(57)【要約】  家電製品用底脚及び家電製品であって、家電製品用底脚１００は、油圧プレート１０１と、前記油圧プレート１０１に固定接続されるカバー１０３と、カバー１０３内に設置されて軸方向に対し移動可能な調整脚１０４と、前記油圧プレート１０１、カバー１０３及び調整脚１０４の間に形成される収容室と、前記収容室内に設けられ、圧力の変化に伴って圧縮／膨張することで、調整脚１０４をカバー１０３内で軸方向に移動させてレベリングを行う油圧媒体１０２、を含む。少なくとも２つの家電製品用底脚１００が互いに連通することで、家電製品用底脚１００間における油圧媒体１０２の流動が実現される。前記油圧プレート１０１には、油圧媒体１０２を一方向に通過させる逆止機構６００が設けられる。これにより、上記の家電製品用底脚１００が大きな衝撃を受けたとき、油圧媒体１０２の流動方向が逆止機構６００による通過方向と一致しない場合に、油圧媒体が突然流動して家電製品用底脚１００の伸縮が突如変化するとの事態を回避可能となる。よって、家電製品用底脚１００の安定性と使用寿命が大幅に向上する。【選択図】  図１
2020518313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧プレートと、
前記油圧プレートに固定接続されるカバーと、
カバー内に設置されて軸方向に対し移動可能な調整脚と、
前記油圧プレート、カバー及び調整脚の間に形成される収容室と、
前記収容室内に設けられ、圧力の変化に伴って圧縮／膨張することで、調整脚をカバー内で軸方向に移動させてレベリングを行う油圧媒体、を含み、
少なくとも２つの家電製品用底脚が互いに連通することで、家電製品用底脚間における油圧媒体の流動が実現され、
前記油圧プレートには、油圧媒体を一方向に通過させる逆止機構が設けられることを特徴とする家電製品用底脚。
【請求項２】
前記油圧プレート内には油圧媒体を流動させる液体流路が設けられ、前記逆止機構が液体流路の内部又は入口／出口に設けられることを特徴とする請求項１に記載の家電製品用底脚。
【請求項３】
前記逆止機構は逆止弁プレートを含み、前記逆止弁プレートは、油圧媒体が収容室に対し一方向へ流出又は流入するよう制御すべく、油圧プレートに装着されて液体流路の入口と係合することを特徴とする請求項２に記載の家電製品用底脚。
【請求項４】
前記逆止機構はガードプレートを更に含み、前記ガードプレートは、油圧プレートに装着されるとともに、逆止弁プレートの開放方向側に位置しており、前記ガードプレートは逆止弁プレートの過剰な変形を阻止することを特徴とする請求項３に記載の家電製品用底脚。
【請求項５】
前記逆止弁プレートは自然に回復する弾性変形材料からなり、前記逆止弁プレートは液体流路の入口を塞ぎ、逆止弁プレートは、油圧媒体の圧力の作用により変形することで液体流路を開放し、油圧媒体の流動が安定すると、弾性変形力の作用により回復することで液体流路を閉止し、
好ましくは、前記逆止弁プレートは、ステンレス鋼帯、又は高分子材料であるＰＥＥＫ、又は高分子材料であるゴム弾性体からなることを特徴とする請求項３又は４に記載の家電製品用底脚。
【請求項６】
前記逆止機構は、逆止弁プレートを位置回復させる弾性装置を更に含み、前記逆止弁プレートは液体流路を塞ぎ、逆止弁プレートは、油圧媒体の圧力の作用により変位することで液体流路を開放し、油圧媒体の流動が安定すると、弾性装置の作用により位置回復することで液体流路を閉止することを特徴とする請求項３又は４に記載の家電製品用底脚。
【請求項７】
前記逆止弁プレートは液体流路内に設けられ、前記ガードプレートは液体流路の入口に設けられ、ガードプレートには貫通孔が設けられ、
前記弾性装置は、逆止弁プレートとガードプレートの間に位置決めされることを特徴とする請求項６に記載の家電製品用底脚。
【請求項８】
前記ガードプレートは液体流路の入口を塞いでおり、ガードプレートの中央には油圧媒体を通過させる貫通孔が設けられており、前記逆止弁プレートの直径は前記貫通孔の直径よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の家電製品用底脚。
【請求項９】
前記油圧プレート内には、油圧媒体を流動させる２つの液体流路が設けられており、前記逆止機構はこのうち一方の液体流路に設けられ、
家電製品用底脚の油圧プレートにおける逆止機構が設けられた液体流路は、他の家電製品用底脚の油圧プレートにおける逆止機構が設けられていない液体流路と連通することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の家電製品用底脚。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の家電製品用底脚を備える家電製品であって、
少なくとも２つの家電製品用底脚が連通装置を介して連通することで、家電製品用底脚間における油圧媒体の流動が実現されることを特徴とする家電製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電製品の支持及びレベリングの技術分野に関し、具体的には、家電製品用底脚及び家電製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、家電製品にはハウジングの底部にレベリング装置が設けられており、家電製品の設置時にレベリング装置を調節することで安定した設置状態を達成可能である。また、レベリングして設置した後、レベリング装置は安定を維持するよう家電製品を支持可能である。
【０００３】
洗濯機の場合を例示すると、一般的に、従来の洗濯機はハウジング又は全体の底部にボルト底脚が装着されている。ボルト底脚は、ボルト、ナットワッシャ及びゴムパッドを含む。ナットワッシャはボルト上で上下に回転可能とされ、ボルトもまたハウジング底板のネジ孔内で上下に回転可能とされる。底板のネジ孔に対するボルト底脚のボルトのねじ込み長さによって洗濯機の高さ調整が実現されるが、大部分の洗濯機では、底脚を反時計回りに回転させることで高さが高くなり、時計回りに回転させることで高さが低くなるよう調整される。当該ボルト底脚の高さを調整したあと、緩み防止用のナットワッシャをしっかりと締めることで安定が維持される。
【０００４】
前記洗濯機の底脚によって洗濯機のレベリングは実現されるものの、ユーザは手動で調節を行わねばならない。そのため、洗濯機の重量が重かったり、設置スペースが狭かったりする場合にはユーザの操作に不都合が生じる。また、洗濯機の長期的な動作過程で生じる震動もまた底脚のレベリングに影響を及ぼし、支持機能を容易に喪失させる結果、洗濯機の設置が水平でなくなる。
【０００５】
例えば、従来の８ＫＧドラム洗濯機は一般的に８０ｋｇ程度と大重量のため、消費者が調節するには極めて不便であり、仮に調節を終えたとしても洗濯機を最適な状態に調整できる保証はない。洗濯機は洗浄時において、特に、０ｒ／ｍｉｎから１４００ｒ／ｍｉｎ程度まで加速して脱水する際に、水平でなかったり脚が機能しなかったりといった問題があると非常に大きく震動し、消費者の使用快適性に極めて大きな影響を及ぼす。
【０００６】
