある部分を意味する。便宜上及び明確性のために、「垂直」、「水平」、「上」、及び「下」などの空間的用語が、本明細書において図面に対して使用され得ることが、更に理解されよう。しかし、外科用器具は多くの向き及び位置にて使用されるものであり、これらの用語は限定的及び／又は絶対的であることを意図したものではない。
【００３１】
腹腔鏡下及び低侵襲性の外科手術を行うための、種々の代表的な装置及び方法が提供される。しかし、本明細書に開示される様々な方法及び装置が、例えば開腹外科手術と関連するものを含む、多くの外科手術及び用途で使用され得ることが、読者には容易に理解されよう。本明細書の「発明を実施するための形態」を読み進めることで、読者は、本明細書にて開示された種々の器具が、例えば、天然の開口部を介して、組織に形成された切開又は穿刺穴を介してなど、任意の方法にて体内に挿入され得ることを更に理解するであろう。これらの器具の作用部分又はエンドエフェクタ部分は、患者の体内へと直接に挿入することができる、又は、外科用器具のエンドエフェクタ及び細長いシャフトを前進させることが可能な作用通路を有するアクセス装置を介して挿入することができる。
【００３２】
外科用ステープル留めシステムは、シャフト、及びシャフトから延在するエンドエフェクタを備えることができる。エンドエフェクタは、第１顎部及び第２顎部を備える。第１顎部は、ステープルカートリッジを備える。ステープルカートリッジは、第１顎部へと挿入可能であり、かつ第１顎部から取り外し可能であるが、ステープルカートリッジが第１顎部から取り外し可能でない、又は第１顎部から少なくとも容易に交換可能ではない、その他の実施形態が想到される。第２顎部は、ステープルカートリッジから射出されたステープルを変形させるように構成されたアンビルを備える。第２顎部は、閉鎖軸線の周囲にて、第１顎部に対して枢動可能であるが、第１顎部が第２顎部に対して枢動可能である、その他の実施形態が想定される。外科用ステープル留めシステムは、エンドエフェクタをシャフトに対して回転させる、又は関節運動させることができるように構成された、関節継手を更に備える。エンドエフェクタは、関節継手を介して延在する関節運動軸線の周囲にて、回転可能である。関節継手を含まないその他の実施形態が想到される。
【００３３】
ステープルカートリッジは、カートリッジ本体を備える。カートリッジ本体は、近位端部、遠位端部、及び近位端部と遠位端部との間に延在するデッキを含む。使用中、ステープルカートリッジは、ステープル留めされる組織の第１の側に位置付けられ、またアンビルは、組織の第２の側に位置付けられる。アンビルは、ステープルカートリッジに向かって移動して、デッキに対して組織を圧縮及びクランプする。続いて、カートリッジ本体内に取り外し可能に格納されたステープルを、組織内へと配置させることができる。カートリッジ本体は、その内部に画定されたステープル空洞を含み、ステープルは、ステープル空洞内において取り外し可能に格納される。ステープル空洞は、６つの長手方向列に配置される。３つの列のステープル空洞は、長手方向スロットの第１の側に位置付けられ、また３つの列のステープル空洞は、長手方向スロットの第２の側に位置付けられる。ステープル空洞及びステープルのその他の配列が可能であり得る。
【００３４】
ステープルは、カートリッジ本体内のステープルドライバにより支持される。ドライバは、第１の位置又は未発射位置と、ステープル空洞からステープルを射出する第２の位置又は発射位置との間で、移動可能である。ドライバは、カートリッジ本体の底部周辺に延在する保持具によりカートリッジ本体内に保持され、また、カートリッジ本体を把持して、保持具をカートリッジ本体に対して保持するように構成された、弾性部材を含む。ドライバは、スレッドにより、それらの未発射位置とそれらの発射位置との間で、移動可能である。スレッドは、近位端部に隣接した近位位置と、遠位端部に隣接した遠位位置との間で、移動可能である。スレッドは、ドライバの下を摺動し、かつドライバを持ち上げるように構成された複数の傾斜面を備え、またステープルがその上に支持されて、アンビルに向かう。
【００３５】
上記に加えて、スレッドは、発射部材により遠位方向に移動する。発射部材は、スレッドに接触し、かつスレッドを遠位端部に向かって押し出すように構成される。カートリッジ本体内に画定された長手方向スロットは、発射部材を受容するように構成される。アンビルはまた、発射部材を受容するように構成されたスロットを含む。発射部材は、第１顎部に係合する第１カム、及び第２顎部に係合する第２カムを更に備える。発射部材を遠位方向に前進させる際、第１カム及び第２カムは、ステープルカートリッジのデッキとアンビルとの間の距離、又は組織間隙を制御することができる。発射部材はまた、ステープルカートリッジとアンビルとの中間にて捕捉された組織を切開するように構成されたナイフを備える。ステープルがナイフよりも前方に射出されるように、ナイフが傾斜面に対して少なくとも部分的に近位方向に位置付けられることが、望ましい。
【００３６】
図１は、種々の異なる外科処置を実施するために使用し得る、モータ駆動外科用システム１０を示す。この図に見ることができるように、外科用システム１０の一例は、それぞれがハンドル組立体５００との交換可能な使用に適した４つの交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００を含む。各交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００は、１つ以上の特定の外科処置の実施に関連して使用するように、設計されてよい。別の外科用システムの実施形態では、交換式外科用器具組立体は、ロボット制御又は自動外科用システムの器具駆動組立体と共に効果的に使用され得る。例えば、本明細書にて開示された外科用器具組立体は、その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許第９，０７２，５３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」にて開示されているものなどの、種々のロボットシステム、器具、構成要素、及び方法（これらに限定されない）と共に用いられ得る。
【００３７】
図２は、ハンドル組立体５００に動作可能に連結された交換式外科用器具組立体１００の一形態を示す。図３は、交換式外科用器具組立体１００の、ハンドル組立体５００への取り付けを示す。図３に示される取り付け構成及びプロセスはまた、ロボットシステムの器具駆動部分又は器具駆動ハウジングへの、交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００のいずれかの取り付けに関連して、用いられてよい。ハンドル組立体５００は、臨床医により把持及び操作され得るピストル把持部分５０４を含む、ハンドルハウジング５０２を備えてよい。以下で簡潔に論じられるように、ハンドル組立体５００は、そこへ動作可能に取り付けられた交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び／又は１０００の対応部分へと種々の制御運動を発生させて適用するように構成された複数の駆動システムを、動作可能に支持する。
【００３８】
ここで図３を参照すると、ハンドル組立体５００は、複数の駆動システムを動作可能に支持するフレーム５０６を更に含んでよい。例えば、フレーム５０６は、一般に５１０として示される「第１の」又は閉鎖駆動システムを動作可能に支持することができ、この閉鎖駆動システムは、ハンドル組立体５００へと動作可能に取り付けられた又は連結された交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００に対して開閉運動を適用するために、用いられてよい。少なくとも１つの形態では、閉鎖駆動システム５１０は、フレーム５０６により枢動可能に支持される閉鎖トリガ５１２の形態のアクチュエータを含んでよい。このような構成により、臨床医が閉鎖トリガ５１２を操作することが可能になり、これにより、臨床医がハンドル組立体５００のピストル把持部分５０４を把持する場合に、閉鎖トリガ５１２は、開始位置又は「非作動」位置から「作動」位置へ、より具体的には完全圧縮位置又は完全作動位置へと、容易に枢動できるようになっている。種々の形態では、閉鎖駆動システム５１０は、閉鎖トリガ５１２に枢動可能に連結された、又は別の方法でそれに動作可能に接合する、閉鎖連結組立体５１４を更に含む。以下で更に詳細に説明するように、例示的実施例では、閉鎖連結組立体５１４は、外科用器具組立体上の対応する駆動システムへの取り付けを容易にする、横方向取り付けピン５１６を含む。使用中、閉鎖駆動システムを作動させるために、臨床医は、閉鎖トリガ５１２をピストル把持部分５０４に向かって押圧する。その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１４／２２６，１４２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＤＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に更に詳細に記載されているように、臨床医が、閉鎖トリガ５１２を完全に押圧して完全閉鎖ストロークを達成する場合に、閉鎖駆動システムは、閉鎖トリガ５１２を完全に押圧された又は完全に作動された位置へとロックするように、構成される。臨床医が閉鎖トリガ５１２をロック解除して非作動位置へと付勢させるように所望する場合、臨床医は、単純に、閉鎖解放ボタン組立体５１８を作動させ、これにより、閉鎖トリガを非作動位置まで戻すことが可能である。閉鎖解放ボタン５１８はまた、閉鎖トリガ５１２の位置を追跡するために、ハンドル組立体５００内のマイクロコントローラ５２０と通信する種々のセンサと相互作用するように構成されてよい。閉鎖解放ボタン組立体５１８の構成及び動作に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に見出され得る。
【００３９】
少なくとも１つの形態では、ハンドル組立体５００及びフレーム５０６は、そこへ取り付けられた交換式外科用器具組立体の対応部分に対して発射運動を適用するように構成される、本明細書においては発射駆動システム５３０と称する、別の駆動システムを動作可能に支持してよい。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に詳細に記載されているように、発射駆動システム５３０は、電気モータ（図１〜３に図示せず）を用いてよく、ハンドル組立体５００のピストル把持部分５０４に位置する。種々の形態において、モータは、例えば、約２５，０００ＲＰＭの最大回転数を有するブラシ付きＤＣ駆動モータであってよい。その他の構成では、モータとしては、ブラシレスモータ、コードレスモータ、同期モータ、ステッパモータ、又はその他の任意の好適な電気モータを挙げてもよい。モータは、１つの形態にて取り外し可能なパワーパックを備え得る電源５２２により、給電されてよい。パワーパックは、その内部に、複数のリチウムイオン（「Ｌｉ」）又はその他の好適な電池を支持してよい。直列に接続され得る多数の電池を、外科用システム１０のための電源５２２として使用してよい。なお、電源５２２は、交換式及び／又は充電式であってよい。
【００４０】
電気モータは、長手方向に移動可能な駆動部材５４０を、モータの極性に応じて、遠位方向及び近位方向にて軸方向に駆動させるように、構成される。例えば、モータが１つの回転方向にて駆動する場合に、長手方向に移動可能な駆動部材５４０は、遠位方向「ＤＤ」にて軸方向に駆動し得る。モータが反対の回転方向に駆動すると、駆動部材５４０は、近位方向「ＰＤ」にて軸方向に駆動し得る。ハンドル組立体５００は、電源５２２により電動モータに適用される極性を逆転させる、あるいはモータを制御するように構成され得る、スイッチ５１３を備えることができる。ハンドル組立体５００は更に、駆動部材５４０の位置及び／又は駆動部材５４０が移動している方向を検出するように構成されたセンサ（図示せず）を、含むことができる。モータの作動は、ハンドル組立体５００上に枢動可能に支持された発射トリガ５３２（図１）により、制御することができる。発射トリガ５３２は、非作動位置と作動位置との間で枢動してよい。発射トリガ５３２は、ばね若しくはその他の付勢構成により非作動位置へと付勢されてよく、これにより、臨床医が発射トリガ５３２を解放する場合に、それがばね若しくは付勢装置により非作動位置へと枢動する、又は別の方法で戻されてよい。少なくとも１つの形態では、発射トリガ５３２は、上述したように、閉鎖トリガ５１２の「外側」に位置付けることができる。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に記載されているように、ハンドル組立体５００は、発射トリガ５３２の偶発的な作動を防止するための発射トリガ安全ボタン（図示せず）を装備してよい。閉鎖トリガ５１２が非作動位置にある場合、安全ボタンは、ハンドル組立体５００内に収容され、臨床医は容易には安全ボタンにアクセスすることができず、かつ発射トリガ５３２の作動を防止する安全位置と、発射トリガ５３２が発射され得る発射位置との間で始動させることができない。臨床医が閉鎖トリガ５１２を押圧する際に、安全ボタン及び発射トリガ５３２が下方に枢動し、次に、臨床医による操作が可能になる。
【００４１】
少なくとも１つの形態では、長手方向に移動可能な駆動部材５４０は、モータと相互作用する対応する駆動ギア配列（図示せず）との噛合係合ために、その上に形成された歯（図示せず）のラックを有してよい。これらの機構に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に見出され得る。また、モータが故障した場合に、臨床医が手動にて、長手方向に移動可能な駆動部材５４０を後退させることが可能なように構成された、手動作動式「緊急離脱」組立体もまた、少なくとも１つの形態に含まれる。緊急離脱組立体は、解放式ドア５５０の下でハンドル組立体５００内に格納されたレバー又は緊急離脱ハンドル組立体を含んでよい。レバーは、駆動部材５４０の歯とラチェット係合するように、手動で枢動するように構成される。したがって、臨床医は、緊急離脱ハンドル組立体を使用して駆動部材５４０を近位方向「ＰＤ」にラチェットさせることにより、駆動部材５４０を手動にて後退させることができる。その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１２／２４９，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許第８，６０８，０４５号は、緊急離脱構成、並びに本明細書にて開示された種々の外科用器具組立体と共に用いられてもよい、その他の構成要素、配列、並びにシステムを開示する。
【００４２】
ここで図２を参照すると、交換式外科用器具組立体１００は、第１顎部及び第２顎部を備える外科用エンドエフェクタ１１０を含む。１つの構成では、第１顎部は、外科用ステープルカートリッジ１１６をその内部に動作可能に支持するように構成される、細長いチャネル１１２を備える。第２顎部は、細長いチャネル１１２に対して枢動可能に支持されるアンビル１１４を備える。交換式外科用器具組立体１００はまた、シャフト軸線ＳＡに対して所望の位置にてエンドエフェクタ１１０を解放可能に保持するように構成することができる、ロック式関節継手１２０を含む。エンドエフェクタ１１０、関節継手１２０及び関節運動ロックの種々の構造及び動作に関する詳細は、その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に記載されている。図２及び３に更に見ることができるように、交換式外科用器具組立体１００は、近位ハウジング又はノズル１３０、並びにエンドエフェクタ１１０のアンビル１１４を閉鎖及び／又は開放するために利用され得る閉鎖管組立体１４０を、含むことができる。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に記載されるように、閉鎖管組立体１４０は、外科用エンドエフェクタ１１０に関節運動を適用するための関節駆動器構成１４７を支持するスパイン１４５上に、移動可能に支持される。スパイン１４５は、（１）発射部材１７０をその内部で摺動可能に支持し、（２）スパイン１４５の周囲に延在する閉鎖管組立体１４０を摺動可能に支持するように、構成される。種々の状況下で、スパイン１４５は、シャーシ１５０にて回転可能に支持された近位端部を含む。図３を参照されたい。１つの構成では、例えば、スパイン１４５の近位端部は、シャーシ１５０内に支持されるように構成されたスパインベアリング（図示せず）に取り付けられる。このような構成により、シャーシ１５０に対するスパイン１４５の回転可能な取り付けが容易になり、スパイン１４５を、シャーシ１５０に対してシャフト軸線ＳＡの周囲にて、選択可能に回転させてよい。
【００４３】
依然として図３を参照すると、交換式外科用器具組立体１００は、シャーシ１５０に対して軸方向に移動され得るようにその中で摺動可能に支持される、閉鎖シャトル１６０を含む。図３に見ることができるように、閉鎖シャトル１６０は、一対の近位方向に突出するフック１６２を含み、それらは、ハンドル組立体５００の閉鎖連結組立体５１４に取り付けられた取付けピン５１６へと取り付けるように構成される。閉鎖管１４０の近位閉鎖管部分１４６は、そこへと相対回転するように閉鎖シャトル１６０に連結されている。したがって、フック１６２がピン５１６の上に引っ掛かった場合、閉鎖トリガ５１２の作動により、閉鎖シャトル１６０、及び最終的にはスパイン１４５上の閉鎖管アセンブリ組立体１４０の軸方向の移動をもたらす。閉鎖ばね（図示せず）は、閉鎖管１４０上で軸支されて、閉鎖管１４０を近位方向「ＰＤ」に付勢する役割を果たし、これにより、シャフト組立体１００がハンドル組立体５００に動作可能に連結された場合に、閉鎖トリガ５１２を非作動位置へと枢動させる役割を果たすことができる。使用の際、閉鎖管組立体１４０は、例えば、閉鎖トリガ５１２の作動に応答して、アンビル１１４を閉鎖するように遠位方向（方向「ＤＤ」）に並進する。閉鎖管組立体１４０は、近位閉鎖管部分１４６の遠端部に枢動可能にピン留めされた遠位閉鎖管部分１４２を含む。遠位閉鎖管部分１４２は、外科用エンドエフェクタ１１０に対して近位閉鎖管部分１４６と共に軸方向に移動するように、構成される。遠位閉鎖管セグメント１４２の遠端部がアンビル１１４上の近位表面又はたな状部１１５に衝突した場合、アンビル１１４は枢動閉鎖される。アンビル１１４の閉鎖に関する更なる詳細は、前述の米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができ、また以下で更に詳細に説明する。米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に詳細に記載されているように、アンビル１１４は、遠位閉鎖管部分１４２を近位方向に並進させることにより、開放される。遠位閉鎖管部分１４２は、アンビル１１４の近位端部上に形成されたアンビルタブ１１７と協働してアンビル１１４を開放位置へと戻すように枢動する、下向きに延在する戻りタブ（図示せず）を画定する馬蹄形開口部１４３を、その内部に有する。完全開放位置では、閉鎖管組立体１４０は、その最近位位置又は非作動位置にある。
【００４４】
やはり上述したように、交換式外科用器具１００は、シャフトスパイン１４５内で軸方向移動するように支持される発射バー１７０を更に含む。発射バー１７０は、外科用エンドエフェクタ１１０を介して軸方向に移動するように構成された遠位切断部分又はナイフバーに取り付けられるように構成された、中間発射シャフト部分を含む。少なくとも１つの構成では、交換式外科用器具組立体１００は、関節駆動器を発射バー１７０へと選択的かつ解放可能に連結させるように構成され得るクラッチ組立体（図示せず）を含む。クラッチ組立体機構及び動作に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができる。米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に記載されているように、クラッチ組立体がその係合位置にある場合に、発射バー１７０の遠位方向への移動は、関節駆動器構成１４７を遠位方向に移動させることができ、またそれに対応して、発射バー１７０の近位方向への移動は、関節駆動器機構１４７を近位方向に移動させることができる。クラッチ組立体がその係合解除位置にある場合、発射バー１７０の移動は、関節駆動器１４７に伝達されず、その結果、発射バー１７０は、関節駆動器１４７とは独立して移動することができる。交換式外科用器具組立体１００はまた、スリップリング組立体（図示せず）を含むことができ、これは、エンドエフェクタ１１０へと電力を導く、及び／若しくはエンドエフェクタ１１０から電力を導く、並びに／又はエンドエフェクタ１１０へと信号を通信する、及び／若しくはエンドエフェクタ１１０から信号を通信するように、構成され得る。スリップリング組立体に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号は、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。米国特許第９，３４５，４８１号、名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」は、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。
【００４５】
依然として図３を参照すると、シャーシ１５０は、フレーム５０６の遠端部内に形成された、対応するダブテールスロット５０７内に収容されるように適合された、シャーシ上に形成された少なくとも１つの、好ましくは２つの先細の取り付け部分１５２を含む。各ダブテールスロット５０７は、取り付け部分１５２を、その内部に着座的に受容するように、先細であってもよい、又は言い換えればある程度Ｖ字形であってよい。図３に更に見ることができるように、シャフト取り付けラグ１７２が、発射シャフト１７０の近位端部上に形成される。交換式外科用器具組立体１００がハンドル組立体５００に連結されている場合、シャフト取り付けラグ１７２は、長手方向に移動可能な駆動部材５４０の遠端部に形成された、発射シャフト取り付けクレードル５４２に受容される。交換式外科用器具組立体１００はまた、シャフト組立体１００をハンドル組立体５００のフレーム５０６に解放可能にラッチするためのラッチシステム１８０を用いる。少なくとも１つの形態では、例えば、ラッチシステム１８０は、シャーシ１５０に移動可能に連結されているロック部材又はロックヨーク１８２を含む。ロックヨーク１８２は、フレーム５０６の遠位取り付けフランジにおける対応するロック移動止め又は溝５０９と解除可能に係合するように構成された、２つの近位方向に突出するロックラグ１８４を含む。種々の形態では、ロックヨーク１８２は、ばね又は付勢部材により、近位方向に付勢される。ロックヨーク１８２の作動は、シャーシ１５０に取り付けられたラッチアクチュエータ組立体上に摺動可能に取り付けられたラッチボタン１８６により、行われてもよい。ラッチボタン１８６は、ロックヨーク１８２に対して近位方向に付勢されてよい。以下で更に詳細に説明するように、ロックヨーク１８２は、ラッチボタン１８６を遠位方向にて付勢することによりロック解除位置へと移動させてよく、これにより、ロックヨーク１８２が枢動して、フレーム５０６の遠位取り付けフランジとの保定係合から外れるようにする。ロックヨーク１８２がフレーム５０６の遠位取り付けフランジと「保定係合」している場合、ロックラグ１８４は、フレーム５０６の遠端部における対応するロック移動止め又は溝５０９内に保定されて着座する。ラッチシステムに関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。
【００４６】
ここで、ハンドル組立体５００への交換式外科用器具組立体１００の取り付けについて、図３に関して記載する。連結プロセスを開始するために、臨床医は、シャーシ１５０上に形成された先細の取り付け部分１５２がフレーム５０６のダブテールスロット５０７と位置合わせされるように、交換式外科用器具組立体１００のシャーシ１５０をフレーム５０６の遠端部の上方に、又はそれに隣接して位置付けてよい。臨床医は、次に、外科用器具組立体１００をシャフト軸線ＳＡに垂直な設置軸線ＩＡに沿って移動させて、先細の取り付け部分１５２を、フレーム５０６の遠端部における対応するダブテール受容スロット５０７と「動作可能に係合」させて、着座させてよい。その際、発射シャフト１７０上のシャフト取り付けラグ１７２もまた、長手方向に移動可能な駆動部材５４０におけるクレードル５４２に着座し、閉鎖リンク５１４上のピン５１６の一部が、閉鎖シャトル１６０における対応するフック１６２に着座する。本発明で使用する場合、２つの構成要素の文脈における用語「動作可能な係合」とは、それら２つの構成要素が互いに十分に係合され、これにより、作動運動をそれらに適用すると、構成要素が意図される行為、機能、及び／又は手順を実施し得ることを意味する。
【００４７】
ここで図１を参照すると、この図に示される外科用システム１０は、４つの交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００を含み、これらはそれぞれ、同じハンドル組立体５００と共に効果的に用いられて、異なる外科処置を実行し得る。交換式外科用器具組立体１００の代表的な形態の構成は、簡潔に上述されており、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に更に詳細に記載されている。交換式外科用器具組立体２００及び３００に関する種々の詳細は、本明細書と同日に出願され、かつ本明細書に参照として組み込まれる種々の米国特許出願に見出され得る。交換式外科用器具組立体１０００に関する種々の詳細を、以下で更に詳細に説明する。
【００４８】
