(57)【要約】  本明細書に開示される実施形態は、粘着層および離型層を有する多層フィルムを含み、粘着層は、１０％〜３０％の範囲の結晶化度を有するキャリア樹脂と、０．５〜５０．０重量％のブロック複合体または特定のブロック複合体であって、（ｉ）エチレン系コポリマー、（ｉｉ）アルファ−オレフィン系コポリマー、ならびに（ｉｉｉ）ブロック複合体または特定のブロック複合体のエチレン系コポリマーと同じ組成を有するエチレン系軟質ブロック、およびブロック複合体または特定のブロック複合体のアルファ−オレフィン系コポリマーと同じ組成を有するアルファ−オレフィン系硬質ブロックを含むブロックコポリマーを含む、ブロック複合体または特定のブロック複合体と、を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層および剥離層を含む多層フィルムであって、前記粘着層が、
１０％〜３０％の範囲の結晶化度を有するエチレン系キャリア樹脂と、
０．５〜５０．０重量％のブロック複合体または特定のブロック複合体であって、（ｉ）エチレン系コポリマー、（ｉｉ）アルファ−オレフィン系コポリマー、ならびに（ｉｉｉ）前記ブロック複合体または特定のブロック複合体の前記エチレン系コポリマーと同じ組成を有するエチレン系軟質ブロック、および前記ブロック複合体または特定のブロック複合体の前記アルファ−オレフィン系コポリマーと同じ組成を有するアルファ−オレフィン系硬質ブロックを含むブロックコポリマーを含む、ブロック複合体または特定のブロック複合体と、を含む、多層フィルム。
【請求項２】
前記キャリア樹脂が、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記ブロック複合体または特定のブロック複合体が、前記ブロック複合体または特定のブロック複合体の総重量を基準として、２５重量％〜７５重量％の総エチレン含有量を有し得る、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記剥離層が、０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有する低密度ポリエチレン、または０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃの密度を有する直鎖状低密度ポリエチレン、またはそれらのブレンドを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
前記剥離層が、０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有する低密度ポリエチレンを含む、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記多層フィルムが、前記粘着層と前記剥離層との間に配置されたコア層をさらに含み、前記コア層が、０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有する低密度ポリエチレン、０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃの密度を有する直鎖状低密度ポリエチレン、またはそれらのブレンドを含む、請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
前記コア層が、１００重量％の直鎖状低密度ポリエチレンまたは８０重量％〜９５重量％の直鎖状低密度ポリエチレンと５重量％〜２０重量％の低密度ポリエチレンとのブレンドを含む、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記多層フィルムが、１０ミクロン〜５０ミクロンの厚さを有する、請求項１〜７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項９】
前記粘着層が、前記フィルムの全厚の５〜２０パーセントの厚さを有する、請求項１〜８のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１０】
前記剥離層が、前記フィルムの全厚の５〜２０パーセントの厚さを有する、請求項１〜９のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層フィルムを含む延伸粘着フィルム。
【請求項１２】
前記延伸粘着が、農業用延伸ラップフィルムである、請求項１１に記載の延伸粘着フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層フィルムを含む保護フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層フィルムを作製する方法であって、前記方法が、
粘着層組成物と剥離層組成物とを共押出して粘着層および剥離層を有するチューブを形成することと、
前記チューブを冷却して多層フィルムを形成することと、を含み、
前記粘着層組成物が、
１０％〜３０％の範囲の結晶化度を有するキャリア樹脂と、
０．５〜５０．０重量％のブロック複合体または特定のブロック複合体であって、（ｉ）エチレン系コポリマー、（ｉｉ）アルファ−オレフィン系コポリマー、ならびに（ｉｉｉ）前記ブロック複合体または特定のブロック複合体の前記エチレン系コポリマーと同じ組成を有するエチレン系軟質ブロック、および前記ブロック複合体または特定のブロック複合体の前記アルファ−オレフィン系コポリマーと同じ組成を有するアルファ−オレフィン系硬質ブロックを含むブロックコポリマーを含む、ブロック複合体または特定のブロック複合体と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概して、多層フィルムに関し、より具体的には、高い粘着力を有し、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）を実質的に含まない多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多層フィルムは多くの場合、包装に使用され、草および干し草等の大量の農場資材から、肉および野菜等の小さい食料品店の品物までの様々な品物を包装し得る。そのようなフィルムの例には、パレット延伸ラップフィルムおよび梱包用サイレージフィルムが含まれる。これらの用途の全てについて、通常、フィルムがフィルム自体および／またはそのフィルムで包まれる物品に剥離可能に接着することができるように、十分なレベルのタックまたは粘着性を有する、弾力性があり延伸性があるフィルムを有することが望ましい。
【０００３】
そのような用途に使用される現存の解決策は、粘着特性を付与するためにＰＩＢのような移動性の粘着添加剤を利用する。ＰＩＢは移動性添加剤であるので、移動速度の制御は所望の用途である粘着性能を達成するために重要である。これが注意深く制御されていない場合、製作者は非常に高い巻き戻しノイズを有する伸縮リールまたはブロックリールに苦しむ可能性がある。リールはまた、所望の粘着レベルが達成されるように、製造直後に高温（約４０℃）で一定期間貯蔵しなければならない。これは加熱された倉庫および時間によって余分な費用をもたらす可能性がある。
【０００４】
したがって、多層共押出インフレートフィルム技術を使用して、高い粘着性などの改善された特性を有する代替の多層フィルムが望まれ得る。
【発明の概要】
【０００５】
本明細書の実施形態において開示されるのは、多層フィルムである。多層フィルムは粘着層および剥離層を有する。粘着層は、１０％〜３０％の範囲の結晶化度を有するキャリア樹脂と、０．５〜５０．０重量％のブロック複合体または特定のブロック複合体であって、（ｉ）エチレン系コポリマー、（ｉｉ）アルファ−オレフィン系コポリマー、ならびに（ｉｉｉ）ブロック複合体または特定のブロック複合体のエチレン系コポリマーと同じ組成を有するエチレン系軟質ブロック、およびブロック複合体または特定のブロック複合体のアルファ−オレフィン系コポリマーと同じ組成を有するアルファ−オレフィン系硬質ブロックを含むブロックコポリマーを含む、ブロック複合体または特定のブロック複合体と、を含む。
【０００６】
本明細書の実施形態では多層フィルムを作製する方法も開示される。本方法は、押出機で剥離層組成物と共に粘着層組成物を共押出して、粘着層および剥離層を有するチューブを形成することと、チューブを冷却して多層フィルムを形成することと、を含む。粘着層組成物は、１０％〜３０％の範囲の結晶化度を有するキャリア樹脂と、０．５〜５０．０重量％のブロック複合体または特定のブロック複合体であって、（ｉ）エチレン系コポリマー、（ｉｉ）アルファ−オレフィン系コポリマー、ならびに（ｉｉｉ）ブロック複合体または特定のブロック複合体のエチレン系コポリマーと同じ組成を有するエチレン系軟質ブロック、およびブロック複合体または特定のブロック複合体のアルファ−オレフィン系コポリマーと同じ組成を有するアルファ−オレフィン系硬質ブロックを含むブロックコポリマーを含む、ブロック複合体または特定のブロック複合体と、を含む。
【０００７】
実施形態の追加の特徴および利点は、後に続く発明を実施するための形態で述べられ、その説明から当業者にとって容易に部分的に明らかになるか、後に続く詳細な説明、特許請求の範囲、ならびに添付の図面を含む本明細書に記載される実施形態を実践することによって、認識されるであろう。
【０００８】
上記および以下の説明の両方は、様々な実施形態を説明し、特許請求された主題の性質および特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図していることを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
かかるフィルムを作製するために使用される多層フィルムおよび材料の実施形態を詳細に説明する。多層フィルムは、サイレージラップなどの農業用フィルムまたは表面保護フィルムに使用することができる。しかしながら、これは、本明細書において開示された実施形態の例示的な実装に過ぎないことに留意されたい。実施形態は、上記したものと同様の問題の影響を受けやすい他の技術にも適用可能である。例えば、本明細書に記載される多層フィルムは、シュリンクフィルム、丈夫な輸送袋、ライナー、袋、スタンドアップパウチ、洗剤パウチ、小袋等の他の延伸粘着または可撓性包装用途で使用され得、これらのすべては、本実施形態の範囲内である。
【００１０】
本明細書に記載される実施形態では、多層フィルムは、粘着層および剥離層を含む。任意で、１つ以上のコア層は、粘着層と剥離層との間に位置され得る。粘着層は、多層フィルムの粘着層が物品の表面または剥離層の表面等の表面と接触したとき剥離可能な結合を形成し得るような、十分な接着タックを有する多層フィルムの外側層である。剥離層は、ロール内で粘着層の隣に巻き取られたときに粘着層に対して低い接着性を示す多層フィルムの外側層である。その後、剥離層は、過度の力、高い巻き戻しノイズ、またはフィルムの引き裂きなしに、多層フィルムがスプールから解かれ得るように、ロール上の粘着層／剥離層間の界面が分離することを可能にする。
【００１１】
粘着層および剥離層の厚さは、広い範囲にわたって異なり得る。いくつかの実施形態では、粘着層は、フィルムの全厚の５〜３０パーセント、フィルムの全厚の５〜２５パーセント、またはさらにはフィルムの全厚の５〜２０パーセントである厚さを有し得る。剥離層は、フィルムの全厚の５〜３０パーセント、フィルムの全厚の５〜２５パーセント、またはさらにはフィルムの全厚の５〜２０パーセントである厚さを有し得る。いくつかの実施形態では、１つ以上のコア層が存在する場合、１つ以上のコア層は、フィルムの全厚の４０〜９０パーセント、フィルムの全厚の５０〜９０パーセント、フィルムの全厚の６０〜９０パーセント、または、フィルムの全厚の７０〜９０パーセントである厚さを有し得る。粘着層、剥離層、およびあらゆる任意のコア層の間の厚さの比率は、粘着性、剥離等の所望の特性を提供する任意の比率であり得る。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、１：８：１〜３：４：３の範囲の比率の粘着層厚さ、コア層厚さ、および剥離層厚さを有し得る。多層フィルムは、１０ミクロン〜５０ミクロンの全厚を有する。
【００１２】
粘着層
粘着層は、１０％〜３０％、１０％〜２５％、１０％〜２４％、または１０％〜２０％の範囲の結晶化度を有するキャリア樹脂と、０．５重量％〜５０重量％、１重量％〜３５重量％、１重量％〜３０重量％、または１重量％〜２０重量％のブロック複合体または特定のブロック複合体であって、（ｉ）エチレン系コポリマー、（ｉｉ）アルファ−オレフィン系コポリマー、ならびに（ｉｉｉ）ブロック複合体または特定のブロック複合体のエチレン系コポリマーと同じ組成を有するエチレン系軟質ブロック、およびブロック複合体または特定のブロック複合体のアルファ−オレフィン系コポリマーと同じ組成を有するアルファ−オレフィン系硬質ブロックを含むブロックコポリマーを含む、ブロック複合体または特定のブロック複合体と、を含む。粘着層は、５０重量％〜９９．５重量％、６５重量％〜９９重量％、７０重量％〜９９重量％、または８０重量％〜９９重量％のキャリア樹脂を含み得る。
【００１３】
キャリア樹脂
いくつかの実施形態では、キャリア樹脂は、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーである。いくつかの実施形態では、キャリア樹脂は、１つ以上のエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーを含む。エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーまたは１つ以上のエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、独立して、１０％〜３０％、１０％〜２５％、１０％〜２４％、または１０％〜２０％の範囲の結晶化度を有する。結晶性に加えて、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーまたは１つ以上のエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、独立して、密度およびメルトインデックスをさらに特徴付けることができる。例えば、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーまたは１つ以上のエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、独立して、０．８６０〜０．８９５ｇ／ｃｃもしくは０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｃの範囲の密度、および／または０．２５〜１０ｇ／１０分もしくは０．５〜６ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有し得る。
【００１４】
本明細書に記載の実施形態では、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、５０重量％超のエチレン由来の単位を含み得る。５０重量％超の全ての個々の値および部分的な範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、少なくとも７０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９７重量％、少なくとも９９、少なくとも９９．５重量％、５０重量％超〜９９．５重量％、７０重量％〜９９．５重量％、８０重量％〜９９．５重量％、８５重量％〜９９重量％、９０重量％〜９９重量％、９２重量％〜９９重量％、または９５％〜９９％のエチレン由来の単位を含み得る。エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーはまた、５０重量％未満の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来の単位を含み得る。５０重量％未満の全ての個々の値および部分的な範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、５０重量％以下、４５重量％未満、４０重量％未満、３０重量％未満、２０重量％未満、１５重量％未満、１２重量％未満、１０重量％〜５０重量％未満、１５重量％〜４０重量％、２０重量％〜５０重量％未満、２５重量％〜４０重量％の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来の単位を含む。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術等の任意の好適な技術を使用して、および例えば、本明細書に参照により組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号で記載される１３Ｃ  ＮＭＲ分析により測定され得る。
【００１５】
好適なアルファ−オレフィンコモノマーとしては、３〜２０の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含有するものが含まれる。例えば、アルファ−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０アルファ−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２アルファ−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８アルファ−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８アルファ−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８アルファ−オレフィンであり得る。いくつかの実施形態では、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、および１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態では、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択される。さらなる実施形態では、アルファ−オレフィンは、１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群から選択される。
【００１６】
粘着層に使用するための例示的なエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＥＮＧＡＧＥ（商標）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＩＮＦＵＳＥ（商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌからＥＸＡＣＴ（商標）、三井化学株式会社からＴＡＦＭＥＲ（商標）、ＢｏｒｅａｌｉｓグループからＱＵＥＯ（商標）の商品名で市販されている。好適なエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、米国特許第５，２７２，２３６号（Ｌａｉら）、米国特許第６，４８６，２８４号（Ｋａｒａｎｄｅら）、および米国特許第６，１００，３４１号（Ｆｒｉｅｄｍａｎ）にさらに記載され、これらは参照により本明細書に組み込まれる。
【００１７】
エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、シングルサイト触媒を使用して生成され得る。シングルサイト触媒を使用してオレフィンポリマーを生成する方法は、米国特許第５，２７２，２３６号（Ｌａｉら）および同第６，４８６，２８４号（Ｋａｒａｎｄｅら）に記載され、これらの全体は、本明細書に参照により組み込まれる。シングルサイト触媒系には、メタロセン触媒およびポストメタロセン触媒が含まれ得る。例示的な実施形態では、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、メタロセン触媒またはポストメタロセン触媒によって生成され得る。
【００１８】
いくつかの実施形態では、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、１つ以上のオレフィンブロックコポリマーを含むことができる。オレフィンブロックコポリマーは、直鎖の様式で結合され得る２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマー、すなわち、重合エチレン官能基に対してペンダントまたはグラフトの様式よりもむしろ末端と末端で結合された化学的に異なる単位を含むポリマーである。ブロックは、組み込まれたコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、そのような組成物のポリマーに起因し得る結晶子径、立体規則性のタイプもしくは度合（アイソタクチックもしくはシンジオタクチック）、レジオ規則性もしくはレジオ不規則性、分枝の量（長鎖分枝もしくは超分枝を含む）、均質性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性が異なり得る。好適なオレフィンブロックコポリマーは、米国特許第７，６０８，６６８号にさらに記載され、これは本明細書に参照により組み込まれる。
【００１９】
いくつかの実施形態では、キャリア樹脂はエチレン−ビニルアクテタートコポリマーまたは１つ以上のエチレン−酢酸ビニルコポリマーである。適切なエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）は、例えば、ＬＤＰＥを作製するために使用されるものと同様の高圧プロセス、すなわちエチレンと酢酸ビニルとの間のフリーラジカル重合反応を使用して作製することができる。これらの重合は慣用の撹拌オートクレーブまたはチューブ状反応器中で行うことができ、通常高圧（例えば、約２０，０００ｐｓｉ超）および高温（例えば２００°〜３２０℃）で行われる。ＥＶＡコポリマーの分子量は、典型的には連鎖停止剤、例えばプロピレンまたはイソブチレンの添加により制御される。ＥＶＡコポリマーの分枝の種類およびレベルは、ＬＤＰＥにおいて観察されるものと同様である。典型的には、約５〜約５０重量パーセント（最終ＥＶＡコポリマーの総重量を基準として）のビニルアクテタートは、エチレンと共重合される。本明細書での使用のために、ＥＶＡコポリマーは、最終ＥＶＡコポリマーの総重量を基準として、約５〜約４０パーセントの酢酸ビニル含有量を有する。好適なＥＶＡコポリマーの例としては、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ，ＵＳＡ）から入手可能なＥＬＶＡＸ（商標）ＥＶＡコポリマー、Ｒｅｐｓｏｌ  Ｓ．Ａ（Ｍａｄｒｉｄ，Ｓｐａｉｎ）から入手可能なＡＬＣＵＤＩＡ（商標）ＥＶＡコポリマー、およびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能なＥＳＣＯＲＥＮＥ（商標）ＥＶＡコポリマーが含まれ得る。
【００２０】
ブロック複合体
用語「ブロック複合体」（ＢＣ）は、１０モル％〜９０モル％のエチレン含有量を有するエチレン系ポリマー（ＥＰ）（軟質コポリマー）、９０モル％超のアルファ−オレフィン含有量を有するアルファ−オレフィン系ポリマー（ＡＯＰ）（硬質コポリマー）、ならびにブロックコポリマーのエチレンブロック（軟質ブロック／セグメント）が、ブロック複合体のエチレン系ポリマーと同じ組成であり、ブロックコポリマーのアルファ−オレフィンブロック（硬質ブロック／セグメント）が、ブロック複合体のアルファ−オレフィン系ポリマーと同じ組成である、エチレンブロック（ＥＢ）およびアルファ−オレフィンブロック（ＡＯＢ）を有するブロックコポリマーを含むポリマーを指す。エチレン系ポリマーの量とアルファ−オレフィン系ポリマーの量との間の組成の分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成の分割と本質的に同じである。特定の実施形態では、アルファ−オレフィンは、プロピレンである。さらなる実施形態では、ＡＯＢおよびＥＢはｉＰＰ−ＥＰジブロックコポリマーであり得る。
【００２１】
「硬質」ブロック／セグメントは、モノマー（例えば、プロピレン）が９０モルパーセント超の量で存在する、重合単位の高度に結晶性のブロックを指す。換言すれば、硬質ブロック／セグメント中のコモノマー含有量（例えば、エチレン含有量）は、１０モルパーセント未満である。いくつかの実施形態では、硬質セグメントは、全てまたは実質的に全てのプロピレン単位（例えば、ｉＰＰ、すなわち、アイソタクチックポリプロピレン、コポリマーまたはホモポリマーブロック）を含む。一方、「軟質」ブロック／セグメントは、モノマー（例えば、エチレン）が、１０モルパーセント〜９０モルパーセントの量で存在する、重合単位の、非晶質、実質的に非晶質、またはエラストマーのブロックを指す。
【００２２】
例示的な実施形態では、ブロック複合体は、ブロック複合体の総重量を基準として、２５重量％〜７０重量％（例えば、２５重量％〜６０重量％、２５重量％〜５５重量％、および３０重量％〜５０重量％）の総エチレン含量を有し得る。ブロック複合体の総重量の残りは、少なくとも１つのＣ３−１０アルファ−オレフィン由来の単位によって占められ得る。例えば、ブロック複合体の総重量の残りは、プロピレン由来の単位によって占められ得る。
【００２３】
例示的な実施形態では、ブロック複合体は、１０モル％〜９０モル％のエチレン含有量を有する軟質コポリマー、９０モル％超のプロピレン含有量を有する硬質コポリマー、ならびにブロックコポリマーの硬質ブロックが、ブロック複合体の硬質コポリマーと同じ組成であり、ブロックコポリマーの軟質ブロックが、ブロック複合体の軟質コポリマーと同じ組成である、軟質ブロック（すなわち、軟質セグメント）および硬質ブロック（すなわち、硬質セグメント）を有するブロックコポリマー（例えば、ジブロック）を含むポリマーを指す。軟質コポリマーと硬質コポリマーの量との間の組成の分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成の分割と本質的に同じである。
【００２４】
特定の実施形態では、ブロック複合体は、１０重量％超〜８６重量％未満のエチレン含有量を有する軟質コポリマー、８０重量％超〜最大１００重量％のプロピレン含有量を有する硬質コポリマー、ならびに、ブロックコポリマーの硬質ブロックが、ブロック複合体の硬質コポリマーと同じ組成であり、ブロックコポリマーの軟質ブロックが、ブロック複合体の軟質コポリマーと同じ組成である、軟質ブロック（すなわち、軟質セグメント）および硬質ブロック（すなわち硬質セグメント）を有するブロックコポリマー（例えば、ジブロック）を含むポリマーを指す。軟質コポリマーと硬質コポリマーの量との間の組成の分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成の分割と本質的に同じである。
【００２５】