このほか、洗濯機が水平でないことに伴う震動によって底脚のネジが緩み、底脚のブラケットが垂直に移動する場合がある。洗濯機の水平状態はこのような不安定性により変動し、更に強い震動を招来し得る。こうした悪循環によって、洗濯機の使用期間が長くなるほど騒音が大きくなり、洗濯機自体も一定の損傷を受けることから、使用寿命が短縮してしまう。
【０００７】
したがって、従来の洗濯機におけるレベリングには、手動で調節せねばならないため時間と手間がかかり、且つ、精度にも劣るという課題が存在する。
【０００８】
上記に鑑みて、本発明を提案する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の目的は、家電製品用底脚を提供することである。具体的には、以下の技術方案を用いる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
家電製品用底脚であって、油圧プレートと、前記油圧プレートに固定接続されるカバーと、カバー内に設置されて軸方向に対し移動可能な調整脚と、前記油圧プレート、カバー及び調整脚の間に形成される収容室と、前記収容室内に設けられ、圧力の変化に伴って圧縮／膨張することで、調整脚をカバー内で軸方向に移動させてレベリングを行う油圧媒体、を含み、少なくとも２つの家電製品用底脚が互いに連通することで、家電製品用底脚間における油圧媒体の流動が実現され、前記油圧プレートには、油圧媒体を一方向に通過させる逆止機構が設けられる。
【００１１】
更に、前記油圧プレート内には油圧媒体を流動させる液体流路が設けられ、前記逆止機構が液体流路の内部又は入口／出口に設けられる。
【００１２】
更に、前記逆止機構は逆止弁プレートを含み、前記逆止弁プレートは、油圧媒体が収容室に対し一方向へ流出又は流入するよう制御すべく、油圧プレートに装着されて液体流路の入口と係合する。
【００１３】
更に、前記逆止機構はガードプレートを更に含み、前記ガードプレートは、油圧プレートに装着されるとともに、逆止弁プレートの開放方向側に位置しており、前記ガードプレートは逆止弁プレートの過剰な変形を阻止する。
【００１４】
更に、前記逆止弁プレートは自然に回復する弾性変形材料からなり、前記逆止弁プレートは液体流路の入口を塞ぎ、逆止弁プレートは、油圧媒体の圧力の作用により変形することで液体流路を開放し、油圧媒体の流動が安定すると、弾性変形力の作用により回復することで液体流路を閉止し、好ましくは、前記逆止弁プレートは、ステンレス鋼帯、又は高分子材料であるＰＥＥＫ、又は高分子材料であるゴム弾性体からなる。
【００１５】
更に、前記逆止機構は、逆止弁プレートを位置回復させる弾性装置を更に含み、前記逆止弁プレートは液体流路を塞ぎ、逆止弁プレートは、油圧媒体の圧力の作用により変位することで液体流路を開放し、油圧媒体の流動が安定すると、弾性装置の作用により位置回復することで液体流路を閉止する。
【００１６】
更に、前記逆止弁プレートは液体流路内に設けられ、前記ガードプレートは液体流路の入口に設けられ、ガードプレートには貫通孔が設けられ、前記弾性装置は、逆止弁プレートとガードプレートの間に位置決めされる。
【００１７】
更に、前記ガードプレートは液体流路の入口を塞いでおり、ガードプレートの中央には油圧媒体を通過させる貫通孔が設けられており、前記逆止弁プレートの直径は前記貫通孔の直径よりも大きい。
【００１８】
更に、前記油圧プレート内には、油圧媒体を流動させる２つの液体流路が設けられており、前記逆止機構はこのうち一方の液体流路に設けられ、家電製品用底脚の油圧プレートにおける逆止機構が設けられた液体流路は、他の家電製品用底脚の油圧プレートにおける逆止機構が設けられていない液体流路と連通する。
【００１９】
本発明の第２の目的は、上記いずれかの家電製品用底脚を備える家電製品を提供することである。少なくとも２つの家電製品用底脚が連通装置を介して連通することで、家電製品用底脚間における油圧媒体の流動が実現される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の家電製品用底脚は、互いに連通することで家電製品用底脚ユニットを構成する。洗濯機に家電製品用底脚ユニットが装着されている場合、地面が水平でないために各家電製品用底脚の水平高さが異なるときには、前記調整脚がピストンのように伸縮することで内部の油圧が同一となり、洗濯機の自動調整が完了する。また、洗濯機の洗浄又は脱水の過程でも、油圧媒体が緩やかに流動して自動レベリングすることが可能なため、洗濯機の震動による騒音が大幅に軽減される。
【００２１】
本発明の逆止機構は、油圧媒体が一方向に通過するよう規制する。これにより、家電製品用底脚が大きな衝撃を受けたとき、油圧媒体の流動方向が逆止機構による通過方向と一致しない場合に、油圧媒体が突然流動して家電製品用底脚の伸縮が突如変化するとの事態を回避可能となる。また、油圧媒体の流動方向が逆止機構による通過方向と一致している場合には、逆止機構に規制開度が設定されているため、油圧媒体が大量に流動することで家電製品用底脚の伸縮が突然変化するとの事態が回避される。これにより、家電製品用底脚の安定性と使用寿命が向上する。
【００２２】
本発明の家電製品は、上記の家電製品用底脚を用いて自動レベリングを実現するため、装着がシンプル且つ容易となり、家電製品全体の震動及び騒音が低減する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施例１にかかる家電製品用底脚の動作原理１を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１にかかる家電製品用底脚の動作原理２を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施例１にかかる家電製品用底脚ユニットの側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施例１にかかる家電製品用底脚ユニットの平面図である。
【図５】図５は、本発明の実施例１にかかる家電製品用底脚ユニットの図４のＥ−Ｅ面に沿う断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施例１にかかる家電製品用底脚ユニットの図４のＦ−Ｆ面に沿う断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施例１にかかる家電製品用底脚ユニットの他の実施方案の図４のＦ−Ｆ面に沿う断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施例２にかかる家電製品用底脚の動作原理１を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施例２にかかる家電製品用底脚の動作原理２を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例２にかかる家電製品用底脚ユニットの側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例２にかかる家電製品用底脚ユニットの平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例２にかかる家電製品用底脚ユニットの図１１のＧ−Ｇ面に沿う断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例２にかかる家電製品用底脚ユニットの図１２の部分拡大図である（ボールバルブが閉弁状態）。