図１に示されるように、外科用器具組立体１００、２００、３００、及び１０００のそれぞれは、一対の顎部を含み、顎部のうちの少なくとも１つは、組織が２つの顎部と閉鎖位置との間で捕捉又は操作され得る開放位置と、組織がそれらの間にしっかりと保持される閉鎖位置との間で、移動可能である。移動可能な顎部又は顎は、ハンドル組立体又は外科用器具組立体が動作可能に連結されるロボット又は自動外科用システムからそこへと適用される閉鎖及び開放運動の適用の際に、解放位置と閉鎖位置との間で移動する。なお、図示された交換式外科用器具組立体のそれぞれは、組織を切断し、かつハンドル組立体又はロボットシステムによりそこへと適用される発射運動に反応して、顎部のうちの１つに支持されたカートリッジからステープルを発射するように構成された、発射部材を含む。各外科用器具組立体は、例えば、身体の特定の領域内の組織の種類及び厚さを切断かつ締結するための特定の処置を実施するように、独自に設計されてよい。ハンドル組立体５００又はロボットシステムにおける閉鎖、発射、及び関節運動制御システムは、外科用器具組立体に用いられる閉鎖、発射、及び関節運動システム構成の種類に応じて、軸方向制御運動及び／又は回転制御運動を発生させるように、構成されてよい。１つの構成では、ハンドル組立体又はロボットシステムにおける閉鎖制御システムが完全に作動すると、閉鎖システム制御構成要素のうちの１つは、例えば、上記の閉鎖管組立体を備えてよく、非作動位置からその完全な作動位置へと軸方向に移動し得る。閉鎖管組立体がその非作動位置とその完全な作動位置との間で移動する軸方向距離は、本明細書においては「閉鎖ストローク長さ」と称され得る。同様に、ハンドル組立体又はロボットシステムにおける発射システムが完全に作動すると、発射システム制御構成要素のうちの１つは、例えば、上記の長手方向に移動可能な駆動部材を備えてよく、非作動位置からその完全な作動位置又は発射位置へと軸方向に移動し得る。長手方向に移動可能な駆動部材がその非作動位置とその完全な発射位置との間で移動する軸方向距離は、本明細書においては「発射ストローク長さ」と称され得る。関節運動可能なエンドエフェクタの構成を用いるこれらの外科用器具組立体に関して、ハンドル組立体又はロボットシステムは、「関節運動駆動ストローク長さ」を介して軸方向に移動する関節運動制御構成要素を用いてよい。多くの状況において、閉鎖ストローク長さ、発射ストローク長さ、及び関節運動駆動ストローク長さは、特定のハンドル組立体又はロボットシステムに対して固定される。したがって、外科用器具組立体のそれぞれは、外科用器具組立体の損傷又は突発故障をもたらす可能性のある過度の応力を外科用器具構成要素上に据えることなく、それらのストローク長さ全体のそれぞれにわたって、閉鎖、発射、及び／又は関節運動構成要素の制御運動に適応可能でなければならない。
【００４９】
ここで図４〜１０を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、ステープルカートリッジ１１１０をその内部に動作可能に支持するように構成された細長いチャネル１１０２を備える、外科用エンドエフェクタ１１００を含む。エンドエフェクタ１１００は、細長いチャネル１１０２に対して枢動可能に支持されるアンビル１１３０を更に含んでよい。交換式外科用器具組立体１０００は、シャフト軸線ＳＡに対して所望の関節運動位置にてエンドエフェクタ１１００を解放可能に保持するように構成することができる、関節継手１２００及び関節運動ロック１２１０（図５及び８〜１０）を更に含んでよい。関節運動ロック１２１０の構成及び動作に関する詳細は、その開示内容全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。関節運動ロックに関する更なる詳細はまた、その開示内容全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１５／０１９，１９６号（２０１６年２月９日出願）、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＷＩＴＨ  ＳＬＯＴＴＥＤ  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＣＯＮＳＴＲＡＩＮＴ」にも見出し得る。図７に見ることができるように、交換式外科用器具組立体１０００は、ノズル部分１３０２、１３０４から構成される近位ハウジング又はノズル１３００、並びにスナップ、ラグ、スクリュー等により、組み立てられたノズル部分１３０２、１３０４へと連結するように構成された、アクチュエータホイール部分１３０６を更に含むことができる。以下で更に詳細に説明するように、交換式外科用器具組立体１０００は、エンドエフェクタ１１００のアンビル１１３０を閉鎖及び／又は開放するために利用することができる、閉鎖管組立体１４００を更に含むことができる。主に図８及び９を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、関節運動ロック１２１０を支持するように構成され得る、スパイン組立体１５００を含むことができる。図示される構成では、スパイン組立体１５００は、以下で更に詳細に説明する「弾性」スパイン又はフレーム部材１５１０を備える。弾性スパイン部材１５１０の遠位端部１５２２は、関節運動ロック１２１０をその内部で動作可能に支持する遠位フレーム部分１５６０に、取り付けられる。図７及び８に見ることができるように、スパイン１５００は、（１）発射部材組立体１６００をその内部で摺動可能に支持し、（２）スパイン１５００の周囲に延在する閉鎖管組立体１４００を摺動可能に支持するように、構成される。スパイン組立体１５００はまた、近位関節駆動器１７００を摺動可能に支持するように、構成することができる。
【００５０】
図１０に見ることができるように、遠位フレーム区分１５６０は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０により、細長いチャネル１１０２へと枢動可能に連結される。１つの構成では、例えば、遠位フレーム区分１５６０の遠位端部１５６２は、その上に形成された枢動ピン１５６４を有する。枢動ピン１５６４は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０の枢動ベース部１２３２に形成された枢動穴１２３４内に枢動可能に受容されるように、適合されている。エンドエフェクタ装着組立体１２３０は、ばねピン１１０５又はその他の好適な部材により、細長いチャネル１１０２の近位端部１１０３へと取り付けられている。枢動ピン１５６４は、シャフト軸線ＳＡを横断する関節運動軸線Ｂ−Ｂを画定する。図４を参照されたい。このような構成は、スパイン組立体１５００に対する関節運動軸線Ｂ−Ｂの周囲でのエンドエフェクタ１１００の枢動移動（即ち、関節運動）を促進する。
【００５１】
依然として図１０を参照すると、図示した実施形態では、関節駆動器１７００は、関節運動ロック１２１０と動作可能に係合するように構成された、遠位端部１７０２を有する。関節運動ロック１２１０は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０の枢動ベース部１２３２上の駆動ピン１２３８と動作可能に係合するように適合された、関節運動フレーム１２１２を含む。なお、交差リンク１２３７は、エンドエフェクタ１１００の関節運動を支援するように、駆動ピン１２３８及び関節運動フレーム１２１２に連結されてよい。上述のように、関節運動ロック１２１０及び関節運動フレーム１２１２の動作に関する更なる詳細は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。エンドエフェクタ装着組立体及び交差リンクに関する更なる詳細は、その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１５／０１９，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」（２０１６年２月９日出願）に見出され得る。種々の状況では、弾性スパイン部材１５１０は、シャーシ１８００にて回転可能に支持された近位端部１５１４を含む。１つの構成では、例えば、弾性スパイン部材１５１０の近位端部１５１４は、シャーシ１８００内部で支持されるように構成されたスパイン軸受（図示せず）へとねじ装着用としてその上に形成された、ねじ１５１６を有する。このような構成により、シャーシ１８００に対する弾性スパイン部材１５１０の回転可能な取り付けが容易になり、これにより、スパイン組立体１５００を、シャーシ１８００に対してシャフト軸ＳＡの周囲にて選択的に回転させ得る。
【００５２】
主に図７を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、シャーシ１８００に対して軸方向に移動され得るように、シャーシ１８００内で摺動可能に支持される、閉鎖シャトル１４２０を含む。１つの形態では、閉鎖シャトル１４２０は、一対の近位方向に突出するフック１４２１を含み、それらは、上述したように、ハンドル組立体５００の閉鎖連結組立体５１４に取り付けられた取付けピン５１６へと取り付けるように構成される。閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２は、そこへと相対回転するように閉鎖シャトル１４２０に連結されている。例えば、Ｕ字型コネクタ１４２４は、閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２にある環状スロット１４１４へと挿入され、閉鎖シャトル１４２０における垂直スロット１４２２内で保定される。図７を参照されたい。このような構成は、近位閉鎖管組立体１４００をシャフト軸ＳＡの周囲にて閉鎖シャトル１４２０に対して回転させることを可能にしつつ、それと共に軸方向移動させるために、近位閉鎖管区分１４１０を閉鎖シャトル１４２０へと取り付けることを手助けする。閉鎖ばね（図示せず）は、近位閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２上に軸支され、かつ閉鎖管組立体１４００を近位方向ＰＤにて付勢することに役立ち、これにより、交換式外科用器具組立体１０００がハンドル組立体５００に動作可能に連結されている場合に、ハンドル組立体５００上の閉鎖トリガ５１２（図３）を非作動位置へと枢動させることに役立つ。
【００５３】
上述のように、例示された交換式外科用器具ル組立体１０００は、関節継手１２００を含む。しかし、その他の交換式外科用器具組立体が、関節運動可能でなくてもよい。図１０に見ることができるように、上部及び下部突起部１４１５、１４１６は、近位閉鎖管部分１４１０の遠端部から遠位方向に突出して、閉鎖管組立体１４００のエンドエフェクタ閉鎖スリーブ又は遠位閉鎖管区分１４３０に移動可能に連結される。図１０に見ることができるように、遠位閉鎖管部分１４３０は、その近位端部から近位方向に突出する上部及び下部突起部１４３４、１４３６を含む。上部二重枢動リンク１２２０は、近位閉鎖管部分１４１０及び遠位閉鎖管部分１４３０の上部突起部１４１５、１４３４の対応する穴と係合する、近位及び遠位ピンを含む。同様に、下部二重枢動リンク１２２２は、近位閉鎖管部分１４１０及び遠位閉鎖管部分１４３０の下部突起部１４１６及び１４３６の対応する穴と係合する、近位及び遠位ピンを含む。以下で更に詳細に説明するように、閉鎖管組立体１４００の遠位及び近位軸方向並進は、細長いチャネル１１０２に対するアンビル１１３０の閉鎖及び開放をもたらし得る。
【００５４】
前述のように、交換式外科用器具組立体１０００は、スパイン組立体１５００内で軸方向移動するように支持された発射部材組立体１６００を更に含む。図示した実施形態では、発射部材組立体１６００は、遠位切断部分又はナイフバー１６１０に取り付けるために構成された中間発射シャフト部分１６０２を含む。発射部材組立体１６００はまた、本明細書においては「第２のシャフト」及び／又は「第２のシャフト組立体」と称される場合もある。図７〜１０に見ることができるように、中間発射シャフト部分１６０２は、その遠位端部において長手方向スロット１６０４を含んでよく、これは、ナイフバー１６１０の近位端部上のタブ（図示せず）を受容するように、構成することができる。長手方向スロット１６０４及びナイフバー１６１０の近位端部は、それらの間の相対運動を可能にするようにサイズ決めして構成することができ、かつスリップ継手１６１２を備えることができる。スリップ継手１６１２は、ナイフバー１６１０を移動させずに、又は少なくとも実質的に移動させずに、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２を移動させて、エンドエフェクタ１１００を関節運動させることを可能にすることができる。一度エンドエフェクタ１１００が好適に配向されると、長手方向スロット１６０４の近位側壁がナイフバー１６１０上の突起部に接触するまで、中間発射シャフト部分１６０２を遠位に前進させて、ナイフバー１６１０を進め、かつチャネル１１０２内に位置するステープルカートリッジ１１１０を発射させることができる。図８及び９に更に見ることができるように、弾性スパイン部材１５２０は、組み立て、及び中間発射シャフト部分１６０２の弾性スパイン部材１５２０へと挿入することを容易にするための、細長い開口部又は窓部１５２５を有する。一度中間発射シャフト部分１６０２がその内部に挿入されると、頂部フレーム部分１５２７が弾性スパイン部材１５２０と係合して、中間発射シャフト部分１６０２及びナイフバー１６１０をその内部に囲い込んでよい。発射部材組立体１６００の動作に関する更なる記載は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。
【００５５】
上記に加えて更に、交換式器具組立体１０００は、関節運動駆動器１８００を発射部材組立体１６００に選択的かつ解除可能に連結させるように構成することができる、クラッチ組立体１６２０を含むことができる。１つの形態では、クラッチ組立体１６２０は、発射部材組立体１６００の周囲に位置付けられたロックカラー、又はスリーブ１６２２を含み、ロックスリーブ１６２２は、ロックスリーブ１６２２が関節運動駆動器１７００を発射部材組立体１６００に連結させる係合位置と、関節運動駆動器１７００が発射部材組立体１６００に動作可能に連結されない係合解除位置との間で、回転し得る。ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、発射部材組立体１６００の遠位方向移動により、関節運動駆動器１７００を遠位方向に移動させることができ、それに対応して、発射部材組立体１６００の近位方向移動により、関節運動駆動器１７００を近位方向に移動させることができる。ロックスリーブ１６２２がその係合解除位置にある場合、発射部材組立体１６００の移動は、関節運動駆動器１７００に伝達されず、その結果、発射部材組立体１６００は、関節運動駆動体１７００とは独立して移動することができる。種々の状況では、関節運動駆動器１７００が発射部材組立体１６００により近位又は遠位方向にて移動させられていない場合、関節ロック１２１０により、関節運動駆動器１７００を定位置にて保持することができる。
【００５６】
主に図７を参照すると、ロックスリーブ１６２２は、発射部材組立体１６００を受容するように構成された長手方向開口部１６２４がその内部に画定された、円筒状の、又は少なくとも実質的に円筒状の本体を備えることができる。ロックスリーブ１６２２は、直径方向に対向する内向きのロック突出部１６２６、１６２８及び外向きのロック部材１６２９を備えることができる。ロック突出部１６２６、１６２８は、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２と選択的に係合するように構成され得る。より具体的には、ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、ロック突出部１６２６、１６２８は、中間発射シャフト部分１６０２に画定された駆動ノッチ１６０５内に配置され、これにより、遠位押力及び／又は近位引張力が発射部材組立体１６００からロックスリーブ１６２２へと伝達され得る。ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、第２のロック部材１６２９は、関節運動駆動器１７００に画定された駆動ノッチ１７０４内に受容され、これにより、ロックスリーブ１６２２に加えられる遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力を、関節運動駆動器１７００へと伝達し得る。実質的に、発射部材組立体１６００、ロックスリーブ１６２２、及び関節運動駆動器１７００は、ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合に、共に移動し得る。他方で、ロックスリーブ１６２２がその係合解除位置にある場合、ロック突出部１６２６、１６２８は、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２の駆動ノッチ１６０５内に配置され得ず、その結果、遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力が、発射部材組立体１６００からロックスリーブ１６２２へと伝達され得ない。それに対応して、遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力が、関節運動駆動器１７００へと伝達されない場合がある。このような状況下では、発射部材組立体１６００は、ロックスリーブ１６２２及び近位関節運動駆動器１７００に対して、近位方向及び／又は遠位方向に摺動され得る。クラッチ組立体１６２０は、ロックスリーブ１６２２と相互作用するスイッチドラム１６３０を更に含む。スイッチドラム及びロックスリーブ１６２２の動作に関する更なる記載は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号に見出され得る。スイッチドラム１６３０は、その内部に画定された少なくとも部分的に円周状の開口部１６３２、１６３４を更に備えることができ、その開口部は、ノズル半部１３０２、１３０４から延在する円周状の取付座部１３０５を受容し、かつスイッチドラム１６３０と近位ノズル１３００との間の相対回転は許容するが、並進は許容しない。図６を参照されたい。取付座部がスイッチドラム１６３０におけるそれぞれのスロット１６３２、１６３４の端部に到達する点までノズル１３００を回転させることで、スイッチドラム１６３０がシャフト軸線ＳＡの周囲にて回転することをもたらし得る。スイッチドラム１６３０が回転することで、最終的に、ロックスリーブ１６２２が、その係合位置と係合解除位置との間で回転することをもたらし得る。したがって、本質的に、ノズル１３００は、それらの各全体が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号に更に詳細に記載されている種々の方式にて、関節運動駆動システムと発射駆動システムとを動作可能に係合及び係合解除するために、用いられてよい。
【００５７】
図示される構成では、スイッチドラム１６３０は、スイッチドラム１６３０の遠位開口部１６３７へと延在するＬ字形スロット１６３６を含む。遠位開口部１６３７は、シフタプレート１６３８の横方向ピン１６３９を受容する。一例では、シフタプレート１６３８は、ロックスリーブ１６２２に提供された長手方向スロット（図示せず）内に受容されて、ロックスリーブ１６２２が関節運動駆動器１７００と係合されている場合に、ロックスリーブ１６２２の軸方向の動きを容易にする。シフタプレート及びシフトドラム配置の動作に関する更なる詳細は、その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１４／８６８，７１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＳＨＡＦＴ  ＲＥＬＥＡＳＥ，ＰＯＷＥＲＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＡＲＴＩＣＵＡＬＴＩＯＮ」（２０１５年９月２８日出願）に見出され得る。
【００５８】
図７及び８にも示すように、交換式器具組立体１０００は、例えば、エンドエフェクタ１１００との間で電力を伝導し、かつ／又はエンドエフェクタ１１００との間で信号を通信して、ハンドル組立体又はロボットシステムコントローラにおけるマイクロプロセッサへと戻るように構成することができる、スリップリング組立体１６４０を備えることができる。スリップリング組立体１６４０及び関連するコネクタに関する更なる詳細は、それらの各全体が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３、０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号、並びにその全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号に見出され得る。参照として本明細書に組み込まれる前述の特許出願において更に詳細に記載されているように、交換式外科器具組立体１０００はまた、スイッチドラム１６３０の位置を検出するように構成された、少なくとも１つのセンサを備えることができる。
【００５９】
再び図７を参照すると、シャーシ１８００は、上述したように、ハンドル組立体５００のフレーム５０６の遠位端部内に形成された対応するダブテールスロット５０７内に受容されるように適合された、シャーシ上に形成された少なくとも１つの、好ましくは２つの先細の取り付け部分１８０２を含む。図７に更に見ることができるように、シャフト取り付けラグ１６０５が、中間発射シャフト１６０２の近位端部上に形成される。以下で更に詳細に説明するように、交換式外科用器具組立体１０００がハンドル組立体５００に連結された場合、シャフト取り付けラグ１６０５は、長手方向駆動部材５４０の遠端部に形成された発射シャフト取り付けクレードル５４２に受容される。図３を参照されたい。
【００６０】
種々の交換式外科用器具組立体は、交換式外科用器具組立体１０００をハンドル組立体５００のフレーム５０６に取り外し可能に連結させるための、ラッチシステム１８１０を用いる。図７に見ることができるように、例えば、少なくとも１つの形態では、ラッチシステム１８１０は、シャーシ１８００に対して移動可能に連結されている、ロック部材又はロックヨーク１８１２を含む。図示した実施形態では、例えば、ロックヨーク１８１２は、２つの離間した下向きに延在する脚部１８１４を伴うＵ字形を有する。脚部１８１４はそれぞれ、シャーシ１８００に形成された対応する穴１８１６に受容されるように適合された、枢動ラグ（図示せず）を有する。このような構成により、ロックヨーク１８１２をシャーシ１８００に枢動可能に取り付けることが容易になる。ロックヨーク１８１２は、ハンドル組立体５００のフレーム５０６の遠端部における対応するロック移動止め又は溝５０９と解除可能に係合するように構成された、近位方向に突出した２つのロックラグ１８１８を含んでよい。図３を参照されたい。種々の形態では、ロックヨーク１８１２は、ばね又は付勢部材１８１９により近位方向に付勢される。ロックヨーク１８１２の作動は、シャーシ１８００に装着されたラッチアクチュエータ組立体１８２２上に摺動可能に装着された、ラッチボタン１８２０により達成されてよい。ラッチボタン１８２０は、ロックヨーク１８１２に対して近位方向に付勢されてよい。ロックヨーク１８１２は、ラッチボタン１８２０を遠位方向にて付勢することによりロック解除位置へと移動させてよく、これにより、ロックヨーク１８１２が枢動して、フレーム５０６の遠端部との保定係合から外れるようにする。ロックヨーク１８１２がフレーム５０６の遠位エンドと「保定係合」している場合、ロックラグ１８１８は、フレーム５０６の遠端部における対応するロック移動止め又は溝５０９内に保定されて着座する。
【００６１】
図示した構成では、ロックヨーク１８１２は、閉鎖シャトル１４２０上に形成された対応するロックラグ部分１４２６に接触するように適合された、少なくとも１つの、及び好ましくは２つのロックフック１８２４を含む。閉鎖シャトル１４２０が非作動位置にある場合、ロックヨーク１８１２は、ハンドル組立体５００から交換式外科用器具組立体１０００をロック解除するために、遠位方向に枢動され得る。その位置にある場合、ロックフック１８２４は、閉鎖シャトル１４２０上のロックラグ部分１４２６に接触しない。しかし、閉鎖シャトル１４２０が作動位置へと移動する場合、ロックヨーク１８１２がロック解除位置へと枢動することが防止される。言い換えると、臨床医がロックヨーク１８１２をロック解除位置へと枢動させようとした場合、又は例えば、ロックヨーク１８１２が、別の場合では遠位方向に枢動することがあるような形で不用意に突き当たる、又は接触した場合、ロックヨーク１８１２上のロックフック１８２４が閉鎖シャトル１４２０上のロックラグ１４２６に接触し、ロックヨーク１８１２がロック解除位置へと移動することを防止する。
【００６２】
依然として図１０を参照すると、ナイフバー１６１０は、少なくとも２つのビーム層を含む積層ビーム構造を備えてよい。このようなビーム層は、例えば、それらの近位端部及び／又はそれらの長さに沿ったその他の場所にて互いに溶接又はピン留めすることにより相互接続される、ステンレス鋼バンドを含んでよい。代替的な実施形態では、バンドの遠位端部は、エンドエフェクタが関節運動する場合に、積層体又はバンドが互いに対して広がることを可能にするように、一緒に連結されていない。このような構成により、ナイフバー１６１０がエンドエフェクタの関節運動を収容するために十分に可撓性であることを、可能にする。種々の積層ナイフバー構成が、米国特許出願第１５／０１９，２４５号に開示されている。図１０に見ることができるように、中央支持部材１６１４は、中央支持部材１６１４が外科用エンドエフェクタ１１００の関節運動に適用するように屈曲する際に、ナイフバー１６１０に側方支持を提供するように用いられる。中間支持部材及び代替のナイフバー支持構成に関する更なる詳細は、米国特許出願第１５／０１９，２４５号に開示されている。図１０に見ることができるように、発射部材又はナイフ部材１６２０は、ナイフバー１６１０の遠端部に取り付けられている。
【００６３】
図１１は、交換式器具組立体１０００と共に用いられてよい発射部材１６６０の一形態を示す。１つの代表的な形態では、発射部材１６６０は、ナイフバー１６１０の遠端部における対応する形状のコネクタ開口部１６１４に受容されるように構成された、近位に延在するコネクタ部材１６６３を含む、本体部分１６６２を備える。図１０を参照されたい。コネクタ１６６３は、摩擦及び／又は溶接、又は好適な接着剤等によりコネクタ開口部１６１４内に保持されてよい。本体部分１６６２は、細長いチャネル１１０２内の細長いスロット１１０４を介して突出して、本体部分１６６２の各側面上で横方向に延在する足部材１６６４で終端する。発射部材１６６０が外科用ステープルカートリッジ１１１０を介して遠位方向に駆動される際、足部材１６６４は、外科用ステープルカートリッジ１１１０の下に位置する細長いチャネル１１０２における通路１１０５内に乗る。図１１に見ることができるように、発射部材１６６０の一形態は、横方向に突出する中央タブ、ピン、又は保定装置機構１６８０を更に含んでよい。発射部材１６６０が外科用ステープルカートリッジ１１１０を介して遠位方向に駆動される際、中央保定装置機構１６８０は、細長いチャネル１１０２の内側表面１１０６上に乗る。発射部材１６６０の本体部分１６６２は、遠位方向に突出したフック機構１６６５と遠位方向に突出した上部ノーズ部分１６７０との間に配置された組織切断縁部又は機構１６６６を更に含む。図１１に更に見ることができるように、発射部材１６６０は、横方向に延在する２つの上部タブ、ピン、又はアンビル係合機構１６６５を更に含んでよい。発射部材１６６０が遠位方向に駆動されると、本体１６６２の上部は、中央に配設されたアンビルスロット１１３８を介して延在し、上部アンビル係合機構１６７２は、アンビルスロット１１３４の各側に形成された対応するたな状部１１３６上に乗る。図１３及び１４を参照されたい。