例示的な実施形態では、硬質ブロックは、重合したアルファ−オレフィン単位（例えば、プロピレン）の高度に結晶性のブロックを指す。硬質ブロックでは、モノマー（すなわち、プロピレン）は、８０重量％超（例えば、８５重量％超、９０重量％超、および／または９５重量％超）の量で存在し得る。硬質ブロックの残りは、２０重量％未満（例えば、１５重量％未満、および／または１０重量％未満）の量のコモノマー（例えば、エチレン）であり得る。例示的な実施形態では、硬質ブロックは、ｉＰＰ（アイソタクチック）ホモポリマーブロック、または１０重量％未満のエチレンを有するｉＰＰコポリマーブロックのような、全てまたは実質的に全てのプロピレン単位を含む。例示的な実施形態では、軟質ブロックは、重合したエチレン単位の非晶質、実質的に非晶質、またはエラストマーなブロックを指す。ソフトブロックでは、モノマー（すなわち、エチレン）は、２０重量％超〜１００重量％以下（例えば、４０重量％〜９９重量％、４５重量％〜９０重量％、および／または５０重量％〜８０重量％）の量で存在し得る。軟質ブロックの残りは、コモノマー（例えば、プロピレン）であり得る。
【００２６】
例示的な実施形態によれば、ブロック複合体は、３０〜７０重量％の硬質ブロックおよび３０〜７０重量％の軟質ブロックを有するブロックコポリマーを含む。換言すれば、ブロック複合体は、ブロックコポリマーの重量を基準として３０〜７０重量％の硬質ブロックおよび３０〜７０重量％の軟質ブロックを有するブロックコポリマーを含む。
【００２７】
例示的な一実施形態によれば、ブロック複合体のブロックコポリマーは、式（ＥＰ）−（ｉＰＰ）を有し、式中、ＥＰは、重合したエチレンおよびプロピレンモノマー単位の軟質ブロック（例えば、５０〜８０重量％のエチレンおよび残りのプロピレン）を表し、ｉＰＰは、アイソタクチックプロピレンホモポリマーまたはアイソタクチックプロピレンコポリマーの硬質ブロック（例えば、１０重量％未満のエチレンおよび残りのプロピレン）を表す。
【００２８】
ブロック複合体は、０．５重量％〜９５．０重量％のＥＰ、０．５〜９５．０重量％のｉＰＰ、および５．０重量％〜９９．０重量％のブロックコポリマーを含み得る。重量パーセントは、ブロック複合体の総重量を基準とする。ＥＰ、ｉＰＰ、およびブロックコポリマーの重量パーセントの合計は１００％に等しい。ブロックコポリマーの相対量の例示的測定は、以下にさらに論じるように、ブロック複合体インデックス（ＢＣＩ）と呼ばれる。ブロック複合体についてのＢＣＩは、０超、かつ１．０未満である。
【００２９】
いくつかの実施形態では、ブロック複合体は、１超〜２０以下の微細構造インデックスを有し得る。微細構造インデックスは、ランダムコポリマーからブロックコポリマーを区別化するための、溶媒勾配相互作用クロマトグラフィー（ＳＧＩＣ）分離を用いる推定である。特に、微細構造インデックスの推定は、２つの画分の区別化、すなわち、より高含有量のランダムコポリマーを有する画分と、より高含有量のブロックコポリマーを有する画分の区別化に依存し、このランダムコポリマーおよびブロックコポリマーは、本質的に同じ化学的組成を有する。初期溶出画分（すなわち、第１の画分）はランダムコポリマーに相関し、後期溶出成分（すなわち、第２の画分）はブロックコポリマーに相関する。微細構造インデックスの算出については後述される。
【００３０】
ブロック複合体は、１０，０００ｇ／モル〜２，５００，００ｇ／モル、３５，０００ｇ／モル〜１，０００，０００ｇ／モル、５０，０００ｇ／モル〜３００，０００ｇ／モル、および／または５０，０００ｇ／モル〜２００，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有し得る。例えば、Ｍｗは、２０ｋｇ／モル〜１０００ｋｇ／モル、５０ｋｇ／モル〜５００ｋｇ／モル、および／または８０ｋｇ／モル〜２００ｋｇ／モルであり得る。ブロック複合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）または多分散度は、５未満、１〜５、および／または１．５〜４であり得る。重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリマー技術分野において周知であり、当業者に既知の方法によって決定することができる。
【００３１】
ブロック複合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８またはＩＳＯ１１３３（２３０℃；２．１６ｋｇ）に従って測定して、０．１ｇ／１０分〜１，０００ｇ／１０分であり得る。例えば、ブロック複合体のメルトフローレートは、３ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分（例えば、３ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、および３ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分）であり得る。
【００３２】
ブロック複合体の密度は、０．８５０〜０．９２０ｇ／ｃｃであり得る。例示的な実施形態では、ブロック複合体の密度は、０．８６０〜０．８９５、０．８６５〜０．８９５、および／または０．８６５〜０．８９０ｇ／ｃｃである。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定する。
【００３３】
ブロック複合体は、９０℃超（例えば、１００℃超）の第２のピークＴｍを有し得る。例示的な実施形態によれば、ブロック複合体は、１００℃〜１５０℃の範囲で第２のピークＴｍを示す。
【００３４】
特定のブロック複合体
用語「特定のブロック複合体」（ＳＢＣ）は、７８モル％〜９０モル％のエチレン含有量を有するエチレン系ポリマー（ＥＰ）、６１モル％〜９０モル％のアルファ−オレフィン含有量を有するアルファ−オレフィン系ポリマー（ＡＯＰ）、ならびにブロックコポリマーのエチレンブロックが、特定のブロック複合体のエチレン系ポリマーと同じ組成であり、ブロックコポリマーのアルファ−オレフィンブロックが、特定のブロック複合体のアルファ−オレフィン系ポリマーと同じ組成である、エチレンブロック（ＥＢ）およびアルファ−オレフィンブロック（ＡＯＢ）を有するブロックコポリマーを含むポリマーを指す。エチレン系ポリマーの量とアルファ−オレフィン系ポリマーの量の間の組成の分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成の分割と本質的に同じである。特定の実施形態では、アルファ−オレフィンは、プロピレンである。特定の実施形態では、ＡＯＢおよびＥＢはｉＰＰ−ＥＰジブロックコポリマーであり得る。さらなる実施形態では、ＡＯＢおよびＥＢは、ＰＥ／ＥＰ（プロピレン−エチレンおよびエチレン−プロピレン）ジブロックコポリマーであり得る。
【００３５】
特定のブロック複合体（ＳＢＣ）は、エチレン系ポリマー（ＥＰ）（軟質コポリマー）、アルファ−オレフィン系ポリマー（ＡＯＰ）（硬質コポリマー）、エチレンブロック／セグメント（ＥＢ）を有するブロックコポリマー（軟質ブロック）およびブロックコポリマーのエチレンブロックが、特定のブロック複合体のエチレン系ポリマーと同じ組成であり、ブロックコポリマーのアルファ−オレフィンブロックが、特定のブロック複合体のアルファ−オレフィン系ポリマーと同じ組成である、アルファ−オレフィンブロック／セグメント（ＡＯＢ）（硬質ブロック）を含む。エチレン系ポリマーの量とアルファ−オレフィン系ポリマーの量の間の組成の分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成の分割と本質的に同じである。特定のブロック複合体では、アルファ−オレフィンは、Ｃ３−１０α−オレフィン（例えば、プロピレンおよび／またはブチレンであり得る）の群から選択される少なくとも１つである。
【００３６】
特定のブロック複合体のアルファ−オレフィン系ポリマーおよびアルファ−オレフィンブロックは、６１モル％〜９０モル％のアルファ−オレフィン含有量を有し得る。残りは、コモノマーとしてのＣ２−Ｃ４−１０α−オレフィンの群から選択される少なくとも１つによって本質的に占められ得る。例えば、残りは、例えばエチレン含有量が１０モル％〜３９モル％であるように、エチレン由来の単位によって本質的に占められ得る。換言すれば、アルファ−オレフィン系ポリマーおよびアルファ−オレフィンブロックは、７０重量％〜９３重量％のアルファ−オレフィン含有量（例えば、プロピレン含有量）を有し得る。
【００３７】
特定のブロック複合体のブロックコポリマーのエチレン系ポリマーおよびエチレンブロックは、７８モル％〜９０モル％のエチレン含有量を有し得る。残りは、コモノマーとしてのＣ３−１０α−オレフィンの群から選択される少なくとも１つ、例えば、コモノマー含有量が１０モル％〜２２モル％であるように、本質的に説明され得る。換言すれば、ブロックコポリマーのエチレン系ポリマーおよびエチレンブロックのエチレン含有量は、７５重量％〜９３重量％であり得る。
【００３８】
例示的な実施形態では、特定されたブロック複合材中のブロックコポリマーのアルファ−オレフィン系ポリマーおよびアルファ−オレフィンブロックはプロピレンを含む。例えば、プロピレン含有量は、６１モル％〜９０モル％である。ブロックコポリマーのアルファ−オレフィン系ポリマーおよびアルファ−オレフィンブロックは、コモノマーとしてエチレンを追加で含み得る。さらに、ブロックコポリマーのエチレン系ポリマーおよびエチレンブロックは、コモノマーとしてプロピレンを含み得る。エチレン系ポリマーの量とアルファ−オレフィン系ポリマーの量との間の組成の分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成の分割と本質的に同じである。
【００３９】
例示的な実施形態によれば、特定のブロック複合体は、３０〜７０重量％の硬質ブロックおよび３０〜７０重量％の軟質ブロックを有するブロックコポリマーを含む。換言すれば、特定のブロック複合体は、ブロックコポリマーの重量を基準として３０〜７０重量％の硬質ブロックおよび３０〜７０重量％の軟質ブロックを有するブロックコポリマーを含む。
【００４０】
特定のブロック複合体は、０．５重量％〜９５．０重量％のＥＰ、０．５重量％〜９５．０重量％のＡＯＰ、および５．０重量％〜９９．０重量％のブロックコポリマーを含み得る。例えば、特定のブロック複合体は、５．０重量％〜８０．０重量％のＥＰ、５．０重量％〜８０．０重量％のＡＯＰ、および２０．０重量％〜９０．０重量％のブロックコポリマーを含み得る。重量パーセントは、ブロック複合体の総重量を基準とする。ＥＰ、ＡＯＰ、およびブロックコポリマーの重量パーセントの合計は１００％に等しい。ブロックコポリマーの相対量の例示的測定は、変性ブロック複合体インデックス（ＭＢＣＩ）と呼ばれる。ＭＢＣＩは、ブロック複合体中の非結合ポリプロピレンを単離するためのＨＴＬＣ分離（例えば、キシレン分離ではない）を基準としており、その方法論および仮定は、以下に論じるように、ＣＢＣＩ計算と同様である。特定のブロック複合体についてのＭＢＣＩは、０超、かつ１．０未満である。
【００４１】
特定のブロック複合体は、１０，０００ｇ／モル〜２，５００，００ｇ／モル、３５，０００ｇ／モル〜１，０００，０００ｇ／モル、５０，０００ｇ／モル〜３００，０００ｇ／モル、および／または５０，０００ｇ／モル〜２００，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有し得る。例えば、Ｍｗは、２０ｋｇ／モル〜１０００ｋｇ／モル、５０ｋｇ／モル〜５００ｋｇ／モル、および／または８０ｋｇ／モル〜２００ｋｇ／モルであり得る。特定のブロック複合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）または多分散度は、５未満、１〜５、および／または１．５〜４であり得る。重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリマー技術分野において周知であり、当業者に既知の方法によって決定することができる。
【００４２】
特定のブロック複合体のＭＦＲ（メルトフローレート）は、０．１〜１０００ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）、１〜５００ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）、３〜３０ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）、および／または５〜１１ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）であり得る。
【００４３】
ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従うと、特定のブロック複合体の密度は０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｃであり得る。例示的な実施形態では、特定のブロック複合体の密度は、０．８６０〜０．９００、０．８６５〜０．８９０、および／または０．８７０〜０．８９０ｇ／ｃｃであり得る。
【００４４】
特定のブロック複合体は、６０℃超、７０℃超、および／または８０℃超の第２のピークＴｍを有し得る。
【００４５】
結晶性ブロック複合体
用語「結晶性ブロック複合体」（ＣＢＣ）は、９０ｍｏｌ％超のエチレン含有量を有する結晶性エチレン系ポリマー（ＣＥＰ）、９０ｍｏｌ％超のアルファ−オレフィン含有量を有する結晶性アルファ−オレフィン系ポリマー（ＣＡＯＰ）、結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）を有するブロックコポリマー、およびブロックコポリマーのＣＥＢが、結晶性ブロック複合体のＣＥＰと同じ組成であり、ブロックコポリマーのＣＡＯＢが、結晶性ブロック複合体のＣＡＯＰと同じ組成である、結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含むポリマーを指す。ＣＥＰの量とＣＡＯＰの量の間の組成の分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成の分割と本質的に同じである。例示的な実施形態では、アルファ−オレフィンは、プロピレンである。さらなる実施形態では、ＣＡＯＢおよびＣＥＢは、ｉＰＰ−ＥＰ（アイソタクチックポリプロピレンおよびエチレンプロピレン）ジブロックコポリマーであり得る。
【００４６】
本開示の結晶性ブロック複合体は、参照により本明細書に組み込まれる国際公開第２０１６／００２８９６１Ａ１号パンフレットに開示されているものと同様である。
【００４７】
ＢＣ、ＳＢＣ、およびＣＢＣの重合
ブロック複合体、特定のブロック複合体および結晶性ブロック複合体（「複合体」（複数））は、従来のランダムコポリマー、複数のポリマーの物理的ブレンド、および連続モノマー追加を介して調製されたブロックコポリマーとは区別され得る。複合体は、同等の量のコモノマーについてのより高い融点、ＢＣＩ、ＭＢＣＩ、ＣＢＣＩ、および微細構造インデックスなどの特性によって、ランダムコポリマーから区別され得；ＢＣＩ、ＭＢＣＩ、ＣＢＣＩ、微細構造インデックス、より良好な引張応力、改善された破壊強度、より微細な形態、改善された光学特性、および／またはより低い温度でのより大きな耐衝撃性強度などの特性によって、物理的ブレンドから区別され得；分子量分布、レオロジー、剪断減粘性、レオロジー比、およびブロック多分散性の存在によって、連続モノマー追加により調製されたブロックコポリマーから区別され得る。例えば、複合体は、直鎖状に結合された別個の領域またはセグメント（「ブロック」と呼ばれる）を有するブロックコポリマーを含む。ブロックは、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）対ポリプロピレン（ＰＰ）のような結晶性の種類において異なる。ブロックコポリマーは、直鎖状または分枝鎖状であり得る。連続プロセスで生成される場合、複合体は、１．７〜１５（例えば、１．８〜１０、１．８〜５、および／または１．８〜３．５）のＰＤＩを有し得る。バッチまたはセミバッチプロセスで生成される場合、複合体は、１．０〜２．９（例えば、１．３〜２．５、１．４〜２．０、および／または１．４〜１．８）のＰＤＩを有し得る。
【００４８】
ブロック複合体は、ブロック長の最確分布を有するブロックコポリマーを含む。ブロックコポリマーは、２つまたは３つのブロックまたはセグメントを含み得る。複合体のポリマーを製造する方法において、鎖シャトリング剤は、ポリマー鎖の実質的な画分が、複数の連続した反応器の少なくとも第１の反応器か、または実質的にプラグ流条件下で操作される複数に区画された反応器の第１の区画に、実質的に鎖シャトリング剤で終結されたポリマーの形態で存在し、そして、ポリマー鎖が次の反応器または重合区画において異なる重合条件を経験するように、ポリマー鎖の寿命を延ばす手段として使用される。それぞれの反応器または区画における異なる重合条件は、異なるモノマー、コモノマー、または、モノマー／コモノマー比、異なる重合温度、種々のモノマーの圧力または分圧、異なる触媒、異なるモノマー勾配、または、識別可能なポリマーセグメントの形成を招くあらゆる他の差異の使用を含む。したがって、ポリマーの少なくとも一部は、分子内に配置された２つ、３つ、またはそれ以上、好ましくは２つまたは３つの区別されたポリマーセグメントを含む。
【００４９】
複合体は、例えば、付加重合条件下で、付加重合性モノマーまたは複数のモノマーの混合物を、少なくとも１つの付加重合触媒、共触媒、および鎖シャトリング剤を含む組成物と接触させることを含むプロセスによって調製される。このプロセスは、定常状態重合条件下で操作される２つ以上の反応器、またはプラグ流重合条件下で操作される反応器の２つ以上の区画において、異なるプロセス条件下で、成長するポリマー鎖の少なくとも一部を形成することを特徴とする。
【００５０】
複合体の生成に有用な好適なプロセスは、例えば、米国特許第８，０５３，５２９号、同第８，６８６，０８７号、および同第８，７１６，４００号に見出され得る。重合は、例えば、連続的な溶液重合などの連続重合として実施され得、この連続重合では、触媒成分、モノマー、ならびに任意に溶媒、アジュバント、捕捉剤、および／または重合助剤が、１つ以上の反応器または区画に連続的に供給され、そこからポリマー生成物が連続的に除去される。この文脈において使用される場合、「連続的」および「連続的に」という用語の範囲内にあるのは、反応物質の断続的な追加および規則的または不規則な小間隔での生成物の除去が存在し、そのため経時的に、全体的なプロセスが実質的に連続的であるそれらのプロセスである。さらに、鎖シャトリング剤（複数可）は、第１の反応器または区画内、第１の反応器の出口、または第１の反応器の出口の少し前、第１の反応器もしくは区画と、第２もしくはその後に続く任意の反応器もしくは区画との間、またはさらには第２もしくはその後に続く任意の反応器もしくは区画のみ、を含む、重合中の任意の時点で追加されてもよい。例示的な鎖シャトリング剤、触媒、および共触媒は、例えば、米国特許第７，９５１，８８２号、およびＷＯ２０１１／０１６９９１Ａ２に開示されているものである。例えば、ジアルキル亜鉛化合物である鎖シャトリング剤が使用されてもよい。
【００５１】
触媒は、必要な金属錯体または複数の錯体を、重合が行われる溶媒に、または最終反応混合物と適合する希釈剤中に追加することによって、均一な組成物として調製され得る。所望の共触媒または活性化剤、および任意にシャトリング剤は、触媒と、重合させるモノマーおよび任意のさらなる反応希釈剤とを組み合わせる前、組み合わせと同時に、または組み合わせた後のいずれかで、触媒組成物と組み合わされ得る。
【００５２】
モノマー、温度、圧力の違い、または直列に連結された少なくとも２つの反応器または区画における他の重合条件の違いに起因して、同じ分子内におけるコモノマー含有量、結晶化度、密度、立体規則性、位置規則性、または他の化学的もしくは物理的相違などの異なる組成のポリマーセグメントが、異なる反応器または区画で形成される。各セグメントまたはブロックのサイズは、連続的ポリマー反応条件によって決定され、好ましくはポリマーサイズの最確分布である。一連の各反応器は、高圧、溶液、スラリー、または気相重合条件下で操作することができる。
【００５３】
以下の例示的なプロセスでは、連続的または実質的に連続的な重合条件が使用され得る。多重区画重合では、全ての区画が、溶液、スラリー、または気相などの重合条件は同じ種類であるが、異なるプロセス条件で操作される。溶液重合プロセスの場合、使用される重合条件下でポリマーが可溶性である液体希釈剤中で、触媒成分の均質な分散液を使用することが望ましい。高圧プロセスは、１００℃〜４００℃の温度および５００バール（５０ＭＰａ）を上回る圧力で実施され得る。スラリープロセスは、不活性炭化水素希釈剤が使用され得、０℃〜最大、得られるポリマーが不活性重合媒体中で実質的に可溶となる温度直下の温度が使用され得る。スラリー重合における例示的な温度は、３０℃からであり、圧力は大気圧（１００ｋＰａ）〜５００ｐｓｉ（３．４ＭＰａ）の範囲であり得る。
【００５４】
実施態様の範囲を何ら限定することなく、そのような重合プロセスを実施するための１つの手段は以下の通りである。溶液重合条件下で操作される１つ以上のよく撹拌されたタンクまたはループ反応器において、重合されるモノマーは、反応器の一部で任意の溶媒または希釈剤と共に連続的に導入される。反応器は、任意の溶媒または希釈剤および溶解したポリマーと共に、実質的にモノマーからなる比較的均一な液相を含む。例示的な溶媒には、Ｃ４−１０炭化水素、またはそれらの混合物、特に、ヘキサンなどのアルカン、またはアルカンの混合物、ならびに重合に使用される１つ以上のモノマーが含まれる。共触媒および必要に応じて鎖シャトリング剤と共に触媒は、反応器液相またはそのリサイクルされた任意の部分の最低１ヶ所に、連続的または断続的に導入される。
【００５５】
反応器の温度および圧力は、溶媒／モノマー比、触媒添加速度を調節することにより、ならびに冷却または加熱コイル、ジャケット、またはその両方を使用することにより、制御され得る。重合速度は、触媒添加速度によって制御される。ポリマー生成物中の特定のモノマーの含有量は、反応器中のモノマーの比率によって影響され、この比率は、これらの成分の反応器へのそれぞれの供給速度を操作することにより制御される。ポリマー生成物の分子量は、場合により、温度、モノマー濃度などの他の重合変数を制御することにより、または前述の鎖シャトリング剤、または水素などの連鎖停止剤により、制御される。第１の反応器で調製された反応混合物がポリマー成長を実質的に停止させることなく第２の反応器に排出されるように、場合により導管または他の移送手段によって反応器の排出口に、第２の反応器が接続される。第１および第２の反応器の間で、少なくとも１つのプロセス条件の差が確立される。例えば、２つ以上のモノマーのコポリマーの形成における使用では、差は、１つ以上のコモノマーの存在もしくは不在、またはコモノマー濃度の差である。一連の第２の反応器と同様に配置された追加の反応器が提供され得る。一連の最後の反応器を出る際に、流出物を、触媒、例えば、水、水蒸気、もしくはアルコールなどの触媒停止剤、またはカップリング剤と接触させる。得られたポリマー生成物は、残留モノマーまたは希釈剤などの反応混合物の揮発性成分を減圧下でフラッシュオフし、必要に応じて、脱揮発押出機などの装置でさらなる脱揮を実施することによって回収される。
【００５６】
あるいは、前述の重合は、モノマー、触媒、シャトリング剤、温度、または異なる区画もしくは領域の間で確立された他の勾配を有するプラグ流反応器中で実施され得、場合により、その後、触媒および／または鎖シャトリング剤を別に追加し、断熱的または非断熱的重合条件下で操作され得る。
【００５７】
任意添加剤／ポリマー類
任意で、粘着層は、１つ以上の添加剤を含むことができる。そのような添加剤としては、染料、滑剤、充填剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、紫外線安定剤、剥離剤、スリップ剤、粘着防止剤、およびそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。粘着層は、粘着層中に存在するキャリア樹脂とブロック複合体または特定のブロック複合体樹脂との合計重量を基準として、約０パーセント〜約１０パーセントのこのような添加剤の合計重量を含み得る。
【００５８】
キャリア樹脂は複合体と共にドライブレンドすることができる。樹脂をドライブレンドする方法は、米国特許第３，３１８，５３８号（Ｎｅｅｄｈａｍ）に見出すことができ、その特許の全体が参照により本明細書に組み込まれる。キャリア樹脂は複合体と溶融ブレンドすることもできる。樹脂を溶融ブレンドする方法は、米国特許第６，１１１，０１９号（Ａｒｊｕｎａｎら）に見出すことができ、その特許の全体が参照により本明細書に組み込まれる。キャリア樹脂および複合体は、例えば、インフレートフィルム技術を介して粘着層を形成するための押出プロセスにおいて使用することができる。
【００５９】
剥離層
剥離層は、０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｃまたは０．９２１〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９２８ｇ／ｃｃの密度を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはそれらの混合物を含む。いくつかの実施形態では、剥離層は、０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９２１〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有する低密度ポリエチレンを含む。他の実施形態では、剥離層は、０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃ、または０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９２８ｇ／ｃｃの密度を有する直鎖状低密度ポリエチレンを含む。さらなる実施形態では、剥離層は、０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｃまたは０．９２１〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と、０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９２８ｇ／ｃｃの密度を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とのブレンドを含む。混合物は、０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９１６〜０．９２８ｇ／ｃｃの密度を有する、５〜９５重量％、１５〜９５重量％、２５〜９５重量％、３５〜９５重量％、４５〜９５重量％、５５〜９５重量％、６０〜９５重量％、６５〜９５重量％、５〜７０重量％、７５〜９５重量％、または８０〜９５重量％の低密度ポリエチレン、および５〜９５重量％、５〜８５重量％、５〜７５重量％、５〜６５重量％、５〜５５重量％、５〜４５重量％、５〜４０重量％、５〜３５重量％、５〜３０重量％、５〜２５重量％、または５〜２０重量％の直鎖状低密度ポリエチレンを有し得る。
【００６０】