【図１４】図１４は、本発明の実施例１にかかる家電製品用底脚ユニットの図１２の部分拡大図である（ボールバルブが開弁状態）。
【図１５】図１５は、本発明の実施例３にかかる家電製品用底脚の立体構造を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施例３にかかる家電製品用底脚の正面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施例３にかかる家電製品用底脚の平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施例３にかかる家電製品用底脚の図１７のＡ−Ａ面に沿う断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施例３にかかる家電製品用底脚の図１７のＢ−Ｂ面に沿う断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施例３にかかる家電製品用底脚の図１７のＣ−Ｃ面に沿う断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施例３にかかる家電製品用底脚の組立方式１を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施例３にかかる家電製品用底脚の組立方式２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、図面を組み合わせて、本発明における家電製品用底脚及び家電製品につき詳細に述べる。
【実施例１】
【００２５】
図１〜７に示すように、本実施例における家電製品用底脚は、油圧プレート１０１と、前記油圧プレート１０１に固定接続されるカバー１０３と、カバー１０３内に設置されて軸方向に対し移動可能な調整脚１０４と、前記油圧プレート１０１、カバー１０３及び調整脚１０４の間に形成される収容室と、前記収容室内に設けられ、圧力の変化に伴って圧縮／膨張することで、調整脚１０４をカバー１０３内で軸方向に移動させてレベリングを行う油圧媒体１０２、を含む。少なくとも２つの家電製品用底脚１００が互いに連通することで、家電製品用底脚間における油圧媒体の流動が実現される。前記油圧プレート１０１には、油圧媒体を一方向に通過させる逆止機構６００が設けられる。
【００２６】
本実施例の家電製品用底脚１００は、互いに連通することで家電製品用底脚ユニットを構成する。洗濯機に家電製品用底脚ユニットが装着されている場合、地面が水平でないために各家電製品用底脚の水平高さが異なるときには、前記調整脚１０４がピストンのように伸縮することで内部の油圧が同一となり、洗濯機の自動調整が完了する。また、洗濯機の洗浄又は脱水の過程でも、油圧媒体１０２が緩やかに流動して自動レベリングすることが可能なため、洗濯機の震動による騒音が大幅に軽減される。
【００２７】
本実施例の逆止機構６００は、油圧媒体が一方向に通過するよう規制する。これにより、家電製品用底脚が大きな衝撃を受けたとき、油圧媒体１０２の流動方向が逆止機構６００による通過方向と一致しない場合に、油圧媒体が突然流動して家電製品用底脚の伸縮が突如変化するとの事態を回避可能となる。また、油圧媒体１０２の流動方向が逆止機構６００による通過方向と一致している場合には、逆止機構６００に規制開度が設定されているため、油圧媒体１０２が大量に流動することで家電製品用底脚の伸縮が突然変化するとの事態が回避される。
【００２８】
更に、本実施例で記載する油圧プレート１０１内には油圧媒体を流動させる液体流路が設けられ、前記逆止機構６００が液体流路の内部又は入口／出口に設けられる。本実施例は、逆止機構により液体流路が一方向の通過となるよう制御する。
【００２９】
本実施例の好ましい実施形態として、前記逆止機構６００は逆止弁プレート６０１を含む。前記逆止弁プレート６０１は、油圧媒体１０２が収容室に対し一方向へ流出又は流入するよう制御すべく、油圧プレート１０１に装着されて液体流路の入口と係合する。
【００３０】
図６に示すように、本実施例の逆止弁プレート６０１の一実施形態として、本実施例で記載する逆止弁プレート６０１は、自然に回復する弾性変形材料からなる。前記逆止弁プレート６０１は液体流路の入口を塞ぐ。逆止弁プレート６０１は、油圧媒体１０２の圧力の作用により変形することで液体流路を開放し、油圧媒体１０２の流動が安定すると、弾性変形力の作用により回復することで液体流路を閉止する。
【００３１】
好ましくは、前記逆止弁プレート６０１は、ステンレス鋼帯、又は高分子材料であるＰＥＥＫ、又は高分子材料であるゴム弾性体からなる。
【００３２】
更に、逆止弁プレート６０１の開度が過剰となって油圧媒体が急速に流動し、油圧媒体の急速な流動により家電製品用底脚が突然伸縮することのないよう、本実施例では、逆止弁プレートの最大開度を規制することで、油圧媒体に対する「流動規制」作用を実現する。具体的に、本実施例で記載する逆止機構６００は、更にガードプレート６０２を含む。前記ガードプレート６０２は油圧プレート１０１に装着されるとともに、逆止弁プレート６０１の開放方向側に位置している。前記ガードプレート６０２は、逆止弁プレート６０１の過剰な変形を阻止することで、逆止弁プレート６０１の開度を制御する。
【００３３】
図７に示すように、本実施例における逆止弁プレート６０１の他の実施形態として、本実施例の逆止弁プレート６０１は弾性変形回復性能を有さなくともよい。この場合、前記逆止機構６００は、逆止弁プレートを位置回復させる弾性装置７００を更に含み、前記逆止弁プレート６０１が液体流路を塞ぐ。逆止弁プレート６０１は、油圧媒体１０２の圧力の作用により変位することで液体流路を開放し、油圧媒体１０２の流動が安定すると、弾性装置７００の作用により位置回復することで液体流路を閉止する。
【００３４】
更に、逆止弁プレート６０１の開度が過剰となって油圧媒体が急速に流動し、油圧媒体の急速な流動により家電製品用底脚が突然伸縮することのないよう、本実施例では、逆止弁プレートの最大開度を規制することで、油圧媒体に対する「流動規制」作用を実現する。具体的に、前記逆止弁プレート６０１は液体流路内に設けられ、前記ガードプレート６０２は液体流路の入口に設けられる。また、ガードプレート６０２には貫通孔６０３が設けられている。前記弾性装置７００は、逆止弁プレート６０１とガードプレート６０２の間に位置決めされる。
【００３５】
本実施例の弾性装置７００はバネ構造である。
【００３６】
更に、上記実施形態では、ガードプレートの装着により油圧媒体の流動に影響が及ぶ。そのため、本実施例で記載するガードプレート６０２は液体流路の入口を塞いでいるが、ガードプレート６０２の中央に油圧媒体を通過させる貫通孔６０３を設けている。前記逆止弁プレート６０１の直径は、前記貫通孔６０３の直径よりも大きい。
【００３７】
本実施例の好ましい実施形態として、前記油圧プレート１０１内には、油圧媒体１０２を流動させる２つの液体流路が設けられており、前記逆止機構６００はこのうち一方の液体流路に設けられる。