【００６４】
図１０に戻ると、発射部材１６６０は、外科用ステープルカートリッジ１１１０の本体１１１１内で動作可能に支持されたスレッド組立体１１２０と動作可能に接合するように構成される。スレッド組立体１１２０は、カートリッジ本体１１１１の近位端部１１１２に隣接する近位開始位置からカートリッジ本体１１１１の遠位端部１１１３に隣接する終了位置まで、外科用ステープルカートリッジ本体１１１１内で摺動可能に変位可能である。カートリッジ本体１１１１は、中央に配置されたスロット１１１４の各側面の列に位置合わせされた複数のステープル駆動器（図示せず）をその内部に動作可能に支持する。中央に配置されたスロット１１１４は、発射部材１６６０がそれを通過して、アンビル１１３０ステープルカートリッジ１１１０との間でクランプされた組織を切断することを可能にする。駆動器は、カートリッジ本体の上部デッキ表面１１１５を介して開いている対応するポケット１１１６と関連付けられる。ステープル駆動器のそれぞれは、１つ以上の外科用ステープル又は締結具（図示せず）を支持する。スレッド組立体１１２０は、複数の傾斜した又は楔形のカム１１２２を含み、各カム１１２２は、スロット１１１４の側面上に位置する締結具又は駆動器の特定のラインに対応する。図示した実施例では、１つのカム１１２２は、２つのステープル又は締結具をその上でそれぞれ支持する「二重」駆動器の１つのラインと位置合わせされ、また別のカム１１２２は、スロット１１１４の同じ側上にある、単一の外科用ステープル又は締結具をその上でそれぞれ動作可能に支持する「単一」駆動器の別のラインと位置合わせされる。したがって、図示の例では、外科用ステープルカートリッジ１１１０が「発射」される場合、組織切断線の各外側部上に３本のステープルのラインが存在し得る。しかし、その他のカートリッジ及び駆動器の構成を用いて、その他のステープル／締結具の配列を発射することができる。スレッド組立体１１２０は、発射部材１６６０のフック部分１６６５により係合されるように構成された中央本体部分１１２４を有する。したがって、発射部材１６６０が遠位方向に発射又は駆動される場合に、発射部材１６６０は、スレッド組立体１１２０を遠位方向に駆動させる。発射部材１６６０がカートリッジ１１１０を介して遠位方向に移動する際、組織切断機構１６６６は、アンビル組立体１１３０とカートリッジ１１１０との間でクランプされた組織を切断し、かつスレッド組立体１１２０は、駆動器をカートリッジにおいて上向きに駆動させ、これは、対応するステープル又は締結具を駆動させてアンビル組立体１１３０との接触を形成するように駆動する。
【００６５】
発射部材が組織切断面を含むような実施形態では、未使用のステープルカートリッジが外科用エンドエフェクタ１１００の細長いチャネル１１０２内で適切に支持されていない限り、発射部材が誤って前進することを防止するような方式にて、細長いシャフト組立体が構成されることが望ましい場合がある。例えば、ステープルカートリッジが全く存在せず、発射部材がエンドエフェクタを介して遠位方向に前進する場合、組織は切断はされるが、ステープル留めはされない。同様に、使用済みのステープルカートリッジ（即ち、ステープルの少なくともいくつかが既に発射されているステープルカートリッジ）がエンドエフェクタに存在し、発射部材が前進する場合、組織は切断はされることになるが、ステープル留めはされるとしても完全にはされない可能性がある。このような現象の発生は、外科処置の間における望ましくない突発的な結果をもたらし得る、と理解されよう。米国特許第６，９８８，６４９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、同第７，０４４，３５２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＯＮ  ＯＦ  ＦＩＲＩＮＧ」、及び同第７，３８０，６９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＯＮ  ＯＦ  ＦＩＲＩＮＧ」、及び米国特許出願第１４／７４２，９３３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＷＨＥＮ  Ａ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＳＰＥＮＴ  ＯＲ  ＭＩＳＳＩＮＧ」はそれぞれ、種々の発射部材ロックアウト構成を開示している。これらの参照はそれぞれ、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。
【００６６】
「未発射」、「未使用」、「新品」又は「新しい」カートリッジ１１１０は、本明細書において、カートリッジ１１１０が、それらの発射準備完了位置にあるその締結具の全てを有することを意味する。その位置にある場合、スレッド組立体１１２０は、その開始位置に位置する。新しいカートリッジ１１１０は、細長いチャネル１１０２内に着座し、また細長いチャネル１１０２の対応する部分に保定係合するように構成されたカートリッジ本体上のスナップ機構により、その内部に保定されてよい。図１５及び１８は、その内部に着座した新しい又は未発射の外科用ステープル１１１０を伴う、外科用エンドエフェクタ１１００の一部を示す。これらの図に見ることができるように、スレッド組立体１１２０は開始位置にある。未発射又は新しい外科用ステープルカートリッジが細長いチャネル１１０２内に適切に着座していない限り、発射システムが作動することを防止するため、より正確には、発射部材１６６０がエンドエフェクタ１１１０を介して遠位方向に駆動することを防止するために、図示された交換式外科用器具組立体１０００は、一般に１６５０として指定される発射部材ロックアウトシステムを用いる。
【００６７】
ここで図１０及び１５〜１９を参照すると、一形態では、発射部材ロックアウトシステム１６５０は、外科用ステープルカートリッジ１１１０が細長いチャネル１１０２内に適切に着座していない場合に、発射部材１６６０と保定係合するように構成された移動可能なロック部材１６５２を含む。ロック部材１６５２は、スレッド組立体１１２０がその開始位置においてカートリッジ１１１０内に存在しない場合に、発射部材の対応する部分と保定的に係合するように構成された少なくとも１つの横方向に移動するロック部分１６５４を備える。図示した構成では、ロック部材１６５２は、横方向に移動する２つのロック部分１６５４を用いており、各ロック部分１６５４は、発射部材１６６０の横方向に延在する部分と係合する。
【００６８】
図示した実施形態では、ロック部材１６５２は、一般にＵ字型のばね部材を備え、各横方向に移動可能な脚部又はロック部分１６５４は、中央ばね部分１６５３から延在し、かつ図１８及び１９中の「Ｌ」により表される横方向にて移動するように構成される。用語「横方向」とは、シャフト軸線ＳＡを横断する方向を意味することが、理解されよう。ばね又はロック部材１６５２は、高強度ばね鋼又は同様の材料から作製されてよい。中央ばね部分１６５３は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０におけるスロット１２３６内に着座してよい。図１０を参照されたい。図１５〜１７に見ることができるように、横方向に移動可能な脚部又は係止部分１６５４のそれぞれは、その内部にロッキング窓部１６５８を伴う遠位端部１６５６を有する。ロック部材１６５２がロック位置にある場合、各外側部上の中央保定機構１６８０は、対応するロック窓部１６５８へと延在して、発射部材が遠位方向に軸方向に前進するのを保定的に防止する。
【００６９】
発射部材ロックアウトシステムの動作について、図１５〜１９に関して説明する。図１５及び１８は、その内部に適切に設置された新しい未発射のカートリッジ１１１０を伴う、外科用エンドエフェクタ１１００の一部を示す。これらの図に見ることができるように、スレッド組立体１１２０は、横方向に移動可能なロック部分１６５４のそれぞれに対応するロック解除機構１１２６を含む。図示した構成では、ロック解除機構１１２６は、中央楔形カム１１２２のそれぞれの上に設けられる、又はそこから近位方向に延在する。代替的な構成では、ロック解除機構１１２６は、対応する楔形カム１１２２の近位方向に突出した部分を備えてよい。図１８に見ることができるように、スレッド組立体１１２０がその開始位置にある場合、ロック解除機構１１２４は、対応するロック部分１６５４と係合し、かつシャフト軸線ＳＡを横断する方向にて対応するロック部分１６５４を横方向に付勢する。ロック部分１６５４がこれらのロック解除された配向にある場合、中央保定機構１６８０は、それらの対応するロック窓部１６５８と保定係合しない。これらの配向にある場合、発射部材１６６０は、遠位方向に軸方向に前進（発射）され得る。しかし、カートリッジが細長いチャネル１１０２に存在しない場合、又はスレッド組立体がその開始位置から移動した場合（カートリッジが部分的に又は完全に発射されることを意味する）、ロック部分１６５４は、横方向にばねを掛けて発射部材１６６０との係合を保定する。図１９に示すようなその位置にある場合、発射部材１６６０は遠位方向に移動することができない。
【００７０】
図１６及び１７は、カートリッジ１１１０を発射し、スレッド組立体１１２０を遠位方向に駆動させた後の、発射部材１６６０の開始位置への後退を示す。図１６は、保定機構１６８０の、対応するロック窓部１６５８への初期の再係合を示す。図１７は、発射部材１６６０がその開始位置に完全に後退した場合の、ロック位置にある保定機構を示す。ロック部分１６５４が、近位方向に移動する保定機構１６８０により、それぞれ最初に接触する場合に、ロック部分１６５４の横方向変位を支援するために、保定機構１６８０のそれぞれは、近位方向に面する横方向に先細の遠端部と共に提供されてよい。このようなロックアウトシステムは、新しい未発射カートリッジが存在しない場合、又は新たな未発射カートリッジが存在するが、細長いチャネル１１０２内に適切に着座していない場合に、発射部材１６６０の作動を防止する。なお、ロックアウトシステムは、使用済み又は部分的に発射されたカートリッジが細長いチャネル内に偶発的に適切に着座された場合に、臨床医が発射部材を遠位方向に前進させることを防止し得る。ロックアウトシステム１６５０により提供され得る別の利点は、ステープルカートリッジにおける対応するスロット／通路との位置合わせ内への、及び位置合わせからの発射部材の運動を必要とする、その他の発射部材ロックアウト構成とは異なり、発射部材１６６０は、ロック位置及びロック解除位置にあるままで、カートリッジ通路との位置合わせにおいて保定される。ロック部分１６５４は、発射部材の対応する側面に横方向に移動して係合及び係合解除するように設計されている。ロック部分（複数）又はロック部分（単数）のこのような横方向の移動は、発射部材の部分と係合及び係合解除するために垂直方向に移動するその他のロック構成と、区別可能である。
【００７１】
図１３及び１４に戻ると、一形態では、アンビル１１３０は、細長いアンビル本体部分１１３２及び近位アンビル取り付け部分１１５０を含む。細長いアンビル本体部分１１３２は、近位アンビル取り付け部分１１５０に隣接する２つの下向きに延在する組織停止部材１１３６を画定する、外側表面１１３４を含む。細長いアンビル本体部分１１３２はまた、細長いアンビルスロット１１３８を画定する下面１１３５を含む。図１４に示す代表的な構成では、アンビルスロット１１３８は、下面１１３５内において中央に配置されている。下面１１３５は、アンビルスロット１１３８の各側面上に位置するステープル形成ポケット１１４３、１１４４、及び１１４５の３つの列１１４０、１１４１、１１４２を含む。アンビルスロット１１３８の各側面に隣接して、２つの細長いアンビル通路１１４６がある。各通路１１４６は、近位傾斜面部分１１４８を有する。図１３を参照されたい。発射部材１６６０が遠位方向に前進する際、上部アンビル係合機構１６３２は、対応する近位傾斜面部分１１４８に最初に入り、また対応する細長いアンビル通路１１４６へと入る。
【００７２】
図１２及び１３を参照すると、アンビルスロット１１３８並びに近位傾斜面部分１１４８は、アンビル取り付け部分１１５０へと延在する。換言すれば、アンビルスロット１１３８は、アンビル取り付け部分１１５０を２つのアンビル取り付けフランジ１１５１へと分割又は分岐する。アンビル取り付けフランジ１１５１は、接続ブリッジ１１５３によりそれらの近位端部で一緒に連結される。接続ブリッジ１１５３は、アンビル取り付けフランジ１１５１に支持を提供するよう機能し、かつアンビル取り付け部分１１５０が、その他のアンビル構成の取り付け部分よりも更に剛性であるように機能することができ、アンビル取り付けフランジは、それらの近位端部にて接続されていない。図１２及び１４にも見ることができるように、アンビルスロット１１３８は、発射部材１６６０の頂部及び上部アンビル係合機構１６３２を収容するための幅広部分１１３９を有する。
【００７３】
図１３及び２０〜２４に見ることができるように、アンビル取り付けフランジ１１５１のそれぞれは、それを通して枢動ピン１１５８（図１０及び２０）を受容するように構成された横方向取り付け穴１１５６を含む。アンビル取り付け部分１１５０は、枢動ピン１１５８により、細長いチャネル１１０２の近位端部１１０３へと枢動可能にピン留めされており、これは、細長いチャネル１１０２の近位端部１１０３における取り付け穴１１０７及びアンビル取り付け部分１１５０における取り付け穴１１５６を貫通して延在する。このような構成は、シャフト軸線ＳＡを横切る固定アンビル軸線Ａ−Ａの周囲での選択的な枢動移動のために、細長いチャネル１１０２にアンビル１１３０を枢動可能に固定させるように機能する。図５を参照されたい。アンビル取り付け部１１５０はまた、中央発射部材駐留領域１１５４からアンビル本体部分１１３２の外側表面１１３４まで延在する、カム表面１１５２を含む。
【００７４】
図示する構成では、アンビル１１３０は、遠位閉鎖管区分１４３０を軸方向に前進及び後退させることにより、開放位置と閉鎖位置との間で移動する。以下で更に詳細に説明するように、遠位閉鎖管区分１４３０の遠端部は、その上に形成された内部カム表面を有し、これは、カム表面１５５２又はアンビル取り付け部分１１５０上に形成されたカム表面とカム係合するように構成される。図２２は、例えば、遠位閉鎖管区分１４３０上の内部カム表面１４４４と単一の接触経路１１５５ａを確立するように、アンビル取り付け部分１１５０上に形成されたカム表面１１５２ａを示す。図２３は、遠位閉鎖管区分上の内部カム表面１４４４に対して構成され、アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面１１５２と遠位閉鎖管区分１４３０上の内部カム表面１４４４との間に、２つの別個の異なる弓状接触経路１１５５ｂを確立する、カム表面１１５２ｂを示す。本明細書で議論されるその他の潜在的利点に加えて、このような構成は、遠位閉鎖管区分１４３０からアンビル１１３０に閉鎖力をより良好に分配するように機能し得る。図２４は、遠位閉鎖管区分１４３０の内部カム表面１４４４に対して構成され、アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面と遠位閉鎖管区分１４３０との間に、３つの異なる接触領域１１５５ｃ及び１１５５ｄを確立する、カム表面１１５２ｃを示す。領域１１５５ｃ及び１１５５ｄは、遠位閉鎖管区分１４３０上のカム表面（単数）又はカム表面（複数）とアンビル取り付け部分１１５０との間のカム接触のより大きな領域を確立し、かつアンビル１１３０へと閉鎖力をより良好に分配するように機能し得る。
【００７５】
遠位閉鎖管区分１４３０が、アンビル１１３０のアンビル取り付け部分１１５０にカム係合する際、アンビル１１３０は、アンビル軸ＡＡの周囲にて枢動し、これにより、細長いアンビル本体部分１１３２の端部１１３３の遠端部が、外科用ステープルカートリッジ１１１０及び細長いチャネル１１０２の遠位端部１１０５に向かって枢動する。アンビル本体部分１１３２が枢動し始めた際、アンビルが切断されステープル留めされる組織と接触し、これにより、ここで細長いアンビル本体部分１１３２の下面１１３５と外科用ステープルカートリッジ１１１０のデッキ１１１６との間に位置付けられる。アンビル本体部分１１３２が組織上へと圧縮された際、アンビル１１３０は相当量の抵抗力を経験し得る。これらの抵抗力は、遠位閉鎖管１４３０がその遠位方向の前進を継続する際に克服される。しかし、アンビル本体部分１１３２へのそれらの規模及び適用点に応じて、これらの抵抗力は、アンビル１１３０の部分を屈曲させる傾向にあり、これは、一般的に望ましくない場合がある。例えば、このような屈曲は、発射部材１６６０とアンビル１１３０内の通路１１４８、１１４６との間の位置ずれを引き起こし得る。屈曲が過剰である場合、このような屈曲は、器具を発射するために必要とされる発射力の量を大幅に増加させる（即ち、発射部材１６６０を、その開始位置から終了位置まで組織を介して駆動させる）ことができる。このような過剰な発射力は、エンドエフェクタ、及び／又は発射部材、及び／又はナイフバー、及び／又は発射駆動システム構成要素などの損傷をもたらし得る。したがって、アンビルは、そのような屈曲に抵抗するように構成されることが、有利であり得る。
【００７６】
図２５〜２７は、アンビル本体の剛性、並びに閉鎖及び／又は発射プロセス中に発生し得る屈曲力に対する抵抗力を改善し得る機構を含む、代替的なアンビル実施形態を示す。アンビル１１３０’は、本明細書で議論される相違点を除いて、さもなければ上記のアンビル１１３０と構造が同一であってよい。これらの図に見ることができるように、アンビル１１３０’は、アンビルキャップ１１７０がそこへと取り付けられた上部本体部分１１６５を有する、細長いアンビル本体１１３２’を有する。図２５〜２７に示す実施形態では、アンビルキャップ１１７０は、ほぼ長方形の形状であり、かつ外側キャップ周辺部１１７２を有する。アンビルキャップ１１７０の周辺部１１７２は、上部本体部分１１６５に形成され、かつその内部に形成された軸方向に延在する内部たな状部１１３９上に受容される、対応する形状の開口部１１３７を通して挿入されるように、構成される。図２７を参照されたい。内部たな状部１１３９は、アンビルキャップ１１７０の対応する長辺１１７７を支持するように構成される。代替実施形態では、アンビルキャップ１１７０は、アンビル本体１１３２’の遠位端部１１３３における開口部（図示せず）を介して、内部たな状部１１３９上へと摺動してよい。更に別の実施形態では、内部たな状部は提供されない。アンビル本体１１３２’及びアンビルキャップ１１７０は、溶接に寄与する好適な金属から作製されてよい。第１溶接部１１７８は、アンビルキャップ１１７０のキャップ周辺部１１７２全体の周囲に延在してよい、又は遠位端部１１７３及び／又はその近位端部１１７５ではなく、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７に沿ってのみ配置されてよい。第１溶接部１１７８は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。第１溶接部１１７８が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７に沿って均等に分配されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７の近位端部に近接してより密に離間されてよい。依然としてその他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７７】
図２８〜３０は、アンビル本体１１３２’に「機械的にインターロックされた」、並びに上部本体部分１１６５に溶接されるように構成された、アンビルキャップ１１７０’を示す。本実施形態では、複数の保定構成体１１８２が、開口部１１３７を画定する上部本体部分１１６５の壁１１８０へと形成される。本文脈中で使用される場合、用語「機械的にインターロックされた」とは、例えば、細長いアンビル本体の配向にかかわらず、かつ溶接及び／又は接着剤などの任意の追加の保定又は締結なしに、アンビルキャップが細長いアンビル本体へと固定されたままであることを意味する。保定構成体１１８２は、開口壁１１８０から開口部１１３７へと、内向きに突出してよい。保定構成体１１８２は、壁１１８０へと一体的に形成されてよく、又は別の方法でそこへ取り付けられてよい。保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’が開口部１１３７に取り付けられた場合に、アンビルキャップ１１７０’の対応する部分と摩擦係合するように設計されて、その内部にアンビルキャップ１１７０’を摩擦保定する。図示した実施形態では、保定構成体１１８２は開口部１１３７へと内向きに突出して、アンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２’に形成された対応する形状の係合領域１１８４内に摩擦により受容されるように、構成される。図示される構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’にのみ対応し、かつアンビルキャップ１１７０’の遠位端部１１７３又は近位端部１１７５に対応する壁１１８０一部には提供されない。代替的な構成では、保定構成体１１８２はまた、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部１１７３及び近位端部１１７５並びにその長辺１１７７’に対応する壁１１８０の部分に、提供されてよい。依然としてその他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部及び近位端部１１７３、１１７５の一方又は両方に対応する壁１１８０の一部にのみ、提供されてよい。依然としてその他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’、並びにアンビルキャップ１１７０’の近位端部及び遠位端部１１７３、１１７５の一方のみに対応する壁１１８０の一部に、提供されてよい。前述の実施形態の全てにおける保定突出部が、細長いアンビル本体に係合領域が形成された状態で、アンビルキャップ上に代替的に形成されてよいことが、更に理解されよう。
【００７８】
図２８〜３０に示す実施形態では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に対応する壁部分１１８０に沿って、均等に離間又は均等に分配される。代替実施形態では、保定構成体１１８２は、長辺１１７７’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７の近位端部に近接してより密に離間されてよい。換言すれば、遠位端部、近位端部、又は遠位端部と近位端部の両方に隣接したこれらの保定構成体間の間隔は、アンビルキャップ１１７０’の中央部分に位置する構成体の間隔よりも小さくてよい。依然としてその他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。また、代替実施形態では、対応する形状の係合領域１１８４は、外側周辺部１１７２’に、又はアンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２’の一部に提供されなくてもよい。その他の実施形態では、保定構成体及び対応する形状の係合領域は、異なる形状及び寸法を備えてよい。代替的な構成では、保定構成体は、それらの間に締まり嵌めがないように、係合領域に対して寸法決めされてよい。このような構成では、アンビルキャップは、溶接、接着剤などにより、適切な位置に保定されてよい。
【００７９】
例示的実施例では、溶接部１１７８’は、アンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２全体の周囲に延在してよい、又は溶接部１１７８’は、遠位端部１１７３’及び／又はその近位端部１１７５ではなく、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８’は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。溶接部１１７８’が不連続又は断続的であるこれらの実施形態では、溶接セグメントは、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に沿って均等に分配されてもよく、又は溶接セグメントは、長辺１１７７’の遠位端に近接してより密に離間配置されてもよく、又は長辺１１７７’の近位端に近接して密に離間されてもよい。更にその他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００８０】
図３１及び３２は、そこへ取り付けられたアンビルキャップ１１７０”を有する、別のアンビル構成１１３０”を示す。示された実施例では、アンビルキャップ１１７０’は、ほぼ長方形の形状であり、かつ外側キャップ周辺部１１７２’を有する。外側キャップ周辺部１１７２”は、アンビル本体１１３２”の上部本体部分１１６５における対応する形状の開口部１１３７”を介して挿入され、かつその内部に形成された軸方向に延在する内部たな状部１１３９”及び１１９０”上に受容されるように、構成される。図３２を参照されたい。たな状部１１３９”及び１１９０”は、アンビルキャップ１１７０”の対応する長辺１１７７”を支持するように構成される。代替実施形態では、アンビルキャップ１１７０”は、アンビル本体１１３２’の遠位端部１１３３”における開口部（図示せず）を介して、内部たな状部１１３９”及び１１９０”上へと摺動してよい。アンビル本体１１３２”及びアンビルキャップ１１７０”は、溶接に寄与する金属材料から作製されてよい。第１溶接部１１７８”は、アンビルキャップ１１７０”の周辺部１１７２”全体の周囲に延在してよい、又は遠位端部１１７３”及び／又はその近位端部（図示せず）ではなく、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。連続的な溶接部の実施形態は、例えば、図２６に示すアンビルキャップなどの直線状の周辺部を伴う実施形態と比較して、アンビルキャップ１１７０”の不規則な形状の周辺部故に、より多くの溶接面領域を有することが、理解されよう。溶接部１１７８”が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”に沿って均等に分配されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７”の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７”の近位端部に近接してより密に離間されてよい。更にその他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００８１】