密度に加えて、低密度ポリエチレンは、０．２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。本明細書には、すべての個々の値および部分範囲が含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、０．２５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜３ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。いくつかの実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．５ｇ／１０分〜４ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜２ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。
【００６１】
ＬＤＰＥは、過酸化物などのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を上回る圧力で、当該技術分野で知られている任意のタイプの反応器または反応器構成を使用して、オートクレーブおよび／または管状反応器、またはそれらの任意の組み合わせで部分的にまたは完全に単独重合または共重合された分枝ポリマーを含み得る（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号を参照）。いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、ＰＣＴ特許公開ＷＯ２００５／０２３９１２（その開示は本明細書に組み込まれる）に記載されているように、高レベルの長鎖分枝を付与するように設計された単相条件下でオートクレーブ処理で作製され得る。好適なＬＤＰＥの例には、エチレンホモポリマー、および、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸、一酸化炭素、またはそれらの組み合わせを用いて共重合されたエチレンを含む高圧コポリマーが含まれ得るがこれらに限定されない。エチレンはまた、アルファ−オレフィンコモノマー、例えば、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、およびそれらの混合物の少なくとも１つのＣ３−Ｃ２０アルファ−オレフィンと共重合され得る。例示的なＬＤＰＥ樹脂としては、ＬＤＰＥ１５０Ｅ、ＬＤＰＥ３１０Ｅ、ＬＤＰＥ４１０Ｅ、またはＬＤＰＥ５４５ＥなどのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されている樹脂、ＬＤＰＥ２１０Ｎ０Ｗ、ＬＤＰＥ２１０２ＴＸ００、またはＬＤＰＥ２５０１Ｎ０などのＳＡＢＩＣによって販売されている樹脂、ＬＤＰＥ  ＦＴ５２３０、ＬＤＰＥ  ＦＡ６２２０などのＢｏｒｅａｌｉｓ  ｇｒｏｕｐによって販売されている樹脂、ＬＤＰＥ  ＬＤ１５０ＢＷ、ＬＤＰＥ  ＬＤ１５６ＢＷなどのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙによって販売されている樹脂が含まれ得るが、これらに限定されない。他の例示的なＬＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２０１４／０５１６８２およびＷＯ２０１１／０１９５６３に記載される。
【００６２】
ＬＬＤＰＥは、均一分枝または不均一分枝および／または単峰性または多峰性（例えば、二峰性）ポリエチレンであり得る。本明細書中で使用される場合、「単峰性」は、実質的に多構成成分ポリマーを示さない（すなわち、こぶ、肩、または尾が存在しない、または実質的にＧＰＣ曲線に認識されない）ことを指す。換言すれば、分離度は、ゼロ、または実質的にゼロに近い。本明細書中で使用される場合、「多峰性」は、１つの構成成分ポリマーが他の構成成分ポリマーのＭＷＤに対してこぶ、肩、または尾としてさえ存在し得る、２つ以上の構成成分ポリマーを示すＧＰＣ曲線におけるＭＷＤを指す。ＬＬＤＰＥは、エチレンホモポリマー、エチレンと少なくとも１つのコモノマーとのインターポリマー、およびそれらのブレンドを含む。好適なコモノマーの例として、アルファ−オレフィンが含まれ得る。適切なアルファ−オレフィンは、３〜２０の炭素原子を含有するもの（Ｃ３−Ｃ２０）を含み得る。例えば、アルファ−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０アルファ−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２アルファ−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８アルファ−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８アルファ−オレフィンであり得る。いくつかの実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択される。他の実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、アルファ−オレフィンは、１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群から選択される。
【００６３】
好適なＬＬＤＰＥの例としては、参照により組み込まれる米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、米国特許第５，７３３，１５５号、およびＥＰ２６５３３９２にさらに定義されている実質的に直鎖状のエチレンポリマー、参照により組み込まれる米国特許第３，６４５，９９２号に記載されているもの等の均一分枝鎖状直鎖状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されたもの等の不均一分枝鎖エチレンポリマー、ならびに／またはそれらのブレンド（米国特許第３，９１４，３４２号または米国特許第５，８５４，０４５号に開示されるようなブレンド）が含まれ、これらのすべては参照により組み込まれる。好適なＬＬＤＰＥの市販の例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されているＥＬＩＴＥ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ、またはＤＯＷＬＥＸ（商標）樹脂、例えばＥＬＩＴＥ（商標）５１００Ｇまたは５４００Ｇ樹脂、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ６４０１、およびＤＯＷＬＥＸ（商標）２０２０、２０４５Ｇ、２０４９Ｇ、または２６８５樹脂が含まれ、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売されているＥＸＣＥＥＤ（商標）またはＥＮＡＢＬＥ（商標）樹脂、例えば、ＥＸＣＥＥＤ（商標）１０１８または１０２３ＪＡ樹脂、およびＥＮＡＢＬＥ（商標）２７−０３、２７−０５、または３５−０５樹脂が含まれ、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧによって販売されている直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、例えばＢＯＲＳＴＡＲ（商標）ＦＢ２３１０が含まれ、ＳＡＢＩＣによって販売されているＬＬＤＰＥ樹脂、例えば、ＬＬＤＰＥ６１１８ＮＳＦまたはＬＬＤＰＥ７２６Ｎが含まれることを含む。
【００６４】
直鎖状低密度ポリエチレンは、当技術分野で知られている任意の種類の反応器または反応器構成、例えば、並列、直列、および／またはそれらの任意の組み合わせでの流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌槽反応器、バッチ式反応器等を使用して、気相、液相もしくはスラリー重合プロセス、またはそれらの任意の組み合わせにより作製され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。好適な直鎖状低密度ポリエチレンは、例えば、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００５／１１１２９１Ａ１の１５〜１７ページおよび２０〜２２ページに記載されているプロセスに従って生成され得る。本明細書に記載の直鎖状低密度ポリエチレンを作製するために使用される触媒は、例えば、チーグラー・ナッタ、クロム、メタロセン、拘束幾何、またはシングルサイト触媒を含み得る。いくつかの実施形態では、ＬＬＤＰＥは、チーグラー・ナッタ触媒を使用して作製された直鎖状ポリエチレンを指すｚｎＬＬＤＰＥ、チーグラー・ナッタ触媒を使用して作製された直鎖状ポリエチレンを含み得るｕＬＬＤＰＥもしくは「超直鎖状低密度ポリエチレン」、またはメタロセンもしくは拘束幾何触媒ポリエチレンを使用して作製されたＬＬＤＰＥであるｍＬＬＤＰＥであり得る。いくつかの実施形態では、単峰性ＬＬＤＰＥは、単段重合、例えば、スラリー重合、溶液重合、または気相重合を使用して調製され得る。いくつかの実施形態では、単峰性ＬＬＤＰＥは、溶液重合によって調製され得る。他の実施形態では、単峰性ＬＬＤＰＥは、スラリータンク内でのスラリー重合によって調製され得る。別の実施形態では、単峰性ＬＬＤＰＥは、ループ反応器内で、例えば単段ループ重合プロセスで調製され得る。ループ反応器プロセスは、例えば、ＷＯ２００６／０４５５０１またはＷＯ２００８／１０４３７１にさらに記載される。多峰性（例えば、二峰性）ポリマーは、２つ以上の別々に調製されたポリマー構成成分の機械的ブレンドによって作製され得るか、または多段階重合プロセスにおいてその場で調製され得る。その場での、機械的ブレンドおよび調製の両方である。いくつかの実施形態では、多峰性ＬＬＤＰＥは、多段階、すなわち２段階以上の重合、または１段階重合においてシングルサイト、マルチサイトもしくはデュアルサイト触媒を含む１つ以上の異なる重合触媒の使用によってその場で調製され得る。例えば、多峰性ＬＬＤＰＥは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，３７２，９３１号に記載されているように、同一触媒、例えば、シングルサイト触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、少なくとも２段階重合で製造される。したがって、米国特許第４，３５２，９１５号（２つのスラリー反応器）、第５，９２５，４４８号（２つの流動床反応器）、および第６，４４５，６４２号（ループ反応器とそれに続く気相反応器）に開示されているように、例えば２つの溶液反応器、２つのスラリー反応器、２つの気相反応器、またはそれらの任意の組み合わせは、任意の順序で用いられ得る。しかしながら、他の実施形態では、多峰性ポリマー、例えばＬＬＤＰＥは、例えば、参照により本明細書に組み込まれるＥＰ２６５３３９２Ａ１に開示されているように、ループ反応器内でのスラリー重合、およびそれに続く気相反応器内での気相重合を使用して作製され得る。
【００６５】
コア層
任意で、本明細書に記載される多層フィルムは、粘着層と剥離層との間に位置づけられた１つ以上のコア層を含むことができる。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、粘着層と剥離層との間に配置されたコア層を含み、コア層は、０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１８〜０．９３０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１８〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する低密度ポリエチレン、または０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１６〜０．９２８ｇ／ｃｃの密度を有する直鎖状低密度ポリエチレン、またはそれらのブレンドを含む。コア層は、コア層中に存在するポリマーの総重量を基準として、０〜１００パーセント、０〜７５パーセント、０〜５０パーセント、５〜５０パーセント、５〜３５パーセント、０〜２５パーセント、５〜２５パーセント、または５〜２０パーセントのＬＤＰＥ、およびコア層中に存在するポリマーの総重量を基準として、０〜１００パーセント、２５〜１００パーセント、５０〜１００パーセント、５０〜９５パーセント、６５〜９５パーセント、７５〜１００パーセント、７５〜９５パーセント、または８０〜９５パーセントのＬＬＤＰＥを含み得る。
【００６６】
他の実施形態では、多層フィルムは、粘着層と剥離層との間に配置されたコア層を含み、ならびに、コア層は、０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１６〜０．９２８の密度を有する１００重量％の直鎖状低密度ポリエチレン、または０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１６〜０．９２８の密度を有する８０重量％〜１００重量％（８０〜９５重量％）の直鎖状低密度ポリエチレンのブレンド、および０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１８〜０．９３０ｇ／ｃｃ、または０．９１８〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する０重量％〜２０重量％（もしくは５〜２０重量％）の低密度ポリエチレンを含む。
【００６７】
多層フィルム
本明細書に記載される多層フィルムは、インフレートフィルム技術等の様々な技術によって作製され得る。多層インフレートフィルムを作製するための方法は、米国特許第６，５２１，３３８号（Ｍａｋａ）に記載され、その全体は、本明細書に参照により組み込まれる。例えば、いくつかの実施形態では、多層インフレートフィルムは、本明細書に記載の粘着層組成物を本明細書に記載の剥離層組成物（および、任意で、本明細書で前述したようなコア層組成物）と共に押出機内で共押出して、粘着層および剥離層を有するチューブを形成することによって作製することができ、チューブを冷却して多層フィルムを形成する。
【００６８】
いくつかの実施形態では、サイレージフィルムは、本明細書に記載の多層フィルムを含む。他の実施形態では、保護フィルムは、本明細書に記載の多層フィルムを含む。
【００６９】
多層フィルムの実施形態は、以下の例示的実施例においてさらに説明される。
【００７０】
試験方法
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定され、１立方センチメートル当たりのグラム数（ｇ／ｃｍ３またはｇ／ｃｃ）で報告される。
【００７１】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定され、１０分ごとに溶出されるグラム数（ｇ／１０分）で報告される。
【００７２】
結晶化度パーセント（非ブロック複合体用）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、広範囲の温度にわたるポリマーの溶融および結晶化挙動を測定するために使用される。以下の技術は、複合体以外のポリマーの結晶化度パーセントを測定するために使用される。ポリマーが複合体である場合、結晶化度パーセント（ブロック複合体用）の項に後述される技術が使用される。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却システム）およびオートサンプラを備えているＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００ＤＳＣは、この分析を実施するために使用される。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガスフローを使用する。各試料は、約１７５℃で薄フィルムに溶融押圧され、次いで、溶融された試料は、室温（約２５℃）まで空冷される。フィルム試料は、「０．１〜０．２グラム」の試料を１７５℃、１，５００ｐｓｉで３０秒間押圧して、「０．１〜０．２ミル厚」のフィルムを形成することによって形成される。３〜１０ｍｇ、６ｍｍの直径の試料は、冷却されたポリマーから抽出され、秤量され、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）内に載置され、圧着閉鎖される。次いで、その熱的特性を決定するために分析を行った。
【００７３】
試料の熱挙動は、試料温度に上下の勾配を付けて熱流量対温度プロファイルを作成することによって決定される。まず、試料は、その熱履歴を除去するために、１８０℃まで急速に加熱され、５分間等温保持される。次に、試料は、１０℃／分冷却速度で−４０℃まで冷却され、５分間−４０℃で等温保持される。次いで、試料は、１０℃／分加熱率で１５０℃まで加熱される（これは「第２の熱」勾配である）。冷却および第２の加熱曲線が記録される。冷却曲線は、結晶化の開始から−２０℃までのベースライン終点を設定することによって分析される。熱曲線は、ベースライン終点を−２０℃から溶融終点に設定することによって分析される。決定される値は、ピーク溶融温度（Ｔｍ）、ピーク結晶化温度（Ｔｃ）、融解熱（Ｈｆ）（ジュール／グラム）、および結晶化度％＝（（Ｈｆ）／（２９０Ｊ／ｇ））×１００を使用する試料についての算出された結晶化度％である。融解熱（Ｈｆ）およびピーク溶融温度は、第２の熱曲線から報告される。ピーク結晶化温度は、冷却曲線から決定することができる。
【００７４】
多層フィルム中の層の結晶化度パーセントを、その層中の各ポリマー成分の重量パーセントにポリマー成分の結晶化度パーセントを乗じることによって決定し、次いで生成物を追加する。
【数１】
2020512431.tif 000002
【００７５】
式中、ｎは、層中の成分の数である。したがって、層が５０％のＬＬＤＰＥおよび５０％のブロック複合体を含む場合、結晶化度パーセントを、ＬＬＤＰＥの結晶化度（結晶化度パーセント（非ブロック複合体について）の上記の方法を使用して）の半分、およびブロックコポリマーの結晶化度（結晶化度パーセント（ブロック複合体について）の上記の方法を使用して）の半分を加えることによって計算する。
【００７６】
Ｃ１３核磁気共鳴（ＮＭＲ）
試料調製のために、クロムアセチルアセトネート（緩和剤）中０．０２５Ｍであるテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物、およそ２．７ｇを、１０ｍｍのＮＭＲチューブ中の試料、０．２１ｇに追加することによって、試料を調製する。試料は、チューブおよびその内容物を１５０℃に加熱することによって、溶解し、均質化される。
【００７７】
データ取得パラメータのために、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを装着した、Ｂｒｕｋｅｒ４００ＭＨｚ分光計を使用して、データを収集する。データは、データファイルあたり３２０回の過渡応答、７．３秒のパルス繰り返し遅延（６秒の遅延＋１．３秒の取得時間）、９０度のフリップ角、および１２５℃の試料温度での逆ゲート付きデカップリングを使用して、取得される。全ての測定は、ロックモードの非回転試料に対して行われる。試料は、加熱した（１３０℃）ＮＭＲ試料チェンジャーに挿入する直前に均質化され、データ取得前に１５分間プローブ中で熱平衡させる。ＮＭＲは、例えば、以下に論じられる変性ブロック複合体インデックスに関して、エチレンの総重量パーセントを決定するために使用することができる。
【００７８】
結晶化度パーセント（ブロック複合体用）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、以下のように複合体中の結晶度を測定するために使用される。ポリマー試料約５〜８ｍｇが秤量され、ＤＳＣパン内に配置される。蓋は、密閉雰囲気を確保するためにパン上で圧着されて閉られる。試料パンをＤＳＣセルに配置し、次いで、約１０℃／分の速度で、ＰＥの場合１８０℃の温度（ポリプロピレンまたは「ＰＰ」の場合２３０℃）に加熱する。試料は、この温度で３分間保持される。次いで、試料は、１０℃／分の速度で、ＰＥについては−６０℃（ＰＰについては−４０℃）に冷却され、その温度で３分間等温に保持される。次に、試料は、完全に溶融するまで１０℃／分の速度で加熱される（第２の熱）。結晶化度パーセントは、第２の熱曲線から決定された融解熱（Ｈｆ）を、ＰＥについては２９２Ｊ／ｇ（ＰＰについては１６５Ｊ／ｇ）の理論融解熱で除算し、この量に１００を乗算することによって計算される（例えば、結晶化度％＝（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００（ＰＥの場合））。
【００７９】
別段記載がない限り、それぞれのポリマーの融点（複数可）（Ｔｍ）は、第２の熱曲線（ピークＴｍ）から決定され、結晶化温度（Ｔｃ）は、第１の冷却曲線（ピークＴｃ）から決定される。
【００８０】
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して、分子量分布（ＭＷＤ）は測定される。特に、従来のＧＰＣ測定は、ポリマーの重量平均（Ｍｗ）および数平均（Ｍｎ）分子量を決定し、ＭＷＤ（Ｍｗ／Ｍｎとして計算される）を決定するために使用される。試料は、高温ＧＰＣ装置（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．ｍｏｄｅｌ  ＰＬ２２０）で分析される。この方法は、流体力学的体積の概念に基づく周知の一般的な較正方法を使用し、較正は、１４０℃のシステム温度で動作する、４つのＭｉｘｅｄ  Ａ２０μｍカラム（Ａｇｉｌｅｎｔ（旧Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．）のＰＬｇｅｌ  Ｍｉｘｅｄ  Ａ）と共に狭いポリスチレン（ＰＳ）標準を使用して実行される。試料は、１，２，４−トリクロロベンゼン溶媒中で「２ｍｇ／ｍＬ」の濃度で調製される。流量は、１．０ｍＬ／分であり、注入サイズは、１００マイクロリットルある。
【００８１】
論じたように、分子量の決定は、狭い分子量分布のポリスチレン標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）をそれらの溶出量と組み合わせて使用することによって推測される。同等のポリエチレン分子量は、ポリエチレンおよびポリスチレンについての適切なマルク−ホウインク係数（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ  ｉｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．６，（６２１）１９６８によって記載されるように）を使用して、以下の等式：
Ｍポリエチレン＝ａ＊（Ｍポリスチレン）ｂを導出することによって決定される。
【００８２】
この等式では、ａ＝０．４３１６およびｂ＝１．０である（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載されるように）。ポリエチレンと同等な分子量の計算は、ＶＩＳＣＯＴＥＫ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０を使用して実施された。
【００８３】
高温液体クロマトグラフィー
高温液体クロマトグラフィー実験方法装置は、わずかな修正を加えて公開された方法に従って行われるＨＴＬＣ実験である（Ｌｅｅ，Ｄ．；Ｍｉｌｌｅｒ，Ｍ．Ｄ．；Ｍｅｕｎｉｅｒ，Ｄ．Ｍ．；Ｌｙｏｎｓ，Ｊ．Ｗ．；Ｂｏｎｎｅｒ，Ｊ．Ｍ．；Ｐｅｌｌ，Ｒ．Ｊ．；Ｓｈａｎ，Ｃ．Ｌ．Ｐ．；Ｈｕａｎｇ，Ｔ．Ｊ．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ  Ａ２０１１，１２１８，７１７３）。２つのＳｈｉｍａｄｚｕ（Ｃｏｌｕｍｂｉａ、ＭＤ、ＵＳＡ）ＬＣ−２０ＡＤポンプは、それぞれデカンおよびトリクロロベンゼン（ＴＣＢ）を送達するため使用される。各ポンプは、１０：１の固定フロースプリッタ（部品番号：６２０−ＰＯ２０−ＨＳ、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．、ＣＡ，ＵＳＡ）に連結されている。スプリッタは、製造業者によるとＨ２Ｏ中０．１ｍＬ／分で１５００ｐｓｉの圧力降下を有する。両方のポンプの流量を、０．１１５ｍＬ／分に設定する。分割後、収集された溶媒を３０分間超の間計算することにより決定した、デカンおよびＴＣＢの両方における小流は、０．０１ｍＬ／分である。収集された溶離液の体積は、室温での溶媒の質量および密度によって決定される。小流は、分離のためにＨＴＬＣカラムに送達される。主流は、溶媒貯蔵器に送り返される。５０μＬの混合機（Ｓｈｉｍａｄｚｕ）はスプリッタの後に連結され、Ｓｈｉｍａｄｚｕポンプからの溶媒を混合する。次いで、混合溶媒は、Ｗａｔｅｒｓ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＭＡ，ＵＳＡ）ＧＰＣＶ２０００のオーブン内の注入器に送達される。Ｈｙｐｅｒｃａｒｂ（商標）カラム（２．１×１００ｍｍ、５μｍの粒径）は、注入器と１０ポートＶＩＣＩバルブ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）との間に連結される。バルブは、２つの６０μＬの試料ループを備える。このバルブを使用して、第１の次元（Ｄ１）ＨＴＬＣカラムから第２の次元（Ｄ２）ＳＥＣカラムへの溶出液の連続的な試料抽出を行う。Ｗａｔｅｒｓ  ＧＰＣＶ２０００のポンプおよびＰＬｇｅｌ  Ｒａｐｉｄ（商標）−Ｍカラム（１０×１００ｍｍ、５μｍの粒径）は、Ｄ２サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）のＶＩＣＩバルブに連結される。文献に記載されるような連結のために、対称的な構成を使用する（Ｂｒｕｎ，Ｙ．；Ｆｏｓｔｅｒ，Ｐ．Ｊ．Ｓｅｐ．Ｓｃｉ．２０１０，３３，３５０１）。二重角光散乱検出器（ＰＤ２０４０、Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＣＡ，ＵＳＡ）およびＩＲ５推測吸光度検出器は、ＳＥＣカラムの後に連結され、濃度、組成、および分子量を測定する。
【００８４】
ＨＴＬＣのための分離：バイアルを１６０℃で２時間穏やかに振盪することによって、約３０ｍｇを８ｍＬのデカン中で溶解する。デカンは、ラジカル捕捉剤として４００ｐｐｍのＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）を含有する。次いで、試料バイアルを注入用ＧＰＣＶ２０００のオートサンプラに移す。オートサンプラ、注入器、ＨｙｐｅｒｃａｒｂカラムおよびＰＬｇｅｌカラムの両方、１０ポートＶＩＣＩバルブ、ならびにＬＳ検出器およびＩＲ５検出器の両方の温度を、分離中１４０℃に維持する。
【００８５】
注入前の初期条件は、以下の通りである。ＨＴＬＣカラムの流量は、０．０１ｍＬ／分である。Ｄ１Ｈｙｐｅｒｃａｒｂカラム中の溶媒組成は、１００％デカンである。ＳＥＣカラムの流量は、室温で２．５１ｍＬ／分である。Ｄ２ＰＬｇｅｌカラム中の溶媒組成は、１００％ＴＣＢである。Ｄ２ＳＥＣカラム中の溶媒組成は、分離中に変化しない。