【００３８】
家電製品用底脚１００の油圧プレート１０１における逆止機構が設けられた液体流路は、他の家電製品用底脚１００の油圧プレート１０１における逆止機構６００が設けられていない液体流路と連通する。
【００３９】
更に、本実施例は、上記家電製品用底脚を備える家電製品を提供する。少なくとも２つの家電製品用底脚１００が連通装置を介して連通することで、家電製品用底脚間における油圧媒体の流動が実現される。
【００４０】
本実施例における第１の家電製品用底脚と第２の家電製品用底脚は、第１の油圧パイプと第２の油圧パイプを介して接続される。第１の家電製品用底脚、第２の家電製品用底脚には、逆止機構６００が１つずつ設けられている。また、第１の家電製品用底脚、第２の家電製品用底脚の油圧プレートは、それぞれ第１の液体流路と第２の液体流路の２つを備え、これらに対応して第１の油圧パイプと第２の油圧パイプが接続されている。
【００４１】
外力の作用を受けた場合、第１の家電製品用底脚内の油圧媒体は、第２の油圧パイプから第２の家電製品用底脚にしか流動せず、第２の家電製品用底脚内の油圧媒体は、第１の油圧パイプから第１の家電製品用底脚にしか流動しない。
【００４２】
一、第１の家電製品用底脚、第２の家電製品用底脚にかかる力が均等であり、油圧媒体がそれ以上流動しない場合には、逆止弁プレートが第１の液体流路に貼り付いて密封するため、油圧媒体は第１の家電製品用底脚から第２の家電製品用底脚へと流動しなくなる。
【００４３】
二、第１の家電製品用底脚に極めて大きな衝撃力がかかった場合には、第１の家電製品用底脚における油圧プレートの逆止弁プレートが一方の液体流路を自動的に密封する。即ち、第１の液体流路が密封されることで、第１の油圧パイプが密封される。しかし、油圧媒体は、依然として第２の液体流路を通じて第２の油圧パイプに進入し、第２の家電製品用底脚に進入可能である。且つ、油圧媒体の圧力によって第２の家電製品用底脚の逆止弁プレートが自動的に押し開けられるが、前記ガードプレートが逆止弁プレートを位置規制可能なことから、過剰な変形による破損が防止されるとともに、流量を制御するとの作用が奏される。
【００４４】
これにより、第１の家電製品用底脚又は第２の家電製品用底脚が突如として大きな衝撃を受けたとしても、少なくとも一方の液体流路が、前記逆止弁プレートの作用によって他方の家電製品用底脚に通じる液体流路を自動的に封止するため、家電製品用底脚にかかる大きな衝撃力が低下する。よって、意図しない家電製品用底脚の突然の伸縮変化が回避されるとともに、家電製品用底脚に大きな圧力がかかって破損するとの事態が回避される。
【実施例２】
【００４５】
図８〜１４に示すように、本実施例における家電製品用底脚は、油圧プレート１０１と、前記油圧プレート１０１に固定接続されるカバー１０３と、カバー１０３内に設置されて軸方向に対し移動可能な調整脚１０４と、前記油圧プレート１０１、カバー１０３及び調整脚１０４の間に形成される収容室と、前記収容室内に設けられ、圧力の変化に伴って圧縮／膨張することで、調整脚１０４をカバー１０３内で軸方向に移動させてレベリングを行う油圧媒体１０２と、少なくとも２つの家電製品用底脚１００を連通することで、家電製品用底脚間における油圧媒体の流動を実現する連通装置、を含む。前記連通装置内には、油圧媒体を一方向に通過させる逆止弁構造８００が設けられる。
【００４６】
本実施例の家電製品用底脚１００は、互いに連通することで家電製品用底脚ユニットを構成する。洗濯機に家電製品用底脚ユニットが装着されている場合、地面が水平でないために各家電製品用底脚の水平高さが異なるときには、前記調整脚１０４がピストンのように伸縮することで内部の油圧が同一となり、洗濯機の自動調整が完了する。また、洗濯機の洗浄又は脱水の過程でも、油圧媒体１０２が緩やかに流動して自動レベリングすることが可能なため、洗濯機の震動による騒音が大幅に軽減される。
【００４７】
本実施例の連通装置内には、油圧媒体を一方向に通過させる逆止弁構造８００が設けられている。これにより、レベリング後に油圧媒体１０２が家電製品用底脚１００間で急速に流動することがないため、連通する他の家電製品用底脚に対し、油圧媒体１０２が大きな圧力によって突然押し込まれるとの事態が回避される。
【００４８】
本実施例で記載する連通装置は、油圧パイプ２００と連通部材４００を含む。少なくとも２つの家電製品用底脚１００は、それぞれ油圧パイプ２００を介して同一の連通部材４００に接続され、連通を実現する。前記逆止弁構造８００は連通部材４００内に設けられる。
【００４９】
更に、前記連通部材４００内には油圧媒体１０２を流動させる液体流路４０５が設けられ、前記逆止弁構造８００が液体流路４０５の内部又は入口／出口に設けられる。
【００５０】
本実施例の好ましい実施形態として、前記液体流路４０５は、第１スロットル流路と第２スロットル流路を含む。第１スロットル流路の直径は第２スロットル流路の直径よりも大きく、第１スロットル流路と第２スロットル流路の接続箇所に密封面４０６が形成される。
【００５１】
前記逆止弁構造８００は、ボールバルブ８０１を含む。ボールバルブ８０１は第１スロットル流路内に設けられる。油圧媒体１０２が第１スロットル流路から第２スロットル流路に流動すると、ボールバルブ８０１が密封面４０６と係合することで、液体流路４０５を一方向に密封及び閉止する。また、油圧媒体１０２が第２スロットル流路から第１スロットル流路に流動すると、ボールバルブ８０１が密封面４０６から離間して液体流路を開放する。
【００５２】
更に、前記第１スロットル流路内には、ボールバルブ８０１が密封面４０６から離間したあとに転動し続けることのないよう阻止するストッパ機構が設けられている。
【００５３】
本実施例の好ましい実施形態として、前記連通部材４００には、油圧媒体を注入するための注入口４０４が設けられる。注入口４０４は第１スロットル流路に連通している。前記注入口４０４には密封装置が密封装着され、密封装置が第１スロットル流路内に伸入することでストッパ機構が形成される。本実施例では、密封装置によって密封作用とボールバルブ８０１を阻止する作用の双方を実現しているため、構造設計がいっそうコンパクト且つ巧妙となる。
【００５４】
本実施例の好ましい実施形態として、前記逆止弁構造８００は逆止弁プレートを含む。前記逆止弁プレートは、油圧媒体が一方向に流動するよう制御すべく、連通部材内に装着されて液体流路と係合する。
【００５５】
更に、前記逆止弁プレートは、自然に回復する弾性変形材料からなるため、変形後に自身で弾性回復可能である。或いは、前記逆止弁構造は、逆止弁プレートを位置回復させる弾性装置を更に含む。
【００５６】
本実施例で記載する連通装置４００は、油圧媒体を流動させる２つの連通経路を含む。２つの連通経路には、通過方向が互いに逆向きの逆止弁構造８００がそれぞれ設けられる。
【００５７】
好ましくは、前記連通部材４００内には２つの液体流路が設けられる。２つの液体流路には、通過方向が互いに逆向きの逆止弁構造８００がそれぞれ設けられる。
【００５８】
また、本実施例は、上述した家電製品用底脚を備える家電製品を提供する。少なくとも２つの家電製品用底脚１００が連通装置を介して連通することで、家電製品用底脚間における油圧媒体の流動が実現される。
【００５９】