依然として図３１及び３２を参照すると、アンビルキャップ１１７０”は、複数の第２の別個の「深い」溶接部１１９２”により、アンビル本体１１３２”へと追加的に溶接されてよい。例えば、各溶接部１１９２”は、アンビルキャップ１１７０”を介して提供される対応する穴又は開口部１１９４”の底部に配置されてよく、これにより、別個の溶接部１１９２”は、たな状部１１９０”と１１３９”との間のアンビル本体１１３２”の一部に沿って、形成されてよい。図３２を参照されたい。溶接部１１９２”は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”に沿って均等に分配されてよい、又は溶接部１１９２”は、長辺１１７７”の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７”の近位端部に近接してより密に離間されてよい。依然としてその他の構成では、溶接部１１９２”は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００８２】
図３３は、アンビル本体１１３２”に「機械的にインターロックされた」、並びに上部本体部分１１６５に溶接されるように構成された、別のアンビルキャップ１１７０”を示す。本実施形態では、「溝に収まったタング」構成は、アンビルキャップ１１７０’’’の各長辺１１７７’’’に沿って用いられる。具体的には、横方向に延在する連続的又は断続的なタブ１１９５’’’は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’のそれぞれから突出する。各タブ１１９５”は、アンビル本体１１３２’’’に形成された軸方向スロット１１９７’’’に対応する。アンビルキャップ１１７０’’’は、アンビル本体１１３２’’’の遠位端部における開口部（図示せず）から摺動して、アンビルキャップをアンビル本体１１３２’’’へと「機械的に」固定する。タブ１１９５’’’及びスロット１１９７’’’は、それらの間に摺動摩擦嵌合を確立するように、互いに対して寸法決めされてよい。なお、アンビルキャップ１１７０’’’はアンビル本体１１３２’’’に溶接されてよい。アンビル本体１１３２’’’及びアンビルキャップ１１７０’’’は、溶接に寄与する金属から作製されてよい。溶接部１１７８’’’は、アンビルキャップ１１７０’’’の周辺部１１７２’’’全体の周囲に延在してよい、又はアンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８’’’は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。溶接部１１７８’’’が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’に沿って均等に分配されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７’’’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７’’’の近位端部に近接してより密に離間されてよい。更にその他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００８３】
アンビルキャップを伴う本明細書に記載されたアンビル実施形態は、いくつかの利点を提供し得る。例えば、１つの利点は、アンビル及び発射部材組立体のピロセスをより容易にすることができる。即ち、アンビルが細長いチャネルへと取り付けられている間、発射部材は、アンビル本体の開口部を介して設置されてよい。別の利点は、上部キャップが、組織をクランプする場合に経験され得る上述の屈曲力に対する、アンビルの剛性及び抵抗を、改善し得ることである。このような屈曲に抵抗することにより、発射部材１６６０によって通常遭遇する摩擦力が低減され得る。したがって、外科用ステープルカートリッジにおいて、発射部材をその開始から終了位置まで駆動させるのに必要な発射力の量もまた、低減され得る。
【００８４】
上述のように、アンビル１１３０が枢動し始めた際、アンビル本体１１３２が切断されステープル留めされる組織と接触し、これにより、細長いアンビル本体１１３２の下面と外科用ステープルカートリッジ１１１０のデッキとの間に位置付けられる。アンビル本体１１３２が組織上へと圧縮された際、アンビル１１３０は相当量の抵抗力を経験し得る。閉鎖プロセスを継続するために、これらの抵抗力は、アンビル取り付け部分１１５０にカム接触する際に、遠位閉鎖管区分１４３０により克服されなければならない。これらの抵抗力は、一般に、垂直方向Ｖにて遠位閉鎖管区分１４３０へと加えられてよく、これは、過剰であれば、遠位閉鎖管区分１４３０を垂直方向に拡張又は伸長させることができる（図３１の距離ＩＤは増加し得る）。遠位閉鎖管１４３０が垂直方向に伸長する場合、遠位閉鎖管区分１４３０は、アンビル１１３０を効果的に閉鎖し、かつアンビル１１３０を完全閉鎖位置にて保定することができない場合がある。その状態が生じる場合、発射部材１６６０は、劇的により高い抵抗に遭遇する場合があり、その後、発射部材を遠位方向に前進させるために、より高い発射力を必要とし得る。
【００８５】
図３４及び３５は、外科用器具の移動可能な顎部に閉鎖運動を適用するための閉鎖部材の一形態を示す。図示する構成では、閉鎖部材は、例えば、閉鎖体部分１４７０を有する遠位閉鎖管区分１４３０を備える。上述のように、交換式外科用器具組立体１０００の一形態は、外科用エンドエフェクタ１１００の選択的な関節運動を容易にするように構成される。このような関節運動を容易にするために、遠位閉鎖管区分１４３０は、上部タング１４３４及び下部タング１４３６、並びに上部及び下部二重枢動リンク１２２０及び１２２２により、近位閉鎖管区分１４１０へと移動可能に連結される。図１０を参照されたい。１つの構成では、遠位閉鎖管区分１４３０は、例えば、好適な金属材料から製造された円形バーストックから機械加工される、又は別の方法で形成されてよい。図示する構成では、閉鎖体１４７０は、外側表面１４３１、並びに上部壁部の断面厚ＵＷＴを有する上部壁部１４４０及び下部壁厚ＬＷＴを有する下部壁部１４４２を画定する内側表面１４３３を、有する。上部壁部１４４０は、シャフト軸線ＳＡの上方に位置し、また下部壁部１４４２は、シャフト軸線ＳＡよりも下方に位置する。上部壁部１４４０の遠位端部１４４１は、カム角度Θにてその上に形成された内部カム表面１４４４を有する。また、図示した実施形態では、遠位閉鎖管区分が均一な壁厚を有する場合に、より長い内部カム表面１４４４を提供するように機能するＵＷＴ＞ＬＷＴを、別様で達成することができる。長い内部カム表面は、アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面（複数可）に閉鎖力を伝達するのに有利であり得る。図３４及び３５に更に見ることができるように、上部壁部１４４０と下部壁部１４４２との間のシャフト軸線ＳＡの各両側上に位置する移行側壁１４４６、１４４８は、一般にお互いに平行であり得る、一般に平坦で垂直に延在する内側側壁表面１４５１、１４５３を含む。移行側壁１４４６、１４４８はそれぞれ、上部壁厚から下部壁厚に移行する壁厚を有する。
【００８６】
図示する構成では、遠位閉鎖管区分１４３０はまた、側壁１４４６及び１４４８のそれぞれに対応し、かつそこから内向きに突出する、正の顎部又はアンビル開口機構１４６２を含む。図３４及び３５に見ることができるように、アンビル開口部機構１４６２は、遠位閉鎖管区分１４３０の遠位端部１４３８に隣接する移行側壁１４４６、１４４８に機械加工又は別の方法で形成された、対応する形状の空洞１４４７、１４４９内に受容されるように寸法決めされた、横方向取り付け本体１４６０上に形成される。正のアンビル開口機構１４６２は、移行側壁１４４６、１４４８における対応する開口部１４５０、１４５２を介して内向きに延在する。図示した構成では、横方向取り付け本体１４６０は、溶接部１４５４により遠位閉鎖管区分１４３０に溶接される。溶接部に加えて、又は溶接部の代わりに、横方向取り付け本体１４６０は、機械的／摩擦嵌め、溝に収まったタング構成、接着剤等を用いて、定位置に保定されてよい。
【００８７】
図３６〜４１は、アンビル１１３０を完全閉鎖位置から完全開放位置へと移動させるための遠位閉鎖管部分１４３０の使用の一例を示す。図３６及び３９は、遠位閉鎖管部分１４３０の位置、及びより具体的には、遠位閉鎖管部分１４３０が完全閉鎖位置にある場合の、正のアンビル開口機構１４６２のうちの１つの位置を示す。図示した実施例では、アンビル開放傾斜面１１６２は、アンビル取り付けフランジ１１５１のそれぞれの下面上に形成される。アンビル１１３０及び遠位閉鎖管部分１４３０が図３６に示されるそれらの完全閉鎖位置にある場合、正のアンビル開口機構１４６２のそれぞれは、アンビル開口傾斜面１１６２と細長いチャネル１１０２の底部との間に確立された空洞１１６４に位置する。その位置にある場合、正のアンビル開口機構１４６２は、アンビル取り付け部分１１５０に接触しない、又は少なくとも、そこへと有意な開放運動若しくは力を適用しない。図３７及び４０は、遠位閉鎖管部分１４３０への、近位方向ＰＤにおける開放運動の初期適用時の、アンビル１１３０及び遠位閉鎖管部分１４３０の位置を示す。図３７に見ることができるように、正の顎部開口部機構１４６２は、最初にアンビル開口部傾斜面１１６４に接触して、アンビル１１３０が開放位置への枢動を開始させる。図示した構成では、正のアンビル開口部機構１４６２のそれぞれは、対応するアンビル開口部傾斜面１１６２とのより良好なカム接触を容易にするために、傾斜又は丸みを帯びた遠位端部１４６３を有する。図３８及び４１では、遠位閉鎖管部分１４３０は、その完全に後退した位置まで後退しており、その完全後退位置は、正のアンビル開口部機構１４６２がアンビル開口部傾斜面１１６２の遠位端部へと駆動し、これにより、その内部に示されるように、アンビル１１３０をその完全開放位置へと枢動させる。その他の実施形態は、正の顎部開口部機構を使用しなくてもよいが、遠位閉鎖管部分がその最近位の開始位置まで後退させられた場合、アンビルを開放位置に付勢するために、ばね又はその他の付勢構成に依存してもよい。
【００８８】
図４２及び４３は、外科用器具の移動可能な顎部に閉鎖運動を適用するための、別の閉鎖部材を示す。本実施例では、閉鎖部材は、正のアンビル開口部機構を有さない遠位閉鎖管部分１４３０に類似し得る、遠位閉鎖管部分１４３０’を備える。遠位閉鎖管部分１４３０’は、外側表面１４４０’、及び上部壁部１４４０’及び下部壁部１４４２’を画定する内側表面１４３３’を有する、閉鎖体１４７０’を有する。上述ように、アンビル取り付け部１１５０上のカム表面とのカム接触を最大化し、それにより、そこへの閉鎖力を効果的に伝達するために、可能な限り大きい内部カム表面１４４４’を用いることが望ましい場合がある。したがって、遠位閉鎖管部分１４３０’の上部壁部１４４０’には、最も厚い壁厚ＵＷＴが提供されてよく、また遠位閉鎖管部分１４３０’の下部は、最も薄い壁厚ＬＷＴを有してよい。参照目的のために、ＵＷＴ及びＬＷＴは、遠位閉鎖管部分１４３０’の中心軸又は点Ｃを介して延在する共通基準線に沿って測定される。したがって、ＵＷＴは、ＬＷＴ、ＵＷＴ＞ＬＷＴと正反対である。このような壁厚構成は、より長い内部カム表面１４４４’の形成を容易にする。
【００８９】
図４３に見ることができるように、遠位閉鎖管部分１４３０’は、円形の断面形状を有する外側表面１４３１’を有する。遠位閉鎖管部分１４３０’は、固体バーストックから機械加工されてよい。図示した実施例では、第１中心軸Ａｉｎｎｅｒからの内部半径Ｒ１は、内側表面１４３３’へと延在し、また第２中心軸Ａｏｕｔｅｒからの外側半径Ｒ２は、外側表面１４３１’まで延在する。図示した実施例では、軸Ａｉｎｎｅｒは、軸Ａｏｕｔｅｒから距離ＯＲだけオフセットされ、かつＲ２＞Ｒ１である。
【００９０】
図４４は、外科用器具の移動可能な顎部に閉鎖運動を適用するための、別の閉鎖部材を示す。本実施例では、閉鎖部材は、閉鎖体１４７０”を有する遠位閉鎖管部分１４３０”を備える。閉鎖体１４７０”は、外側表面１４３１’、並びに上部壁部厚ＵＷＴを有する上部壁部１４４０”及び下部壁厚ＬＷＴを有する下部壁部１４４２”及びそれぞれが側壁圧ＳＷＴを有する２つの側壁部分１４３５’を画定する内側表面１４３３”を有する。図示した例では、ＵＷＴ＞ＬＷＴである。なお、ＳＷＴ＞ＵＷＴである。したがって、ＳＷＴ＞ＵＷＴ＞ＬＷＴである。図示した構成では、側壁部分１４３５’は、同じ側壁厚ＳＷＴを有する。その他の構成では、側壁部分１４３５’は異なる厚さを有してよい。図４４に見ることができるように、各側壁部分１４３５’は、内部に垂直に延在する内部表面部分１４３７’を画定する。図示した実施形態では、垂直に延在する内部表面部分は、互いにほぼ平行である。このようなより厚い垂直側壁部分１４３５’は、使用時に、遠位閉鎖管部分１４３０”の垂直方向の伸長を防止する、又は少なくとも最小化する手助けをし得る。
【００９１】
図４５に示す実施例では、Ｒ１及びＲ２は、共通中心点又は中心軸線Ｃから測定され、かつＲ１＞Ｒ２である。上部１４３１”と１４３３”との間に延在する遠位閉鎖管部分１４３０’’’の閉鎖体部分１４７０’’’の側壁部分１４３５”のそれぞれは、水平基準線ＨＲに沿った点においてＵＷＴとほぼ等しい側壁厚ＳＷＴを有する。水平基準線ＨＲは、中心軸線Ｃを通って延在し、かつＵＷＴ及びＬＷＴが測定及び比較され得る垂直基準線ＶＲに沿って垂直である。したがって、ＳＷＴ＝ＵＷＴである。その他の実施例では、ＳＷＴは、水平基準線ＨＲに沿って測定される場合に、ＵＷＴよりわずかに小さくてよい。ＳＷＴは、側壁部分１４３５’が、一定の下部壁厚ＬＷＴを有する下部１４３３’へと移行するまで、減少し続けてよい。したがって、内側側壁１４３７”は、水平基準軸線ＨＲに垂直であり、かつ垂直基準軸ＶＲに平行である、対応する垂直基準軸ＶＲ’から測定される場合に、角度Ａ２にて延在する。
【００９２】
図４６は、外科用器具の移動可能な顎部に閉鎖運動を適用するための、別の閉鎖部材を示す。本実施例では、閉鎖部材は、丸い外側表面１４３１”、それを通して延在する長方形の内部通路１４３９を有する閉鎖体１４７０”を有する、遠位閉鎖管部分１４３０”を備える。外側表面１４３１”は、幾何学中心点又は中心軸線Ｃからの距離Ｒに位置する。示されるように、中心点又は中心軸線Ｃを通って延在する垂直基準軸ＶＲに沿って測定される場合、上部壁厚ＵＷＴは、下部壁厚ＬＷＴに等しい。中心点又は中心軸線Ｃを通って延在し、垂直基準軸ＶＲに垂直な水平基準軸ＨＲに沿って測定される場合、側壁部分１４３７”の厚さＳＷＴは、上部壁厚及び下部壁厚ＵＷＴ及びＬＷＴよりも大きい。したがって、ＳＷＴは、ＵＷＴ及びＬＷＴよりも大きい。換言すれば、水平基準線ＨＲの上方に位置する遠位閉鎖管部分１４３０”の部分は、水平基準線ＨＲの下方に位置する遠位閉鎖管部分１４３０”の部分の鏡像である。本実施例では、側部１４３７”は、上部壁部及び下部壁部よりも厚く、また遠位閉鎖管部分が垂直方向に伸長する傾向を防止又は最小化する傾向にあり得る。内部カム面は、上壁部分１４４０”の遠端部上に形成されてよい。
【００９３】
図示する構成では、アンビル１１３０は、遠位閉鎖管区分１４３０を遠位方向に前進させることにより、開放位置と閉鎖位置との間で移動する。図４１に見ることができるように、アンビル１１３０が完全開放位置にある場合、アンビル取り付けフランジ１１５１の遠位端部１１６３は、ステープルカートリッジ１１１０のデッキ表面１１１６の上方に延在してよい。遠位閉鎖管部分を遠位方向ＤＤにて遠位方向に前進させることにより閉鎖プロセスが開始した場合、アンビル取り付けフランジ１１５１の遠位端部１１６３は、ステープルカートリッジ１１１０のデッキ表面１１１６を越えて延在し、これにより、閉鎖ロセスを妨害し得るそれらの間の組織の浸潤を防止する。図４０を参照されたい。一度アンビル１１３０が遠位閉鎖管部分１４３０により完全閉鎖位置へと移動すると、遠位閉鎖管部分１４３０上の横方向取り付け本体の遠位端部１４６１は、組織がそれらの間に浸潤するのを防止するために組織が停止するように更に作用する。図４１を参照されたい。
【００９４】
図４７は、図１及び２の交換式外科用器具組立体１００の外科用エンドエフェクタ１１０と類似し得る、外科用エンドエフェクタ１１０’の一部分を示す。図４７に示す実施例では、アンビル１１４は、細長い本体部分１９０及びアンビル取り付け部分１９２を含む。アンビル取り付け部分１９２は、細長い本体部分１９０から近位方向に突出した、２つの離間したアンビル取り付けフランジ１９４を備える。各アンビル取り付けフランジ１９４は、外向きに延在するトラニオン１９６をその上に有する。トラニオン１９６はそれぞれ、細長いチャネル１１２に設けられた対応する腎臓形スロット又は細長い弓状トラニオンスロット１９７内に移動可能に受容される。アンビル１１４が「完全に開放された」位置にある場合、トラニオンスロット１９６は、一般に、細長い弓状のトラニオンスロット１９７の底部１９８に位置する。アンビル１１４は、遠位閉鎖管部分１４２を遠位方向ＤＤに遠位方向に前進させることにより閉鎖位置へと移動することができ、これにより、遠位閉鎖管部分１４２の端部１４８は、アンビル１１４のアンビル取り付け部１９２上に形成されたカム表面１９３に乗り上げる。遠位閉鎖管部分１４２の遠位端部１４８がアンビル取り付け部分１９２上のカム表面１９３に沿って遠位方向に前進した際、遠位閉鎖管部分１４２は、アンビル１１４の本体部分１９０を枢動させ、かつ外科用ステープルカートリッジ１１６に対して軸方向に移動させる。遠位閉鎖管部分１４２がその閉鎖ストロークの端部に到達した場合、遠位閉鎖管部分１４２の遠位端部１４８は、切り立ったアンビルたな状部１９１に隣接／接触し、また本体部分１９０の下側に形成ポケット（図示せず）がカートリッジにおけるステープルと適切に位置合わせされるように、アンビル１１４を位置決めするよう機能する。アンビルたな状部１９１は、アンビル取り付け部分１９２上のカム表面１９３と細長いアンビル本体部分１９０との間に画定される。換言すれば、本構成では、カム表面１９３は、アンビル本体１９０の最外表面１９５へと延在しない。遠位閉鎖管１４２がこの完全に伸長した位置に到達した後、アンビル１１４への閉鎖運動／力の任意の更なる適用は、アンビル及び／又は閉鎖システム構成要素への損傷を引き起こし得る。図４７に見ることができるように、本構成では、閉鎖力ＦＨはシャフト軸線ＳＡに平行である。トラニオン１９６の中心を通過する軸線又は平面ＴＡと閉鎖力ベクトルＦＨとの間の距離は、距離ＸＲとして表される。この距離ＸＲと閉鎖力ＦＨとの積は、アンビル１１４に適用される閉鎖運動ＣＭを表す。
【００９５】
図４８及び４９は、交換式器具組立体１０００の外科用エンドエフェクタ１１００のアンビル１１３０の閉鎖力構成を示す。上述のように、アンビルトラニオン１１５８は、細長いチャネル１１０２における穴１１５４内に枢動可能に装着される。上記のアンビル１１４とは異なり、アンビル１１３０は軸方向に移動しない。代わりに、アンビル１１３０は、アンビル軸線ＡＡの周囲のみで枢動するように制約される。遠位閉鎖管部分１４３０が水平閉鎖力ＦＨ１の下で遠位方向ＤＤにて前進した際、遠位閉鎖管部分１４３０上の内部カム表面１４４４とアンビル取り付け部分１１５０上のカム表面１１５２との間の相互作用は、遠位閉鎖管部分１４３０が垂直閉鎖力構成要素ＶＦを経験することをもたらす。アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面１１５２により経験される結果として生じる力ベクトルＦＮは、内部カム表面１４４４に対して「直角」である、又は垂直である。図４８及び４９の角度Θは、内部カム面１４４０と同様に、カム面１１５２の角度を水平に表す。この結果得られる力ベクトルＦＮとアンビルトラニオン１１５８の中心を通って延在する軸線又は平面ＴＡとの間の距離は、運動アームＭＡとして表される。この運動アーム距離ＭＡと得られた力ベクトルＦＮとの積は、アンビル１１３０に適用される閉鎖運動ＣＭ１を表す。したがって、水平閉鎖力ＦＨ＝ＦＨ１である適用では、ＭＡ＞ＸＲであり、それ故にアンビル１１３０に加えられる閉鎖運動がアンビル１１４に加えられる閉鎖運動を超えるために、アンビル１１３０に加えられる閉鎖トルクの実際の量は、アンビル１１４に加えられる閉鎖トルクの量を超え得る。図４９はまた、閉鎖プロセス中に組織により確立された抵抗力を示す。ＦＴは、組織がアンビルとステープルカートリッジとの間にクランプされた場合に、組織により生成される力を表す。アンビル１１３０に適用されるこの「反対の」運動モーメントＭＴは、アンビルトラニオン１１５８の中心を通って延在する組織力ＴＦと軸線又は平面ＴＡとの間の距離ＸＴと、組織力との積に等しい。したがって、所望の量のアンビル閉鎖を達成するために、ＣＭ１はＭＴよりも大きくなければならない。
【００９６】
図４７に示される実施例に戻ると、発射バー１７０は、開始位置又は未発射位置にある場合に細長いチャネル１１２内に位置する、またより詳細には、所定の位置にて遠位閉鎖管部分１４２に対して完全に遠位にて位置する発射部材１７４へと取り付けられ、発射部材１７４の頂部１７５がアンビル１１４の一部と接触していることが、見てとれる。アンビル１１４が閉鎖位置へと移動する際に、頂部１７５がアンビルと接触することができる位置に発射部材１７４が配置されている故に、このような構成では、アンビル１１４を完全に又は完全に閉鎖された位置へと移動させるための、より大きい閉鎖力が必要となり得る。なお、発射システムが起動された場合、発射部材１７４の上部１７５とアンビル１１４との間の摩擦干渉を克服するために、より高い発射力が必要となり得る。反対に、図４８に見ることができるように、エンドエフェクタ１１００において、発射部材１６６０は、遠位閉鎖管部分１４３０内にある発射部材駐留領域１１５４内に「駐留」される。発射部材１６６０が遠位閉鎖管部分１４３０内の発射部材駐留領域１１５４内に位置する場合、アンビルとの有意な摩擦力を発生させることができない。したがって、遠位閉鎖管部分１４３０内に完全に発射部材１６６０を駐留させることにより達成され得る利点の１つは、アンビルを完全閉鎖位置へと閉鎖するために必要な閉鎖力の量の低減、及び／又はエンドエフェクタ内の開始位置から終了位置へと発射部材を前進させるのに必要な発射力の量の低減であり得る。換言すれば、発射部材１６６０が遠位閉鎖管部分１４３０の遠位端部及びその上の内部カム表面１４４４に完全に近位になるように、かつ発射部材とアンビルとの間のいかなる摩擦接触も排除又は低減される開始位置にあるように、発射部材１６６０を駐留させることは、最終的に、エンドエフェクタの動作のために、より低い閉鎖力及び発射力が発生することを必要とし得る。
【００９７】
上述のように、閉鎖及び発射プロセス中のアンビルの過剰な屈曲は、望ましくないより高い発射力の必要性をもたらし得る。したがって、より剛性のアンビル構成が一般的に望ましい。図２０及び２１に戻ると、アンビル１１３０及びその内部に示される細長いチャネル１１０２により提供され得る別の利点は、アンビル１１３０のアンビル取り付け部分１１５０が一般的により堅牢であり、またしたがって、その他のアンビル及び細長いチャネル構成よりも剛性であることである。図５０は、アンビル取り付けフランジ１９４と細長いアンビル本体部分１９０との間の剛性ガセット１９９の使用を示す。アンビル１１３０のアンビル取り付けフランジ１１５１とアンビル本体１１３２との間で同様のガセット構成を使用して、アンビル剛性を更に高めることができる。
【００９８】
上述のように、交換式外科用器具１０００は、弾性スパイン部材１５２０を含む。図６、７、７Ａ、８、及び５１〜５４に見ることができるように、弾性スパイン部材１５２０の遠位端部１５２２は、弾性スパイン部材１５２０に形成された伸張機構１５３０により弾性スパイン部材１５の近位端部１５２４から分離される。なお、伸張制限インサート１５４０は、遠位端部１５２２と近位端部１５２４との間に保定支持される。種々の構成では、弾性スパイン部材１５２０は、例えば、参照目的のためにＭＥ１として指定される弾性率を有する、好適なポリマー材料、ゴム等から作製されてよい。伸張機構１５３０は、複数の伸張空洞１５３２を含んでよい。図７Ａに見ることができるように、図示した伸張機構１５３０は、それらの間にいくらかの可撓性壁部分１５３４を画定するように構成された、４つの三角形状の伸張空洞１５３２を含む。伸張空洞１５３２のその他の形状及び数が用いられてよい。伸張空洞１５３２は、例えば、弾性スパイン部材１５２０へと成形又は機械加工されてよい。
【００９９】
依然として図６、７、及び５１〜５４を参照すると、伸張制限インサート１５４０は、参照目的のためにＭＥ２として指定される弾性率を有する、本体部分１５４１を含む。図６に見ることができるように、本体部分１５４１は、弾性スパイン部材１５２０に形成された取り付け空洞１５３５内へと着座するようにそれぞれ構成された、２つの下向きに延在する取り付けラグ１５４２を含む。図７Ａも参照されたい。伸張制限インサート１５４０に所望の量の伸張能力及び弾性を提供するために、図示される構成における本体部分１５４１には、複数の上部空洞１５４３が設けられている。図示された実施例は、比較的正方形又は長方形の形状であり、それらの間に可撓性壁１５４４を画定するように離間配置された、４つの上部空洞１５４３を含む。その他の実施形態は、上部空洞のその他の数及び形状を含んでよい。図示した伸張制限インサート１５４０の本体部分１５４１はまた、中央に配置され、下方に突出する中央ラグ部分１５４５を含み、これは、伸張機構１５３０の上方の中央空洞１５３６に着座するように構成される。図７Ａを参照されたい。図示した実施例では、中央ラグ部分１５４５は、それらを通って横方向に延在して、それらの間に可撓性壁１５４７を画定する一対の中央通路１５４６を含む。
【０１００】