【００８６】
試料溶液の３１１μＬアリコートは、ＨＴＬＣカラムに注入される。注入は、以下に記載する勾配を引き起こす。
０〜１０分、１００％デカン／０％ＴＣＢ、
１０〜６５１分、ＴＣＢは、０％ＴＣＢ〜８０％ＴＣＢまで直線的に増加する。
注入はまた、ＥＺＣｈｒｏｍ（商標）クロマトグラフィーデータシステム（Ａｇｉｌｅｎｔ）を使用して、１５°の角度（ＬＳ１５）での光散乱信号の収集、ならびにＩＲ５検出器からの「測定」および「メチル」信号（ＩＲ測定およびＩＲメチル）を引き起こす。検出器からのアナログ信号は、ＳＳ４２０Ｘアナログ／デジタル変換器を介してデジタル信号に変換される。収集周波数は、１０Ｈｚである。注入はまた、１０ポートＶＩＣＩバルブのスイッチも引き起こす。バルブのスイッチは、ＳＳ４２０Ｘ変換器からのリレー信号によって制御される。バルブは、３分毎に切り替わる。クロマトグラムは０〜６５１分で収集される。各クロマトグラムは、６５１／３＝２１７ＳＥＣクロマトグラムから構成される。
【００８７】
勾配分離の後、０．２ｍＬのＴＣＢおよび０．３ｍＬのデカンを使用して、次の分離のためにＨＴＬＣカラムを洗浄および再平衡化する。このステップの流量は、０．２ｍＬ／分であり、混合機に連結されたＳｈｉｍａｄｚｕ  ＬＣ−２０ＡＢポンプによって送達される。
【００８８】
ＨＴＬＣのデータ分析：最初に６５１分の生のクロマトグラムを展開して、２１７ＳＥＣクロマトグラムを得る。各クロマトグラムは、２Ｄ溶出体積の単位で０〜７．５３ｍＬである。次いで、積分限界を設定し、ＳＥＣクロマトグラムは、スパイク除去、ベースライン補正、および平滑化を受ける。このプロセスは、従来のＳＥＣにおける複数のＳＥＣクロマトグラムのバッチ分析と類似する。全てのＳＥＣクロマトグラムの合計を検査して、ピークの左側（上限積分限界）および右側（下限積分限界）の両方がゼロとしてベースラインにあったことを確証する。そうでない場合、積分限界を調整して、プロセスを繰り返す。
【００８９】
１〜２１７の各ＳＥＣクロマトグラムｎは、ＨＴＬＣクロマトグラムでＸ−Ｙ対を得て、ここで、ｎは、画分番号である。
Ｘｎ＝溶出体積（ｍＬ）＝Ｄ１流量×ｎ×ｔスイッチ
ここで、ｔスイッチ＝３分は、１０ポートＶＩＣＩバルブのスイッチ時間である。
【数２】
2020512431.tif 000003
【００９０】
上記の等式は、ＩＲ測定信号を例として使用する。得られたＨＴＬＣクロマトグラムは、分離されたポリマー成分の濃度を溶出体積の関数として示す。正規化されたＩＲ測定ＨＴＬＣクロマトグラムは、ｄＷ／ｄＶで表されるＹを含み、溶出体積に対して正規化された重量分率を意味する。
【００９１】
データのＸＹ対もまた、ＩＲメチルおよびＬＳ１５信号から得る。ＩＲメチル／ＩＲ測定の比を使用して、較正後の組成を計算する。ＬＳ１５／ＩＲ測定の比を使用して、較正後の重量平均分子量（Ｍｗ）を計算する。
【００９２】
較正は、Ｌｅｅらの同書の手順に従う。２０．０、２８．０、５０．０、８６．６、９２．０、および９５．８重量％Ｐのプロピレン含量を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、およびエチレン−プロピレンコポリマーは、ＩＲメチル／ＩＲ測定較正の標準物質として使用される。標準物質の組成は、ＮＭＲによって決定される。標準物質は、ＩＲ５検出器を用いてＳＥＣによって実行される。得られた標準物質のＩＲメチル／ＩＲ測定比は、それらの組成物の関数としてプロットされ、較正曲線を得る。
【００９３】
ＨＤＰＥ基準は、ルーティンＬＳ１５較正のために使用される。基準のＭｗは、ＬＳおよびＲＩ（屈折率）検出器を用いて１０４．２ｋｇ／モルとしてＧＰＣによって予め決定される。ＧＰＣは、ＧＰＣにおける標準物質としてＮＢＳ１４７５を使用する。この標準物質は、ＮＩＳＴによって５２．０ｋｇ／モルの認証値を有する。７〜１０ｍｇの標準物質は、８ｍＬのデカン中、１６０℃で溶解される。溶液は、１００％ＴＣＢ中のＨＴＬＣカラムに注入される。ポリマーは、０．０１ｍＬ／分、一定の１００％ＴＣＢ下で溶出される。したがって、ポリマーのピークは、ＨＴＬＣカラム空隙体積に現れる。較正定数、Ωは、ＬＳ１５信号の合計（ＡＬＳ１５）およびＩＲ測定信号の合計（ＡＩＲ、測定）から決定される。
【数３】
2020512431.tif 000004
【００９４】
次いで、実験的ＬＳ１５／ＩＲ測定比は、ＭｗからΩに変換される。
【００９５】
粘着
粘着はＡＳＴＭ  Ｄ５４５８−９５に従って測定され、グラム（ｇ）で報告される。
【００９６】
延伸粘着
延伸粘着は、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃからのハイライト延伸フィルム試験標準（Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｆｉｌｍ  Ｔｅｓｔ  Ｓｔａｎｄ）で測定される。延伸粘着試験のために、巻き取りマンドレルは、直径２２ｃｍの円形アルミニウムドラムに取り替えられた。試験は、幅５００ｍｍ、厚さ２５ミクロンの片面粘着フィルムを所望の伸びで延伸することからなる（プリセット延伸）。粘着値が生じる伸長レベルは、８０％、１００％、１５０％、および２５０％である。延伸は、フィルムの延伸が１７．０ｃｍの距離にわたって行われるように分離されたブレーキローラと牽引ローラとの間で行われる。延伸粘着試験中、牽引ローラは５５ｍ／分で作動する。延伸フィルムは、牽引ローラをブレーキローラよりも高いｒｐｍで運転することによって得られる。所望の延伸レベルで、少なくとも１０ｍのフィルムは、アルミニウムドラム上に集められる。集められたフィルムは、欠陥があってはならない。
【００９７】
アルミニウムドラムは、回転しないように、その後固定される。延伸フィルムは切断され、フィルムの２つのラップは、広げられ、ロードセルを含む力計に取り付けられる。力計は、アルミニウムドラムに接して位置される。ドラムと力計との間の最初の距離は２９ｃｍである。フィルムは、力計を１ｍ／分で１０秒間後方に引っ張ることによって巻き戻される。４〜８秒の間にロードセルによって記録された平均の力が収集され、ｇで報告される。
【００９８】
巻き戻し力
巻き戻し力は、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃからのハイライト延伸フィルム試験標準（Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｆｉｌｍ  Ｔｅｓｔ  Ｓｔａｎｄ）で測定される。試験は、幅５００ｍｍ、厚さ２５ミクロンの片面粘着フィルムを２００％の標的伸び（プリセット延伸）で延伸することからなる。延伸は、フィルムの延伸が１７．０ｃｍの距離にわたって行われるように分離されたブレーキローラと牽引ローラとの間で行われる。延伸フィルムは、牽引ローラをブレーキローラよりも高いｒｐｍで運転することによって得られる。フィルムの巻き戻し速度は、毎分１１０メートルである。巻き戻し力は、ブレーキローラの前のローラ上に配置されたロードセルで測定され、ｋｇで報告される。
【００９９】
引き剥がし接着力
引き剥がし接着力の決定は、ＡＦＥＲＡ５００１、試験方法Ａを基準とする。引き剥がし接着力は、試験パネルから保護フィルムを除去するのに必要な力である。パネルとして、厚さ２ｍｍの研磨されたステンレス鋼シートおよび厚さ３ｍｍのポリカーボネートシートが使用される。保護フィルムは、幅２５．４ｍｍ、長さ１４０ｍｍの試験片に切断される。これらの片は、粘着面がパネルに面するようにパネルに適用される。十分な圧力は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４５８−９５の試料調製に従って、片を試験パネルに接着させるためのブラシを用いて、適用された。この直後に、片は、引張試験機を用いて１８０°の角度および５ｍｍ／ｓの速度で５５ｍｍ引き戻される。室温でこれを達成するのに必要な平均の力は、ｇで記録される。３回の測定の平均が報告される。
【実施例】
【０１００】
コア層および剥離層
コア層および剥離層に使用される樹脂は、表１に示される。表１の樹脂は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【表１】
2020512431.tif 000005
【０１０１】
コア層は、１００重量％のＤＯＷＬＥＸ（商標）２６４５Ｇ  ＬＬＤＰＥからなる。剥離層は、１００重量％のＬＤＰＥ５４５Ｅからなる。
【０１０２】
粘着層
粘着層は、以下の表２および３にさらに概説されるようにキャリア樹脂（樹脂１）、および以下の表４および５にさらに概説されるようにブロック複合ポリマー（ＢＣ１）を含み得る。粘着層に使用される他のキャリア樹脂は、下記の表２に示されており、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能である。
【表２】
2020512431.tif 000006
【０１０３】
樹脂１の調製
樹脂１は、ループ反応器または球形反応器のような十分に混合される反応器中で液相重合プロセスを用いて約１３０〜約３００℃、好ましくは約１５０〜約２００℃の温度、および約３０〜約１０００ｐｓｉ、好ましくは約３０〜約７５０ｐｓｉの圧力で作製された。そのようなプロセスにおける滞留時間は、典型的には約２〜約２０分、好ましくは約１０〜約２０分である。エチレン、溶媒、触媒およびヘキセンコモノマーは、連続的に反応器に供給される。触媒前駆体は、［［２，２’’’−［１，３−プロパンジイルビス（オキシ−ｋ−Ｏ）］ビス［３’’，５，５’’−トリス（１，１−ジメチルエチル）−５’−メチル［１，１’：３’，１’’−テルフェニル］−２’−オラト−ｋ−Ｏ］］（２−）］−ジルコニウムジメチルであり得る。および、好適な助触媒は、変性メチルアルミノキサンおよび／またはトリエチルアルミニウムを含む。例示的な溶媒としては、イソパラフィンが含まれるが、これに限定されない。例えば、そのような溶媒は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）からＩＳＯＰＡＲ  Ｅの名称で市販されている。次いで、得られたエチレン系ポリマーと溶媒との混合物が反応器から取り出され、ポリマーが単離される。さらなる重合の詳細は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第９，３３４，３４９号に見出すことができる。
【０１０４】
ブロック複合体ポリマー
ＢＣ１は、特定のブロック複合体であり、７０重量％のエチレン−プロピレンコポリマー（６５重量％のエチレン含有量を有する）、および約２．８重量％のエチレンを含有する３０重量％のアイソタクチックポリプロピレンを含む。
【０１０５】
ＢＣ２は、ブロック複合体であり、５０重量％のエチレン−プロピレンコポリマー（６５重量％のエチレン含有量を有する）、および約０．５重量％のエチレンを含有する５０重量％のアイソタクチックポリプロピレンを含む。
【０１０６】
ＢＣ３は、特定のブロック複合体であり、５０重量％のエチレン−プロピレンコポリマー（７０重量％のエチレン含有量を有する）、および約１２重量％のエチレンを含有する５０重量％のアイソタクチックポリプロピレンを含む。
【０１０７】
ＢＣ１〜ＢＣ３は、付加重合性モノマーまたはモノマーの混合物を、付加重合条件下で少なくとも１つの付加重合触媒、少なくとも１つの共触媒、および連鎖シャトリング剤を含む組成物と接触させることを含むプロセスによって調製され得、該プロセスは、定常状態重合条件下で操作される２つ以上の反応器またはプラグフロー重合条件下で操作される反応器の２つ以上の区域において、異なるプロセス条件下で成長するポリマー鎖の少なくともいくつかの形成を特徴とする。用語「シャトリング剤」は、重合条件下で少なくとも２つの活性触媒部位の間でポリマーイル交換を引き起こすことができる化合物または化合物の混合物を指す。すなわち、ポリマー断片の移動は、活性触媒部位のうちの１つ以上に対しておよびそれらからの両方で起こる。シャトリング剤とは対照的に、「連鎖移動剤」は、ポリマー鎖の成長の停止を引き起こし、触媒から移動剤への成長ポリマーの１回の移動に相当する。好ましい実施形態では、ブロック複合体または特定のブロック複合体は、ブロック長の最確分布を有するブロックポリマーの画分を含む。
【０１０８】
ＢＣ１〜ＢＣ３を生成するのに有用な好適なプロセスは、例えば、米国特許第８，０５３，５２９号、同第８，６８６，０８７号、および同第８，７１６，４００号に見出され得る。特に、重合は、触媒成分、モノマー、ならびに任意に溶媒、補助剤、捕捉剤、および重合助剤が１つ以上の反応器または区画に連続的に供給され、そこからポリマー生成物が連続的に除去される連続的な重合、好ましくは連続的な溶液重合として実施されることが望ましい。この文脈において使用される場合、「連続的」および「連続的に」という用語の範囲内にあるのは、反応物質の断続的な添加および規則的または不規則な小間隔での生成物の除去が存在し、そのため経時的に、全体的なプロセスが実質的に連続的であるそれらのプロセスである。連鎖シャトリング剤（複数可）は、第１の反応器または区域の出口、あるいは第１の反応器の出口の少し前、あるいは第１の反応器もしくは区域と、第２のまたはその後の任意の反応器もしくは区域との間を含む重合中の任意の時点で添加され得る。直列に連結された反応器または区域のうちの少なくとも２つの間のモノマー、温度、圧力、または他の重合条件の差異に起因して、同じ分子内におけるコモノマー含有量、結晶化度、密度、立体規則性、位置規則性、または他の化学的もしくは物理的差異などの異なる組成のポリマーセグメントは、異なる反応器または区域で形成される。各セグメントまたはブロックのサイズは、連続的ポリマー反応条件によって決定され、好ましくはポリマーサイズの最確分布である。
【０１０９】
２つの反応器または区画でエチレンブロック（ＥＢ）および結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を有するブロックポリマーを生成する場合、第１の反応器もしくは区画でＥＢ、および第２の反応器もしくは区画でＣＡＯＢを生成すること、または第１の反応器もしくは区画でＣＡＯＢ、および第２の反応器もしくは区画でＥＢを生成することが可能である。新しい鎖シャトリング剤を添加した第１の反応器または区画でＥＢを生成する方がより有利であり得る。ＥＢを生成する反応器または区域におけるエチレンの存在のレベルが増加すると、その反応器または区域においてはるかに高い分子量が、ＣＡＯＢを生成する領域または反応器にもたらされ得る。新しい鎖シャトリング剤は、ＥＢを生成する反応器または区画内のポリマーのＭＷを低減させるので、ＥＢとＣＡＯＢセグメントの長さの間が全体的に良好なバランスになる。
【０１１０】
反応器または区域を直列に操作する場合、一方の反応器がＥＢを生成し、他方の反応器がＣＡＯＢを生成するように、多様な反応条件を維持することが必要である。溶媒およびモノマーリサイクルシステムを通る第１の反応器から第２の反応器へ（直列）、または第２の反応器から第１の反応器へのエチレンのキャリーオーバーは、好ましくは最小化される。このエチレンを除去するための多くの可能なユニット操作が存在するが、エチレンは高級アルファオレフィンよりも揮発性が高いため、１つの簡単な方法は、ＥＢを生成する反応器の溶出物の圧力を低減し、エチレンを蒸発分離させることによる蒸発ステップによって未反応エチレンの大部分を除去することである。例示的な手法は、追加のユニット操作を回避し、エチレンのＥＢ反応器にわたる転化率が１００％に近づくように、高級アルファオレフィンに対するエチレンのはるかに大きな反応性を利用することである。アルファオレフィン転化率を高レベル（９０〜９５％）に維持することによって、反応器にわたるモノマーの全体的な転化率を制御することができる。
【０１１１】
ブロック複合体および特定のブロック複合体を形成するために使用する例示的な触媒および触媒前駆体としては、例えば、国際特許出願公開第ＷＯ２００５／０９０４２６号、および同第ＷＯ２０１１／０１６９９１（Ａ２）号に開示されているような金属錯体が含まれる。他の例示的な触媒もまた、米国特許出願公開第２００６／０１９９９３０号、同第２００７／０１６７５７８号、および同第２００８／０３１１８１２号、米国特許第７，３５５，０８９号、同第８，０５３，５２９号、同第８，６８６，０８７号、および同第８，７１６，４００号、ならびに国際特許出願公開第ＷＯ２００９／０１２２１５号に開示されている。
【０１１２】
ＢＣ１〜ＢＣ３を調製するためのプロセス情報は、以下の表３に示される。
【表３】
2020512431.tif 000007
【０１１３】
比較用結晶性ブロック複合体（ＣＢＣ１）は、ＢＣ１〜ＢＣ３試料に関して上述したのと同様の方法を使用して、二重反応器中で直列に合成される。ＣＢＣ１は、結晶性ブロック複合体であり、５０重量％のエチレン−プロピレンコポリマー（８２重量％のエチレン含有量を有する）、および約１．０重量％のエチレンを含有する５０重量％のアイソタクチックポリプロピレンを含む。
【０１１４】
ＢＣ１〜ＢＣ３および結晶性ブロック複合体（ＣＢＣ１）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）、Ｃ１３核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）、キシレン可溶画分分析、および高温液体クロマトグラフィー（ＨＴＬＣ）画分によって好適に特徴付けられる。これらは、上記および米国特許公開第２０１１／００８２２５７号、米国特許第２０１１／００８２２５８号および第２０１１／００８２２４９号に記載されており、全ては、２０１１年４月７日に公開され、分析方法の説明に関して参照により本明細書に組み込まれる。
【０１１５】
ＢＣ１〜ＢＣ３、およびＣＢＣ１の測定された特性は、以下の表４および５に提供される。
【表４】
2020512431.tif 000008
【表５】
2020512431.tif 000009
【０１１６】
ＢＣ１およびＢＣ３の変性ブロック複合インデックスは、以下に記載される方法によって決定される。ＢＣ２のブロック複合体インデックスは、米国特許第８，６８６，０８７号に記載されている方法によって決定される。比較例ＣＢＣ１の結晶性ブロック複合体は、ＷＯ２０１６／００２８９６１Ａ１に記載される方法によって決定される。
【０１１７】
典型的なブロック複合体インデックス（ＢＣＩ）は、キシレン可溶画分に基づいて計算される。キシレン画分を決定するためのこれらの計算およびキシレン可溶性分別分析試験方法は、米国特許第８，７１６，４００号および第８，８０２，７７４号に詳細に記載されており、これは参照により本明細書に組み込まれ、可溶性画分が未結合エチレンポリマーの推定値を提供する。しかしながら、より低い分子量の結晶性アルファ−オレフィンポリマー（ＣＡＯＰ、この場合はｉＰＰ）を有する特定のブロック複合体組成物（ＢＣ１など）については、ｉＰＰ分子は、キシレン可溶性においてより可溶性である傾向がある。この特定の場合では、キシレン可溶性画分は、より低い分子量のｉＰＰ、ｉＰＰの短いセグメントを有するジブロック、および未結合エチレンポリマーを含み得る。別の特定の状況は、ＣＡＯＰが比較的低い融解温度を有するかまたはＣＡＯＰの融解温度がエチレンポリマーのそれと有意に重なる、いくつかの特定のブロック複合体についてである。この特定の場合には、キシレン画分はＣＡＯＰとＥＰとを分離するのに効果的でないため、したがって、キシレン可溶性画分は、未結合エチレンポリマーに加えて、より低い融点のＣＡＯＰ、ＥＢとＣＡＯＰとのジブロックを含み得る。これらのブロック複合体について、ジブロック中のＥＢ対ＣＡＯＢの比が、ブロック複合体全体におけるエチレン対アルファ−オレフィンの比と同じであるという仮定の下で、ＭＢＣＩは、ブロック複合体中のブロックコポリマーの量の推定値を提供する。この仮定は、本明細書に記載されるように、個別の触媒動態および連鎖シャトリング触媒作用を介したジブロックの形成のための重合機構の理解に基づいて、これらの統計的オレフィンブロックコポリマーに対して有効である。このＭＢＣＩ分析は、ポリマーがプロピレンホモポリマー（この例では、ＣＡＯＰ／ＡＯＰ）とポリエチレン（この例ではＥＰ）との単純なブレンドである場合よりも、単離ＰＰの量が少ないことを示す。結果として、ポリエチレン画分は、ポリマーが単にポリプロピレンとポリエチレンとのブレンドである場合では存在しないであろうかなりの量のプロピレンを含有する。この「余分なプロピレン」を説明するために、質量バランス計算を行って、ポリプロピレンおよびポリエチレン画分の量、ならびにＨＴＬＣによって分離される画分の各々に存在するプロピレンの重量％からＭＢＣＩを推定することができる。
【０１１８】
変性ブロック複合体インデックス計算
ＢＣ１〜ＢＣ３に対する対応するＭＢＣＩ計算は、以下の表６に提供される。
【表６】
2020512431.tif 000010
【０１１９】
上記の表６を参照して、最初に、ポリマー中の各成分からのプロピレンの重量％の合計を、（ポリマー全体の）プロピレン／Ｃ３の全重量％をもたらす以下の等式１に従って決定することによって、ＭＢＣＩが測定される。この質量平衡式を使用して、ブロックコポリマー中に存在するＰＰおよびＰＥの量を定量化することができる。この質量平衡式を使用して、二成分ブレンド中、または三成分もしくはｎ成分ブレンドにまで拡大してＰＰおよびＰＥの量を定量化することもできる。ＢＣの場合、ＰＰまたはＰＥの総量は、ブロックコポリマーならびに非結合ＰＰおよびＰＥポリマー中に存在するブロックに含有される。
Ｃ３全体の重量％＝ｗＰＰ（Ｃ３ＰＰの重量％）＋ｗＰＥ（Ｃ３ＰＥの重量％）等式１
式中、
ｗｐｐ＝ポリマー中のＰＰの重量分率
ｗＰＥ＝ポリマー中のＰＥの重量分率
Ｃ３ＰＰの重量％＝ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
Ｃ３ＰＥの重量％＝ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
【０１２０】
プロピレン（Ｃ３）の総重量％が、全ポリマー中に存在するＣ３の総量を表すＣ１３ＮＭＲまたはいくつかの他の組成測定から測定されることに留意されたい。ＰＰブロック中のプロピレンの重量％（Ｃ３ＰＰの重量％）を１００（該当する場合）に設定するか、そうでなければ、そのＤＳＣ融点、ＮＭＲ測定、または他の組成推定値から既知である場合、その値をその場所に当てはめることができる。同様に、ＰＥブロック中のプロピレンの重量％（Ｃ３ＰＥの重量％）を１００（該当する場合）に設定するか、そうでなければ、そのＤＳＣ融点、ＮＭＲ測定、または他の組成推定値から既知である場合、その値をその場所に当てはめることができる。Ｃ３の重量％は、表５に示される。
【０１２１】
結晶性ブロック複合体中のＰＰ対ＰＥの比の計算：式１に基づいて、ポリマー中に存在するＰＰの総重量分率は、ポリマー中で測定された総Ｃ３の質量バランスから式２を使用して計算することができる。あるいは、重合中のモノマーおよびコモノマー消費量の質量バランスからも推定することができる。全体的に、これは、非結合成分中に存在するかまたはブロックコポリマー中に存在するかにかかわらず、ポリマー中に存在するＰＰおよびＰＥの量を表す。従来のブレンドに関して、ＰＰの重量分率およびＰＥの重量分率は、存在するＰＰおよびＰＥポリマーの個別の量に対応する。特定のブロック複合体に関して、ＰＰの重量分率対ＰＥの重量分率の比は、この統計的ブロックコポリマー中に存在するＰＰとＰＥとの間の平均ブロック比にも対応すると考えられる。
【数４】
2020512431.tif 000011
式中、
ｗＰＰ＝全ポリマー中に存在するＰＰの重量分率
Ｃ３ＰＰの重量％＝ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
Ｃ３ＰＥの重量％＝ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
【０１２２】
特定のブロック複合体中のブロックコポリマー（ジブロック）の量を推定するために、等式３〜５を適用し、ＨＴＬＣ分析によって測定される単離ＰＰの量を使用して、ジブロックコポリマー中に存在するポリプロピレンの量を決定する。ＨＴＬＣ分析において最初に単離または分離された量は、「非結合ＰＰ」を表し、その組成は、ジブロックコポリマー中に存在するＰＰブロックを表す。等式３の左辺に全ポリマーのＣ３の総重量％、ならびに（ＨＴＬＣから単離された）ＰＰの重量分率および（ＨＴＬＣによって分離された）ＰＥの重量分率を、等式３の右辺に置換することによって、等式４および５を使用して、ＰＥ画分中のＣ３の重量％を計算することができる。ＰＥ画分は、非結合ＰＰから分離された画分として記載され、ジブロックおよび非結合ＰＥを含有する。単離ＰＰの組成は、前述のようなＰＰブロック中のプロピレンの重量％と同じであると仮定される。
Ｃ３全体の重量％＝ｗＰＰ単離（Ｃ３ＰＰの重量％）＋ｗＰＥ−画分（Ｃ３ＰＥ−画分の重量％）  等式３
【数５】
2020512431.tif 000012
ｗＰＥ−画分＝１−ｗ単離ＰＰ  等式５
式中、
ｗＰＰ単離＝ＨＴＬＣからの単離ＰＰの重量分率
ｗＰＥ−画分＝ジブロックおよび非結合ＰＥを含有する、ＨＴＬＣから分離されたＰＥの重量分率
Ｃ３ＰＰの重量％＝ＰＰ中のプロピレンの重量％；これは、ＰＰブロックおよび非結合ＰＰ中に存在する同じ量のプロピレンでもある
Ｃ３ＰＥ−画分の重量％＝ＨＴＬＣによって分離されたＰＥ−画分中のプロピレンの重量％
Ｃ３全体の重量％＝全ポリマー中のプロピレンの総重量％
【０１２３】
ＨＴＬＣからのポリエチレン画分中のＣ３の重量％の量は、「非結合ポリエチレン」中に存在する量を上回るブロックコポリマー画分中に存在するプロピレンの量を表す。ポリエチレン画分中に存在する「追加の」プロピレンを説明するために、この画分中にＰＰを存在させる唯一の方法は、ＰＰポリマー鎖をＰＥポリマー鎖に連結させることである（または、それは、ＨＴＬＣによって分離されたＰＰ画分で単離されているであろう）。したがって、ＰＰブロックは、ＰＥ画分が分離されるまでＰＥブロックに吸着されたままである。
【０１２４】
等式６を使用して、ジブロック中に存在するＰＰの量が計算される。
【数６】
2020512431.tif 000013
式中、
Ｃ３ＰＥ−画分の重量％＝ＨＴＬＣによって分離されたＰＥ−画分中のプロピレンの重量％（等式４）
Ｃ３ＰＰの重量％＝（前に定義された）ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量％
Ｃ３ＰＥの重量％＝（前に定義された）ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量％
ｗＰＰ−ジブロック＝ＨＴＬＣによってＰＥ−画分で分離されたジブロック中のＰＰの重量分率
【０１２５】
このＰＥ画分中に存在するジブロックの量は、ＰＰブロック対ＰＥブロックの比が、全ポリマー中に存在するＰＰ対ＰＥの全体比と同じであると仮定することによって推定することができる。例えば、ＰＰ対ＰＥの全体比が全ポリマーにおいて１：１である場合、ジブロック中のＰＰ対ＰＥの比もまた１：１であると仮定される。したがって、ＰＥ画分中に存在するジブロックの重量分率は、ジブロック中のＰＰの重量分率（ｗＰＰ−ジブロック）に２を乗算したものとなる。これを計算するための別の方法は、ジブロック中のＰＰの重量分率（ｗＰＰ−ジブロック）を、全ポリマー中のＰＰの重量分率で除算することによる（等式２）。
【０１２６】