本実施例における第１の家電製品用底脚と第２の家電製品用底脚は、第１の油圧パイプと第２の油圧パイプを介して同一の連通部材４００に接続され、連通を実現する。連通部材４００の内部には、第１の油圧パイプ及び第２の油圧パイプに対応する第１の液体流路及び第２の液体流路が備わっている。また、連通部材４００には２つの逆止弁構造８００がそれぞれ設けられ、第１の液体流路と第２の液体流路が互いに逆向きに一方向通過となるよう制御する。
【００６０】
外力の作用を受けた場合、第１の家電製品用底脚内の油圧媒体は、第２の油圧パイプから第２の家電製品用底脚にしか流動せず、第２の家電製品用底脚内の油圧媒体は、第１の油圧パイプから第１の家電製品用底脚にしか流動しない。
【００６１】
一、第１の家電製品用底脚、第２の家電製品用底脚にかかる力が均等であり、油圧媒体がそれ以上流動しない場合には、連通部材４００内のボールバルブにより密封可能である（ただし、密封しなくともよい。また、例えばボールバルブの背面をバネにより予圧することで密封してもよい。即ち、バネを備える逆止弁を形成してもよい）。
【００６２】
二、第１の家電製品用底脚に極めて大きな衝撃力がかかった場合には、第１の油圧パイプに接続される連通部材４００内のボールバルブが密封面にしっかりと密着することで、第１の液体流路の流れが自動的に密封される。
【００６３】
三、第１の家電製品用底脚に極めて大きな衝撃力がかかった場合には、第２の油圧パイプに接続される連通部材４００内のボールバルブが、密封面に対する密着から離間するとともに、ボルトにより当止される。よって、過剰な離間により次の密封作用が失われるとの事態を防止しつつ、第２の油圧パイプの流路が自動的に開放される。
【００６４】
これにより、第１の家電製品用底脚又は第２の家電製品用底脚が突如として大きな衝撃を受けたとしても、少なくとも一方の液体流路が、前記ボールバルブの作用によって他方の家電製品用底脚に通じる液体流路を自動的に封止するため、家電製品用底脚にかかる大きな衝撃力が低下する。よって、意図しない家電製品用底脚の突然の伸縮変化が回避されるとともに、家電製品用底脚に大きな圧力がかかって破損するとの事態が回避される。
【実施例３】
【００６５】
図１５〜２２に示すように、本実施例における家電製品用底脚は、油圧プレート１０１と、前記油圧プレート１０１に固定接続されるカバー１０３と、カバー１０３内に設置されて軸方向に対し移動可能な調整脚１０４と、前記油圧プレート１０１、カバー１０３及び調整脚１０４の間に形成される収容室と、前記収容室内に設けられ、圧力の変化に伴って圧縮／膨張することで、調整脚１０４をカバー１０３内で軸方向に移動させてレベリングを行う油圧媒体１０２、を含む。
【００６６】
本実施例における家電製品用底脚は、油圧の原理に基づく。水平でないために生じた圧力差により油圧媒体が流動することで、調整脚は、家電製品用底脚が平衡を取って油圧媒体の流動が停止し、自動レベリングを実現するまで、自動的且つ適応的に調整される。
【００６７】
本実施例における家電製品用底脚は、前記油圧プレート１０１に、家電製品の底板に固定接続される第１装着構造が設けられている。また、前記油圧プレートには、カバーに固定接続される第２装着構造が設けられている。
【００６８】
本実施例では、調整脚１０４を軸方向に移動可能にカバー１０３に嵌設してから、第２装着構造によって油圧プレート１０１をカバー１０３に固定接続することで、家電製品用底脚単体の組み立てを実現する。そして、組み立てを完了した家電製品用底脚全体を、第１装着構造によって家電製品の底板に装着することで、家電製品に対する家電製品用底脚の装着を実現する。
【００６９】
本実施例では、第２装着構造により家電製品用底脚の組み立てを実現し、第１装着構造により家電製品に対する家電製品用底脚の装着を実現する。このように、別々の装着構造によって対応する装着を実現することから、家電製品用底脚全体の安定性と、家電製品に対する装着の安定性が確保される。
【００７０】
本実施例における家電製品用底脚は、油圧プレート１０１を家電製品の底部に直に固定し、且つ、カバー１０３と油圧プレート１０１を固定接続している。このように、油圧プレート１０１が家電製品の底部とカバー１０３により挟まれるため、油圧プレート１０１とカバー１０３との固定接続強度は必須ではない。これらの接続は、一体的な底脚とすることが主な目的のため、接続箇所の強度は、家電製品の重力の大きさや調整脚１０４の支持力の大きさに関係しない。そのため、本発明の家電製品用底脚によれば、油圧プレート１０１とカバー１０３の迅速且つ確実な固定接続を実現可能である。且つ、これらの接続強度に対する要求が低下するため、接続に要するスペースや高さを更に抑えられる。
【００７１】
上述したように、本実施例の家電製品用底脚は構造がよりシンプルとなる。また、装着もいっそう容易となり、より良好な安定性を有する。
【００７２】
また、本実施例における家電製品用底脚の構造設計によれば、全体の高さを低下させられるため、家電製品がより良好な制震効果を有する。例えば、洗濯機の場合、本発明の家電製品用底脚は、洗濯機の脱水時における震動に対しより良好な制震効果を有する。
【００７３】
本実施例の好ましい実施形態として、前記第１装着構造は、油圧プレートに設けられる第１装着孔１０１３である。前記油圧プレート１０１は、第１接続部材を第１装着孔１０１３に挿通することで、家電製品の底板に固定接続される。
【００７４】
具体的に、本実施例で記載する第１装着孔１０１３はネジ孔であり、前記第１接続部材はネジである。前記家電製品の底板には、ネジを挿通するための装着孔が設けられている。前記ネジが底板の装着孔を貫通して油圧プレート１０１のネジ孔に装着されることで、固定装着が実現される。
【００７５】
具体的に、本実施例で記載する第２装着構造は第２装着孔１０１２である。前記油圧プレートは、第２接続部材を第２装着孔に挿通することでカバーに固定接続される。
【００７６】
更に、本実施例で記載するカバー１０３の上端は、外側に折り返されて装着平面１０３２を形成している。装着平面１０３２は、油圧プレート１０１の底面に密着して固定接続される。前記装着平面１０３２には、第２装着孔１０１２に対応する第４装着孔が開設されている。
【００７７】
本実施例では、カバー１０３の装着平面１０３２を油圧プレート１０１に密着させる。これにより、より多くの圧力を装着平面１０３２に伝達して分散させられるため、油圧プレート１０１が過剰な圧力を受けるとの事態が回避される。油圧プレート１０１の内部には、油圧媒体が流動する液体流路が備わっている。油圧プレート１０１の安定性は、家電製品用底脚全体の安定したレベリングの要となる。本実施例では、装着平面１０３２がカバー１０３の上端から外側に折り返されて形成されるため、カバー１０３と油圧プレート１０１との装着接触面が拡大する。よって、油圧プレート１０１からカバー１０３の装着平面１０３２に対する力の伝達の安定性及び分散性にいっそう有利となる。
【００７８】
また、カバー１０３の装着平面１０３２と油圧プレート１０１は密着により固定接続される。そのため、カバー１０３又は油圧プレート１０１に装着構造を設計する必要がなく、家電製品用底脚の全体構造が低くなる。
【００７９】