また、図示した実施例では、伸張制限インサート１５４０は、本体部分１５４１の各外側部に配置された細長い横方向空洞１５４８を含む。１つの横方向空洞１５４８のみが、図６及び５１〜５４に見られ得る。各細長い横方向空洞１５４８は、対応する伸張リミッタ１５５０をその内部に支持するように構成される。したがって、記載された実施例では、２つの伸張リミッタ１５５０が、伸張制限インサート１５４０において用いられる。少なくとも１つの構成では、伸張リミッタ１５５０は、それぞれの端部上で下向きに延在する取り付けラグ１５５４で終端する細長い本体部分１５５２を含む。各取り付けラグ１５５４は、本体部分１５４１に形成された対応するラグ空洞１５４９にて受容される。伸張リミッタは、ＭＥ３の参照目的のための弾性率を有し得る。少なくとも１つの構成では、ＭＥ３＜ＭＥ２＜ＭＥ１である。
【０１０１】
ハンドル組立体５００へと動作可能に取り付けられている場合の交換式外科用器具組立体１０００の作動を、ここで図５１〜５４に関して更に詳細に記載する。図５１は、解放位置にあるアンビル組立体１１３０を示す。この図に見ることができるように、遠位閉鎖管部分１４３０は、その開始位置又は非作動位置にあり、かつ正のアンビル開口機構１４６２は、アンビル１１３０を開放位置へと枢動させている。なお、発射部材１６６０は非作動位置又は開始位置にあり、上部ノーズ部分１６３０を含む上部は、アンビル取り付け部分１１５０の発射部材駐留領域１１５４内に駐留される。交換式器具組立体１０００がこの非作動状態にある場合、伸張制限インサート１５４０は未伸張状態にある。非伸張状態にある場合の伸張制限インサート１５４０の軸方向長さは、図５１のＬＵＳにより表される。ＬＵＳは、図５１に示されるように、伸張制限インサート１５４０の本体部分１５４１の近位端部に対応する基準軸線Ａと、本体部分１５４１の遠位端部に対応する基準軸線Ｂとの間の距離を表す。Ｆとラベル付けされた軸線は、細長いチャネル１１０２内に適切に着座されたステープルカートリッジ１１１０の遠位端部の位置に対応する。器具組立体１０００がこの非作動状態にある場合、弾性スパイン部材１５２０は弛緩した未伸張状態にあることが、理解されよう。
【０１０２】
図５２は、遠位閉鎖管部分１４３０を遠位方向ＤＤに遠位方向に駆動させるために、上記のように閉鎖駆動システム５１０が作動した後の交換式外科用器具ル組立体１０００を示す。遠位閉鎖管部分１４３０が遠位方向に移動した際、遠位閉鎖管部分１４３０の上部壁部１４４０の遠位端部１４４１上のカム表面１４４４は、アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面１１５２とカム接触し、かつアンビル１１３０を図示した閉鎖位置へと枢動させる。閉鎖駆動システム５１０は、閉鎖ストローク距離全体を通して遠位閉鎖管部分１４３０を移動させ、次いで、閉鎖駆動システム５１０によりその位置にて軸方向にロックされる、又は別の方法でその位置に保定される。遠位閉鎖管部分１４３０がアンビル取り付け部分１１５０に接触した際に、アンビル１１３０上の遠位閉鎖管部分１４３０の遠位前進により生じる閉鎖力はまた、アンビル１１３０及び細長いチャネル１１０２を遠位方向ＤＤにて軸方向に前進させる。弾性スパイン１５２０における伸張機構１５３０は、細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０のこの遠位前進に適応するように、伸張し始める。図５２にて示すような軸線Ｂは、弛緩状態又は非伸張状態にある場合の伸張制限インサート１５４０の、基準軸線である。軸Ｃは、伸張制限インサートがその最大長さに伸張された後の、伸張制限インサート１５４０の端部に対応する。距離Ｌｓは、伸張制限インサート１５４０が細長くあり得る最大量又は最大長さを表す。軸線Ｇは、アンビル１１３０がその「第１の」閉鎖位置に移動した後の、外科用ステープルカートリッジ１１１０の遠位端部の位置に対応する。基準軸線ＦＧとの間の距離ＬＴは、閉鎖駆動システム５１０の作動中に細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０が移動した軸方向距離を表す。この距離ＬＴは、伸張リミッタ１５５０により制限されるように、伸張制限インサート１５４０が閉鎖プロセス中に伸張した距離ＬＳと、等しくあり得る。
【０１０３】
図５１に戻ると、閉鎖プロセスの開始に先立って、伸張リミッタ１５５０の各取り付けラグ１５５４とラグ空洞１５４９のそれぞれの内壁１５５１との間に空間Ｓが存在することに、留意することができる。図５２に見られるように、空間Ｓがなくなる。即ち、取り付けラグ１５５４のそれぞれは、伸張制限インサート１５４０における対応する空洞壁１５４９に隣接する。したがって、伸張リミッタ１５５０は、伸張制限インサート１５４０により経験される伸長の量を制限するよう機能し、伸張制限インサート１５４０は、弾性スパイン１５２０の近位端部分１５２４に対する細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０の遠位移動量を、順次制限する。遠位閉鎖管１４３０は、閉鎖駆動システム５１０により、適切な位置にて軸方向にロックされる。その位置にある場合に、アンビル１１３０は、外科用ステープルカートリッジ１１１０に対して第１の「閉鎖位置」に保定される。発射駆動システム５３０はまだ作動していないため、発射部材１６６０は移動しておらず、また発射部材駐留領域１１５４において駐留されたままである。「第１の」閉鎖位置にある場合のアンビル１１３０の下面の位置は、図５２及び５３における軸線Ｋにより表される。
【０１０４】
図５３は、発射駆動システム５３０が最初に作動された後の、発射部材１６６０の位置を示す。この図に見ることができるように、発射部材１６６０は、発射部材駐留領域１１５４から遠位方向に前進している。発射部材１６６０の上部、またより具体的には、上部アンビル係合機構１６７２のそれぞれは、アンビル１１３０における対応する軸方向通路１１４６の近位傾斜面部分１１３８に進入している。本プロセスのこの時点で、アンビル１１３０は、アンビル１１３０の下面とステープルカートリッジ１１１０のデッキとの間にクランプされた組織により生じる相当の曲げ応力下にあり得る。この曲げ応力、並びに発射部材の種々の部分とアンビル１１３０と細長いチャネル１１０２との間の摩擦抵抗は、発射部材１６６０が最初に遠位方向に前進している間に、細長いチャネル１１０２及び遠位閉鎖管部分を静的状態にて本質的に保定する働きをする。この期間中、発射部材１６６０を発射するのに必要な力の量、又は換言すれば、アンビル１１３０とカートリッジ１１１０との間にクランプされた組織を介して発射部材１６６０を遠位方向に押圧するのに必要な力の量が、増加する。図５５における線１４８０を参照されたい。また、この期間中、伸張制限インサートは、細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０を、近位方向ＰＤにて遠位閉鎖管部分１４３０内へと後退させることを試みる。一度、発射部材１６６０とアンビル１１３０と細長いチャネル１１０２との間の摩擦の量が、伸張制限インサート１５４０により発生する後退力よりも小さくなると、伸張制限インサート１５４０は、細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０を、遠位閉鎖管部分１４３０内へと更に近位方向に引くことを引き起こし得る。細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０が近位方向ＰＤにて移動した後の、ステープルカートリッジ１１１０の遠位端部１１１３の位置は、図５４における位置Ｈとして表される。細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０が近位方向ＰＤにて移動した軸方向距離は、図５４における距離Ｉとして表される。アンビル１１３０及び細長チャネル１１０２が遠位閉鎖管部分１４３０内へと近位方向に移動することで、遠位閉鎖管部分１４３０により、アンビル１１３０に付加的な閉鎖力が加えられることをもたらし得る。図５４の線Ｍは、アンビル１１３０の「第２の」閉鎖位置を表す。距離Ｎとして表される位置Ｋと位置Ｍとの間の距離は、アンビル本体１１３２の遠位端部１１３３が第１の閉鎖位置と第２の閉鎖位置との間を移動する、垂直距離を含む。
【０１０５】
アンビル１１３０が第２の閉鎖位置にある場合に、遠位閉鎖管部分１４３０によりアンビル１１３０に付加的な閉鎖力を加えることで、アンビル１１３０とカートリッジ１１１０との間でクランプされた組織により、アンビル１１３０に加えられる屈曲力の量に抵抗する。このような状態は、アンビル本体１１３０における通路と発射部材１６６０との間のより良好な位置合わせをもたらし得、これは、エンドエフェクタ１１００を介して遠位方向に前進し続けた際に、発射部材１６６０が経験する摩擦抵抗の量を最終的に低減することができる。したがって、発射部材をその発射ストロークの残部を介して終了位置まで前進させるのに必要な発射力の量を低減することができる。この発射力の低減は、図５５におけるチャートに見ることができる。図５５に示したチャートは、発射部材を発射プロセスの開始から終了まで発射するために必要な発射力（エネルギー）を比較する。線１４８０は、エンドエフェクタ１１００がその内部に組織をクランプしている場合に、発射部材１６６０をその開始位置から終了位置へと移動させるのに必要な発射力の量を表す。線１４８２は、例えば、上記の交換式外科用器具組立体１０００の発射部材を移動させるのに必要な、発射力の量を表す。線１４８２は、エンドエフェクタ１１０又は１１０’においてクランプされた組織を介して発射部材１７４をその開始から終了位置まで移動させるのに必要な、発射力を表す。このチャートに見ることができるように、外科用器具組立体１００、１０００の両方により必要とされる発射力は、交換式器具組立体１０００の弾性スパイン組立体１５１０が第２の量の閉鎖力をアンビルに加える時点１４８４と実質的に同じである、又は非常に類似している。図５５のチャートに見ることができるように、第２の量の閉鎖力がアンビル１１３０により経験される場合（点１４８４）、発射プロセスを完了するために必要とされる閉鎖力の量は、器具組立体１００における閉鎖プロセスを完了するために必要とされる閉鎖力の量未満である。
【０１０６】
図５６は、種々の外科用エンドエフェクタの発射部材を開始位置（０．０）から終了位置（１．０）へと移動させるのに必要な発射負荷の量を比較する。垂直軸は発射荷重の量を表し、水平軸は発射部材が開始位置（０．０）と終了位置１．０）との間を移動する距離の割合を表す。線１４９０は、例えば、外科用器具組立体１００又は同様の器具組立体の発射部材を発射するために必要な発射力を示す。線１４９２は、種々の発射部材の改良及び構成を用い、かつ例えば、米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＢＲＥＡＤＴＨＳ」、代理人整理番号ＥＮＤ８０４７ＵＳＮＰ／１６０１９５号、及び本明細書と同日に出願され、かつ本明細書中に、それらの各全体が参考として組み込まれる、その他の上述の米国特許出願に開示され得る、外科用器具組立体の発射部材を発射するのに必要とされる、発射力を示す。線１４９４は、本明細書にて開示された、アンビルを補強するための特徴及び構成の少なくとも一部を用いる外科用器具組立体の、その開始位置から終了位置まで発射部材を発射するのに必要な、発射力を示す。線１４９６は、例えば、弾性スパイン構成、及び本明細書にて開示された、アンビルを補強するための特徴及び構成の少なくともいくつかを用いる外科用器具組立体を発射させるのに必要とされる、発射力を示す。この図に見られるように、弾性スパイン構成を用いる外科用器具組立体、及び本明細書に開示されるアンビル補強構成のうちの少なくともいくつかは、はるかに低い力対発射要件を有する。
【０１０７】
図５７は、２つのアンビルの並列比較を提供する。エンドエフェクタ２０００の第１のアンビル２０３０の一部が図５７の右半分に示されており、エンドエフェクタ２０００’の第２のアンビル２０３０’の一部が図５７の左半分に示されている。アンビル２０３０は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列と、を備える。アンビル２０３０は、発射部材がステープル発射ストロークによって前進する際に、例えば発射部材２０４０など発射部材を受容するように構成されている長手方向スロット２０３３を更に備える。形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は、長手方向スロット２０３３と形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列との中間に位置付けられ、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列との中間に位置付けられる。その結果、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は内列を含み、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列は外列を含み、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は中間列、つまり中列を含む。
【０１０８】
上記と同様に、アンビル２０３０’は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列と、を備える。アンビル２０３０’は、発射部材がステープル発射ストロークによって前進する際に、例えば発射部材２０４０’など発射部材を受容するように構成されている長手方向スロット２０３３’を更に備える。形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は、長手方向スロット２０３３’と形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列との中間に位置付けられ、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列との中間に位置付けられる。その結果、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は内列を含み、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列は外列を含み、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は中間列、つまり中列を含む。
【０１０９】
アンビル２０３０は、平坦な、又は少なくとも実質的に平坦な組織係合表面２０３１を備える。形成ポケット２０３２ａ、２０３２ｂ、及び２０３２ｃは、平坦面２０３１に画定される。平坦面２０３１は、その内部に画定された段部を有さない。しかしながら、アンビル２０３０が、段付き組織係合表面を含み得る実施形態が想定される。例えば、アンビル２０３０’は、段付き組織係合表面２０３１’を備える。この実施形態では、形成ポケット２０３２ａ及び２０３２ｂは下段部で画定され、形成ポケット２０３２ｃは上段部で画定される。
【０１１０】
発射部材２０４０’は、切断部分２０４１を含む連結部材２０４２’を備える。切断部分２０４１は、例えば、アンビル２０３０’とステープルカートリッジ２０１０との間に捕捉された組織を切開するように構成されており、配置される（図５８）。発射部材２０４０’は、ステープル発射ストローク中に傾斜面を有するスレッドを遠位に押すように構成されている。傾斜面は、ステープルカートリッジ２０１０内でステープルドライバを持ち上げてアンビル２０３０’に対してステープル２０２０を形成し、ステープルカートリッジ２０１０からステープル２０２０を排出するように構成されている。連結部材２０４２’は、ステープル発射ストローク中にアンビル２０３０’に係合するように構成されている、そこから横方向に延在する突出部、つまりカム２０４３’を備える。図６０を参照すると、突出部２０４３’は、連結部材２０４２’から延在する長手方向に細長い肩部からなる。他の実施形態では、突出部２０４３’は、連結部材２０４２’を通って延在する円筒状ピンを備える。いずれにしても、突出部２０４３’は平坦な側面、つまり端部２０４７’を有する。
【０１１１】
長手方向スロット２０３３’は、突出部２０４３’を受容するように構成されている中央部２０３３ｃ’から横方向に延在する側部２０３３ｌ’を備える。図５７に示されるように、長手方向スロット２０３３’の側部２０３３ｌ’は、鋭角を有する矩形、又は少なくとも実質的に矩形の構成を有する。スロット２０３３’の各側部２０３３ｌ’は、ステープル発射ストローク中に突出部２０４３’によって係合されるように構成されている長手方向カム面２０３５’を備える。各長手方向カム面２０３５’は、スロット２０３３’に沿って長手方向に延在するレッジ２０３７’の上側に画定される。各長手方向レッジ２０３７’は、アンビル２０３０’の本体部分に取り付けられた固定端と、固定端に対して移動するように構成されている自由端と、を含む梁を備える。したがって、各長手方向レッジ２０３７’は、片持ち梁を備え得る。
【０１１２】
連結部材２０４２’は、ステープルカートリッジ２０１０、又はステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部に係合するように構成されている脚部、つまりカム２０４４を更に備える（図５８）。更に、突出部２０４３’及び脚部２０４４は協働して、アンビル２０３０’及びステープルカートリッジ２０１０を互いに対して位置決めする。アンビル２０３０’がステープルカートリッジ２０１０に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２’は、アンビル２０３０’をステープルカートリッジ２０１０に対して定位置にカム運動させることができる。ステープルカートリッジ２０１０、又はステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部がアンビル２０３０’に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２’は、ステープルカートリッジ２０１０をアンビル２０３０’に対して定位置にカム運動させることができる。
【０１１３】
上記に加えて、発射部材２０４０は、切断部分２０４１を含む連結部材２０４２を備える。切断部分２０４１は、アンビル２０３０とステープルカートリッジ２０１０との間に捕捉された組織を切開するように構成されており、配置される（図５８）。発射部材２０４０は、ステープル発射ストローク中に傾斜面を有するスレッドを遠位に押すように構成されている。傾斜面は、ステープルカートリッジ２０１０内でステープルドライバを持ち上げてアンビル２０３０に対してステープル２０２０を形成し、ステープルカートリッジ２０１０からステープル２０２０を排出するように構成されている。連結部材２０４２は、ステープル発射ストローク中にアンビル２０３０に係合するように構成されている、そこから横方向に延在する突出部、つまりカム２０４３を備える。突出部２０４３は、湾曲した、又は丸みを帯びた側面、つまり端部２０４７を有する。突出部２０４３の横方向端部２０４７は、完全に湾曲しているか、又は完全に円形である。各横方向端部２０４７は、突出部２０４３の上面と突出部２０４３の底面との間に延在する弓状部を備える。他の実施形態では、突出部２０４３の横方向端部２０４７は、部分的にのみ湾曲している。
【０１１４】
長手方向スロット２０３３は、突出部２０４３を受容するように構成されている中央部２０３３ｃから横方向に延在する側部２０３３ｌを備える。スロット２０３３の各側部２０３３ｌは、ステープル発射ストローク中に突出部２０４３によって係合されるように構成されている長手方向カム面２０３５を備える。各長手方向カム面２０３５は、スロット２０３３に沿って長手方向に延在するレッジ２０３７の上側に画定される。各長手方向レッジ２０３７は、アンビル２０３０の本体部分に取り付けられた固定端と、固定端に対して移動するように構成されている自由端と、を含む梁を備える。したがって、各長手方向レッジ２０３７は、片持ち梁を備え得る。図５７に示されるように、長手方向スロット２０３３の側部は、突出部２０４３の湾曲した端部２０４７と一致するか、又は少なくとも実質的に一致する、湾曲した、つまり丸みを帯びた輪郭を備える。
【０１１５】
連結部材２０４２は、ステープルカートリッジ２０１０、又はステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部に係合するように構成されている脚部、つまりカム２０４４を更に備える（図５８）。更に、突出部２０４３及び脚部２０４４は協働して、アンビル２０３０及びステープルカートリッジ２０１０を互いに対して位置決めする。アンビル２０３０がステープルカートリッジ２０１０に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２は、アンビル２０３０をステープルカートリッジ２０１０に対して定位置にカム運動させることができる。ステープルカートリッジ２０１０、又はステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部がアンビル２０３０に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２は、ステープルカートリッジ２０１０をアンビル２０３０に対して定位置にカム運動させることができる。
【０１１６】
再び図５７を参照すると、長手方向スロット２０３３’の側部２０３３ｌ’は、アンビル２０３０’の中心線ＣＬから距離２０３４’だけ延在する。側部２０３３ｌ’は、アンビル２０３０’内の形成ポケット２０３２ａの上又は後方に延在する。図５７に示されるように、側部２０３３ｌ’の横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの外縁部と位置合わせされる。側部２０３３ｌ’が、例えば、形成ポケット２０３２ａを越えて横方向に延在する、他の実施形態が想定される。図５９を参照すると、アンビル２０３０’の当該レッジ２０３７’は長いものであり、特定の例では、レッジ２０３７’は、負荷を受けて著しく偏向し得る。場合によっては、レッジ２０３７’は、突出部２０４３’の底部に画定された駆動面２０４５’の大部分がカム表面２０３５’と接触しないように、下方に偏向し得る。かかる例では、突出部２０４３’とカム表面２０３５’との接触は、例えば点２０４７’などの点まで低減され得る。場合によっては、突出部２０４３’とカム表面２０３５’との接触は、長手方向に延在する線まで低減され得、これは、図５９に示されるように、エンドエフェクタの遠位端から見たときの点であるように見えることがある。
【０１１７】
更に、図５７を再び参照すると、突出部２０４３’は、アンビル２０３０’内の形成ポケット２０３２ａの上又は後方に延在する。突出部２０４３’の横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａの上に延在する。突出部２０４３’の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａと位置合わせされる、他の実施形態が想定される。突出部２０４３’の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａまで延在しない特定の実施形態が想定される。いずれにせよ、図５９を再び参照すると、突出部２０４３’は、特に突出部２０４３’が長いときに上向きに偏向し得、突出部２０４３’の駆動面２０４５’の大部分はカム表面２０３５’と接触していない。この状態は、レッジ２０３７’に関連して上述した状態を更に悪化させ得る。前述のように、例えば、突出部２０４３’が形成ポケット２０３２ａの外縁部まで、又はそれを超えて延在するとき、突出部２０４３’は、形成ポケット２０３２ａ、並びに／又は形成ポケット２０３２ｂ及び２０３２ｃ内で生じるステープル形成プロセスをより良好に制御することが可能であり得る。
【０１１８】
上記に加えて、レッジ２０３７’及び突出部２０４３’は、発射部材２０４０’とアンビル２０３０’との間を流れる負荷がレッジ２０３７’の内端部に加えられるように偏向し得る。図５９に示されるように、接触点２０４８’はレッジ２０３７’の内端部又はその近傍にある。レッジ２０３７’及び突出部２０４３’の偏向は、片持ち梁の偏向と同一又は類似である。読者が理解するであろうように、片持ち梁の偏向は、片持ち梁の端部に負荷が加えられたときの梁の長さの３乗に比例する。いずれにしても、レッジ２０３７’及び／又は突出部２０４３’が偏向するとき、レッジ２０３７’と突出部２０４３’との間に間隙を作り出すことができる。レッジ２０３７’の一部と突出部２０４３’とのかかる間隙は、それらの間を流れる力が非常に小さい領域を通って流れることを意味し、その結果、レッジ２０３７’及び突出部２０４３’が受ける応力及び歪みが増加することになる。この相互作用は、図６１及び６２中の応力集中部（stress risers, or concentrations）２０３９’及び２０４９’によって表され、応力集中部２０３９’はレッジ２０３７’内に存在し、応力集中部２０４９’は突出部２０４３’と連結部材２０４２’との間の相互接続部に存在する。他の応力集中部も存在し得るが、後述するように、かかる応力集中部を低減又は排除することが望ましい。
【０１１９】
再び図５７及び５８を参照すると、長手方向スロット２０３３の側部２０３３ｌは、アンビル２０３０の中心線ＣＬから距離２０３４だけそれぞれ延在する。距離２０３４は距離２０３４’よりも短い。それでもなお、側部２０３３ｌは、アンビル２０３０内の形成ポケット２０３２ａの上又は後方に延在する。図５７に示されるように、側部２０３３ｌの横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの外縁部と位置合わせされない。更に、側部２０３３ｌの横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの外縁部を超えて延在しない。しかしながら、側部２０３３ｌは、形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａの上に延在する。上記に加えて、レッジ２０３７はレッジ２０３７’よりも短い。したがって、レッジ２０３７は、加えられた所与の力に関して、レッジ２０３７’より偏向、応力、及び歪みが少ない。
【０１２０】