全ポリマー中に存在するジブロックの量をさらに推定するために、ＰＥ画分中のジブロックの推定量に、ＨＴＬＣから測定したＰＥ画分の重量分率を乗算する。変性ブロック複合体インデックスを推定するために、ジブロックコポリマーの量を、等式７．１または７．２それぞれによって決定する。ＭＢＣＩを推定するために、等式６を使用して計算されたＰＥ画分中のジブロックの重量分率を（等式２で計算されるような）ＰＰの全重量分率で除算し、次いで、ＰＥ画分の重量分率で乗算する。ＭＢＣＩの値は、０〜１．０の範囲とすることができ、１．０は、１００％のジブロックに等しく、ゼロは、従来のブレンドまたはランダムコポリマーのような材料についてのものであり得る。
【数７】
2020512431.tif 000014
式中、
ｗＰＰ−ジブロック＝ＨＴＬＣによってＰＥ−画分で分離されたジブロック中のＰＰの重量分率（等式６）
ｗＰＰ＝ポリマー中のＰＰの重量分率
ｗＰＥ−画分＝ジブロックおよび非結合ＰＥを含有する、ＨＴＬＣから分離されたＰＥの重量分率（等式５）
【０１２７】
例えば、アイソタクチックポリプロピレンブロック／エチレン−プロピレンブロックポリマー（ジブロックポリマー）を、合計５３．３重量％のＣ３を含有し、９９重量％のＣ３を含有するｉＰＰポリマーおよび１０重量％のＣ３を有するＰＥポリマーを生成する条件下で作製する場合、ＰＰとＰＥの重量分率は、それぞれ０．４８７と０．５１４である（等式２を使用して計算される）。
【０１２８】
多層フィルム
多層フィルムは、半工業規模のＡｌｐｉｎｅインフレーションフィルム３層共押出ラインを使用して加工される。各フィルムは、２５ミクロンの総厚さに対して１５％／７０％／１５％の相対厚さを有するＡ／Ｂ／Ｃ構造を有する３層フィルムである。Ａｌｐｉｎｅインフレーションフィルムラインを、表７に示すように構成して多層フィルムを調製する。
【表７】
2020512431.tif 000015
【０１２９】
表８に示す組成物および層を有する多層フィルム。
【表８】
2020512431.tif 000016
【表９】
2020512431.tif 000017
【０１３０】
表９に示すように、本発明のフィルムの粘着力性能は、ＢＣ１、ＢＣ２、またはＢＣ３を含むことで改善される。以下の表１０では、保護フィルムとして使用することができる比較用フィルムおよび本発明のフィルムについて、改善された接着性能が示される。
【表１０】
2020512431.tif 000018
【０１３１】
本明細書に開示される寸法および値は、記述された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。代わりに、他に特定されない限り、そのような各寸法は、記述された値およびその値を取り巻く機能的に同等の範囲の両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図されている。
【０１３２】
存在する場合、あらゆる相互参照されるか、または関連する特許または出願、および本出願が優先権または利益を主張するあらゆる特許出願または特許を含む、本明細書に挙げられる全ての文献は、明示的に除外されるかまたはさもなければ限定されない限り、その全体が本明細書に参照により組み込まれる。任意の文書の引用は、本明細書に開示または特許請求された任意の発明に関する先行技術であること、またはそれ単独で、もしくは任意の他の参考文献との任意の組み合わせで、そのような発明を教示、示唆、または開示していることを認めるものではない。さらに、この文書中の用語の任意の意味または定義が、参照により組み込まれる文書における同じ用語の任意の意味または定義と矛盾する範囲で、本明細書中のその用語に割り当てられた意味または定義が優先されるものとする。
【０１３３】
本発明の特定の実施形態を例示し説明したが、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、様々な他の変更および修正を行うことができることは、当業者には明らかであろう。そのため、添付の特許請求の範囲において、本発明の範囲内にあるそのような変更および修正を全て網羅することが意図されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概して、多層フィルムに関し、より具体的には、高い粘着力を有し、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）を実質的に含まない多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多層フィルムは多くの場合、包装に使用され、草および干し草等の大量の農場資材から、肉および野菜等の小さい食料品店の品物までの様々な品物を包装し得る。そのようなフィルムの例には、パレット延伸ラップフィルムおよび梱包用サイレージフィルムが含まれる。これらの用途の全てについて、通常、フィルムがフィルム自体および／またはそのフィルムで包まれる物品に剥離可能に接着することができるように、十分なレベルのタックまたは粘着性を有する、弾力性があり延伸性があるフィルムを有することが望ましい。
【０００３】
そのような用途に使用される現存の解決策は、粘着特性を付与するためにＰＩＢのような移動性の粘着添加剤を利用する。ＰＩＢは移動性添加剤であるので、移動速度の制御は所望の用途である粘着性能を達成するために重要である。これが注意深く制御されていない場合、製作者は非常に高い巻き戻しノイズを有する伸縮リールまたはブロックリールに苦しむ可能性がある。リールはまた、所望の粘着レベルが達成されるように、製造直後に高温（約４０℃）で一定期間貯蔵しなければならない。これは加熱された倉庫および時間によって余分な費用をもたらす可能性がある。
【０００４】
したがって、多層共押出インフレートフィルム技術を使用して、高い粘着性などの改善された特性を有する代替の多層フィルムが望まれ得る。
【発明の概要】
【０００５】
本明細書の実施形態において開示されるのは、多層フィルムである。多層フィルムは粘着層および剥離層を有する。粘着層は、１０％〜３０％の範囲の結晶化度を有するキャリア樹脂と、０．５〜５０．０重量％のブロック複合体または特定のブロック複合体であって、（ｉ）エチレン系コポリマー、（ｉｉ）アルファ−オレフィン系コポリマー、ならびに（ｉｉｉ）ブロック複合体または特定のブロック複合体のエチレン系コポリマーと同じ組成を有するエチレン系軟質ブロック、およびブロック複合体または特定のブロック複合体のアルファ−オレフィン系コポリマーと同じ組成を有するアルファ−オレフィン系硬質ブロックを含むブロックコポリマーを含む、ブロック複合体または特定のブロック複合体と、を含む。
【０００６】
本明細書の実施形態では多層フィルムを作製する方法も開示される。本方法は、押出機で剥離層組成物と共に粘着層組成物を共押出して、粘着層および剥離層を有するチューブを形成することと、チューブを冷却して多層フィルムを形成することと、を含む。粘着層組成物は、１０％〜３０％の範囲の結晶化度を有するキャリア樹脂と、０．５〜５０．０重量％のブロック複合体または特定のブロック複合体であって、（ｉ）エチレン系コポリマー、（ｉｉ）アルファ−オレフィン系コポリマー、ならびに（ｉｉｉ）ブロック複合体または特定のブロック複合体のエチレン系コポリマーと同じ組成を有するエチレン系軟質ブロック、およびブロック複合体または特定のブロック複合体のアルファ−オレフィン系コポリマーと同じ組成を有するアルファ−オレフィン系硬質ブロックを含むブロックコポリマーを含む、ブロック複合体または特定のブロック複合体と、を含む。
【０００７】
実施形態の追加の特徴および利点は、後に続く発明を実施するための形態で述べられ、その説明から当業者にとって容易に部分的に明らかになるか、後に続く詳細な説明、特許請求の範囲、ならびに添付の図面を含む本明細書に記載される実施形態を実践することによって、認識されるであろう。
【０００８】
上記および以下の説明の両方は、様々な実施形態を説明し、特許請求された主題の性質および特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図していることを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
かかるフィルムを作製するために使用される多層フィルムおよび材料の実施形態を詳細に説明する。多層フィルムは、サイレージラップなどの農業用フィルムまたは表面保護フィルムに使用することができる。しかしながら、これは、本明細書において開示された実施形態の例示的な実装に過ぎないことに留意されたい。実施形態は、上記したものと同様の問題の影響を受けやすい他の技術にも適用可能である。例えば、本明細書に記載される多層フィルムは、シュリンクフィルム、丈夫な輸送袋、ライナー、袋、スタンドアップパウチ、洗剤パウチ、小袋等の他の延伸粘着または可撓性包装用途で使用され得、これらのすべては、本実施形態の範囲内である。
【００１０】
本明細書に記載される実施形態では、多層フィルムは、粘着層および剥離層を含む。任意で、１つ以上のコア層は、粘着層と剥離層との間に位置され得る。粘着層は、多層フィルムの粘着層が物品の表面または剥離層の表面等の表面と接触したとき剥離可能な結合を形成し得るような、十分な接着タックを有する多層フィルムの外側層である。剥離層は、ロール内で粘着層の隣に巻き取られたときに粘着層に対して低い接着性を示す多層フィルムの外側層である。その後、剥離層は、過度の力、高い巻き戻しノイズ、またはフィルムの引き裂きなしに、多層フィルムがスプールから解かれ得るように、ロール上の粘着層／剥離層間の界面が分離することを可能にする。
【００１１】
粘着層および剥離層の厚さは、広い範囲にわたって異なり得る。いくつかの実施形態では、粘着層は、フィルムの全厚の５〜３０パーセント、フィルムの全厚の５〜２５パーセント、またはさらにはフィルムの全厚の５〜２０パーセントである厚さを有し得る。剥離層は、フィルムの全厚の５〜３０パーセント、フィルムの全厚の５〜２５パーセント、またはさらにはフィルムの全厚の５〜２０パーセントである厚さを有し得る。いくつかの実施形態では、１つ以上のコア層が存在する場合、１つ以上のコア層は、フィルムの全厚の４０〜９０パーセント、フィルムの全厚の５０〜９０パーセント、フィルムの全厚の６０〜９０パーセント、または、フィルムの全厚の７０〜９０パーセントである厚さを有し得る。粘着層、剥離層、およびあらゆる任意のコア層の間の厚さの比率は、粘着性、剥離等の所望の特性を提供する任意の比率であり得る。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、１：８：１〜３：４：３の範囲の比率の粘着層厚さ、コア層厚さ、および剥離層厚さを有し得る。多層フィルムは、１０ミクロン〜５０ミクロンの全厚を有する。
【００１２】
粘着層
粘着層は、１０％〜３０％、１０％〜２５％、１０％〜２４％、または１０％〜２０％の範囲の結晶化度を有するキャリア樹脂と、０．５重量％〜５０重量％、１重量％〜３５重量％、１重量％〜３０重量％、または１重量％〜２０重量％のブロック複合体または特定のブロック複合体であって、（ｉ）エチレン系コポリマー、（ｉｉ）アルファ−オレフィン系コポリマー、ならびに（ｉｉｉ）ブロック複合体または特定のブロック複合体のエチレン系コポリマーと同じ組成を有するエチレン系軟質ブロック、およびブロック複合体または特定のブロック複合体のアルファ−オレフィン系コポリマーと同じ組成を有するアルファ−オレフィン系硬質ブロックを含むブロックコポリマーを含む、ブロック複合体または特定のブロック複合体と、を含む。粘着層は、５０重量％〜９９．５重量％、６５重量％〜９９重量％、７０重量％〜９９重量％、または８０重量％〜９９重量％のキャリア樹脂を含み得る。
【００１３】
キャリア樹脂
いくつかの実施形態では、キャリア樹脂は、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーである。いくつかの実施形態では、キャリア樹脂は、１つ以上のエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーを含む。エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーまたは１つ以上のエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、独立して、１０％〜３０％、１０％〜２５％、１０％〜２４％、または１０％〜２０％の範囲の結晶化度を有する。結晶性に加えて、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーまたは１つ以上のエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、独立して、密度およびメルトインデックスをさらに特徴付けることができる。例えば、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーまたは１つ以上のエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、独立して、０．８６０〜０．８９５ｇ／ｃｃもしくは０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｃの範囲の密度、および／または０．２５〜１０ｇ／１０分もしくは０．５〜６ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有し得る。
【００１４】
本明細書に記載の実施形態では、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、５０重量％超のエチレン由来の単位を含み得る。５０重量％超の全ての個々の値および部分的な範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、少なくとも７０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９７重量％、少なくとも９９、少なくとも９９．５重量％、５０重量％超〜９９．５重量％、７０重量％〜９９．５重量％、８０重量％〜９９．５重量％、８５重量％〜９９重量％、９０重量％〜９９重量％、９２重量％〜９９重量％、または９５％〜９９％のエチレン由来の単位を含み得る。エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーはまた、５０重量％未満の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来の単位を含み得る。５０重量％未満の全ての個々の値および部分的な範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、５０重量％以下、４５重量％未満、４０重量％未満、３０重量％未満、２０重量％未満、１５重量％未満、１２重量％未満、１０重量％〜５０重量％未満、１５重量％〜４０重量％、２０重量％〜５０重量％未満、２５重量％〜４０重量％の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来の単位を含む。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術等の任意の好適な技術を使用して、および例えば、本明細書に参照により組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号で記載される１３Ｃ  ＮＭＲ分析により測定され得る。
【００１５】
好適なアルファ−オレフィンコモノマーとしては、３〜２０の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含有するものが含まれる。例えば、アルファ−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０アルファ−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２アルファ−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８アルファ−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８アルファ−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８アルファ−オレフィンであり得る。いくつかの実施形態では、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、および１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態では、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択される。さらなる実施形態では、アルファ−オレフィンは、１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群から選択される。
【００１６】
粘着層に使用するための例示的なエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＥＮＧＡＧＥ（商標）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＩＮＦＵＳＥ（商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌからＥＸＡＣＴ（商標）、三井化学株式会社からＴＡＦＭＥＲ（商標）、ＢｏｒｅａｌｉｓグループからＱＵＥＯ（商標）の商品名で市販されている。好適なエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、米国特許第５，２７２，２３６号（Ｌａｉら）、米国特許第６，４８６，２８４号（Ｋａｒａｎｄｅら）、および米国特許第６，１００，３４１号（Ｆｒｉｅｄｍａｎ）にさらに記載され、これらは参照により本明細書に組み込まれる。
【００１７】
エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、シングルサイト触媒を使用して生成され得る。シングルサイト触媒を使用してオレフィンポリマーを生成する方法は、米国特許第５，２７２，２３６号（Ｌａｉら）および同第６，４８６，２８４号（Ｋａｒａｎｄｅら）に記載され、これらの全体は、本明細書に参照により組み込まれる。シングルサイト触媒系には、メタロセン触媒およびポストメタロセン触媒が含まれ得る。例示的な実施形態では、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、メタロセン触媒またはポストメタロセン触媒によって生成され得る。
【００１８】
いくつかの実施形態では、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、１つ以上のオレフィンブロックコポリマーを含むことができる。オレフィンブロックコポリマーは、直鎖の様式で結合され得る２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマー、すなわち、重合エチレン官能基に対してペンダントまたはグラフトの様式よりもむしろ末端と末端で結合された化学的に異なる単位を含むポリマーである。ブロックは、組み込まれたコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、そのような組成物のポリマーに起因し得る結晶子径、立体規則性のタイプもしくは度合（アイソタクチックもしくはシンジオタクチック）、レジオ規則性もしくはレジオ不規則性、分枝の量（長鎖分枝もしくは超分枝を含む）、均質性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性が異なり得る。好適なオレフィンブロックコポリマーは、米国特許第７，６０８，６６８号にさらに記載され、これは本明細書に参照により組み込まれる。
【００１９】
いくつかの実施形態では、キャリア樹脂はエチレン−ビニルアクテタートコポリマーまたは１つ以上のエチレン−酢酸ビニルコポリマーである。適切なエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）は、例えば、ＬＤＰＥを作製するために使用されるものと同様の高圧プロセス、すなわちエチレンと酢酸ビニルとの間のフリーラジカル重合反応を使用して作製することができる。これらの重合は慣用の撹拌オートクレーブまたはチューブ状反応器中で行うことができ、通常高圧（例えば、約２０，０００ｐｓｉ超）および高温（例えば２００°〜３２０℃）で行われる。ＥＶＡコポリマーの分子量は、典型的には連鎖停止剤、例えばプロピレンまたはイソブチレンの添加により制御される。ＥＶＡコポリマーの分枝の種類およびレベルは、ＬＤＰＥにおいて観察されるものと同様である。典型的には、約５〜約５０重量パーセント（最終ＥＶＡコポリマーの総重量を基準として）のビニルアクテタートは、エチレンと共重合される。本明細書での使用のために、ＥＶＡコポリマーは、最終ＥＶＡコポリマーの総重量を基準として、約５〜約４０パーセントの酢酸ビニル含有量を有する。好適なＥＶＡコポリマーの例としては、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ，ＵＳＡ）から入手可能なＥＬＶＡＸ（商標）ＥＶＡコポリマー、Ｒｅｐｓｏｌ  Ｓ．Ａ（Ｍａｄｒｉｄ，Ｓｐａｉｎ）から入手可能なＡＬＣＵＤＩＡ（商標）ＥＶＡコポリマー、およびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能なＥＳＣＯＲＥＮＥ（商標）ＥＶＡコポリマーが含まれ得る。
【００２０】
ブロック複合体
用語「ブロック複合体」（ＢＣ）は、１０モル％〜９０モル％のエチレン含有量を有するエチレン系ポリマー（ＥＰ）（軟質コポリマー）、９０モル％超のアルファ−オレフィン含有量を有するアルファ−オレフィン系ポリマー（ＡＯＰ）（硬質コポリマー）、ならびにブロックコポリマーのエチレンブロック（軟質ブロック／セグメント）が、ブロック複合体のエチレン系ポリマーと同じ組成であり、ブロックコポリマーのアルファ−オレフィンブロック（硬質ブロック／セグメント）が、ブロック複合体のアルファ−オレフィン系ポリマーと同じ組成である、エチレンブロック（ＥＢ）およびアルファ−オレフィンブロック（ＡＯＢ）を有するブロックコポリマーを含むポリマーを指す。エチレン系ポリマーの量とアルファ−オレフィン系ポリマーの量との間の組成の分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成の分割と本質的に同じである。特定の実施形態では、アルファ−オレフィンは、プロピレンである。さらなる実施形態では、ＡＯＢおよびＥＢはｉＰＰ−ＥＰジブロックコポリマーであり得る。
【００２１】
「硬質」ブロック／セグメントは、モノマー（例えば、プロピレン）が９０モルパーセント超の量で存在する、重合単位の高度に結晶性のブロックを指す。換言すれば、硬質ブロック／セグメント中のコモノマー含有量（例えば、エチレン含有量）は、１０モルパーセント未満である。いくつかの実施形態では、硬質セグメントは、全てまたは実質的に全てのプロピレン単位（例えば、ｉＰＰ、すなわち、アイソタクチックポリプロピレン、コポリマーまたはホモポリマーブロック）を含む。一方、「軟質」ブロック／セグメントは、モノマー（例えば、エチレン）が、１０モルパーセント〜９０モルパーセントの量で存在する、重合単位の、非晶質、実質的に非晶質、またはエラストマーのブロックを指す。
【００２２】
例示的な実施形態では、ブロック複合体は、ブロック複合体の総重量を基準として、２５重量％〜７０重量％（例えば、２５重量％〜６０重量％、２５重量％〜５５重量％、および３０重量％〜５０重量％）の総エチレン含量を有し得る。ブロック複合体の総重量の残りは、少なくとも１つのＣ３−１０アルファ−オレフィン由来の単位によって占められ得る。例えば、ブロック複合体の総重量の残りは、プロピレン由来の単位によって占められ得る。
【００２３】
例示的な実施形態では、ブロック複合体は、１０モル％〜９０モル％のエチレン含有量を有する軟質コポリマー、９０モル％超のプロピレン含有量を有する硬質コポリマー、ならびにブロックコポリマーの硬質ブロックが、ブロック複合体の硬質コポリマーと同じ組成であり、ブロックコポリマーの軟質ブロックが、ブロック複合体の軟質コポリマーと同じ組成である、軟質ブロック（すなわち、軟質セグメント）および硬質ブロック（すなわち、硬質セグメント）を有するブロックコポリマー（例えば、ジブロック）を含むポリマーを指す。軟質コポリマーと硬質コポリマーの量との間の組成の分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成の分割と本質的に同じである。
【００２４】
特定の実施形態では、ブロック複合体は、１０重量％超〜８６重量％未満のエチレン含有量を有する軟質コポリマー、８０重量％超〜最大１００重量％のプロピレン含有量を有する硬質コポリマー、ならびに、ブロックコポリマーの硬質ブロックが、ブロック複合体の硬質コポリマーと同じ組成であり、ブロックコポリマーの軟質ブロックが、ブロック複合体の軟質コポリマーと同じ組成である、軟質ブロック（すなわち、軟質セグメント）および硬質ブロック（すなわち硬質セグメント）を有するブロックコポリマー（例えば、ジブロック）を含むポリマーを指す。軟質コポリマーと硬質コポリマーの量との間の組成の分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成の分割と本質的に同じである。
【００２５】
例示的な実施形態では、硬質ブロックは、重合したアルファ−オレフィン単位（例えば、プロピレン）の高度に結晶性のブロックを指す。硬質ブロックでは、モノマー（すなわち、プロピレン）は、８０重量％超（例えば、８５重量％超、９０重量％超、および／または９５重量％超）の量で存在し得る。硬質ブロックの残りは、２０重量％未満（例えば、１５重量％未満、および／または１０重量％未満）の量のコモノマー（例えば、エチレン）であり得る。例示的な実施形態では、硬質ブロックは、ｉＰＰ（アイソタクチック）ホモポリマーブロック、または１０重量％未満のエチレンを有するｉＰＰコポリマーブロックのような、全てまたは実質的に全てのプロピレン単位を含む。例示的な実施形態では、軟質ブロックは、重合したエチレン単位の非晶質、実質的に非晶質、またはエラストマーなブロックを指す。ソフトブロックでは、モノマー（すなわち、エチレン）は、２０重量％超〜１００重量％以下（例えば、４０重量％〜９９重量％、４５重量％〜９０重量％、および／または５０重量％〜８０重量％）の量で存在し得る。軟質ブロックの残りは、コモノマー（例えば、プロピレン）であり得る。
【００２６】
例示的な実施形態によれば、ブロック複合体は、３０〜７０重量％の硬質ブロックおよび３０〜７０重量％の軟質ブロックを有するブロックコポリマーを含む。換言すれば、ブロック複合体は、ブロックコポリマーの重量を基準として３０〜７０重量％の硬質ブロックおよび３０〜７０重量％の軟質ブロックを有するブロックコポリマーを含む。
【００２７】
例示的な一実施形態によれば、ブロック複合体のブロックコポリマーは、式（ＥＰ）−（ｉＰＰ）を有し、式中、ＥＰは、重合したエチレンおよびプロピレンモノマー単位の軟質ブロック（例えば、５０〜８０重量％のエチレンおよび残りのプロピレン）を表し、ｉＰＰは、アイソタクチックプロピレンホモポリマーまたはアイソタクチックプロピレンコポリマーの硬質ブロック（例えば、１０重量％未満のエチレンおよび残りのプロピレン）を表す。