更に、本実施例で記載する装着平面１０３２の外輪郭は油圧プレート１０１の外輪郭と一致しており、前記装着平面１０３２と油圧プレート１０１の底面が密着して固定接続される。これにより、油圧プレート１０１にかかる圧力を対応するカバー１０３の装着平面１０３２に対しより良好に伝達可能となるため、油圧プレート１０１が部分的に装着平面１０３２に支持されないことで応力が集中するとの事態が回避される。よって、油圧プレート内における油圧媒体の安定的な流動にいっそう有利となる。
【００８０】
好ましくは、本実施例で記載する油圧プレート１０１の外輪郭は、装着平面１０３２の外輪郭と類似又は同一である。この場合、両者を対応させるだけでよいため、装着がよりシンプル且つ容易となる。
【００８１】
具体的に、本実施例で記載するカバー１０３は、内部が中空のスリーブ部を含む。調整脚１０４は一端がスリーブ部内に嵌設され、軸方向に対し移動可能である。前記スリーブ部の上端は外側に折り返されて装着平面１０３２を形成しており、装着平面１０３２と油圧プレート１０１の底面が密着して固定接続される。本実施例の装着平面１０３２はスリーブ部の上端が外側に折り返されて形成され、調整脚１０４はカバー１０３内で軸方向に移動する。且つ、カバー１０３全体を拡大するのではなく、装着平面部分の面積だけを拡大しているため、材料の節約となり、コストが低下する。
【００８２】
具体的に、本実施例で記載する油圧プレート１０１は四角形の平板構造をなしており、前記スリーブ部は円筒状構造をなしている。また、円筒状構造の上端は、外側に折り返されて油圧プレートと一致する四角形の装着平面１０３２を形成している。前記四角形の平板構造は、四角形の装着平面に密着して固定接続される。
【００８３】
具体的に、本実施例で記載する油圧プレートの四隅には、少なくとも１つの第２装着構造がそれぞれ設けられ、各装着構造の少なくとも一方の側に第１装着構造が設けられる。
【００８４】
好ましくは、前記油圧プレート１０１の四隅に第２装着孔１０１２が１つずつ設けられ、各第２装着孔１０１２の両側に第１装着孔１０１３がそれぞれ設けられる。
【００８５】
本実施例では、家電製品用底脚の構造及び装着特性に応じ、第１装着孔１０１３を第２装着孔１０１２よりも多く設けることで家電製品に対する装着の安定性を確保している。第１装着孔１０１３は、第２装着孔１０１２の両側に分布するよう設けられる。これにより、家電製品の全体重量がより均一に油圧プレート１０１に分散するため、油圧プレートの一部に応力が集中して破損するとの事態が回避される。
【００８６】
本実施例の装着方式として、本実施例で記載するカバー１０３と油圧プレート１０１は、係接、又は接着、又は熱溶融、又は溶接といった方式で固定接続してから家電製品の底部に装着してもよい。
【００８７】
本実施例の油圧プレート１０１は、プラスチックを一体的に射出成形するか、金属をダイカストして形成される。また、前記カバー１０３は、プラスチックを一体的に射出成形するか、金属材料をダイカストして形成される。
【００８８】
本実施例における家電製品用底脚が受ける力の特性に応じて、好ましくは、前記油圧プレート１０１はプラスチックを一体的に射出成形して形成され、前記カバー１０３は金属をダイカストして形成される。カバー１０３は大きな力を受けるため、金属をダイカストすることで強度を保証する。これにより、本実施例の家電製品用底脚は、製造コストを更に抑えつつ、全体強度を保証可能となる。
【００８９】
家電製品の重力の一部は底板を通じて油圧プレート１０１にＦ１を付与するが、油圧プレート１０１の平面は、受けた力をカバー１０３の装着平面１０３２に伝達可能である。また、油圧プレート１０１の内部において、これが油圧により調整脚１０４に伝達されて、調整脚１０４が同様に支持面からの支持力Ｆ２を受ける。このとき、Ｆ１＝Ｆ２となる。そして、調整脚１０４からの力が油圧プレート１０１の平面に伝達されると、油圧プレート１０１はこれを家電製品の底板に伝達する。このような設計によれば、油圧プレート１０１は、内部の液体流路からの圧力、洗濯機の重力の一部及び調整脚１０４の支持力を受けるが、いずれもカバー１０３の装着平面１０３２、調整脚１０４及び家電製品の底板に伝達される。
【００９０】
本実施例の好ましい実施形態として、本実施例の家電製品用底脚は、内部に収容室を有するフレキシブル収容体１０８を更に含み、前記油圧媒体がフレキシブル収容体１０８内に収容される。前記油圧プレート１０１には、フレキシブル収容体１０８を密封装着する第３装着構造が設けられている。
【００９１】
具体的に、前記油圧プレート１０１の内部には液体流路が設けられており、前記フレキシブル収容体１０８は開口部を有する。前記フレキシブル収容体１０８の開口部は、圧縮リング１０６を介して油圧プレート１０１の底面に固定装着されるとともに、液体流路と連通する。前記第３装着構造は第３装着孔１０１６であり、前記圧縮リング１０６は、第３接続部材により第３装着孔１０１６に組み付けられる。
【００９２】
更に、本実施例で記載する第３装着孔１０１６は油圧プレートの中央に設けられる。前記第３装着孔１０１６は少なくとも４つあり、それぞれ油圧プレート１０１の四隅に対応して設けられる。
【００９３】
本実施例の好ましい実施形態として、本実施例で記載するフレキシブル収容体１０８の開口部は、圧縮リング１０６を介して油圧プレート１０１の底面に固定装着される。圧縮リング１０６は、油圧プレート１０１とともに開口部を押圧して変形させ、密封する。本実施例では、圧縮リング１０６により開口部を変形させて密封するため、いっそうシンプル且つ容易であり、密封効果も良好となる。
【００９４】
更に、前記フレキシブル収容体１０８は小径部を含み、小径部の端部が外側に折り返されて開口部を形成する。前記圧縮リング１０６は小径部に覆設される。圧縮リング１０６は、油圧プレート１０１とともに開口部を押圧して変形させ、密封する。本実施例では、フレキシブル収容体１０８の密封装着時に、小径部を圧縮リング１０６に嵌設してから、圧縮リング１０６を固定装着し、緊締過程において圧縮リング１０６で開口部を押圧するだけで密封装着を実現可能である。
【００９５】
本実施例の一実施形態として、前記油圧プレート１０１の底面には油圧プレート凹溝が設けられる。前記フレキシブル収容体１０８の開口部は、圧縮リング１０６により押圧されて変形し、油圧プレート凹溝に押し込まれることで密封される。このような方式によれば、圧縮リング１０６を緊締してフレキシブル収容体１０８の開口部を押圧により変形させ、油圧プレート凹溝内に押し込むことで密封を実現可能である。本構造はシンプルであり、密封が確実且つ効果的となる。
【００９６】
好ましくは、前記油圧プレート凹溝と圧縮リング１０６により取り囲まれる容積が、フレキシブル収容体１０８の開口部の体積よりも小さい。これにより、フレキシブル収容体１０８の開口部と油圧プレート凹溝がしっかりと接触するため、密封性が確保される。
【００９７】
本実施例の圧縮リング１０６は、固定装置により油圧プレート１０１に固定される。具体的には、ボルト／ネジにより固定接続可能である。前記圧縮リング１０６には圧縮リング装着孔が開設されており、前記ボルト／ネジを圧縮リング装着孔に挿通することで、油圧プレート１０１の第３装着孔１０１６に緊締する。
【００９８】