スロット２０３３の側部２０３３ｌが形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａまで延在しない、他の実施形態が想定される。特定の実施形態では、側部２０３３ｌは、形成ポケット２０３２ａの上を横方向に延在しないか、又は形成ポケット２０３２ａと重なり合わない。かかるより短い側部２０３３ｌは、上記に加えて、レッジ２０３７内の偏向、応力、及び歪みを低減し得る。レッジ２０３７の偏向が低減されることにより、突出部２０４３の底部に画定された駆動面２０４５は、レッジ２０３７のカム表面２０３５と接触したままであり得る。かかる例では、突出部２０４３とカム面２０３５との接触面積は、突出部２０４３’とカム面２０３５’との接触面積と比較して増加し得る。
【０１２１】
上記に加えて、レッジ２０３７の断面厚さは、一定の断面厚さを有するレッジ２０３７’とは異なり、一定ではない。レッジ２０３７は、横方向スロット部２０３３ｌの丸みを帯びた横方向端部のために、各レッジ２０３７の基部がその内端部よりも幅広である、先細の断面厚さを有する。かかる構成は、レッジ２０３７を剛性化又は強化し、レッジ２０３７’と比較してレッジ２０３７の偏向、応力、及び歪みを低減する働きをし得る。少なくとも１つの例において、レッジ２０３７の一部は先細になっており、レッジ２０３７の別の部分は一定の断面厚さを有する。少なくとも１つの他の例において、レッジ２０３７の全体は、断面厚さが一定ではないように先細であり得る。
【０１２２】
更に、図５７及び５８を再び参照すると、突出部２０４３は、アンビル２０３０内の形成ポケット２０３２ａの上又は後方に延在する。突出部２０４３の横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａの上に延在しない。突出部２０４３の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａと位置合わせされない、他の実施形態が想定される。突出部２０４３の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの上に全く延在しない、特定の実施形態が想定される。いずれにしても、突出部２０４３の上向きの偏向は突出部２０４３’よりも小さくてよく、結果として、駆動面２０４５とカム面２０３５との間により大きな接触領域が存在し得る。
【０１２３】
上記に加えて、レッジ２０３７及び突出部２０４３は、発射部材２０４０とアンビル２０３０との間を流れる負荷が、単一点、及び／又はレッジ２０３７の端部ではなく、レッジ２０３７’の内端部の長さに沿って加えられるように偏向し得る。結果として、それらの間を流れる力は、より大きな領域を流れることになり、その結果、レッジ２０３７及び突出部２０４３が受ける応力及び歪みを低減し、これにより、例えばレッジ２０３７’及び突出部２０４３’に関連して上述した応力集中部を低減又は排除し得る。
【０１２４】
再び図５８を参照すると、連結部材２０４２の脚部２０４４は、突出部２０３３よりも幅広である。別の言い方をすれば、脚部２０４４の横幅は、突出部２０３３の横方向端部間の幅よりも広い。かかる例では、脚部２０４４は、突出部よりも多くの偏向又は歪みを生じさせることができ、結果として、突出部２０３３の偏向を低減し得る。脚部２０４４の横幅が突出部２０３３の横方向端部間の幅と同一である、又はそれよりも小さい、代替的な実施形態が想定される。しかしながら、かかる実施形態は、突出部２０３３内で所望の偏向及び／又は歪みを提供するように構成され得る。
【０１２５】
上述のように、エンドエフェクタは、例えば、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能であるアンビルを備え得る。場合によっては、アンビルは、例えば、発射部材２０４０又は２０４０’など発射部材が遠位に移動するとき、アンビルは発射部材によってその閉鎖位置に向かって移動する。他の例において、アンビルは、発射部材が遠位に前進してステープル発射ストロークを実行する前に、その閉鎖位置に向かって移動する。いずれの場合も、アンビルは、発射部材がそのステープル発射ストロークの終わりに近づく、又は到達するまで、その完全閉鎖位置へと移動しなくてよい。その結果、アンビルは、発射部材によって漸進的に閉鎖する。少なくとも１つのかかる例において、アンビルは、アンビルとステープルカートリッジとの間に捕捉された厚い組織のために、漸進的に閉鎖してよい。場合によっては、アンビルは、発射部材のステープル発射ストローク中に実際に偏向又は変形し得る。しかしながら、かかる状況は、概して、発射部材の上突出部及び下脚部によって制御される。
【０１２６】
ここで図６０を参照すると、突出部２０４３’上に画定された駆動面２０４５’は、平坦であるか、又は少なくとも実質的に平坦である。更に、駆動面２０４５’は、アンビル２０３０’が完全閉鎖位置にあるときに、アンビル２０３０’上に画定された平坦、又は少なくとも実質的に平坦なカム表面２０３５’に同一平面で係合するように構成されている。換言すれば、駆動面２０４５’は、アンビル２０３０’が完全に平坦な方向にあるとき、向かい合わせの関係でカム面２０３５’に係合する。アンビル２０３０’の平坦な方向は、図６０に仮想線で示されている。かかる例において、駆動面２０４５’は、ステープル発射ストローク中に発射部材２０４０’の長手方向経路に対して平行、又は少なくとも実質的に平行である。しかしながら、上述したように、アンビル２０３０’は、発射ストローク中に漸進的に閉鎖してよく、その結果、アンビル２０３０’は常に完全閉鎖位置にあるわけではなくてよい。結果として、駆動面２０４５’は常にカム表面２０３５’と位置合わせされていなくてよく、かかる例では、突出部２０４３’は、アンビル２０３０のレッジ２０３７’を削って刻み込まれてよい。図６０は、実線でかかる例を示す。
【０１２７】
上記に加えて、突出部２０４３’の駆動面２０４５’及び／又はレッジ２０３７’上に画定されたカム表面２０３５’は、発射部材２０４０’がアンビル２０３０’をその完全閉鎖位置へと漸進的に閉鎖する必要がある場合、塑性変形し得る。特定の例では、カム表面２０３５’は、例えば、摩耗し得、ステープル発射ストロークを完了するために必要な力を増加させることができる。より具体的には、突出部２０４３’及び／又はアンビルレッジ２０３７’の塑性歪みは、金属が塑性限界を超えて変形する際にエネルギー損失を引き起こし得る。その時点で、摩耗が生じ、連結部の摩擦係数は著しく増加する。エネルギー損失は、例えば約１０％〜３０％ほどであり得、これは、発射部材の発射に必要な力を約１０％〜３０％ほど増加させ得る。更に、エンドエフェクタ２０００’が再使用される場合、エンドエフェクタ２０００’による後続のステープル発射ストロークを完了するために必要な力が増加し得る。
【０１２８】
ここで図６３〜６５を参照すると、発射部材２１４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２１４２と、を備える。連結部材２１４２は、連結部材２１４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２１４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２１４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２１４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２１４３は、その底部側に画定された駆動面２１４５を備える。各突出部２１４３は、近位に延在するカム移行部２１４７と、突出部２１４３の外周の周りに延在するアール形状の移行部２１４９と、を更に備える。連結部材２１４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２１４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２１４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１２９】
上記に加えて、突出部２１４３の駆動面２１４５は、発射部材２１４０の長手方向経路２１６０と平行ではない。むしろ、駆動面２１４５は、長手方向経路２１６０に対して横方向に延在する。少なくとも１つの例において、各駆動面２１４５の遠位端は、近位端よりも長手方向経路２１６０から更に離れて位置付けられる。かかる構成は、アンビル２１３０の漸進的閉鎖に関連して上述した問題を低減又は排除し得る。より具体的には、少なくとも１つの例において、アンビル２１３０が、漸進的閉鎖中に長手方向経路２１６０に対して約４度〜約０度の可動域で移動する場合、駆動面２１４５は、例えば、長手方向経路２１６０に対して約２度に配向され得、これは、漸進的閉鎖範囲内の中点を表す。他の実施形態も可能である。例えば、アンビル２１３０が、漸進的閉鎖中に長手方向経路２１６０に対して約１度〜約０度の可動域で移動する場合、駆動面２１４５は、例えば、長手方向経路２１６０に対して約１度に配向され得、これは、漸進的閉鎖範囲内の上限を表す。様々な例において、発射部材２１４０は、例えば、５度の可動域でアンビル２１３０を漸進的に閉鎖することが必要であり得る。他の例において、発射部材２１４０は、例えば、１０度の可動域でアンビル２１３０を漸進的に閉鎖することが必要であり得る。場合によっては、アンビル２１３０は、完全閉鎖位置に到達しない場合があり、その結果、アンビル２１３０の漸進的閉鎖は０度に達しない場合がある。
【０１３０】
上記に加えて、突出部２１４３の駆動面２１４５は、脚部２１４４の駆動面と平行ではない。主に図６４を参照すると、駆動面２１４５は軸２１８３に沿って延在し、脚部２１４４の駆動面は軸２１８４に沿って延在する。少なくとも１つの例において、駆動面２１４５は、例えば、脚部２１４４の駆動面に対して約０．５度の角度で配向される。駆動面２１４５が、例えば、脚部２１４４の駆動面に対して約１度の角度で配向される、他の例が想定される。駆動面２１４５が、例えば、脚部２１４４の駆動面に対して約０．５度〜約５度に配向される、特定の例が想定される。脚部２１４４の駆動面は、長手方向経路２１６０に対して平行である。しかしながら、脚部２１４４の駆動面が長手方向経路２１６０と平行ではない、他の実施形態も想定される。
【０１３１】
上記の実施例は、移動可能なアンビルに関連して論じられた。しかしながら、かかる実施例の教示は、例えば、可動ステープルカートリッジ顎部など任意の好適な可動顎部に適合され得ることを理解されたい。同様に、本出願の他の箇所に記載される実施例は、任意の可動顎部に適合され得る。
【０１３２】
ここで図６６〜６８を参照すると、発射部材２２４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２２４２と、を備える。連結部材２２４２は、連結部材２２４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２２４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２２４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２２４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２２４３は、その底部側に画定された駆動面２２４５を備える。各突出部２２４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部２２４９を更に備える。連結部材２２４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２２４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２２４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１３３】
上記に加えて、各突出部２２４３は、アンビルに係合するように構成されている先端、つまり近位端２２５１と、更には後端と、を備える。各突出部２２４３の先端は、突出部２２４３のラギング端、つまり後端とは異なる。先端２２５１は、突出部２２４３の下駆動面２２４５から突出部２２４３の長手方向中心線２２５０の上方に位置する位置まで延在する半径を備える。先端２２５１は、単一の曲率半径を備えるが、先端２２５１は、２つ以上の曲率半径で構成され得る。各突出部２２４３は、突出部２２４３のアール形状の縁部２２５１と上面との間にアール形状の縁部２２５９を更に備える。縁部２２５９の曲率半径は、先端２２５１の曲率半径よりも小さい。先端２２５１の全体又は少なくとも一部が線状である、他の実施形態が想定される。いずれにしても、先端２２５１の構成は、発射部材２２４０とアンビルとの間で伝達される力、つまり負荷を移し、突出部２２４３の後端に向かって、先端２２５１からアンビルを離すことができる。別の言い方をすれば、先端２２５１の構成は、先端部２２５１が発射部材２２４０とアンビルとの間で伝達された力の焦点になることを阻止することができる。かかる構成は、発射部材２２４０がアンビルに押し付けられる可能性を防止又は低減することができ、発射部材２２４０を遠位に移動させるのに必要な力を低減することができる。
【０１３４】
ここで図６９〜７１を参照すると、発射部材２３４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２３４２と、を備える。連結部材２３４２は、連結部材２３４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２３４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２３４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２３４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２３４３は、その底部側に画定された駆動面を備える。各突出部２３４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部２３４９を更に備える。連結部材２３４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２３４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２３４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１３５】
上記に加えて、各突出部２３４３は、アール形状の先端２３５１を備える。先端２３５１は先端２２５１に類似であり、突出部２３４３の中心線２３５０を横切って延在する曲面を備える。先端２２５１は、突出部２２４３の後端とは異なる構成を有する。各突出部２３４３は、側面、つまり端部２３５２を更に備える。各横方向端部２３５２は、アール形状の、つまり湾曲した縁部２３４７の中間に位置付けられた平坦面を含む。第１のアール形状の縁部２３４７は、突出部２３４３の上面と横方向端部２３５２との中間に位置付けられ、加えて、第２のアール形の縁部２３４７は、突出部２３４３の底面と横方向端部２３５２との中間に位置付けられる。
【０１３６】
ここで図７２〜７４を参照すると、発射部材２４４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２４４２と、を備える。連結部材２４４２は、連結部材２４４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２４４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２４４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２４４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２４４３は、その底部側に画定された駆動面２４４５を備える。各突出部２４４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部を更に備える。連結部材２４４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２４４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２４４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１３７】
上記に加えて、各突出部２４４３の側面、つまり端部は、２つ以上の曲率半径によって画定される。各突出部２４４３は、下駆動面２４４５から延在する第１の曲率半径２４４７ａと、突出部２４４３の上面から延在する第２の曲率半径２４４７ｂと、を備える。第１の曲率半径２４４７ａは、第２の曲率半径２４４７ｂよりも大きい。例えば、第１の曲率半径２４４７ａは第２の曲率半径２４４７ｂよりも大きい。しかしながら、曲率半径２４４７ａ及び２４４７ｂは、任意の好適な構成を含み得る。主に図７４を参照すると、第１の曲率半径２４４７ａは、突出部２４４３の中心線２４５０を越えて上方に延在する。
【０１３８】
ここで図７５〜７７を参照すると、発射部材２５４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２５４２と、を備える。連結部材２５４２は、連結部材２５４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２５４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２５４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２５４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２５４３は、その底部側に画定された駆動面を備える。各突出部２５４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部を更に備える。連結部材２５４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２５４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２５４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１３９】
上記に加えて、各突出部２５４３は、平坦であるか、又は少なくとも実質的に平坦である側面、つまり端部２５５２を備える。各突出部２５４３は、その横方向端部２５５２の周囲に延在するアール形状の移行部２５４７を更に備える。各突出部２５４３は、横方向端部２５５２を通って延在する長手方向中心線を中心として対称、又は少なくとも実質的に対称である。また、各突出部２５４３の上面及び底面は、互いに平行である。
【０１４０】
主に図７６を参照すると、各突出部２５４３の先端２５５１は、切断部２０４１の切断縁部２０４２に対して遠位に位置付けられる。各突出部２５４３の後端２５５９は、切断縁部２０４２に対して近位に位置付けられる。結果として、突出部２０４３は、切断縁部２０４２に長手方向に広がる。かかる例において、発射部材２５４０は、組織が切断されている位置において、アンビル及びステープルカートリッジを一緒に直接保持することができる。
【０１４１】
ここで図７８〜８０を参照すると、発射部材２６４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２６４２と、を備える。連結部材２６４２は、連結部材２６４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２６４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２６４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２６４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２６４３は、その底部側に画定された駆動面２６４５を備える。各突出部２６４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部２６４９を更に備える。連結部材２６４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２６４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２６４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１４２】
上記に加えて、各突出部２６４３は、横方向端部２６５２と、下駆動面２６４５と、上面２６４７と、を更に備える。下駆動面２６４５は平坦であり、発射部材２６４０の長手方向発射経路２６６０に対して平行である。主に図８０を参照すると、上面２６４７は平坦であるが、長手方向発射経路２６６０と平行ではない。更に、上面２６４７は、底面２６４５に対して平行ではない。その結果、各突出部２６４３は非対称である。実際に、上面２６４７の向きは、突出部２６４３の横方向端部２６５２の上の慣性モーメントを移す。かかる構成は、突出部２６４３の曲げ剛性を増加させることができ、突出部２６４３の歪みを低減し得る。
【０１４３】
ここで図８１〜８３を参照すると、発射部材２７４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２７４２と、を備える。連結部材２７４２は、連結部材２７４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２７４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２７４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２７４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２７４３は、その底部側に画定された駆動面を備える。連結部材２７４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２７４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２７４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１４４】
上記に加えて、各突出部２７４３は、第１の、つまり先端部分２７５３ａと、先端部分２７５３ａの後ろに遠位に位置付けられた第２の、つまりラギング部分２７５３ｂと、を備える。先端部分２７５３ａは、その遠位端上に画定された湾曲引き込み面２７５１を備え、この引き込み面２７５１は、最初にアンビルに係合するように構成されている。先端部分２７５３ａは、その底部側に画定された第１の、つまり先端駆動面２７４５ａを更に備える。同様に、ラギング部分２７５３ｂは、その底部側に画定された第２の、つまりラギング駆動面２７４５ｂを備える。各突出部２７４３は、先端部分２７５３ａとラギング部分２７５３ｂとの間に画定された移行部２７５２を更に備える。
【０１４５】
発射部材２７４０が遠位に前進すると、上記に加えて、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂは協働してアンビルに係合し、アンビルを位置付け得る。特定の実施形態では、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂは、ステープル発射ストローク中に発射部材２７４０の長手方向経路２７６０に対して平行、又は少なくとも実質的に平行である駆動経路を画定する。しかしながら、場合によっては、先端駆動面２７４５ａのみが、アンビル上に画定されたカム表面に係合してよい。かかる例は、例えば、発射部材２７４０が漸進的にアンビルを閉鎖する場合に生じ得る。
【０１４６】
他の実施形態では、図９３及び９４を参照すると、先端駆動面２７４５ａは、ラギング駆動面２７４５ｂの上方に位置付けられる。別の言い方をすれば、先端駆動面２７４５ａは、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂの両方がステープル発射ストローク中にアンビルと接触したままであるように、ラギング駆動面２７４５ｂよりも長手方向経路２７６０から離れて位置付けられる。少なくとも１つの例において、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂは、長手方向経路２７６０を横断する駆動面を画定し得る。特定の例では、例えば、１度の角度が、駆動面と長手方向経路２７６０との間に画定され得る。様々な例において、先端駆動面２７４５ａは、例えば、ラギング駆動面２７４５ｂの垂直上方約０．００１インチに配置される。他の実施形態では、先端駆動面２７４５ａは、例えば、ラギング駆動面２７４５ｂの垂直上方約０．００２インチに配置される。特定の例では、先端駆動面２７４５ａは、例えば、ラギング駆動表面２７４５ｂの上方約０．００１インチ〜約０．００２インチの距離に位置付けられる。
【０１４７】
特定の例において、再び図９３を参照すると、発射部材２７４０がアンビルを漸進的に閉鎖するとき、ラギング駆動面２７４５ｂのみがアンビルのカム表面と接触していてよい。かかる例において、先端駆動面２７４５ａは、アンビルのカム表面と接触していない。かかる構成は、先端駆動面２７４５ａのみがアンビルのカム表面と接触しているときと比較して、突出部２７４３の塑性変形を低減し、発射部材２７４０を遠位に前進させるのに必要な力に低減し得る。アンビルに加えられるステープル形成負荷によってアンビルが屈曲し始めると、場合によっては、アンビルは、図９４に示されるように、上向きに屈曲して先端駆動面（leasing drive surfaces）２７４５ａと接触し得る。
【０１４８】
先端部分２７５３ａは、ラギング部分２７５３ｂよりも厚い。別の言い方をすれば、先端部分２７５３ａは、突出部２７４３の上方への屈曲に抵抗し得るラギング部分２７５３ｂよりも大きい、慣性曲げモーメントを有する。その結果、ラギング部分２７５３ｂは、先端部分２７５３ａよりも上方に偏向し得る。かかる例において、突出部２７４３の両部分２７５３ａ及び２７５３ｂは、発射部材２７４０がアンビルを漸進的に閉鎖するために使用されていても、ステープル発射ストローク中にアンビルと接触したままである可能性が高い。更に、先端部分２７５３ａはまた、突出部２７４３を通して伝達される剪断力よりも抵抗し得る、ラギング部分２７５３ｂよりも大きい剪断厚さを有する。先端部分２７５３ａは、多くの場合、ラギング部分２７５３ｂよりも大きい剪断力に曝露され、その結果、剪断厚さの増加から利益を得ることができる。ラギング部分２７５３ｂが、先導突出部２７５３ａよりも大きい剪断力を受け得ると考えられる場合、ラギング部分２７５３ｂは、例えば、先端部分２７５３ａよりも大きな剪断厚さを有し得る。