【００２８】
ブロック複合体は、０．５重量％〜９５．０重量％のＥＰ、０．５〜９５．０重量％のｉＰＰ、および５．０重量％〜９９．０重量％のブロックコポリマーを含み得る。重量パーセントは、ブロック複合体の総重量を基準とする。ＥＰ、ｉＰＰ、およびブロックコポリマーの重量パーセントの合計は１００％に等しい。ブロックコポリマーの相対量の例示的測定は、以下にさらに論じるように、ブロック複合体インデックス（ＢＣＩ）と呼ばれる。ブロック複合体についてのＢＣＩは、０超、かつ１．０未満である。
【００２９】
いくつかの実施形態では、ブロック複合体は、１超〜２０以下の微細構造インデックスを有し得る。微細構造インデックスは、ランダムコポリマーからブロックコポリマーを区別化するための、溶媒勾配相互作用クロマトグラフィー（ＳＧＩＣ）分離を用いる推定である。特に、微細構造インデックスの推定は、２つの画分の区別化、すなわち、より高含有量のランダムコポリマーを有する画分と、より高含有量のブロックコポリマーを有する画分の区別化に依存し、このランダムコポリマーおよびブロックコポリマーは、本質的に同じ化学的組成を有する。初期溶出画分（すなわち、第１の画分）はランダムコポリマーに相関し、後期溶出成分（すなわち、第２の画分）はブロックコポリマーに相関する。微細構造インデックスの算出については後述される。
【００３０】
ブロック複合体は、１０，０００ｇ／モル〜２，５００，００ｇ／モル、３５，０００ｇ／モル〜１，０００，０００ｇ／モル、５０，０００ｇ／モル〜３００，０００ｇ／モル、および／または５０，０００ｇ／モル〜２００，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有し得る。例えば、Ｍｗは、２０ｋｇ／モル〜１０００ｋｇ／モル、５０ｋｇ／モル〜５００ｋｇ／モル、および／または８０ｋｇ／モル〜２００ｋｇ／モルであり得る。ブロック複合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）または多分散度は、５未満、１〜５、および／または１．５〜４であり得る。重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリマー技術分野において周知であり、当業者に既知の方法によって決定することができる。
【００３１】
ブロック複合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８またはＩＳＯ１１３３（２３０℃；２．１６ｋｇ）に従って測定して、０．１ｇ／１０分〜１，０００ｇ／１０分であり得る。例えば、ブロック複合体のメルトフローレートは、３ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分（例えば、３ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、および３ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分）であり得る。
【００３２】
ブロック複合体の密度は、０．８５０〜０．９２０ｇ／ｃｃであり得る。例示的な実施形態では、ブロック複合体の密度は、０．８６０〜０．８９５、０．８６５〜０．８９５、および／または０．８６５〜０．８９０ｇ／ｃｃである。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定する。
【００３３】
ブロック複合体は、９０℃超（例えば、１００℃超）の第２のピークＴｍを有し得る。例示的な実施形態によれば、ブロック複合体は、１００℃〜１５０℃の範囲で第２のピークＴｍを示す。
【００３４】
特定のブロック複合体
用語「特定のブロック複合体」（ＳＢＣ）は、７８モル％〜９０モル％のエチレン含有量を有するエチレン系ポリマー（ＥＰ）、６１モル％〜９０モル％のアルファ−オレフィン含有量を有するアルファ−オレフィン系ポリマー（ＡＯＰ）、ならびにブロックコポリマーのエチレンブロックが、特定のブロック複合体のエチレン系ポリマーと同じ組成であり、ブロックコポリマーのアルファ−オレフィンブロックが、特定のブロック複合体のアルファ−オレフィン系ポリマーと同じ組成である、エチレンブロック（ＥＢ）およびアルファ−オレフィンブロック（ＡＯＢ）を有するブロックコポリマーを含むポリマーを指す。エチレン系ポリマーの量とアルファ−オレフィン系ポリマーの量の間の組成の分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成の分割と本質的に同じである。特定の実施形態では、アルファ−オレフィンは、プロピレンである。特定の実施形態では、ＡＯＢおよびＥＢはｉＰＰ−ＥＰジブロックコポリマーであり得る。さらなる実施形態では、ＡＯＢおよびＥＢは、ＰＥ／ＥＰ（プロピレン−エチレンおよびエチレン−プロピレン）ジブロックコポリマーであり得る。
【００３５】
特定のブロック複合体（ＳＢＣ）は、エチレン系ポリマー（ＥＰ）（軟質コポリマー）、アルファ−オレフィン系ポリマー（ＡＯＰ）（硬質コポリマー）、エチレンブロック／セグメント（ＥＢ）を有するブロックコポリマー（軟質ブロック）およびブロックコポリマーのエチレンブロックが、特定のブロック複合体のエチレン系ポリマーと同じ組成であり、ブロックコポリマーのアルファ−オレフィンブロックが、特定のブロック複合体のアルファ−オレフィン系ポリマーと同じ組成である、アルファ−オレフィンブロック／セグメント（ＡＯＢ）（硬質ブロック）を含む。エチレン系ポリマーの量とアルファ−オレフィン系ポリマーの量の間の組成の分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成の分割と本質的に同じである。特定のブロック複合体では、アルファ−オレフィンは、Ｃ３−１０α−オレフィン（例えば、プロピレンおよび／またはブチレンであり得る）の群から選択される少なくとも１つである。
【００３６】
特定のブロック複合体のアルファ−オレフィン系ポリマーおよびアルファ−オレフィンブロックは、６１モル％〜９０モル％のアルファ−オレフィン含有量を有し得る。残りは、コモノマーとしてのＣ２−Ｃ４−１０α−オレフィンの群から選択される少なくとも１つによって本質的に占められ得る。例えば、残りは、例えばエチレン含有量が１０モル％〜３９モル％であるように、エチレン由来の単位によって本質的に占められ得る。換言すれば、アルファ−オレフィン系ポリマーおよびアルファ−オレフィンブロックは、７０重量％〜９３重量％のアルファ−オレフィン含有量（例えば、プロピレン含有量）を有し得る。
【００３７】
特定のブロック複合体のブロックコポリマーのエチレン系ポリマーおよびエチレンブロックは、７８モル％〜９０モル％のエチレン含有量を有し得る。残りは、コモノマーとしてのＣ３−１０α−オレフィンの群から選択される少なくとも１つ、例えば、コモノマー含有量が１０モル％〜２２モル％であるように、本質的に説明され得る。換言すれば、ブロックコポリマーのエチレン系ポリマーおよびエチレンブロックのエチレン含有量は、７５重量％〜９３重量％であり得る。
【００３８】
例示的な実施形態では、特定されたブロック複合材中のブロックコポリマーのアルファ−オレフィン系ポリマーおよびアルファ−オレフィンブロックはプロピレンを含む。例えば、プロピレン含有量は、６１モル％〜９０モル％である。ブロックコポリマーのアルファ−オレフィン系ポリマーおよびアルファ−オレフィンブロックは、コモノマーとしてエチレンを追加で含み得る。さらに、ブロックコポリマーのエチレン系ポリマーおよびエチレンブロックは、コモノマーとしてプロピレンを含み得る。エチレン系ポリマーの量とアルファ−オレフィン系ポリマーの量との間の組成の分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成の分割と本質的に同じである。
【００３９】
例示的な実施形態によれば、特定のブロック複合体は、３０〜７０重量％の硬質ブロックおよび３０〜７０重量％の軟質ブロックを有するブロックコポリマーを含む。換言すれば、特定のブロック複合体は、ブロックコポリマーの重量を基準として３０〜７０重量％の硬質ブロックおよび３０〜７０重量％の軟質ブロックを有するブロックコポリマーを含む。
【００４０】
特定のブロック複合体は、０．５重量％〜９５．０重量％のＥＰ、０．５重量％〜９５．０重量％のＡＯＰ、および５．０重量％〜９９．０重量％のブロックコポリマーを含み得る。例えば、特定のブロック複合体は、５．０重量％〜８０．０重量％のＥＰ、５．０重量％〜８０．０重量％のＡＯＰ、および２０．０重量％〜９０．０重量％のブロックコポリマーを含み得る。重量パーセントは、ブロック複合体の総重量を基準とする。ＥＰ、ＡＯＰ、およびブロックコポリマーの重量パーセントの合計は１００％に等しい。ブロックコポリマーの相対量の例示的測定は、変性ブロック複合体インデックス（ＭＢＣＩ）と呼ばれる。ＭＢＣＩは、ブロック複合体中の非結合ポリプロピレンを単離するためのＨＴＬＣ分離（例えば、キシレン分離ではない）を基準としており、その方法論および仮定は、以下に論じるように、ＣＢＣＩ計算と同様である。特定のブロック複合体についてのＭＢＣＩは、０超、かつ１．０未満である。
【００４１】
特定のブロック複合体は、１０，０００ｇ／モル〜２，５００，００ｇ／モル、３５，０００ｇ／モル〜１，０００，０００ｇ／モル、５０，０００ｇ／モル〜３００，０００ｇ／モル、および／または５０，０００ｇ／モル〜２００，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有し得る。例えば、Ｍｗは、２０ｋｇ／モル〜１０００ｋｇ／モル、５０ｋｇ／モル〜５００ｋｇ／モル、および／または８０ｋｇ／モル〜２００ｋｇ／モルであり得る。特定のブロック複合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）または多分散度は、５未満、１〜５、および／または１．５〜４であり得る。重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリマー技術分野において周知であり、当業者に既知の方法によって決定することができる。
【００４２】
特定のブロック複合体のＭＦＲ（メルトフローレート）は、０．１〜１０００ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）、１〜５００ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）、３〜３０ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）、および／または５〜１１ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）であり得る。
【００４３】
ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従うと、特定のブロック複合体の密度は０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｃであり得る。例示的な実施形態では、特定のブロック複合体の密度は、０．８６０〜０．９００、０．８６５〜０．８９０、および／または０．８７０〜０．８９０ｇ／ｃｃであり得る。
【００４４】
特定のブロック複合体は、６０℃超、７０℃超、および／または８０℃超の第２のピークＴｍを有し得る。
【００４５】
結晶性ブロック複合体
用語「結晶性ブロック複合体」（ＣＢＣ）は、９０ｍｏｌ％超のエチレン含有量を有する結晶性エチレン系ポリマー（ＣＥＰ）、９０ｍｏｌ％超のアルファ−オレフィン含有量を有する結晶性アルファ−オレフィン系ポリマー（ＣＡＯＰ）、結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）を有するブロックコポリマー、およびブロックコポリマーのＣＥＢが、結晶性ブロック複合体のＣＥＰと同じ組成であり、ブロックコポリマーのＣＡＯＢが、結晶性ブロック複合体のＣＡＯＰと同じ組成である、結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含むポリマーを指す。ＣＥＰの量とＣＡＯＰの量の間の組成の分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成の分割と本質的に同じである。例示的な実施形態では、アルファ−オレフィンは、プロピレンである。さらなる実施形態では、ＣＡＯＢおよびＣＥＢは、ｉＰＰ−ＥＰ（アイソタクチックポリプロピレンおよびエチレンプロピレン）ジブロックコポリマーであり得る。
【００４６】
本開示の結晶性ブロック複合体は、参照により本明細書に組み込まれる国際公開第２０１６／００２８９６１Ａ１号パンフレットに開示されているものと同様である。
【００４７】
ＢＣ、ＳＢＣ、およびＣＢＣの重合
ブロック複合体、特定のブロック複合体および結晶性ブロック複合体（「複合体」（複数））は、従来のランダムコポリマー、複数のポリマーの物理的ブレンド、および連続モノマー追加を介して調製されたブロックコポリマーとは区別され得る。複合体は、同等の量のコモノマーについてのより高い融点、ＢＣＩ、ＭＢＣＩ、ＣＢＣＩ、および微細構造インデックスなどの特性によって、ランダムコポリマーから区別され得；ＢＣＩ、ＭＢＣＩ、ＣＢＣＩ、微細構造インデックス、より良好な引張応力、改善された破壊強度、より微細な形態、改善された光学特性、および／またはより低い温度でのより大きな耐衝撃性強度などの特性によって、物理的ブレンドから区別され得；分子量分布、レオロジー、剪断減粘性、レオロジー比、およびブロック多分散性の存在によって、連続モノマー追加により調製されたブロックコポリマーから区別され得る。例えば、複合体は、直鎖状に結合された別個の領域またはセグメント（「ブロック」と呼ばれる）を有するブロックコポリマーを含む。ブロックは、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）対ポリプロピレン（ＰＰ）のような結晶性の種類において異なる。ブロックコポリマーは、直鎖状または分枝鎖状であり得る。連続プロセスで生成される場合、複合体は、１．７〜１５（例えば、１．８〜１０、１．８〜５、および／または１．８〜３．５）のＰＤＩを有し得る。バッチまたはセミバッチプロセスで生成される場合、複合体は、１．０〜２．９（例えば、１．３〜２．５、１．４〜２．０、および／または１．４〜１．８）のＰＤＩを有し得る。
【００４８】
ブロック複合体は、ブロック長の最確分布を有するブロックコポリマーを含む。ブロックコポリマーは、２つまたは３つのブロックまたはセグメントを含み得る。複合体のポリマーを製造する方法において、鎖シャトリング剤は、ポリマー鎖の実質的な画分が、複数の連続した反応器の少なくとも第１の反応器か、または実質的にプラグ流条件下で操作される複数に区画された反応器の第１の区画に、実質的に鎖シャトリング剤で終結されたポリマーの形態で存在し、そして、ポリマー鎖が次の反応器または重合区画において異なる重合条件を経験するように、ポリマー鎖の寿命を延ばす手段として使用される。それぞれの反応器または区画における異なる重合条件は、異なるモノマー、コモノマー、または、モノマー／コモノマー比、異なる重合温度、種々のモノマーの圧力または分圧、異なる触媒、異なるモノマー勾配、または、識別可能なポリマーセグメントの形成を招くあらゆる他の差異の使用を含む。したがって、ポリマーの少なくとも一部は、分子内に配置された２つ、３つ、またはそれ以上、好ましくは２つまたは３つの区別されたポリマーセグメントを含む。
【００４９】
複合体は、例えば、付加重合条件下で、付加重合性モノマーまたは複数のモノマーの混合物を、少なくとも１つの付加重合触媒、共触媒、および鎖シャトリング剤を含む組成物と接触させることを含むプロセスによって調製される。このプロセスは、定常状態重合条件下で操作される２つ以上の反応器、またはプラグ流重合条件下で操作される反応器の２つ以上の区画において、異なるプロセス条件下で、成長するポリマー鎖の少なくとも一部を形成することを特徴とする。
【００５０】
複合体の生成に有用な好適なプロセスは、例えば、米国特許第８，０５３，５２９号、同第８，６８６，０８７号、および同第８，７１６，４００号に見出され得る。重合は、例えば、連続的な溶液重合などの連続重合として実施され得、この連続重合では、触媒成分、モノマー、ならびに任意に溶媒、アジュバント、捕捉剤、および／または重合助剤が、１つ以上の反応器または区画に連続的に供給され、そこからポリマー生成物が連続的に除去される。この文脈において使用される場合、「連続的」および「連続的に」という用語の範囲内にあるのは、反応物質の断続的な追加および規則的または不規則な小間隔での生成物の除去が存在し、そのため経時的に、全体的なプロセスが実質的に連続的であるそれらのプロセスである。さらに、鎖シャトリング剤（複数可）は、第１の反応器または区画内、第１の反応器の出口、または第１の反応器の出口の少し前、第１の反応器もしくは区画と、第２もしくはその後に続く任意の反応器もしくは区画との間、またはさらには第２もしくはその後に続く任意の反応器もしくは区画のみ、を含む、重合中の任意の時点で追加されてもよい。例示的な鎖シャトリング剤、触媒、および共触媒は、例えば、米国特許第７，９５１，８８２号、およびＷＯ２０１１／０１６９９１Ａ２に開示されているものである。例えば、ジアルキル亜鉛化合物である鎖シャトリング剤が使用されてもよい。
【００５１】
触媒は、必要な金属錯体または複数の錯体を、重合が行われる溶媒に、または最終反応混合物と適合する希釈剤中に追加することによって、均一な組成物として調製され得る。所望の共触媒または活性化剤、および任意にシャトリング剤は、触媒と、重合させるモノマーおよび任意のさらなる反応希釈剤とを組み合わせる前、組み合わせと同時に、または組み合わせた後のいずれかで、触媒組成物と組み合わされ得る。
【００５２】
モノマー、温度、圧力の違い、または直列に連結された少なくとも２つの反応器または区画における他の重合条件の違いに起因して、同じ分子内におけるコモノマー含有量、結晶化度、密度、立体規則性、位置規則性、または他の化学的もしくは物理的相違などの異なる組成のポリマーセグメントが、異なる反応器または区画で形成される。各セグメントまたはブロックのサイズは、連続的ポリマー反応条件によって決定され、好ましくはポリマーサイズの最確分布である。一連の各反応器は、高圧、溶液、スラリー、または気相重合条件下で操作することができる。
【００５３】
以下の例示的なプロセスでは、連続的または実質的に連続的な重合条件が使用され得る。多重区画重合では、全ての区画が、溶液、スラリー、または気相などの重合条件は同じ種類であるが、異なるプロセス条件で操作される。溶液重合プロセスの場合、使用される重合条件下でポリマーが可溶性である液体希釈剤中で、触媒成分の均質な分散液を使用することが望ましい。高圧プロセスは、１００℃〜４００℃の温度および５００バール（５０ＭＰａ）を上回る圧力で実施され得る。スラリープロセスは、不活性炭化水素希釈剤が使用され得、０℃〜最大、得られるポリマーが不活性重合媒体中で実質的に可溶となる温度直下の温度が使用され得る。スラリー重合における例示的な温度は、３０℃からであり、圧力は大気圧（１００ｋＰａ）〜５００ｐｓｉ（３．４ＭＰａ）の範囲であり得る。
【００５４】
実施態様の範囲を何ら限定することなく、そのような重合プロセスを実施するための１つの手段は以下の通りである。溶液重合条件下で操作される１つ以上のよく撹拌されたタンクまたはループ反応器において、重合されるモノマーは、反応器の一部で任意の溶媒または希釈剤と共に連続的に導入される。反応器は、任意の溶媒または希釈剤および溶解したポリマーと共に、実質的にモノマーからなる比較的均一な液相を含む。例示的な溶媒には、Ｃ４−１０炭化水素、またはそれらの混合物、特に、ヘキサンなどのアルカン、またはアルカンの混合物、ならびに重合に使用される１つ以上のモノマーが含まれる。共触媒および必要に応じて鎖シャトリング剤と共に触媒は、反応器液相またはそのリサイクルされた任意の部分の最低１ヶ所に、連続的または断続的に導入される。
【００５５】
反応器の温度および圧力は、溶媒／モノマー比、触媒添加速度を調節することにより、ならびに冷却または加熱コイル、ジャケット、またはその両方を使用することにより、制御され得る。重合速度は、触媒添加速度によって制御される。ポリマー生成物中の特定のモノマーの含有量は、反応器中のモノマーの比率によって影響され、この比率は、これらの成分の反応器へのそれぞれの供給速度を操作することにより制御される。ポリマー生成物の分子量は、場合により、温度、モノマー濃度などの他の重合変数を制御することにより、または前述の鎖シャトリング剤、または水素などの連鎖停止剤により、制御される。第１の反応器で調製された反応混合物がポリマー成長を実質的に停止させることなく第２の反応器に排出されるように、場合により導管または他の移送手段によって反応器の排出口に、第２の反応器が接続される。第１および第２の反応器の間で、少なくとも１つのプロセス条件の差が確立される。例えば、２つ以上のモノマーのコポリマーの形成における使用では、差は、１つ以上のコモノマーの存在もしくは不在、またはコモノマー濃度の差である。一連の第２の反応器と同様に配置された追加の反応器が提供され得る。一連の最後の反応器を出る際に、流出物を、触媒、例えば、水、水蒸気、もしくはアルコールなどの触媒停止剤、またはカップリング剤と接触させる。得られたポリマー生成物は、残留モノマーまたは希釈剤などの反応混合物の揮発性成分を減圧下でフラッシュオフし、必要に応じて、脱揮発押出機などの装置でさらなる脱揮を実施することによって回収される。
【００５６】
あるいは、前述の重合は、モノマー、触媒、シャトリング剤、温度、または異なる区画もしくは領域の間で確立された他の勾配を有するプラグ流反応器中で実施され得、場合により、その後、触媒および／または鎖シャトリング剤を別に追加し、断熱的または非断熱的重合条件下で操作され得る。
【００５７】
任意添加剤／ポリマー類
任意で、粘着層は、１つ以上の添加剤を含むことができる。そのような添加剤としては、染料、滑剤、充填剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、紫外線安定剤、剥離剤、スリップ剤、粘着防止剤、およびそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。粘着層は、粘着層中に存在するキャリア樹脂とブロック複合体または特定のブロック複合体樹脂との合計重量を基準として、約０パーセント〜約１０パーセントのこのような添加剤の合計重量を含み得る。
【００５８】
キャリア樹脂は複合体と共にドライブレンドすることができる。樹脂をドライブレンドする方法は、米国特許第３，３１８，５３８号（Ｎｅｅｄｈａｍ）に見出すことができ、その特許の全体が参照により本明細書に組み込まれる。キャリア樹脂は複合体と溶融ブレンドすることもできる。樹脂を溶融ブレンドする方法は、米国特許第６，１１１，０１９号（Ａｒｊｕｎａｎら）に見出すことができ、その特許の全体が参照により本明細書に組み込まれる。キャリア樹脂および複合体は、例えば、インフレートフィルム技術を介して粘着層を形成するための押出プロセスにおいて使用することができる。
【００５９】
剥離層
剥離層は、０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｃまたは０．９２１〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９２８ｇ／ｃｃの密度を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはそれらの混合物を含む。いくつかの実施形態では、剥離層は、０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９２１〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有する低密度ポリエチレンを含む。他の実施形態では、剥離層は、０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃ、または０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９２８ｇ／ｃｃの密度を有する直鎖状低密度ポリエチレンを含む。さらなる実施形態では、剥離層は、０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｃまたは０．９２１〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と、０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９２８ｇ／ｃｃの密度を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とのブレンドを含む。混合物は、０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９１６〜０．９２８ｇ／ｃｃの密度を有する、５〜９５重量％、１５〜９５重量％、２５〜９５重量％、３５〜９５重量％、４５〜９５重量％、５５〜９５重量％、６０〜９５重量％、６５〜９５重量％、５〜７０重量％、７５〜９５重量％、または８０〜９５重量％の低密度ポリエチレン、および５〜９５重量％、５〜８５重量％、５〜７５重量％、５〜６５重量％、５〜５５重量％、５〜４５重量％、５〜４０重量％、５〜３５重量％、５〜３０重量％、５〜２５重量％、または５〜２０重量％の直鎖状低密度ポリエチレンを有し得る。
【００６０】
密度に加えて、低密度ポリエチレンは、０．２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。本明細書には、すべての個々の値および部分範囲が含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、０．２５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜３ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。いくつかの実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．５ｇ／１０分〜４ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜２ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。
【００６１】