本実施例のフレキシブル収容体１０８は収容本体１０８１を含む。収容本体１０８１は軟性の袋状構造をなしており、伸縮可能なコルゲート構造を有する。コルゲート構造は調整脚１０４内に設けられ、油圧媒体の流動に伴い伸縮することで、調整脚１０４がカバー１０３内で軸方向に移動してレベリングを行う。
【００９９】
本実施例の家電製品用底脚は、フレキシブル収容体１０８を保護する保護リング１０７を更に含み、前記圧縮リング１０６が保護リング１０７内に嵌設される。これにより、次のような技術的効果を有する。
【０１００】
１．本実施例の圧縮リング１０６と保護リング１０７は組み込み式で装着されるため、位置規制作用を奏することが可能である。よって、複雑な位置規制構造を設ける必要がなく、シンプル且つ安定的となる。
【０１０１】
２．本実施例の家電製品用底脚は、極めて大きな衝撃や圧力を受けた場合（例えば、当該家電製品用底脚を装着して使用する家電製品又は物品が落下したり、持ち上げられて突然放置されたりした場合）、保護リング１０７とフレキシブル収容体１０８の圧着面には全く隙間が存在しないため、これによりフレキシブル収容体１０８が膨張して破裂する等の問題が回避される。よって、信頼性が向上する。
【０１０２】
３．本実施例の圧縮リング１０６と保護リング１０７は組み込み式で装着されるため、圧縮リング１０６と保護リング１０７の装着高さが低下する。これにより、家電製品用底脚の全体高さが低下し、家電製品への装着時に全体の重心に及ぼす影響が小さくなるため、家電製品の支持の安定性にいっそう有利となる。また、家電製品の動作過程における震動（例えば、洗濯機の脱水時の震動）に対しより良好な制震効果を有する。
【０１０３】
本実施例の好ましい実施形態として、前記保護リング１０７の一端には保護曲面１０７２が設けられている。保護曲面１０７２は、フレキシブル収容体１０８が圧力を受けて破損しないよう、フレキシブル収容体１０８の外部表面に係合する。
【０１０４】
本実施例における保護リング１０７の他端には嵌入溝１０７１が設けられ、前記圧縮リング１０６が保護リング１０７の嵌入溝１０７１に嵌入する。
【０１０５】
本実施例の好ましい実施形態として、前記保護リング１０７の嵌入溝１０７１の内壁には位置規制凸部が設けられ、前記固定部材には、位置規制凸部と係合する位置規制凹部が設けられる。本実施例の位置規制構造は、圧縮リング１０６と保護リング１０７の組み込み式装着に応じて設計され、嵌入及び装着と同時に運動の位置規制を実現する。本構造はシンプルであり、安定的且つ確実である。
【０１０６】
本実施例の嵌入溝１０７１の深さは、圧縮リング１０６の厚さよりも大きい。これにより、圧縮リング１０６が完全に嵌入溝１０７１内に嵌入し、装着高さが最大限低下するため、家電製品用底脚の全体高さが低下する。且つ、家電製品用底脚が水平でない状態では、フレキシブル収容体１０８にかかる圧力に差ができるため、油圧媒体が流動する。そして、フレキシブル収容体１０８が伸縮することで、調整脚１０４がカバー１０３内で軸方向に運動し、レベリングを行う。フレキシブル収容体１０８の伸縮は自ずと保護リング１０７に作用するため、保護リング１０７は、嵌入溝１０７１と圧縮リング１０６との嵌入により規定されつつ、軸方向に移動する。
【０１０７】
本実施例の構造設計によれば、保護リング１０７の外周が前記圧縮リング１０６を完全に取り囲み、保護リング１０７のみが調整脚１０４に圧入されるため、確実性及び密着の安定性が極めて大きく向上する。このように、本実施例の保護リング１０７は、調整脚１０４に圧入されたあと、調整脚１０４内で終始安定的に軸方向に移動する。よって、移動が円滑且つ確実となり、家電製品用底脚全体の更なる安定性が実現される。また、保護リング１０７と圧縮リング１０６は、上下に一定の遊びを有してもよい。
【０１０８】
本実施例における家電製品用底脚のカバー１０３及び／又は調整脚１０４には、カバー１０３に対する調整脚１０４の周方向の回動を規制するための案内位置規制機構が設けられる。また、前記油圧プレート１０１には、案内位置規制機構に対応して退避口１０１１が設けられる。
【０１０９】
本実施例の家電製品用底脚による油圧の原理を利用した家電製品の自動レベリングはシンプル且つ確実である。調整脚１０４は軸方向に対し移動可能にカバー１０３内に設置されるが、家電製品の調節は上下方向に限られる。そこで、レベリングの安定性を保証するために、カバー１０３に対する調整脚１０４の回動を規定する必要がある。よって、本実施例の案内位置規制機構は、調整脚１０４がカバー１０３に対し所望の方向に運動するよう規定する。
【０１１０】
一般的に、家電製品（例えば、洗濯機）の動作時には震動が発生する。家電製品の稼働の安定性を保証するために、本実施例の家電製品用底脚は、家電製品の重心を下げるべく、全体の高さを可能な限り低下させる必要がある。そこで、本実施例では、油圧プレート１０１に、案内位置規制機構に対応して退避口１０１１を設けている。これにより、案内位置規制機構の設置を可能としながら、調整脚１０４の軸方向の移動に影響することなく家電製品用底脚の全体高さを低下させられるため、制震時の安定性が向上する。具体的に、前記案内位置規制機構は、カバーの内壁に設けられる案内位置規制凹溝／案内位置規制凸部と、これに応じて調整脚の外壁に設けられる案内位置規制凸部／案内位置規制凹溝を含む。前記案内位置規制凸部は、カバーに対する調整脚の周方向の回動を規制するよう、相対的に摺動可能に案内位置規制凹溝内に設けられる。本実施例では、案内位置規制凹溝と案内位置規制凸部の連携によって調整脚１０４の軸方向の移動を規定可能であり、構造がシンプル且つ確実である。
【０１１１】
本実施例における前記退避口１０１１は、調整脚１０４の案内位置規制凸部／案内位置規制凹溝に対応して設けられる。調整脚１０４が油圧プレート１０１に向かって運動すると、調整脚１０４の案内位置規制凸部／案内位置規制凹溝の一端が退避口１０１１に進入する。本実施例で対象とする調整脚１０４の軸方向の移動について、案内位置規制機構がどのような機構であるかに関わらず、退避部は調整脚１０４の案内位置規制凸部／案内位置規制凹溝に対応するよう設ければよい。よって、調節高さを変更することなく、家電製品用底脚の全体高さが低下し、且つ、案内位置規制の安定性が保証される。
【０１１２】
本実施例の好ましい実施形態として、前記カバー１０３の内壁には、軸方向に案内位置規制凹溝１０３１が設けられ、前記調整脚１０４の外壁に案内位置規制凸部が設けられる。前記案内位置規制凸部は、カバー１０３に対する調整脚１０４の周方向の回動を規制するよう、相対的に摺動可能に案内位置規制凹溝１０３１内に設けられる。
【０１１３】
本実施例で記載する退避口１０１１は、案内位置規制凸部に対応して油圧プレート１０１に設けられる。前記調整脚１０４がカバー１０３内で軸方向に上下に移動すると、案内位置規制凸部の一端が退避口１０１１に対し進入／進出する。
【０１１４】
このように、本実施例の家電製品用底脚は、案内位置規制凸部の一端が退避口１０１１に対し進入／進出することから、同じ全体高さのままで、より大きな調節高さを持つことができる。また、同じ調節高さであっても、本実施例の家電製品用底脚はより小さな全体高さを持つことができる。
【０１１５】