【０１４９】
ここで図８４〜８６を参照すると、発射部材２８４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２８４２と、を備える。連結部材２８４２は、連結部材２８４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２８４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２８４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。以下により詳細に記載されるように、各突出部は、その底部側に画定された駆動面を備える。連結部材２８４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２８４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２８４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１５０】
上記に加えて、連結部材の各側は、第１の、つまり先端突出部２８４３ｄと、先端突出部２８４３ｄの後ろに位置付けられた第２の、つまりラギング突出部２８４３ｐと、を備える。先端突出部２８４３ｄは、その遠位端上に画定された湾曲引き込み面２８５１ｄを備え、この引き込み面２８５１ｄは、最初にアンビルに係合するように構成されている。先端突出部２８４３ｄは、その底部側に画定された第１の駆動面、つまり先端駆動面２８４５ｄを更に備える。同様に、先端突出部２８４３ｐは、その遠位端上に画定された湾曲引き込み面２８５１ｐを備え、この引き込み面２８５１ｐは、最初にアンビルと係合するように構成されている。ラギング突出部２８４３ｐは、その底部側に画定された第２の、つまりラギング駆動面２８４５ｐを更に備える。
【０１５１】
発射部材２８４０が遠位に前進すると、上記に加えて、駆動面２８４５ｄ及び２８４５ｐは協働してアンビルに係合し、アンビルを位置付け得る。特定の実施形態では、駆動面２８４５ｄ及び２８４５ｐは、ステープル発射ストローク中に発射部材２８４０の長手方向経路２８６０に対して平行、又は少なくとも実質的に平行である駆動経路を画定する。他の実施形態では、先端駆動面２８４５ｄは、ラギング駆動面２８４５ｐの上方に位置付けられる。別の言い方をすれば、先端駆動面２８４５ｄは、ラギング駆動面２８４５ｐよりも長手方向経路２８６０から更に離れて位置付けられる。少なくとも１つの例において、駆動面２８４５ｄ及び２８４５ｐは、長手方向経路２８６０を横断する駆動面を画定し得る。特定の例では、例えば、１度の角度が、駆動面と長手方向経路２８６０との間に画定され得る。
【０１５２】
上記に加えて、先端突出部２８４３ｄ及びラギング突出部２８４３ｐは、互いに対して移動し得る。様々な例において、連結部材２８４２の片側の先端突出部２８４３ｄ及びラギング突出部２８４３ｐは、互いに独立して移動し得る。かかる構成は、特に発射部材２８４０がアンビルを漸進的に閉鎖するために使用されるときに、突出部２８４３ｄ及び２８４３ｐがアンビルの向きに独立して適合できるようにし得る。結果として、突出部２８４３ｄ及び２８４３ｐの両方はアンビルに係合されたままであり得、発射部材２８４０とアンビルとの間のいくつかの位置での力の流れ及び突出部の塑性変形が低減される。
【０１５３】
図９１は、発射ストローク（２０９０’と表記される）を完了するために第１の発射部材に必要なエネルギー及び発射ストローク（３０９０と表記される）を完了するために第２発射部材に必要なエネルギーを示す。発射ストローク２０９０’は、著しい塑性変形及び摩損が生じている状態を表す。発射ストローク３０９０は、発射ストローク２０９０’の改善を表し、発射ストローク２０９０’では、発射部材及びアンビルレッジの変形がほとんど弾性である。特定の例では、発射部材及び／又はアンビルが経験する塑性歪みは、本明細書に開示される教示を用いることにより、例えば約４０％〜６０％低減され得ると考えられる。
【０１５４】
本明細書に記載の様々な実施形態は、発射部材とアンビルとの間で伝達される負荷を均衡させるために用いられ得る。かかる実施形態はまた、発射部材とステープルカートリッジ顎部との間で伝達される負荷を均衡させるために用いられ得る。いずれの場合も、発射部材は、所望の結果を提供するように設計され得るが、かかる所望の結果は、例えば、ステープル留め器具の製造公差及び／又はエンドエフェクタ内に捕捉された組織厚の変動のために、達成されない場合があることを理解されたい。少なくとも１つの例において、例えば、発射部材の上突出部及び／又は下脚部は、発射部材がアンビルとのバランスのとれたインターフェースを画定できるように構成されている、摩耗し得る特徴部を備え得る。
【０１５５】
上記に加えて、ここで図８７〜９０を参照すると、発射部材２９４０は、横方向突出部２９４３を備える。各突出部２９４３は、その底部から延在する長手方向隆起部２９４５を備える。隆起部２９４５は、発射部材２９４０が遠位に前進してアンビルに係合するときに、塑性変形する、及び／又は傷つけるように構成されている。隆起部２９４５は、突出部２９４３とアンビルとの接触面積を増加させ、発射部材２９４０とアンビルとのより良好な負荷バランスを提供するように、迅速に摩耗するか、又はセットを取るように構成されている。かかる構成は、エンドエフェクタがいくつかのステープル発射ストロークを実行するために使用されるときに特に有用であり得る。上記に加えて、又は上記の代わりに、１つ以上の摩耗し得るパッドは、可塑的に変形するように構成され得る発射部材の突出部に取り付けることができる。
【実施例】
【０１５６】
実施例１−発射部材と、カートリッジ顎部と、アンビル顎部と、を備える外科用器具。発射部材は、長手方向駆動部分と、長手方向駆動部分から横方向に延在するカムと、を備える。カートリッジ顎部は、発射部材の長手方向駆動部分を受容するように構成されている長手方向カートリッジスロットと、長手方向カートリッジスロットに隣接するステープル空洞の内側長手方向列と、を備える。カートリッジ顎部はまた、ステープル空洞の側方長手方向列を備え、ステープル空洞の内側長手方向列は、長手方向カートリッジスロットとステープル空洞の側方長手方向列との中間に位置付けられている。カートリッジ顎部は、ステープル空洞の内側長手方向列及び側方長手方向列に取り外し可能に格納されたステープルを更に備え、発射部材は、カートリッジ顎部を通って移動可能であって、ステープル空洞の内側長手方向列及び側方長手方向列からステープルを排出する。アンビル顎部は、ステープル空洞の内側長手方向列と位置合わせ可能な形成ポケットの内側長手方向列と、ステープル空洞の側方長手方向列と位置合わせ可能な形成ポケットの側方長手方向列と、を備える。アンビル顎部はまた、発射部材の長手方向駆動部分を受容するように構成されている中央部と、カムを受容するように構成されている、中央部から横方向に延在する側方開口部と、を備える、長手方向アンビルスロットを備え、側方開口部は、形成ポケットの内側長手方向列を越えて横方向に延在しない。
実施例２−カムは形成ポケットの内側長手方向列を越えて横方向に延在しない、実施例１に記載の外科用器具。
実施例３−カムは形成ポケットの内側長手方向列まで横方向に延在しない、実施例１に記載の外科用器具。
実施例４−形成ポケットの内側長手方向列は中心線を備え、カムは中心線を越えて横方向に延在しない、実施例１又は２に記載の外科用器具。
実施例５−形成ポケットの内側長手方向列は中心線を備え、カムは中心線まで横方向に延在しない、実施例１又は３に記載の外科用器具。
実施例６−発射部材は、長手方向駆動部分から横方向に延在する第２のカムを更に備え、長手方向アンビルスロットは、第２のカムを受容するように構成されている、中央部から横方向に延在する第２の側方開口部を更に備える、実施例１に記載の外科用器具。
実施例７−カートリッジ顎部はステープル空洞の第２の内側長手方向列を更に備え、ステープル空洞の内側長手方向列及びステープル空洞の第２の内側長手方向列は、長手方向カートリッジスロットの両側に位置付けられており、アンビル顎部は、ステープル空洞の第２の内側長手方向列と位置合わせ可能な形成ポケットの第２の内側長手方向列を更に備え、第２の側方開口部は、形成ポケットの第２の内側長手方向列を越えて横方向に延在しない、実施例６に記載の外科用器具。
実施例８−第２のカムは形成ポケットの第２の内側長手方向列を越えて横方向に延在しない、実施例６又は７に記載の外科用器具。
実施例９−第２のカムは、形成ポケットの第２の内側長手方向列まで横方向に延在しない、実施例６又は７に記載の外科用器具。
実施例１０−形成ポケットの第２の内側長手方向列は中心線を備え、第２のカムは中心線を越えて横方向に延在しない、実施例７に記載の外科用器具。
実施例１１−形成ポケットの第２の内側長手方向列は中心線を備え、第２のカムは中心線まで横方向に延在しない、実施例７に記載の外科用器具。
実施例１２−アンビル顎部は、開放位置と閉鎖位置との間でカートリッジ顎部に対して回転可能である、実施例１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、又は１１に記載の外科用器具。
実施例１３−カートリッジ顎部は、開放位置と閉鎖位置との間でアンビル顎部に対して回転可能である、実施例１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、又は１２に記載の外科用器具。
実施例１４−カートリッジ顎部の少なくとも一部分は交換可能である、実施例１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、又は１３に記載の外科用器具。
実施例１５−発射部材と、カートリッジ顎部と、アンビル顎部と、を備える外科用器具。発射部材は、長手方向駆動部分と、長手方向駆動部分から横方向に延在するカムと、を備える。カートリッジ顎部は、発射部材の長手方向駆動部分を受容するように構成されている長手方向カートリッジスロットと、長手方向カートリッジスロットに隣接するステープル空洞の内側長手方向列と、を備える。カートリッジ顎部はまた、ステープル空洞の側方長手方向列を備え、ステープル空洞の内側長手方向列は、長手方向カートリッジスロットとステープル空洞の側方長手方向列との中間に位置付けられている。カートリッジ顎部は、ステープル空洞の内側長手方向列及び側方長手方向列に取り外し可能に格納されたステープルを更に備え、発射部材は、カートリッジ顎部を通って移動可能であって、ステープル空洞の内側長手方向列及び側方長手方向列からステープルを排出する。アンビル顎部は、ステープル空洞の内側長手方向列と位置合わせ可能であり、形成ポケットの中心線を画定する、形成ポケットの内側長手方向列と、ステープル空洞の側方長手方向列と位置合わせ可能な形成ポケットの側方長手方向列と、を備える。アンビル顎部はまた、発射部材の長手方向駆動部分を受容するように構成されている中央部と、カムを受容するように構成されている、中央部から横方向に延在する側方開口部と、を含む、長手方向アンビルスロットを備え、側方開口部は、中心線を越えて横方向に延在しない。
実施例１６−カムは形成ポケットの内側長手方向列まで横方向に延在しない、実施例１５に記載の外科用器具。
実施例１７−カムは中心線まで横方向に延在しない、実施例１５に記載の外科用器具。
実施例１８−発射部材は長手方向駆動部分から横方向に延在する第２のカムを更に備え、長手方向アンビルスロットは、第２のカムを受容するように構成されている、中央部から横方向に延在する第２の側方開口部を更に備える、実施例１５に記載の外科用器具。
実施例１９−カートリッジ顎部はステープル空洞の第２の内側長手方向列を更に備え、ステープル空洞の長手方向列及びステープル空洞の第２の内側長手方向列は、長手方向カートリッジスロットの両側に位置付けられている、実施例１８に記載の外科用器具。アンビル顎部は、ステープル空洞の第２の内側長手方向列と位置合わせ可能な形成ポケットの第２の内側長手方向列を更に備え、形成ポケットの第２の内側長手方向列は第２の中心線を画定し、第２の側方開口部は、第２の中心線を越えて横方向に延在しない。
実施例２０−第２のカムは、形成ポケットの第２の内側長手方向列まで横方向に延在しない、実施例１９に記載の外科用器具。
実施例２１−第２のカムは第２の中心線まで横方向に延在しない、実施例１９に記載の外科用器具。
実施例２２−アンビル顎部は、開放位置と閉鎖位置との間でカートリッジ顎部に対して回転可能である、実施例１５、１６、１７、１８、１９、２０、又は２１に記載の外科用器具。
実施例２３−カートリッジ顎部は、開放位置と閉鎖位置との間でアンビル顎部に対して回転可能である、実施例１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、又は２２に記載の外科用器具。
実施例２４−カートリッジ顎部の少なくとも一部分は交換可能である、実施例１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、又は２３に記載の外科用器具。
実施例２５−発射部材と、カートリッジ顎部と、アンビル顎部と、を備える外科用器具。発射部材は、長手方向駆動部分と、長手方向駆動部分から横方向に延在するカムと、を備える。カートリッジ顎部は、発射部材の長手方向駆動部分を受容するように構成されている長手方向カートリッジスロットと、長手方向カートリッジスロットに隣接するステープル空洞の内側長手方向列と、を備える。カートリッジ顎部はまた、長手方向カートリッジスロットとステープル空洞の側方長手方向列との中間に位置付けられている、ステープル空洞の内側長手方向列と、ステープル空洞の内側長手方向列及び側方長手方向列に取り外し可能に格納されたステープルと、を備え、発射部材は、カートリッジ顎部を通って移動可能であって、ステープル空洞の内側長手方向列及び側方長手方向列からステープルを排出する。アンビル顎部は、ステープル空洞の内側長手方向列と位置合わせ可能であり、形成ポケットの中心線を画定する、形成ポケットの内側長手方向列と、ステープル空洞の側方長手方向列と位置合わせ可能な形成ポケットの側方長手方向列と、を備える。アンビル顎部はまた、発射部材の長手方向駆動部分を受容するように構成されている中央部と、カムを受容するように構成されている、中央部から横方向に延在する側方開口部と、を含む、長手方向アンビルスロットを備え、側方開口部は、中心線まで横方向に延在しない。
実施例２６−アンビル顎部は、開放位置と閉鎖位置との間でカートリッジ顎部に対して回転可能である、実施例２５に記載の外科用器具。
実施例２７−カートリッジ顎部は、開放位置と閉鎖位置との間でアンビル顎部に対して回転可能である、実施例２５又は２６に記載の外科用器具。
実施例２８−カートリッジ顎部の少なくとも一部分は交換可能である、実施例２５、２６、又は２７に記載の外科用器具。
実施例２９−発射部材と、アンビル顎部と、を備える外科用器具。発射部材は、長手方向駆動部分と、長手方向駆動部分から横方向に延在するカムと、を備える。アンビル顎部は、形成ポケットの長手方向列と、長手方向アンビルスロットと、を備える。長手方向アンビルスロットは、発射部材の長手方向駆動部分を受容するように構成されている中央部と、カムを受容するように構成されている、中央部から横方向に延在する側方開口部と、を備える。側方開口部は、閉鎖側端を含み、閉鎖側端は完全に湾曲している。
実施例３０−閉鎖側端は単一の曲率半径によって画定されている、実施例２９に記載の外科用器具。
実施例３１−カムは側方カム端を備え、側方カム端は、単一の曲率半径と一致する半径又は曲率によって画定されている、実施例２９又は３０に記載の外科用器具。
実施例３２−カムは側方カム端を備え、側方カム端は、単一の曲率半径よりも小さい曲率半径によって画定されている、実施例２９又は３０に記載の外科用器具。
実施例３３−閉鎖側端は２つ以上の曲率半径によって画定されている、実施例２９に記載の外科用器具。
実施例３４−発射部材は長手方向駆動部分から横方向に延在する第２のカムを更に備え、長手方向アンビルスロットは、第２のカムを受容するように構成されている、中央部から横方向に延在する第２の側方開口部を備え、第２の側方開口部は第２の閉鎖側端を備え、第２の側端は完全に湾曲している、実施例２９、３０、３１、３２、又は３３に記載の外科用器具。
実施例３５−カートリッジ本体を含むカートリッジ顎部と、発射部材の長手方向駆動部分を受容するように構成されている長手方向カートリッジスロットと、を更に備える、実施例２９、３０、３１、３２、３３、又は３４に記載の外科用器具。カートリッジ顎部はまた、形成ポケットと位置合わせ可能なステープル空洞の長手方向列と、更には、ステープル空洞の長手方向列に取り外し可能に格納されたステープルと、を備える。発射部材は、カートリッジ本体を通って移動可能であり、ステープル空洞の長手方向列からステープルを排出する。
実施例３６−アンビル顎部はカートリッジ顎部に対して回転可能である、実施例３５に記載の外科用器具。
実施例３７−カートリッジ顎部はアンビル顎部に対して回転可能である、実施例３５又は３６に記載の外科用器具。
実施例３８−カートリッジ顎部の少なくとも一部分は交換可能である、実施例３５、３６、又は３７に記載の外科用器具。
実施例３９−閉鎖側端は円形輪郭を備える、実施例２９に記載の外科用器具。
実施例４０−長手方向駆動部分は第１の横方向幅を備え、カムは第２の横方向幅を備え、第２の横方向幅は第１の横方向幅の３／４未満である、実施例２９に記載の外科用器具。
実施例４１−長手方向駆動部分は第１の横方向幅を備え、カムは第２の横方向幅を備え、第２の横方向幅は第１の横方向幅の２／３未満である、実施例２９に記載の外科用器具。
実施例４２−長手方向駆動部分は第１の横方向幅を備え、カムは第２の横方向幅を備え、第２の横方向幅は第１の横方向幅の１／２未満である、実施例２９に記載の外科用器具。
実施例４３−発射部材と、アンビル顎部と、を備える外科用器具。発射部材は、長手方向駆動部分と、長手方向駆動部分から横方向に延在するカムと、を備える。アンビル顎部は、形成ポケットの長手方向列と、長手方向アンビルスロットと、を備える。長手方向アンビルスロットは、発射部材の長手方向駆動部分を受容するように構成されている中央部と、カムを受容するように構成されている、中央部から横方向に延在する側方開口部と、を備える。側方開口部は閉鎖側端を備え、閉鎖側端は円形である。
実施例４４−発射部材と、アンビル顎部と、を備える外科用器具。発射部材は、長手方向駆動部分と、長手方向駆動部分から横方向に延在するカムと、を備え、カムは弓状側方カム端を備える。アンビル顎部は、形成ポケットの長手方向列と、長手方向アンビルスロットと、を備える。長手方向アンビルスロットは、発射部材の長手方向駆動部分を受容するように構成されている中央部と、カムを受容するように構成されている、中央部から横方向に延在する側方スロットと、を備える。側方スロットは弓状スロット端を備え、弓状側方カム端は、弓状側方スロット端に緊密に受容されている。
実施例４５−発射システムと、カートリッジ顎部と、アンビル顎部と、を備える外科用器具。発射システムは、切断部材と、切断部材から横方向に延在する下部カムと、を備える。発射システムはまた、上部カムを備え、上部カムは、切断部材に取り付けられた基部と、自由端と、基部と自由端との間のテーパ状断面と、を備える。下部カムは、発射システムの発射ストローク中にカートリッジ顎部に係合するように構成されている。アンビル顎部は、形成ポケットの長手方向列と、長手方向アンビルスロットと、を備える。長手方向アンビルスロットは、切断部材を受容するように構成されている中央部と、発射ストローク中に上部カムを受容するように構成されている、中央部から横方向に延在する側方開口部と、を備える。
実施例４６−アンビル顎部は、開放位置と閉鎖位置との間でカートリッジ顎部に対して移動可能である、実施例４５に記載の外科用器具。
実施例４７−上部カムは、アンビル顎部に係合し、閉鎖位置に向けてアンビル顎部を移動させるように構成されている、実施例４５又は４６に記載の外科用器具。
実施例４８−上部カムは、アンビル顎部に係合し、アンビル顎部を閉鎖位置に保持するように構成されている、実施例４５又は４６に記載の外科用器具。
実施例４９−カートリッジ顎部は、開放位置と閉鎖位置との間でアンビル顎部に対して移動可能である、実施例４５に記載の外科用器具。
実施例５０−下部カムはカートリッジ顎部に係合し、閉鎖位置に向けてカートリッジ顎部を移動させるように構成されている、実施例４９に記載の外科用器具。
実施例５１−下部カムはカートリッジ顎部に係合し、カートリッジ顎部を閉鎖位置に保持するように構成されている、実施例４９に記載の外科用器具。
実施例５２−カートリッジ顎部は、内部に取り外し可能に格納されたステープルを備える、交換可能なステープルカートリッジを備える、実施例４５、４６、４７、４８、４９、５０、又は５１に記載の外科用器具。
実施例５３−ステープルカートリッジは、ステープルカートリッジからステープルを排出するように構成されている、少なくとも１つの傾斜面を含むスレッドを更に備える、実施例５２に記載の外科用器具。
実施例５４−カートリッジ顎部は、ステープルカートリッジからステープルを排出するように構成されているスレッドを更に備える、実施例４５に記載の外科用器具。
実施例５５−テーパ状断面が線形テーパを備える、実施例４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、又は５４に記載の外科用器具。
実施例５６−テーパ状断面が非線形テーパを備える、実施例４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４又は５５に記載の外科用器具。
実施例５７−発射部材と、カートリッジ顎部と、アンビル顎部と、を備える外科用器具。発射部材は、発射部材から横方向に延在する下部カムと、上部カムと、を備える。上部カムは、発射部材に取り付けられた基部と、自由端と、基部と自由端との間に延在する傾斜部分と、を備える。下部カムは、発射部材の発射ストローク中にカートリッジ顎部に係合するように構成されている。アンビル顎部は、形成ポケットの長手方向列と、長手方向アンビルスロットと、を備える。長手方向アンビルスロットは、発射部材を受容するように構成されている垂直部分と、発射ストローク中に上部カムを受容するように構成されている、垂直部分から横方向に延在する側方開口部と、を備える。
実施例５８−シャフト長手方向軸を画定するシャフト部分と、発射ストロークによって移動可能な発射部材と、を備える、外科用システム。発射部材は、発射部材から横方向に延在する第１のカムを備え、第１のカムは第１の長手方向軸を画定し、第２のカムは発射部材から横方向に延在する。第２のカムは、第２の長手方向軸を画定し、第１の長手方向軸及び第２の長手方向軸は互いに平行ではない。外科用システムはまた、第１の顎部を備え、第１のカムは、発射部材の発射ストローク中に第１の顎部に係合するように構成されている。外科用システムは第２の顎部を更に備え、第２のカムは、発射部材の発射ストローク中に第２の顎部に係合するように構成され、第１の顎部は、開放位置と閉鎖位置との間で第２の顎部に対して移動可能である。
実施例５９−内部に取り外し可能に格納されたステープルを含む、交換可能なステープルカートリッジを更に備え、発射部材は、発射ストローク中にステープルカートリッジからステープルを排出するように構成されている、実施例５８に記載の外科用システム。
実施例６０−発射部材は、第１の顎部と第２の顎部との間にクランプされた組織を切断するように構成されている切断部分を更に備える、実施例５８又は５９に記載の外科用システム。
実施例６１−第１の長手方向軸はシャフト長手方向軸に平行であり、第２の長手方向軸はシャフト長手方向軸に平行ではない、実施例５８、５９、又は６０に記載の外科用システム。
実施例６２−第１の長手方向軸はシャフト長手方向軸に平行ではなく、第２の長手方向軸はシャフト長手方向軸に平行である、実施例５８、５９、又は６０に記載の外科用システム。
実施例６３−第１のカムは、発射ストローク中に第１の顎部に対して変形するように構成されている、第１のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、実施例５８、５９、６０、６１、又は６２に記載の外科用システム。
実施例６４−第２のカムは、発射ストローク中に第２の顎部に対して変形するように構成されている、第２のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、実施例５８、５９、６０、６１、又は６２に記載の外科用システム。
実施例６５−第１のカムが、発射ストローク中に第１の顎部に対して摩耗するように構成されている、第１のカムの上に画定された摩耗パッドを備える、実施例５８、５９、６０、６１、又は６２に記載の外科用システム。
実施例６６−第２のカムが、発射ストローク中に第２の顎部に対して摩耗するように構成されている、第２のカムの上に画定された摩耗パッドを備える、実施例５８、５９、６０、６１、又は６２に記載の外科用システム。
実施例６７−第１のカムは、先端突出端を備える先端突出部を備える、実施例５８、５９、６０、６１、又は６２に記載の外科用システム。第１のカムはまた、後突出端を備える後突出部を備え、先端突出部及び後突出部は、互いに対して移動可能である。
実施例６８−発射ストロークによって移動可能な発射部材と、カートリッジ顎部と、アンビル顎部と、を備える外科用器具。発射部材は、発射部材から横方向に延在する第１のカムと、発射部材から横方向に延在する第２のカムと、を備える。第２のカムは、先端と、後端と、先端と後端との間に延在する中間部分と、を備える。先端は、後端よりも第１のカムから離れて位置付けられている。第１のカムは、発射部材の発射ストローク中にカートリッジ顎部に係合するように構成されている。アンビル顎部は形成ポケットの長手方向列を備え、第２のカムは、発射ストローク中にアンビル顎部に係合するように構成されている。
実施例６９−中間部分は第１のカムに対して傾斜している、実施例６８に記載の外科用器具。
実施例７０−発射部材は、発射ストローク中に発射経路に沿って移動可能であり、中間部分は発射経路に対して傾斜している、実施例６８又は６９に記載の外科用器具。