ＬＤＰＥは、過酸化物などのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を上回る圧力で、当該技術分野で知られている任意のタイプの反応器または反応器構成を使用して、オートクレーブおよび／または管状反応器、またはそれらの任意の組み合わせで部分的にまたは完全に単独重合または共重合された分枝ポリマーを含み得る（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号を参照）。いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、ＰＣＴ特許公開ＷＯ２００５／０２３９１２（その開示は本明細書に組み込まれる）に記載されているように、高レベルの長鎖分枝を付与するように設計された単相条件下でオートクレーブ処理で作製され得る。好適なＬＤＰＥの例には、エチレンホモポリマー、および、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸、一酸化炭素、またはそれらの組み合わせを用いて共重合されたエチレンを含む高圧コポリマーが含まれ得るがこれらに限定されない。エチレンはまた、アルファ−オレフィンコモノマー、例えば、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、およびそれらの混合物の少なくとも１つのＣ３−Ｃ２０アルファ−オレフィンと共重合され得る。例示的なＬＤＰＥ樹脂としては、ＬＤＰＥ１５０Ｅ、ＬＤＰＥ３１０Ｅ、ＬＤＰＥ４１０Ｅ、またはＬＤＰＥ５４５ＥなどのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されている樹脂、ＬＤＰＥ２１０Ｎ０Ｗ、ＬＤＰＥ２１０２ＴＸ００、またはＬＤＰＥ２５０１Ｎ０などのＳＡＢＩＣによって販売されている樹脂、ＬＤＰＥ  ＦＴ５２３０、ＬＤＰＥ  ＦＡ６２２０などのＢｏｒｅａｌｉｓ  ｇｒｏｕｐによって販売されている樹脂、ＬＤＰＥ  ＬＤ１５０ＢＷ、ＬＤＰＥ  ＬＤ１５６ＢＷなどのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙによって販売されている樹脂が含まれ得るが、これらに限定されない。他の例示的なＬＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２０１４／０５１６８２およびＷＯ２０１１／０１９５６３に記載される。
【００６２】
ＬＬＤＰＥは、均一分枝または不均一分枝および／または単峰性または多峰性（例えば、二峰性）ポリエチレンであり得る。本明細書中で使用される場合、「単峰性」は、実質的に多構成成分ポリマーを示さない（すなわち、こぶ、肩、または尾が存在しない、または実質的にＧＰＣ曲線に認識されない）ことを指す。換言すれば、分離度は、ゼロ、または実質的にゼロに近い。本明細書中で使用される場合、「多峰性」は、１つの構成成分ポリマーが他の構成成分ポリマーのＭＷＤに対してこぶ、肩、または尾としてさえ存在し得る、２つ以上の構成成分ポリマーを示すＧＰＣ曲線におけるＭＷＤを指す。ＬＬＤＰＥは、エチレンホモポリマー、エチレンと少なくとも１つのコモノマーとのインターポリマー、およびそれらのブレンドを含む。好適なコモノマーの例として、アルファ−オレフィンが含まれ得る。適切なアルファ−オレフィンは、３〜２０の炭素原子を含有するもの（Ｃ３−Ｃ２０）を含み得る。例えば、アルファ−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０アルファ−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２アルファ−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８アルファ−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８アルファ−オレフィンであり得る。いくつかの実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択される。他の実施形態では、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、アルファ−オレフィンは、１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群から選択される。
【００６３】
好適なＬＬＤＰＥの例としては、参照により組み込まれる米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、米国特許第５，７３３，１５５号、およびＥＰ２６５３３９２にさらに定義されている実質的に直鎖状のエチレンポリマー、参照により組み込まれる米国特許第３，６４５，９９２号に記載されているもの等の均一分枝鎖状直鎖状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されたもの等の不均一分枝鎖エチレンポリマー、ならびに／またはそれらのブレンド（米国特許第３，９１４，３４２号または米国特許第５，８５４，０４５号に開示されるようなブレンド）が含まれ、これらのすべては参照により組み込まれる。好適なＬＬＤＰＥの市販の例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されているＥＬＩＴＥ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ、またはＤＯＷＬＥＸ（商標）樹脂、例えばＥＬＩＴＥ（商標）５１００Ｇまたは５４００Ｇ樹脂、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ６４０１、およびＤＯＷＬＥＸ（商標）２０２０、２０４５Ｇ、２０４９Ｇ、または２６８５樹脂が含まれ、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売されているＥＸＣＥＥＤ（商標）またはＥＮＡＢＬＥ（商標）樹脂、例えば、ＥＸＣＥＥＤ（商標）１０１８または１０２３ＪＡ樹脂、およびＥＮＡＢＬＥ（商標）２７−０３、２７−０５、または３５−０５樹脂が含まれ、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧによって販売されている直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、例えばＢＯＲＳＴＡＲ（商標）ＦＢ２３１０が含まれ、ＳＡＢＩＣによって販売されているＬＬＤＰＥ樹脂、例えば、ＬＬＤＰＥ６１１８ＮＳＦまたはＬＬＤＰＥ７２６Ｎが含まれることを含む。
【００６４】
直鎖状低密度ポリエチレンは、当技術分野で知られている任意の種類の反応器または反応器構成、例えば、並列、直列、および／またはそれらの任意の組み合わせでの流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌槽反応器、バッチ式反応器等を使用して、気相、液相もしくはスラリー重合プロセス、またはそれらの任意の組み合わせにより作製され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。好適な直鎖状低密度ポリエチレンは、例えば、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００５／１１１２９１Ａ１の１５〜１７ページおよび２０〜２２ページに記載されているプロセスに従って生成され得る。本明細書に記載の直鎖状低密度ポリエチレンを作製するために使用される触媒は、例えば、チーグラー・ナッタ、クロム、メタロセン、拘束幾何、またはシングルサイト触媒を含み得る。いくつかの実施形態では、ＬＬＤＰＥは、チーグラー・ナッタ触媒を使用して作製された直鎖状ポリエチレンを指すｚｎＬＬＤＰＥ、チーグラー・ナッタ触媒を使用して作製された直鎖状ポリエチレンを含み得るｕＬＬＤＰＥもしくは「超直鎖状低密度ポリエチレン」、またはメタロセンもしくは拘束幾何触媒ポリエチレンを使用して作製されたＬＬＤＰＥであるｍＬＬＤＰＥであり得る。いくつかの実施形態では、単峰性ＬＬＤＰＥは、単段重合、例えば、スラリー重合、溶液重合、または気相重合を使用して調製され得る。いくつかの実施形態では、単峰性ＬＬＤＰＥは、溶液重合によって調製され得る。他の実施形態では、単峰性ＬＬＤＰＥは、スラリータンク内でのスラリー重合によって調製され得る。別の実施形態では、単峰性ＬＬＤＰＥは、ループ反応器内で、例えば単段ループ重合プロセスで調製され得る。ループ反応器プロセスは、例えば、ＷＯ２００６／０４５５０１またはＷＯ２００８／１０４３７１にさらに記載される。多峰性（例えば、二峰性）ポリマーは、２つ以上の別々に調製されたポリマー構成成分の機械的ブレンドによって作製され得るか、または多段階重合プロセスにおいてその場で調製され得る。その場での、機械的ブレンドおよび調製の両方である。いくつかの実施形態では、多峰性ＬＬＤＰＥは、多段階、すなわち２段階以上の重合、または１段階重合においてシングルサイト、マルチサイトもしくはデュアルサイト触媒を含む１つ以上の異なる重合触媒の使用によってその場で調製され得る。例えば、多峰性ＬＬＤＰＥは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，３７２，９３１号に記載されているように、同一触媒、例えば、シングルサイト触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、少なくとも２段階重合で製造される。したがって、米国特許第４，３５２，９１５号（２つのスラリー反応器）、第５，９２５，４４８号（２つの流動床反応器）、および第６，４４５，６４２号（ループ反応器とそれに続く気相反応器）に開示されているように、例えば２つの溶液反応器、２つのスラリー反応器、２つの気相反応器、またはそれらの任意の組み合わせは、任意の順序で用いられ得る。しかしながら、他の実施形態では、多峰性ポリマー、例えばＬＬＤＰＥは、例えば、参照により本明細書に組み込まれるＥＰ２６５３３９２Ａ１に開示されているように、ループ反応器内でのスラリー重合、およびそれに続く気相反応器内での気相重合を使用して作製され得る。
【００６５】
コア層
任意で、本明細書に記載される多層フィルムは、粘着層と剥離層との間に位置づけられた１つ以上のコア層を含むことができる。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、粘着層と剥離層との間に配置されたコア層を含み、コア層は、０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１８〜０．９３０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１８〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する低密度ポリエチレン、または０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１６〜０．９２８ｇ／ｃｃの密度を有する直鎖状低密度ポリエチレン、またはそれらのブレンドを含む。コア層は、コア層中に存在するポリマーの総重量を基準として、０〜１００パーセント、０〜７５パーセント、０〜５０パーセント、５〜５０パーセント、５〜３５パーセント、０〜２５パーセント、５〜２５パーセント、または５〜２０パーセントのＬＤＰＥ、およびコア層中に存在するポリマーの総重量を基準として、０〜１００パーセント、２５〜１００パーセント、５０〜１００パーセント、５０〜９５パーセント、６５〜９５パーセント、７５〜１００パーセント、７５〜９５パーセント、または８０〜９５パーセントのＬＬＤＰＥを含み得る。
【００６６】
他の実施形態では、多層フィルムは、粘着層と剥離層との間に配置されたコア層を含み、ならびに、コア層は、０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１６〜０．９２８の密度を有する１００重量％の直鎖状低密度ポリエチレン、または０．９１６〜０．９４５ｇ／ｃｃ、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１６〜０．９２８の密度を有する８０重量％〜１００重量％（８０〜９５重量％）の直鎖状低密度ポリエチレンのブレンド、および０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１８〜０．９３０ｇ／ｃｃ、または０．９１８〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する０重量％〜２０重量％（もしくは５〜２０重量％）の低密度ポリエチレンを含む。
【００６７】
多層フィルム
本明細書に記載される多層フィルムは、インフレートフィルム技術等の様々な技術によって作製され得る。多層インフレートフィルムを作製するための方法は、米国特許第６，５２１，３３８号（Ｍａｋａ）に記載され、その全体は、本明細書に参照により組み込まれる。例えば、いくつかの実施形態では、多層インフレートフィルムは、本明細書に記載の粘着層組成物を本明細書に記載の剥離層組成物（および、任意で、本明細書で前述したようなコア層組成物）と共に押出機内で共押出して、粘着層および剥離層を有するチューブを形成することによって作製することができ、チューブを冷却して多層フィルムを形成する。
【００６８】
いくつかの実施形態では、サイレージフィルムは、本明細書に記載の多層フィルムを含む。他の実施形態では、保護フィルムは、本明細書に記載の多層フィルムを含む。
【００６９】
多層フィルムの実施形態は、以下の例示的実施例においてさらに説明される。
【００７０】
試験方法
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定され、１立方センチメートル当たりのグラム数（ｇ／ｃｍ３またはｇ／ｃｃ）で報告される。
【００７１】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定され、１０分ごとに溶出されるグラム数（ｇ／１０分）で報告される。
【００７２】
結晶化度パーセント（非ブロック複合体用）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、広範囲の温度にわたるポリマーの溶融および結晶化挙動を測定するために使用される。以下の技術は、複合体以外のポリマーの結晶化度パーセントを測定するために使用される。ポリマーが複合体である場合、結晶化度パーセント（ブロック複合体用）の項に後述される技術が使用される。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却システム）およびオートサンプラを備えているＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００ＤＳＣは、この分析を実施するために使用される。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガスフローを使用する。各試料は、約１７５℃で薄フィルムに溶融押圧され、次いで、溶融された試料は、室温（約２５℃）まで空冷される。フィルム試料は、「０．１〜０．２グラム」の試料を１７５℃、１，５００ｐｓｉで３０秒間押圧して、「０．１〜０．２ミル厚」のフィルムを形成することによって形成される。３〜１０ｍｇ、６ｍｍの直径の試料は、冷却されたポリマーから抽出され、秤量され、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）内に載置され、圧着閉鎖される。次いで、その熱的特性を決定するために分析を行った。
【００７３】
試料の熱挙動は、試料温度に上下の勾配を付けて熱流量対温度プロファイルを作成することによって決定される。まず、試料は、その熱履歴を除去するために、１８０℃まで急速に加熱され、５分間等温保持される。次に、試料は、１０℃／分冷却速度で−４０℃まで冷却され、５分間−４０℃で等温保持される。次いで、試料は、１０℃／分加熱率で１５０℃まで加熱される（これは「第２の熱」勾配である）。冷却および第２の加熱曲線が記録される。冷却曲線は、結晶化の開始から−２０℃までのベースライン終点を設定することによって分析される。熱曲線は、ベースライン終点を−２０℃から溶融終点に設定することによって分析される。決定される値は、ピーク溶融温度（Ｔｍ）、ピーク結晶化温度（Ｔｃ）、融解熱（Ｈｆ）（ジュール／グラム）、および結晶化度％＝（（Ｈｆ）／（２９０Ｊ／ｇ））×１００を使用する試料についての算出された結晶化度％である。融解熱（Ｈｆ）およびピーク溶融温度は、第２の熱曲線から報告される。ピーク結晶化温度は、冷却曲線から決定することができる。
【００７４】
多層フィルム中の層の結晶化度パーセントを、その層中の各ポリマー成分の重量パーセントにポリマー成分の結晶化度パーセントを乗じることによって決定し、次いで生成物を追加する。
【数１】
2020512431.tif 000019
【００７５】
式中、ｎは、層中の成分の数である。したがって、層が５０％のＬＬＤＰＥおよび５０％のブロック複合体を含む場合、結晶化度パーセントを、ＬＬＤＰＥの結晶化度（結晶化度パーセント（非ブロック複合体について）の上記の方法を使用して）の半分、およびブロックコポリマーの結晶化度（結晶化度パーセント（ブロック複合体について）の上記の方法を使用して）の半分を加えることによって計算する。
【００７６】
Ｃ１３核磁気共鳴（ＮＭＲ）
試料調製のために、クロムアセチルアセトネート（緩和剤）中０．０２５Ｍであるテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物、およそ２．７ｇを、１０ｍｍのＮＭＲチューブ中の試料、０．２１ｇに追加することによって、試料を調製する。試料は、チューブおよびその内容物を１５０℃に加熱することによって、溶解し、均質化される。
【００７７】
データ取得パラメータのために、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを装着した、Ｂｒｕｋｅｒ４００ＭＨｚ分光計を使用して、データを収集する。データは、データファイルあたり３２０回の過渡応答、７．３秒のパルス繰り返し遅延（６秒の遅延＋１．３秒の取得時間）、９０度のフリップ角、および１２５℃の試料温度での逆ゲート付きデカップリングを使用して、取得される。全ての測定は、ロックモードの非回転試料に対して行われる。試料は、加熱した（１３０℃）ＮＭＲ試料チェンジャーに挿入する直前に均質化され、データ取得前に１５分間プローブ中で熱平衡させる。ＮＭＲは、例えば、以下に論じられる変性ブロック複合体インデックスに関して、エチレンの総重量パーセントを決定するために使用することができる。
【００７８】
結晶化度パーセント（ブロック複合体用）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、以下のように複合体中の結晶度を測定するために使用される。ポリマー試料約５〜８ｍｇが秤量され、ＤＳＣパン内に配置される。蓋は、密閉雰囲気を確保するためにパン上で圧着されて閉られる。試料パンをＤＳＣセルに配置し、次いで、約１０℃／分の速度で、ＰＥの場合１８０℃の温度（ポリプロピレンまたは「ＰＰ」の場合２３０℃）に加熱する。試料は、この温度で３分間保持される。次いで、試料は、１０℃／分の速度で、ＰＥについては−６０℃（ＰＰについては−４０℃）に冷却され、その温度で３分間等温に保持される。次に、試料は、完全に溶融するまで１０℃／分の速度で加熱される（第２の熱）。結晶化度パーセントは、第２の熱曲線から決定された融解熱（Ｈｆ）を、ＰＥについては２９２Ｊ／ｇ（ＰＰについては１６５Ｊ／ｇ）の理論融解熱で除算し、この量に１００を乗算することによって計算される（例えば、結晶化度％＝（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００（ＰＥの場合））。
【００７９】
別段記載がない限り、それぞれのポリマーの融点（複数可）（Ｔｍ）は、第２の熱曲線（ピークＴｍ）から決定され、結晶化温度（Ｔｃ）は、第１の冷却曲線（ピークＴｃ）から決定される。
【００８０】
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して、分子量分布（ＭＷＤ）は測定される。特に、従来のＧＰＣ測定は、ポリマーの重量平均（Ｍｗ）および数平均（Ｍｎ）分子量を決定し、ＭＷＤ（Ｍｗ／Ｍｎとして計算される）を決定するために使用される。試料は、高温ＧＰＣ装置（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．ｍｏｄｅｌ  ＰＬ２２０）で分析される。この方法は、流体力学的体積の概念に基づく周知の一般的な較正方法を使用し、較正は、１４０℃のシステム温度で動作する、４つのＭｉｘｅｄ  Ａ２０μｍカラム（Ａｇｉｌｅｎｔ（旧Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．）のＰＬｇｅｌ  Ｍｉｘｅｄ  Ａ）と共に狭いポリスチレン（ＰＳ）標準を使用して実行される。試料は、１，２，４−トリクロロベンゼン溶媒中で「２ｍｇ／ｍＬ」の濃度で調製される。流量は、１．０ｍＬ／分であり、注入サイズは、１００マイクロリットルある。
【００８１】
論じたように、分子量の決定は、狭い分子量分布のポリスチレン標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）をそれらの溶出量と組み合わせて使用することによって推測される。同等のポリエチレン分子量は、ポリエチレンおよびポリスチレンについての適切なマルク−ホウインク係数（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ  ｉｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．６，（６２１）１９６８によって記載されるように）を使用して、以下の等式：
Ｍポリエチレン＝ａ＊（Ｍポリスチレン）ｂを導出することによって決定される。
【００８２】
この等式では、ａ＝０．４３１６およびｂ＝１．０である（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載されるように）。ポリエチレンと同等な分子量の計算は、ＶＩＳＣＯＴＥＫ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０を使用して実施された。
【００８３】
高温液体クロマトグラフィー
高温液体クロマトグラフィー実験方法装置は、わずかな修正を加えて公開された方法に従って行われるＨＴＬＣ実験である（Ｌｅｅ，Ｄ．；Ｍｉｌｌｅｒ，Ｍ．Ｄ．；Ｍｅｕｎｉｅｒ，Ｄ．Ｍ．；Ｌｙｏｎｓ，Ｊ．Ｗ．；Ｂｏｎｎｅｒ，Ｊ．Ｍ．；Ｐｅｌｌ，Ｒ．Ｊ．；Ｓｈａｎ，Ｃ．Ｌ．Ｐ．；Ｈｕａｎｇ，Ｔ．Ｊ．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ  Ａ２０１１，１２１８，７１７３）。２つのＳｈｉｍａｄｚｕ（Ｃｏｌｕｍｂｉａ、ＭＤ、ＵＳＡ）ＬＣ−２０ＡＤポンプは、それぞれデカンおよびトリクロロベンゼン（ＴＣＢ）を送達するため使用される。各ポンプは、１０：１の固定フロースプリッタ（部品番号：６２０−ＰＯ２０−ＨＳ、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．、ＣＡ，ＵＳＡ）に連結されている。スプリッタは、製造業者によるとＨ２Ｏ中０．１ｍＬ／分で１５００ｐｓｉの圧力降下を有する。両方のポンプの流量を、０．１１５ｍＬ／分に設定する。分割後、収集された溶媒を３０分間超の間計算することにより決定した、デカンおよびＴＣＢの両方における小流は、０．０１ｍＬ／分である。収集された溶離液の体積は、室温での溶媒の質量および密度によって決定される。小流は、分離のためにＨＴＬＣカラムに送達される。主流は、溶媒貯蔵器に送り返される。５０μＬの混合機（Ｓｈｉｍａｄｚｕ）はスプリッタの後に連結され、Ｓｈｉｍａｄｚｕポンプからの溶媒を混合する。次いで、混合溶媒は、Ｗａｔｅｒｓ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＭＡ，ＵＳＡ）ＧＰＣＶ２０００のオーブン内の注入器に送達される。Ｈｙｐｅｒｃａｒｂ（商標）カラム（２．１×１００ｍｍ、５μｍの粒径）は、注入器と１０ポートＶＩＣＩバルブ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）との間に連結される。バルブは、２つの６０μＬの試料ループを備える。このバルブを使用して、第１の次元（Ｄ１）ＨＴＬＣカラムから第２の次元（Ｄ２）ＳＥＣカラムへの溶出液の連続的な試料抽出を行う。Ｗａｔｅｒｓ  ＧＰＣＶ２０００のポンプおよびＰＬｇｅｌ  Ｒａｐｉｄ（商標）−Ｍカラム（１０×１００ｍｍ、５μｍの粒径）は、Ｄ２サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）のＶＩＣＩバルブに連結される。文献に記載されるような連結のために、対称的な構成を使用する（Ｂｒｕｎ，Ｙ．；Ｆｏｓｔｅｒ，Ｐ．Ｊ．Ｓｅｐ．Ｓｃｉ．２０１０，３３，３５０１）。二重角光散乱検出器（ＰＤ２０４０、Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＣＡ，ＵＳＡ）およびＩＲ５推測吸光度検出器は、ＳＥＣカラムの後に連結され、濃度、組成、および分子量を測定する。
【００８４】
ＨＴＬＣのための分離：バイアルを１６０℃で２時間穏やかに振盪することによって、約３０ｍｇを８ｍＬのデカン中で溶解する。デカンは、ラジカル捕捉剤として４００ｐｐｍのＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）を含有する。次いで、試料バイアルを注入用ＧＰＣＶ２０００のオートサンプラに移す。オートサンプラ、注入器、ＨｙｐｅｒｃａｒｂカラムおよびＰＬｇｅｌカラムの両方、１０ポートＶＩＣＩバルブ、ならびにＬＳ検出器およびＩＲ５検出器の両方の温度を、分離中１４０℃に維持する。
【００８５】
注入前の初期条件は、以下の通りである。ＨＴＬＣカラムの流量は、０．０１ｍＬ／分である。Ｄ１Ｈｙｐｅｒｃａｒｂカラム中の溶媒組成は、１００％デカンである。ＳＥＣカラムの流量は、室温で２．５１ｍＬ／分である。Ｄ２ＰＬｇｅｌカラム中の溶媒組成は、１００％ＴＣＢである。Ｄ２ＳＥＣカラム中の溶媒組成は、分離中に変化しない。
【００８６】
試料溶液の３１１μＬアリコートは、ＨＴＬＣカラムに注入される。注入は、以下に記載する勾配を引き起こす。
０〜１０分、１００％デカン／０％ＴＣＢ、
１０〜６５１分、ＴＣＢは、０％ＴＣＢ〜８０％ＴＣＢまで直線的に増加する。
注入はまた、ＥＺＣｈｒｏｍ（商標）クロマトグラフィーデータシステム（Ａｇｉｌｅｎｔ）を使用して、１５°の角度（ＬＳ１５）での光散乱信号の収集、ならびにＩＲ５検出器からの「測定」および「メチル」信号（ＩＲ測定およびＩＲメチル）を引き起こす。検出器からのアナログ信号は、ＳＳ４２０Ｘアナログ／デジタル変換器を介してデジタル信号に変換される。収集周波数は、１０Ｈｚである。注入はまた、１０ポートＶＩＣＩバルブのスイッチも引き起こす。バルブのスイッチは、ＳＳ４２０Ｘ変換器からのリレー信号によって制御される。バルブは、３分毎に切り替わる。クロマトグラムは０〜６５１分で収集される。各クロマトグラムは、６５１／３＝２１７ＳＥＣクロマトグラムから構成される。
【００８７】
勾配分離の後、０．２ｍＬのＴＣＢおよび０．３ｍＬのデカンを使用して、次の分離のためにＨＴＬＣカラムを洗浄および再平衡化する。このステップの流量は、０．２ｍＬ／分であり、混合機に連結されたＳｈｉｍａｄｚｕ  ＬＣ−２０ＡＢポンプによって送達される。
【００８８】