本実施例の好ましい実施形態として、前記案内位置規制凸部は、第１案内位置規制片１０４１と第２案内位置規制片１０４２を含む。第１案内位置規制片１０４１は調整脚１０４の外壁に固定される。また、第２案内位置規制片１０４２は第１案内位置規制片１０４１に固定され、油圧プレート１０１に向かって一定の高さだけ延伸する。本実施例の第１案内位置規制片１０４１は、主に、案内位置規制凹溝１０３１内で案内位置規制の作用を奏する。また、第２案内位置規制片１０４２は、第１案内位置規制片１０４１を延長したものに相当するため、より良好な案内位置規制の安定性が備わる。
【０１１６】
本実施例の好ましい実施形態として、前記案内位置規制機構は複数設けられ、それぞれカバー１０３及び／又は調整脚１０４の周方向に分布している。また、前記油圧プレート１０１には、案内位置規制機構に対応して複数の退避口１０１１が設けられる。このように、複数の案内位置規制機構を設けることで位置規制の安定性が更に増すため、より良好な案内位置規制効果が備わる。
【０１１７】
本実施例では、カバー１０３内における調整脚１０４の上下運動を実現しつつ、周方向の回転を防止するよう、カバー１０３の円周上に一定数の案内位置規制凹溝１０３１を設けている。数量をＮとすると、Ｎ≧１である。本発明の図示の場合、好ましくは４つとする。
【０１１８】
また、調整脚１０４の円周上には、対応する案内位置規制凸部が設けられる。数量をＮとすると、Ｎ≧１である。本発明の図示の場合、好ましくは４つとする。案内位置規制凸部は案内位置規制溝内で運動可能であり、案内位置規制凹溝１０３１の底部における当止端部１０３３で位置規制される。これにより、カバー１０３からの調整脚１０４の脱落が防止される。
【０１１９】
家電製品用底脚の高さをできるだけ低下させ、より良好な安定性を実現するために、原理上は、調節高さＨ０を低下させることなく、カバー１０３、調整脚１０４の高さを可能な限り低下させられる。特に、カバーと調整脚が重なる部分である図中のＨ１を減少させられる。しかし、Ｈ１があまりに小さいと、調整脚１０４に対するカバー１０３の位置規制作用が低下し、調整脚３００が偏る等の問題が発生する。
【実施例４】
【０１２０】
本実施例の家電製品用底脚は、内部にスロットル流路が設けられる油圧プレート１０１と、油圧プレート１０１に固定接続されるカバー１０３と、カバー１０３内に設置されて軸方向に対し移動可能な調整脚１０４と、前記油圧プレート１０１、カバー１０３及び調整脚１０４の間に形成される収容室と、内部に油圧媒体が収容され、前記収容室内に設けられるフレキシブル収容体１０８を含む。圧力が作用すると、前記フレキシブル収容体１０８が伸縮することで調整脚１０４がカバー１０３内で軸方向に移動し、レベリングが行われる。また、調整脚１０４の底部に固定されるゴムガスケット１０５を更に含む。ゴムガスケット１０５の底部には筋が設計されているため、地面に対する摩擦力が向上し、安定性が強化される。
【実施例５】
【０１２１】
更に、本実施例は、上述したいずれかの実施例で述べた家電製品用底脚を備える家電製品を提供する。当該家電製品はハウジングを含み、ハウジングの底部に複数の前記家電製品用底脚が装着される。家電製品用底脚１００の内部に充填される油圧媒体が、家電製品用底脚間で流動することでレベリングが可能となる。
【０１２２】
好ましくは、連通装置を介して少なくとも２つの家電製品用底脚１００を連通することで、家電製品用底脚間における油圧媒体の流動を実現する。
【０１２３】
本発明の実施例では洗濯機の場合を例示し、本発明の家電製品用底脚により洗濯機の自動レベリングを実現する際の原理と方法について詳述する。洗濯機を取り付けたあと、地面が水平でない場合には、家電製品用底脚各々の水平高さが異なり、地面の窪みに位置する家電製品用底脚の位置が低くなる。これから明らかなように、まずは高位置にある家電製品用底脚が洗濯機の重量を受け、且つ、大きな重力を受けるが、低位置にある家電製品用底脚は機能しないか、小さな重力を受ける。
【０１２４】
高位置にある家電製品用底脚の調整脚は大きな圧力がかかって上方に変位するため、底脚の高さ全体が縮小し、油圧媒体が充満したフレキシブル収容体の中空室の容積が圧縮により縮小する。これにより、油圧媒体がオリフィス又は弁孔に進入し、高圧配管を通じて低位置の家電製品用底脚内に進入する。すると、低位置の家電製品用底脚におけるフレキシブル収容体の油圧媒体が増え続け、フレキシブル収容体が膨張することで調整脚を伸長させる。
【０１２５】
高位置の底脚と低位置の底脚の油圧が同等となると、油圧媒体は高圧配管からそれ以上流動しなくなり、調整脚と洗濯機の底板との相対位置もそれ以上変化しなくなる。このようにして、洗濯機の自動調整が完了する。
【０１２６】
洗濯機の洗浄又は脱水の過程でも、油圧媒体は緩やかに流動して自動レベリングを実施可能なため、洗濯機の震動による騒音が大幅に軽減される。
【０１２７】
本実施例の油圧媒体には、流動性が良好で成分の安定した作動油を利用可能である。
【０１２８】
また、本発明の上記各実施例における家電製品用底脚は、例えば、冷蔵庫、冷凍庫、エアコン室内機といった洗濯機以外の家電製品にも応用可能である。
【０１２９】
なお、本発明の上記各実施例は単独で実施してもよいし、複数の実施例を組み合わせて実施してもよい。
【０１３０】
以上は本発明の好ましい実施例にすぎず、本発明を何らかの形式に限定するものではない。本発明については好ましい実施例によって上記のように開示したが、本発明を限定するとの主旨ではなく、本発明の技術方案を逸脱しない範囲において、当業者が上記で提示した技術内容を用いて行うわずかな変形或いは補足は、同等に変形された等価の実施例とみなされる。本発明の技術方案の内容を逸脱することなく、本発明の技術的本質に基づいて上記の実施例に加えられる簡単な修正、同等の変形及び補足は、いずれも本発明の方案の範囲内とされる。
【符号の説明】
【０１３１】
１００    家電製品用底脚
１０１    油圧プレート
１０１１  退避口
１０１２  第２装着孔
１０１３  第１装着孔
１０１４  油圧ノズル
１０１５  脱落防止突起
１０１６  第３装着孔
１０１７  油圧プレート凹溝
１０２    油圧媒体
１０３    カバー
１０３１  案内位置規制凹溝
１０３２  装着平面
１０３３  当止端部
１０４    調整脚
１０４１  第１案内位置規制片
１０４２  第２案内位置規制片
１０５    ゴムガスケット
１０６    圧縮リング
１０７    保護リング
１０７１  嵌入溝
１０７２  保護曲面
１０８    フレキシブル収容体
１０８１  収容本体
２００    油圧パイプ
２０１    第１の油圧パイプ
２０２    第２の油圧パイプ
４００    連通部材
４０１    凹溝
４０２    パッキン
４０３    ボルト
４０４    注入口
４０５    液体流路
４０６    密封面
４０７    クランプ
５００    スロットル構造
６００    逆止機構
６０１    逆止弁プレート
６０２    ガードプレート
６０３    貫通孔
７００    弾性装置
７０１    バネ構造
８００    逆止弁構造
８０１    ボールバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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