実施例７１−第１のカムは、発射経路に平行である第１の長手方向軸に沿って延在する、実施例７０に記載の外科用器具。
実施例７２−カートリッジ顎部は、内部に取り外し可能に格納されたステープルを含む、交換可能なステープルカートリッジを備え、発射部材は、発射ストローク中にステープルカートリッジからステープルを排出するように構成されている、実施例６８、６９、７０、又は７１に記載の外科用器具。
実施例７３−第１のカムは、発射ストローク中にカートリッジ顎部に対して変形するように構成されている、第１のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、実施例６８、６９、７０、又は７１に記載の外科用器具。
実施例７４−第２のカムは、発射ストローク中にアンビル顎部に対して変形するように構成されている、第２のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、実施例６８、６９、７０、又は７１に記載の外科用器具。
実施例７５−第１のカムは、発射ストローク中にカートリッジ顎部に対して摩耗するように構成されている、第１のカムの上に画定された長手方向摩耗パッドを備える、実施例６８、６９、７０、又は７１に記載の外科用器具。
実施例７６−第２のカムは、発射ストローク中にアンビル顎部に対して摩耗するように構成されている、第２のカムの上に画定された長手方向摩耗パッドを備える、実施例６８、６９、７０、又は７１に記載の外科用器具。
実施例７７−発射ストロークによって移動可能な発射部材と、第１の顎部と、第２の顎部と、を備える、外科用システム。発射部材は、発射部材から横方向に延在する第１のカムと、発射部材から横方向に延在する第２のカムと、を備える。第２のカムは、先端突出端を備える先端突出部と、後突出端を備える後突出部と、を備え、先端突出端及び後突出端は互いに取り付けられていない。第１のカムは、発射部材の発射ストローク中に第１の顎部に係合するように構成され、第２のカムは、発射部材の発射ストローク中に第２の顎部に係合するように構成されている。
実施例７８−第１の顎部は、開放位置と閉鎖位置との間で第２の顎部に対して移動可能である、実施例７７に記載の外科用システム。
実施例７９−第２の顎部は、開放位置と閉鎖位置との間で第１の顎部に対して移動可能である、実施例７７又は７８に記載の外科用システム。
実施例８０−第１の顎部は、内部に取り外し可能に格納されたステープルを含む、交換可能なステープルカートリッジを備え、第２の顎部は、ステープルを変形させるように構成されているアンビルを備える、実施例７７に記載の外科用システム。
実施例８１−第２の顎部は、内部に取り外し可能に格納されたステープルを含む、交換可能なステープルカートリッジを備え、第１の顎部は、ステープルを変形させるように構成されているアンビルを備える、実施例７７に記載の外科用システム。
実施例８２−後突出部は、先端突出部よりも第１のカムに近接して位置付けられている、実施例７７、７８、７９、８０、又は８１に記載の外科用システム。
実施例８３−第１のカムは、発射ストローク中に第１の顎部に対して変形するように構成されている、第１のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、実施例７７、７８、７９、８０、８１、又は８２に記載の外科用システム。
実施例８４−第１のカムは、発射ストローク中に第１の顎部に対して摩耗するように構成されている、第１のカムの上に画定された、長手方向摩耗パッドを備える、実施例７７、７８、７９、８０、８１、８２、又は８３に記載の外科用システム。
実施例８５−先端突出部及び後突出部は、互いに対して移動可能である、実施例７７、７８、７９、８０、８１、８２、８３、又は８４に記載の外科用システム。
実施例８６−先端突出部及び後突出部は発射部材の同じ側へと延在する、実施例７７、７８、７９、８０、８１、８２、８３、８４又は８５に記載の外科用システム。
実施例８７−発射ストロークによって移動可能な発射部材と、第１の顎部と、第２の顎部と、を備える、外科用システム。発射部材は、発射部材から横方向に延在する第１のカムと、発射部材から横方向に延在する第２のカムと、を備える。第２のカムは、先端突出端を備える先端突出部と、後突出端を備える後突出部と、を備え、先端突出端及び後突出端は互いに対して移動可能である。第１のカムは、発射部材の発射ストローク中に第１の顎部に係合するように構成され、第２のカムは、発射部材の発射ストローク中に第２の顎部に係合するように構成されている。
実施例８８−発射ストロークによって移動可能な発射部材と、第１の顎部と、第２の顎部と、を備える、外科用システム。発射部材は、発射部材から横方向に延在する第１のカムと、発射部材から横方向に延在する第２のカムと、を備える。第２のカムは、発射ストローク中に第２の顎部に対して変形するように構成されている、第２のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える。第１のカムは、発射部材の発射ストローク中に第１の顎部に係合するように構成され、第２のカムは、発射部材の発射ストローク中に第２の顎部に係合するように構成されている。
【０１５７】
本明細書に記載された外科用器具システムの多くは、電動モータにより動作するが、本明細書に記載された外科用器具システムは、任意の好適な方式で動作することができる。種々の事例では、本明細書に記載された外科用器具システムは、例えば、手動操作トリガにより動作することができる。ある特定の場合では、本明細書に開示されたモータは、ロボット制御システムの部分を備えてよい。更に、本明細書に開示されたエンドエフェクタ及び／又は器具組立体のいずれもロボット手術器具システムと共に利用することができる。例えば、米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，０７２，５３５号は、ロボット外科用器具システムのいくつかの例をより詳細に開示している。
【０１５８】
本明細書に記載された外科用器具システムは、ステープルの配備及び変形と関連させて説明されているが、本明細書に記載された実施形態は、これに限定されない。ステープル以外の締結具、例えばクランプ又はタックなどを配備する、種々の実施形態も想到される。更に、組織を封止するための任意の好適な手段を利用する、種々の実施形態も想到される。例えば、種々の実施形態によるエンドエフェクタは、組織を加熱して封止するように構成された電極を備えることができる。また例えば、特定の実施形態によるエンドエフェクタは、組織を封止するために振動エネルギーを加えることができる。
【０１５９】
以下の開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
１９９５年４月４日に発行された米国特許第５，４０３，３１２号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＨＥＭＯＳＴＡＴＩＣ  ＤＥＶＩＣＥ」、
２００６年２月２１日に発行された米国特許第７，０００，８１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
２００８年９月９日に発行された米国特許第７，４２２，１３９号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＴＡＣＴＩＬＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ」、
２００８年１２月１６日に発行された米国特許第７，４６４，８４９号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯ−ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＡＮＶＩＬ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ」、
２０１０年３月２日に発行された米国特許第７，６７０，３３４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、
２０１０年７月１３日に発行された米国特許第７，７５３，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
２０１３年３月１２日に発行された米国特許第８，３９３，５１４号、発明の名称「ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、
米国特許出願第１１／３４３，８０３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ  ＣＡＰＡＢＩＬＩＴＩＥＳ」、現在は、米国特許第７，８４５，５３７号、
２００８年２月１４日付けで出願された米国特許出願第１２／０３１，５７３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＦ  ＥＬＥＣＴＲＯＤＥＳ」、
２００８年２月１５日付けで出願された米国特許出願第１２／０３１，８７３号、発明の名称「ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第７，９８０，４４３号、
米国特許出願第１２／２３５，７８２号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第８，２１０，４１１号、
米国特許出願第１２／２４９，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許第８，６０８，０４５号、
２００９年１２月２４日付けで出願された米国特許出願第１２／６４７，１００号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＤＩＲＥＣＴＩＯＮＡＬ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、現在は、米国特許第８，２２０，６８８号；
２０１２年９月２９日付けで出願された米国特許出願第１２／８９３，４６１号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許第８，７３３，６１３号、
２０１１年２月２８日付けで出願された米国特許出願第１３／０３６，６４７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第８，５６１，８７０号、
米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，０７２，５３５号、
２０１２年６月１５日付けで出願された米国特許出願第１３／５２４，０４９号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」、現在は、米国特許第９，１０１，３５８号、
２０１３年３月１３日付けで出願された米国特許出願第１３／８００，０２５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は、米国特許第９，３４５，４８１号、
２０１３年３月１３日に出願された米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号、
２００６年１月３１日に出願された米国特許出願公開第２００７／０１７５９５５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、及び、
２０１０年４月２２日に出願された米国特許出願公開第２０１０／０２６４１９４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、現在は米国特許第８，３０８，０４０号。
【０１６０】
特定の実施形態と共に本明細書で種々の装置について説明したが、それらの実施形態に対して変更及び変形形態が実施されてよい。特定の特徴、構造、又は特性を、１つ以上の実施形態において、任意の好適な方法で組み合わせることができる。したがって、一実施形態に関して図示又は説明される特定の特徴、構造、又は特性は、無制限に、１つ以上のその他の実施形態の特徴、構造、又は特性と全て、あるいは、部分的に組み合わされてよい。また、材料が特定の構成要素に関して開示されているが、その他の材料が使用されてもよい。更に、種々の実施形態に従って、所与の機能（複数可）を実行するために、単一の構成要素を複数の構成要素に置き換えてもよく、また複数の構成要素を単一の構成要素に置き換えてもよい。前述の説明及び以下の特許請求の範囲は、そのような変更及び変形形態を全て包含することが意図される。
【０１６１】
本明細書にて開示した装置は、１回の使用後に廃棄されるように設計することができる、又は複数回使用されるように設計することができる。しかし、いずれの場合も、装置は少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整には、装置の分解工程、それに続く装置の特定の部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後の装置の再組立工程の任意の組み合わせを含むことができるが、これらに限定されない。具体的には、再調整の施設及び／又は外科チームは、装置を分解することができ、装置の特定の部品を洗浄及び／又は交換した後、装置をその後の使用のために再組立することができる。当業者であれば、装置の再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための種々の技術を利用できることを理解するであろう。このような技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本出願の範囲内にある。
【０１６２】
本明細書に開示の装置は、手術前に処理され得る。最初に、新品又は使用済みの器具が入手され、必要に応じて洗浄されてよい。次いで、器具を滅菌してよい。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなどの、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、及び／又は高エネルギー電子などの、容器を透過し得る放射線野に置くことができる。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次いで、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管してよい。密封容器は、医療施設で開けられるまで、器具を滅菌状態に保つことができる。装置はまた、β線、γ線、エチレンオキシド、過酸化水素プラズマ、及び／又は水蒸気が挙げられるが、これらに限定されない、当該技術分野で既知の任意のその他の技術を用いて滅菌され得る。
【０１６３】
代表的な設計を有するものとして本発明について記載してきたが、本発明は、本開示の趣旨及び範囲内で更に変更されてよい。したがって、本出願は、その一般的原理を使用する本発明のあらゆる変形形態、使用、又は適合を包含するものとする。
【０１６４】
その全体又は部分において本明細書に援用されたものとする全ての特許、刊行物、又はその他の開示物は、援用される資料が本開示に記載される既存の定義、記述、又はその他の開示内容と矛盾しない範囲においてのみ、本明細書に援用されるものとする。そのようなものであるから、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参考により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。現行の定義、見解、又は本明細書に記載されたその他の開示内容と矛盾する任意の内容、又はそれらの部分は本明細書に参考として組み込まれるものとするが、参照内容と現行の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ、参照されるものとする。
【０１６５】
〔実施の態様〕
（１）  外科用システムであって、
シャフト長手方向軸を画定するシャフト部分と、
発射ストロークによって移動可能な発射部材であって、
前記発射部材から横方向に延在する第１のカムであって、第１の長手方向軸を画定する、第１のカムと、
前記発射部材から横方向に延在する第２のカムであって、前記第２のカムが第２の長手方向軸を画定し、前記第１の長手方向軸及び前記第２の長手方向軸が互いに平行ではない、第２のカムと、を備える、発射部材と、
第１の顎部であって、前記第１のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第１の顎部に係合するように構成されている、第１の顎部と、
第２の顎部であって、前記第２のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第２の顎部に係合するように構成されており、前記第１の顎部が、開放位置と閉鎖位置との間で前記第２の顎部に対して移動可能である、第２の顎部と、を備える、外科用システム。
（２）  内部に取り外し可能に格納されたステープルを含む、交換可能なステープルカートリッジを更に備え、前記発射部材が、前記発射ストローク中に前記ステープルカートリッジから前記ステープルを排出するように構成されている、実施態様１に記載の外科用システム。
（３）  前記発射部材が、前記第１の顎部と前記第２の顎部との間にクランプされた組織を切断するように構成されている切断部分を更に備える、実施態様１に記載の外科用システム。
（４）  前記第１の長手方向軸が前記シャフト長手方向軸に平行であり、前記第２の長手方向軸が前記シャフト長手方向軸に平行ではない、実施態様１に記載の外科用システム。
（５）  前記第１の長手方向軸が前記シャフト長手方向軸に平行ではなく、前記第２の長手方向軸が前記シャフト長手方向軸に平行である、実施態様１に記載の外科用システム。
【０１６６】
（６）  前記第１のカムが、前記発射ストローク中に前記第１の顎部に対して変形するように構成されている、前記第１のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、実施態様１に記載の外科用システム。
（７）  前記第２のカムが、前記発射ストローク中に前記第２の顎部に対して変形するように構成されている、前記第２のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、実施態様１に記載の外科用システム。
（８）  前記第１のカムが、前記発射ストローク中に前記第１の顎部に対して摩耗するように構成されている、前記第１のカムの上に画定された摩耗パッドを備える、実施態様１に記載の外科用システム。
（９）  前記第２のカムが、前記発射ストローク中に前記第２の顎部に対して摩耗するように構成されている、前記第２のカムの上に画定された摩耗パッドを備える、実施態様１に記載の外科用システム。
（１０）  前記第１のカムが、
先端突出端を備える先端突出部と、
後突出端を備える後突出部であって、前記先端突出端及び前記後突出端が互いに対して移動可能である、後突出部と、を備える、実施態様１に記載の外科用システム。
【０１６７】
（１１）  外科用器具であって、
発射ストロークによって移動可能な発射部材であって、
前記発射部材から横方向に延在する第１のカムと、
前記発射部材から横方向に延在する第２のカムであって、
先端と、
後端と、
前記先端と前記後端との間に延在する中間部分であって、前記先端が、前記後端よりも前記第１のカムから離れて位置付けられている、中間部分と、を備える、第２のカムと、を備える、発射部材と、
カートリッジ顎部であって、前記第１のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記カートリッジ顎部に係合するように構成されている、カートリッジ顎部と、
形成ポケットの長手方向列を備えるアンビル顎部であって、前記第２のカムが、前記発射ストローク中に前記アンビル顎部に係合するように構成されている、アンビル顎部と、を備える、外科用器具。
（１２）  前記中間部分が前記第１のカムに対して傾斜している、実施態様１１に記載の外科用器具。
（１３）  前記発射部材が、前記発射ストローク中に発射経路に沿って移動可能であり、前記中間部分が前記発射経路に対して傾斜している、実施態様１１に記載の外科用器具。
（１４）  前記第１のカムが、前記発射経路に平行である第１の長手方向軸に沿って延在する、実施態様１３に記載の外科用器具。
（１５）  前記カートリッジ顎部が、内部に取り外し可能に格納されたステープルを含む、交換可能なステープルカートリッジを備え、前記発射部材が、前記発射ストローク中に前記ステープルカートリッジから前記ステープルを排出するように構成されている、実施態様１１に記載の外科用器具。
【０１６８】
（１６）  前記第１のカムが、前記発射ストローク中に前記カートリッジ顎部に対して変形するように構成されている、前記第１のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、実施態様１１に記載の外科用器具。
（１７）  前記第２のカムが、前記発射ストローク中に前記アンビル顎部に対して変形するように構成されている、前記第２のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、実施態様１１に記載の外科用器具。
（１８）  前記第１のカムが、前記発射ストローク中に前記カートリッジ顎部に対して摩耗するように構成されている、前記第１のカムの上に画定された長手方向摩耗パッドを備える、実施態様１１に記載の外科用器具。
（１９）  前記第２のカムが、前記発射ストローク中に前記アンビル顎部に対して摩耗するように構成されている、前記第２のカムの上に画定された長手方向摩耗パッドを備える、実施態様１１に記載の外科用器具。
（２０）  外科用システムであって、
発射ストロークによって移動可能な発射部材であって、
前記発射部材から横方向に延在する第１のカムと、
前記発射部材から横方向に延在する第２のカムであって、
先端突出端を備える先端突出部と、
後突出端を備える後突出部であって、前記先端突出端及び前記後突出端が互いに取り付けられていない、後突出部と、を備える、第２のカムと、を備える、発射部材と、
第１の顎部であって、前記第１のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第１の顎部に係合するように構成されている、第１の顎部と、
第２の顎部であって、前記第２のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第２の顎部に係合するように構成されている、第２の顎部と、を備える、外科用システム。
【０１６９】
（２１）  前記第１の顎部が、開放位置と閉鎖位置との間で前記第２の顎部に対して移動可能である、実施態様２０に記載の外科用システム。
（２２）  前記第２の顎部が、開放位置と閉鎖位置との間で前記第１の顎部に対して移動可能である、実施態様２０に記載の外科用システム。
（２３）  前記第１の顎部が、内部に取り外し可能に格納されたステープルを含む、交換可能なステープルカートリッジを備え、前記第２の顎部が、前記ステープルを変形させるように構成されているアンビルを備える、実施態様２０に記載の外科用システム。
（２４）  前記第２の顎部が、内部に取り外し可能に格納されたステープルを含む、交換可能なステープルカートリッジを備え、前記第１の顎部が、前記ステープルを変形させるように構成されているアンビルを備える、実施態様２０に記載の外科用システム。
（２５）  前記後突出部が、前記先端突出部よりも前記第１のカムに近接して位置付けられている、実施態様２０に記載の外科用システム。
【０１７０】
（２６）  前記第１のカムが、前記発射ストローク中に前記第１の顎部に対して変形するように構成されている、前記第１のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、実施態様２０に記載の外科用システム。
（２７）  前記第１のカムが、前記発射ストローク中に前記第１の顎部に対して摩耗するように構成されている、前記第１のカムの上に画定された長手方向摩耗パッドを備える、実施態様２０に記載の外科用システム。
（２８）  前記先端突出部及び前記後突出部が互いに対して移動可能である、実施態様２０に記載の外科用システム。
（２９）  前記先端突出部及び前記後突出部が前記発射部材の同じ側へと延在する、実施態様２０に記載の外科用システム。
（３０）  外科用システムであって、
発射ストロークによって移動可能な発射部材であって、
前記発射部材から横方向に延在する第１のカムと、
前記発射部材から横方向に延在する第２のカムであって、
先端突出端を備える先端突出部と、
後突出端を備える後突出部であって、前記先端突出端及び前記後突出端が互いに対して移動可能である、後突出部と、を備える、第２のカムと、を備える、発射部材と、
第１の顎部であって、前記第１のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第１の顎部に係合するように構成されている、第１の顎部と、
第２の顎部であって、前記第２のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第２の顎部に係合するように構成されている、第２の顎部と、を備える、外科用システム。
【０１７１】
（３１）  外科用システムであって、
発射ストロークによって移動可能な発射部材であって、
前記発射部材から横方向に延在する第１のカムと、
前記発射部材から横方向に延在する第２のカムであって、前記第２のカムが、前記発射ストローク中に前記第２の顎部に対して変形するように構成されている、前記第２のカムの上に画定された長手方向隆起部を備える、第２のカムと、を備える、発射部材と、
第１の顎部であって、前記第１のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第１の顎部に係合するように構成されている、第１の顎部と、
第２の顎部であって、前記第２のカムが、前記発射部材の前記発射ストローク中に前記第２の顎部に係合するように構成されている、第２の顎部と、を備える、外科用システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【国際調査報告】
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2020512052.tif 000099
2020512052.tif 000100
2020512052.tif 000101
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