ＨＴＬＣのデータ分析：最初に６５１分の生のクロマトグラムを展開して、２１７ＳＥＣクロマトグラムを得る。各クロマトグラムは、２Ｄ溶出体積の単位で０〜７．５３ｍＬである。次いで、積分限界を設定し、ＳＥＣクロマトグラムは、スパイク除去、ベースライン補正、および平滑化を受ける。このプロセスは、従来のＳＥＣにおける複数のＳＥＣクロマトグラムのバッチ分析と類似する。全てのＳＥＣクロマトグラムの合計を検査して、ピークの左側（上限積分限界）および右側（下限積分限界）の両方がゼロとしてベースラインにあったことを確証する。そうでない場合、積分限界を調整して、プロセスを繰り返す。
【００８９】
１〜２１７の各ＳＥＣクロマトグラムｎは、ＨＴＬＣクロマトグラムでＸ−Ｙ対を得て、ここで、ｎは、画分番号である。
Ｘｎ＝溶出体積（ｍＬ）＝Ｄ１流量×ｎ×ｔスイッチ
ここで、ｔスイッチ＝３分は、１０ポートＶＩＣＩバルブのスイッチ時間である。
【数２】
2020512431.tif 000020
【００９０】
上記の等式は、ＩＲ測定信号を例として使用する。得られたＨＴＬＣクロマトグラムは、分離されたポリマー成分の濃度を溶出体積の関数として示す。正規化されたＩＲ測定ＨＴＬＣクロマトグラムは、ｄＷ／ｄＶで表されるＹを含み、溶出体積に対して正規化された重量分率を意味する。
【００９１】
データのＸＹ対もまた、ＩＲメチルおよびＬＳ１５信号から得る。ＩＲメチル／ＩＲ測定の比を使用して、較正後の組成を計算する。ＬＳ１５／ＩＲ測定の比を使用して、較正後の重量平均分子量（Ｍｗ）を計算する。
【００９２】
較正は、Ｌｅｅらの同書の手順に従う。２０．０、２８．０、５０．０、８６．６、９２．０、および９５．８重量％Ｐのプロピレン含量を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、およびエチレン−プロピレンコポリマーは、ＩＲメチル／ＩＲ測定較正の標準物質として使用される。標準物質の組成は、ＮＭＲによって決定される。標準物質は、ＩＲ５検出器を用いてＳＥＣによって実行される。得られた標準物質のＩＲメチル／ＩＲ測定比は、それらの組成物の関数としてプロットされ、較正曲線を得る。
【００９３】
ＨＤＰＥ基準は、ルーティンＬＳ１５較正のために使用される。基準のＭｗは、ＬＳおよびＲＩ（屈折率）検出器を用いて１０４．２ｋｇ／モルとしてＧＰＣによって予め決定される。ＧＰＣは、ＧＰＣにおける標準物質としてＮＢＳ１４７５を使用する。この標準物質は、ＮＩＳＴによって５２．０ｋｇ／モルの認証値を有する。７〜１０ｍｇの標準物質は、８ｍＬのデカン中、１６０℃で溶解される。溶液は、１００％ＴＣＢ中のＨＴＬＣカラムに注入される。ポリマーは、０．０１ｍＬ／分、一定の１００％ＴＣＢ下で溶出される。したがって、ポリマーのピークは、ＨＴＬＣカラム空隙体積に現れる。較正定数、Ωは、ＬＳ１５信号の合計（ＡＬＳ１５）およびＩＲ測定信号の合計（ＡＩＲ、測定）から決定される。
【数３】
2020512431.tif 000021
【００９４】
次いで、実験的ＬＳ１５／ＩＲ測定比は、ＭｗからΩに変換される。
【００９５】
粘着
粘着はＡＳＴＭ  Ｄ５４５８−９５に従って測定され、グラム（ｇ）で報告される。
【００９６】
延伸粘着
延伸粘着は、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃからのハイライト延伸フィルム試験標準（Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｆｉｌｍ  Ｔｅｓｔ  Ｓｔａｎｄ）で測定される。延伸粘着試験のために、巻き取りマンドレルは、直径２２ｃｍの円形アルミニウムドラムに取り替えられた。試験は、幅５００ｍｍ、厚さ２５ミクロンの片面粘着フィルムを所望の伸びで延伸することからなる（プリセット延伸）。粘着値が生じる伸長レベルは、８０％、１００％、１５０％、および２５０％である。延伸は、フィルムの延伸が１７．０ｃｍの距離にわたって行われるように分離されたブレーキローラと牽引ローラとの間で行われる。延伸粘着試験中、牽引ローラは５５ｍ／分で作動する。延伸フィルムは、牽引ローラをブレーキローラよりも高いｒｐｍで運転することによって得られる。所望の延伸レベルで、少なくとも１０ｍのフィルムは、アルミニウムドラム上に集められる。集められたフィルムは、欠陥があってはならない。
【００９７】
アルミニウムドラムは、回転しないように、その後固定される。延伸フィルムは切断され、フィルムの２つのラップは、広げられ、ロードセルを含む力計に取り付けられる。力計は、アルミニウムドラムに接して位置される。ドラムと力計との間の最初の距離は２９ｃｍである。フィルムは、力計を１ｍ／分で１０秒間後方に引っ張ることによって巻き戻される。４〜８秒の間にロードセルによって記録された平均の力が収集され、ｇで報告される。
【００９８】
巻き戻し力
巻き戻し力は、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃからのハイライト延伸フィルム試験標準（Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｆｉｌｍ  Ｔｅｓｔ  Ｓｔａｎｄ）で測定される。試験は、幅５００ｍｍ、厚さ２５ミクロンの片面粘着フィルムを２００％の標的伸び（プリセット延伸）で延伸することからなる。延伸は、フィルムの延伸が１７．０ｃｍの距離にわたって行われるように分離されたブレーキローラと牽引ローラとの間で行われる。延伸フィルムは、牽引ローラをブレーキローラよりも高いｒｐｍで運転することによって得られる。フィルムの巻き戻し速度は、毎分１１０メートルである。巻き戻し力は、ブレーキローラの前のローラ上に配置されたロードセルで測定され、ｋｇで報告される。
【００９９】
引き剥がし接着力
引き剥がし接着力の決定は、ＡＦＥＲＡ５００１、試験方法Ａを基準とする。引き剥がし接着力は、試験パネルから保護フィルムを除去するのに必要な力である。パネルとして、厚さ２ｍｍの研磨されたステンレス鋼シートおよび厚さ３ｍｍのポリカーボネートシートが使用される。保護フィルムは、幅２５．４ｍｍ、長さ１４０ｍｍの試験片に切断される。これらの片は、粘着面がパネルに面するようにパネルに適用される。十分な圧力は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４５８−９５の試料調製に従って、片を試験パネルに接着させるためのブラシを用いて、適用された。この直後に、片は、引張試験機を用いて１８０°の角度および５ｍｍ／ｓの速度で５５ｍｍ引き戻される。室温でこれを達成するのに必要な平均の力は、ｇで記録される。３回の測定の平均が報告される。
【実施例】
【０１００】
コア層および剥離層
コア層および剥離層に使用される樹脂は、表１に示される。表１の樹脂は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【表１】
2020512431.tif 000022
【０１０１】
コア層は、１００重量％のＤＯＷＬＥＸ（商標）２６４５Ｇ  ＬＬＤＰＥからなる。剥離層は、１００重量％のＬＤＰＥ５４５Ｅからなる。
【０１０２】
粘着層
粘着層は、以下の表２および３にさらに概説されるようにキャリア樹脂（樹脂１）、および以下の表４および５にさらに概説されるようにブロック複合ポリマー（ＢＣ１）を含み得る。粘着層に使用される他のキャリア樹脂は、下記の表２に示されており、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能である。
【表２】
2020512431.tif 000023
【０１０３】
樹脂１の調製
樹脂１は、ループ反応器または球形反応器のような十分に混合される反応器中で液相重合プロセスを用いて約１３０〜約３００℃、好ましくは約１５０〜約２００℃の温度、および約３０〜約１０００ｐｓｉ、好ましくは約３０〜約７５０ｐｓｉの圧力で作製された。そのようなプロセスにおける滞留時間は、典型的には約２〜約２０分、好ましくは約１０〜約２０分である。エチレン、溶媒、触媒およびヘキセンコモノマーは、連続的に反応器に供給される。触媒前駆体は、［［２，２’’’−［１，３−プロパンジイルビス（オキシ−ｋ−Ｏ）］ビス［３’’，５，５’’−トリス（１，１−ジメチルエチル）−５’−メチル［１，１’：３’，１’’−テルフェニル］−２’−オラト−ｋ−Ｏ］］（２−）］−ジルコニウムジメチルであり得る。および、好適な助触媒は、変性メチルアルミノキサンおよび／またはトリエチルアルミニウムを含む。例示的な溶媒としては、イソパラフィンが含まれるが、これに限定されない。例えば、そのような溶媒は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）からＩＳＯＰＡＲ  Ｅの名称で市販されている。次いで、得られたエチレン系ポリマーと溶媒との混合物が反応器から取り出され、ポリマーが単離される。さらなる重合の詳細は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第９，３３４，３４９号に見出すことができる。
【０１０４】
ブロック複合体ポリマー
ＢＣ１は、特定のブロック複合体であり、７０重量％のエチレン−プロピレンコポリマー（６５重量％のエチレン含有量を有する）、および約２．８重量％のエチレンを含有する３０重量％のアイソタクチックポリプロピレンを含む。
【０１０５】
ＢＣ２は、ブロック複合体であり、５０重量％のエチレン−プロピレンコポリマー（６５重量％のエチレン含有量を有する）、および約０．５重量％のエチレンを含有する５０重量％のアイソタクチックポリプロピレンを含む。
【０１０６】
ＢＣ３は、特定のブロック複合体であり、５０重量％のエチレン−プロピレンコポリマー（７０重量％のエチレン含有量を有する）、および約１２重量％のエチレンを含有する５０重量％のアイソタクチックポリプロピレンを含む。
【０１０７】
ＢＣ１〜ＢＣ３は、付加重合性モノマーまたはモノマーの混合物を、付加重合条件下で少なくとも１つの付加重合触媒、少なくとも１つの共触媒、および連鎖シャトリング剤を含む組成物と接触させることを含むプロセスによって調製され得、該プロセスは、定常状態重合条件下で操作される２つ以上の反応器またはプラグフロー重合条件下で操作される反応器の２つ以上の区域において、異なるプロセス条件下で成長するポリマー鎖の少なくともいくつかの形成を特徴とする。用語「シャトリング剤」は、重合条件下で少なくとも２つの活性触媒部位の間でポリマーイル交換を引き起こすことができる化合物または化合物の混合物を指す。すなわち、ポリマー断片の移動は、活性触媒部位のうちの１つ以上に対しておよびそれらからの両方で起こる。シャトリング剤とは対照的に、「連鎖移動剤」は、ポリマー鎖の成長の停止を引き起こし、触媒から移動剤への成長ポリマーの１回の移動に相当する。好ましい実施形態では、ブロック複合体または特定のブロック複合体は、ブロック長の最確分布を有するブロックポリマーの画分を含む。
【０１０８】
ＢＣ１〜ＢＣ３を生成するのに有用な好適なプロセスは、例えば、米国特許第８，０５３，５２９号、同第８，６８６，０８７号、および同第８，７１６，４００号に見出され得る。特に、重合は、触媒成分、モノマー、ならびに任意に溶媒、補助剤、捕捉剤、および重合助剤が１つ以上の反応器または区画に連続的に供給され、そこからポリマー生成物が連続的に除去される連続的な重合、好ましくは連続的な溶液重合として実施されることが望ましい。この文脈において使用される場合、「連続的」および「連続的に」という用語の範囲内にあるのは、反応物質の断続的な添加および規則的または不規則な小間隔での生成物の除去が存在し、そのため経時的に、全体的なプロセスが実質的に連続的であるそれらのプロセスである。連鎖シャトリング剤（複数可）は、第１の反応器または区域の出口、あるいは第１の反応器の出口の少し前、あるいは第１の反応器もしくは区域と、第２のまたはその後の任意の反応器もしくは区域との間を含む重合中の任意の時点で添加され得る。直列に連結された反応器または区域のうちの少なくとも２つの間のモノマー、温度、圧力、または他の重合条件の差異に起因して、同じ分子内におけるコモノマー含有量、結晶化度、密度、立体規則性、位置規則性、または他の化学的もしくは物理的差異などの異なる組成のポリマーセグメントは、異なる反応器または区域で形成される。各セグメントまたはブロックのサイズは、連続的ポリマー反応条件によって決定され、好ましくはポリマーサイズの最確分布である。
【０１０９】
２つの反応器または区画でエチレンブロック（ＥＢ）および結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を有するブロックポリマーを生成する場合、第１の反応器もしくは区画でＥＢ、および第２の反応器もしくは区画でＣＡＯＢを生成すること、または第１の反応器もしくは区画でＣＡＯＢ、および第２の反応器もしくは区画でＥＢを生成することが可能である。新しい鎖シャトリング剤を添加した第１の反応器または区画でＥＢを生成する方がより有利であり得る。ＥＢを生成する反応器または区域におけるエチレンの存在のレベルが増加すると、その反応器または区域においてはるかに高い分子量が、ＣＡＯＢを生成する領域または反応器にもたらされ得る。新しい鎖シャトリング剤は、ＥＢを生成する反応器または区画内のポリマーのＭＷを低減させるので、ＥＢとＣＡＯＢセグメントの長さの間が全体的に良好なバランスになる。
【０１１０】
反応器または区域を直列に操作する場合、一方の反応器がＥＢを生成し、他方の反応器がＣＡＯＢを生成するように、多様な反応条件を維持することが必要である。溶媒およびモノマーリサイクルシステムを通る第１の反応器から第２の反応器へ（直列）、または第２の反応器から第１の反応器へのエチレンのキャリーオーバーは、好ましくは最小化される。このエチレンを除去するための多くの可能なユニット操作が存在するが、エチレンは高級アルファオレフィンよりも揮発性が高いため、１つの簡単な方法は、ＥＢを生成する反応器の溶出物の圧力を低減し、エチレンを蒸発分離させることによる蒸発ステップによって未反応エチレンの大部分を除去することである。例示的な手法は、追加のユニット操作を回避し、エチレンのＥＢ反応器にわたる転化率が１００％に近づくように、高級アルファオレフィンに対するエチレンのはるかに大きな反応性を利用することである。アルファオレフィン転化率を高レベル（９０〜９５％）に維持することによって、反応器にわたるモノマーの全体的な転化率を制御することができる。
【０１１１】
ブロック複合体および特定のブロック複合体を形成するために使用する例示的な触媒および触媒前駆体としては、例えば、国際特許出願公開第ＷＯ２００５／０９０４２６号、および同第ＷＯ２０１１／０１６９９１（Ａ２）号に開示されているような金属錯体が含まれる。他の例示的な触媒もまた、米国特許出願公開第２００６／０１９９９３０号、同第２００７／０１６７５７８号、および同第２００８／０３１１８１２号、米国特許第７，３５５，０８９号、同第８，０５３，５２９号、同第８，６８６，０８７号、および同第８，７１６，４００号、ならびに国際特許出願公開第ＷＯ２００９／０１２２１５号に開示されている。
【０１１２】
ＢＣ１〜ＢＣ３を調製するためのプロセス情報は、以下の表３に示される。
【表３】
2020512431.tif 000024
【０１１３】
比較用結晶性ブロック複合体（ＣＢＣ１）は、ＢＣ１〜ＢＣ３試料に関して上述したのと同様の方法を使用して、二重反応器中で直列に合成される。ＣＢＣ１は、結晶性ブロック複合体であり、５０重量％のエチレン−プロピレンコポリマー（８２重量％のエチレン含有量を有する）、および約１．０重量％のエチレンを含有する５０重量％のアイソタクチックポリプロピレンを含む。
【０１１４】
ＢＣ１〜ＢＣ３および結晶性ブロック複合体（ＣＢＣ１）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）、Ｃ１３核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）、キシレン可溶画分分析、および高温液体クロマトグラフィー（ＨＴＬＣ）画分によって好適に特徴付けられる。これらは、上記および米国特許公開第２０１１／００８２２５７号、米国特許第２０１１／００８２２５８号および第２０１１／００８２２４９号に記載されており、全ては、２０１１年４月７日に公開され、分析方法の説明に関して参照により本明細書に組み込まれる。
【０１１５】
ＢＣ１〜ＢＣ３、およびＣＢＣ１の測定された特性は、以下の表４および５に提供される。
【表４】
2020512431.tif 000025
【表５】
2020512431.tif 000026
【０１１６】
ＢＣ１およびＢＣ３の変性ブロック複合インデックスは、以下に記載される方法によって決定される。ＢＣ２のブロック複合体インデックスは、米国特許第８，６８６，０８７号に記載されている方法によって決定される。比較例ＣＢＣ１の結晶性ブロック複合体は、ＷＯ２０１６／００２８９６１Ａ１に記載される方法によって決定される。
【０１１７】
典型的なブロック複合体インデックス（ＢＣＩ）は、キシレン可溶画分に基づいて計算される。キシレン画分を決定するためのこれらの計算およびキシレン可溶性分別分析試験方法は、米国特許第８，７１６，４００号および第８，８０２，７７４号に詳細に記載されており、これは参照により本明細書に組み込まれ、可溶性画分が未結合エチレンポリマーの推定値を提供する。しかしながら、より低い分子量の結晶性アルファ−オレフィンポリマー（ＣＡＯＰ、この場合はｉＰＰ）を有する特定のブロック複合体組成物（ＢＣ１など）については、ｉＰＰ分子は、キシレン可溶性においてより可溶性である傾向がある。この特定の場合では、キシレン可溶性画分は、より低い分子量のｉＰＰ、ｉＰＰの短いセグメントを有するジブロック、および未結合エチレンポリマーを含み得る。別の特定の状況は、ＣＡＯＰが比較的低い融解温度を有するかまたはＣＡＯＰの融解温度がエチレンポリマーのそれと有意に重なる、いくつかの特定のブロック複合体についてである。この特定の場合には、キシレン画分はＣＡＯＰとＥＰとを分離するのに効果的でないため、したがって、キシレン可溶性画分は、未結合エチレンポリマーに加えて、より低い融点のＣＡＯＰ、ＥＢとＣＡＯＰとのジブロックを含み得る。これらのブロック複合体について、ジブロック中のＥＢ対ＣＡＯＢの比が、ブロック複合体全体におけるエチレン対アルファ−オレフィンの比と同じであるという仮定の下で、ＭＢＣＩは、ブロック複合体中のブロックコポリマーの量の推定値を提供する。この仮定は、本明細書に記載されるように、個別の触媒動態および連鎖シャトリング触媒作用を介したジブロックの形成のための重合機構の理解に基づいて、これらの統計的オレフィンブロックコポリマーに対して有効である。このＭＢＣＩ分析は、ポリマーがプロピレンホモポリマー（この例では、ＣＡＯＰ／ＡＯＰ）とポリエチレン（この例ではＥＰ）との単純なブレンドである場合よりも、単離ＰＰの量が少ないことを示す。結果として、ポリエチレン画分は、ポリマーが単にポリプロピレンとポリエチレンとのブレンドである場合では存在しないであろうかなりの量のプロピレンを含有する。この「余分なプロピレン」を説明するために、質量バランス計算を行って、ポリプロピレンおよびポリエチレン画分の量、ならびにＨＴＬＣによって分離される画分の各々に存在するプロピレンの重量％からＭＢＣＩを推定することができる。
【０１１８】
変性ブロック複合体インデックス計算
ＢＣ１〜ＢＣ３に対する対応するＭＢＣＩ計算は、以下の表６に提供される。
【表６】
2020512431.tif 000027
【０１１９】
上記の表６を参照して、最初に、ポリマー中の各成分からのプロピレンの重量％の合計を、（ポリマー全体の）プロピレン／Ｃ３の全重量％をもたらす以下の等式１に従って決定することによって、ＭＢＣＩが測定される。この質量平衡式を使用して、ブロックコポリマー中に存在するＰＰおよびＰＥの量を定量化することができる。この質量平衡式を使用して、二成分ブレンド中、または三成分もしくはｎ成分ブレンドにまで拡大してＰＰおよびＰＥの量を定量化することもできる。ＢＣの場合、ＰＰまたはＰＥの総量は、ブロックコポリマーならびに非結合ＰＰおよびＰＥポリマー中に存在するブロックに含有される。
Ｃ３全体の重量％＝ｗＰＰ（Ｃ３ＰＰの重量％）＋ｗＰＥ（Ｃ３ＰＥの重量％）等式１
式中、
ｗｐｐ＝ポリマー中のＰＰの重量分率
ｗＰＥ＝ポリマー中のＰＥの重量分率
Ｃ３ＰＰの重量％＝ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
Ｃ３ＰＥの重量％＝ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
【０１２０】
プロピレン（Ｃ３）の総重量％が、全ポリマー中に存在するＣ３の総量を表すＣ１３ＮＭＲまたはいくつかの他の組成測定から測定されることに留意されたい。ＰＰブロック中のプロピレンの重量％（Ｃ３ＰＰの重量％）を１００（該当する場合）に設定するか、そうでなければ、そのＤＳＣ融点、ＮＭＲ測定、または他の組成推定値から既知である場合、その値をその場所に当てはめることができる。同様に、ＰＥブロック中のプロピレンの重量％（Ｃ３ＰＥの重量％）を１００（該当する場合）に設定するか、そうでなければ、そのＤＳＣ融点、ＮＭＲ測定、または他の組成推定値から既知である場合、その値をその場所に当てはめることができる。Ｃ３の重量％は、表５に示される。
【０１２１】
結晶性ブロック複合体中のＰＰ対ＰＥの比の計算：式１に基づいて、ポリマー中に存在するＰＰの総重量分率は、ポリマー中で測定された総Ｃ３の質量バランスから式２を使用して計算することができる。あるいは、重合中のモノマーおよびコモノマー消費量の質量バランスからも推定することができる。全体的に、これは、非結合成分中に存在するかまたはブロックコポリマー中に存在するかにかかわらず、ポリマー中に存在するＰＰおよびＰＥの量を表す。従来のブレンドに関して、ＰＰの重量分率およびＰＥの重量分率は、存在するＰＰおよびＰＥポリマーの個別の量に対応する。特定のブロック複合体に関して、ＰＰの重量分率対ＰＥの重量分率の比は、この統計的ブロックコポリマー中に存在するＰＰとＰＥとの間の平均ブロック比にも対応すると考えられる。
【数４】
2020512431.tif 000028
式中、
ｗＰＰ＝全ポリマー中に存在するＰＰの重量分率
Ｃ３ＰＰの重量％＝ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
Ｃ３ＰＥの重量％＝ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
【０１２２】
特定のブロック複合体中のブロックコポリマー（ジブロック）の量を推定するために、等式３〜５を適用し、ＨＴＬＣ分析によって測定される単離ＰＰの量を使用して、ジブロックコポリマー中に存在するポリプロピレンの量を決定する。ＨＴＬＣ分析において最初に単離または分離された量は、「非結合ＰＰ」を表し、その組成は、ジブロックコポリマー中に存在するＰＰブロックを表す。等式３の左辺に全ポリマーのＣ３の総重量％、ならびに（ＨＴＬＣから単離された）ＰＰの重量分率および（ＨＴＬＣによって分離された）ＰＥの重量分率を、等式３の右辺に置換することによって、等式４および５を使用して、ＰＥ画分中のＣ３の重量％を計算することができる。ＰＥ画分は、非結合ＰＰから分離された画分として記載され、ジブロックおよび非結合ＰＥを含有する。単離ＰＰの組成は、前述のようなＰＰブロック中のプロピレンの重量％と同じであると仮定される。
Ｃ３全体の重量％＝ｗＰＰ単離（Ｃ３ＰＰの重量％）＋ｗＰＥ−画分（Ｃ３ＰＥ−画分の重量％）  等式３
【数５】
2020512431.tif 000029
ｗＰＥ−画分＝１−ｗ単離ＰＰ  等式５
式中、
ｗＰＰ単離＝ＨＴＬＣからの単離ＰＰの重量分率
ｗＰＥ−画分＝ジブロックおよび非結合ＰＥを含有する、ＨＴＬＣから分離されたＰＥの重量分率
Ｃ３ＰＰの重量％＝ＰＰ中のプロピレンの重量％；これは、ＰＰブロックおよび非結合ＰＰ中に存在する同じ量のプロピレンでもある
Ｃ３ＰＥ−画分の重量％＝ＨＴＬＣによって分離されたＰＥ−画分中のプロピレンの重量％
Ｃ３全体の重量％＝全ポリマー中のプロピレンの総重量％
【０１２３】
ＨＴＬＣからのポリエチレン画分中のＣ３の重量％の量は、「非結合ポリエチレン」中に存在する量を上回るブロックコポリマー画分中に存在するプロピレンの量を表す。ポリエチレン画分中に存在する「追加の」プロピレンを説明するために、この画分中にＰＰを存在させる唯一の方法は、ＰＰポリマー鎖をＰＥポリマー鎖に連結させることである（または、それは、ＨＴＬＣによって分離されたＰＰ画分で単離されているであろう）。したがって、ＰＰブロックは、ＰＥ画分が分離されるまでＰＥブロックに吸着されたままである。
【０１２４】
等式６を使用して、ジブロック中に存在するＰＰの量が計算される。
【数６】
2020512431.tif 000030
式中、
Ｃ３ＰＥ−画分の重量％＝ＨＴＬＣによって分離されたＰＥ−画分中のプロピレンの重量％（等式４）
Ｃ３ＰＰの重量％＝（前に定義された）ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量％
Ｃ３ＰＥの重量％＝（前に定義された）ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量％
ｗＰＰ−ジブロック＝ＨＴＬＣによってＰＥ−画分で分離されたジブロック中のＰＰの重量分率
【０１２５】
このＰＥ画分中に存在するジブロックの量は、ＰＰブロック対ＰＥブロックの比が、全ポリマー中に存在するＰＰ対ＰＥの全体比と同じであると仮定することによって推定することができる。例えば、ＰＰ対ＰＥの全体比が全ポリマーにおいて１：１である場合、ジブロック中のＰＰ対ＰＥの比もまた１：１であると仮定される。したがって、ＰＥ画分中に存在するジブロックの重量分率は、ジブロック中のＰＰの重量分率（ｗＰＰ−ジブロック）に２を乗算したものとなる。これを計算するための別の方法は、ジブロック中のＰＰの重量分率（ｗＰＰ−ジブロック）を、全ポリマー中のＰＰの重量分率で除算することによる（等式２）。
【０１２６】
全ポリマー中に存在するジブロックの量をさらに推定するために、ＰＥ画分中のジブロックの推定量に、ＨＴＬＣから測定したＰＥ画分の重量分率を乗算する。変性ブロック複合体インデックスを推定するために、ジブロックコポリマーの量を、等式７．１または７．２それぞれによって決定する。ＭＢＣＩを推定するために、等式６を使用して計算されたＰＥ画分中のジブロックの重量分率を（等式２で計算されるような）ＰＰの全重量分率で除算し、次いで、ＰＥ画分の重量分率で乗算する。ＭＢＣＩの値は、０〜１．０の範囲とすることができ、１．０は、１００％のジブロックに等しく、ゼロは、従来のブレンドまたはランダムコポリマーのような材料についてのものであり得る。
【数７】
2020512431.tif 000031
式中、
ｗＰＰ−ジブロック＝ＨＴＬＣによってＰＥ−画分で分離されたジブロック中のＰＰの重量分率（等式６）
ｗＰＰ＝ポリマー中のＰＰの重量分率
ｗＰＥ−画分＝ジブロックおよび非結合ＰＥを含有する、ＨＴＬＣから分離されたＰＥの重量分率（等式５）
【０１２７】
例えば、アイソタクチックポリプロピレンブロック／エチレン−プロピレンブロックポリマー（ジブロックポリマー）を、合計５３．３重量％のＣ３を含有し、９９重量％のＣ３を含有するｉＰＰポリマーおよび１０重量％のＣ３を有するＰＥポリマーを生成する条件下で作製する場合、ＰＰとＰＥの重量分率は、それぞれ０．４８７と０．５１４である（等式２を使用して計算される）。
【０１２８】
多層フィルム
多層フィルムは、半工業規模のＡｌｐｉｎｅインフレーションフィルム３層共押出ラインを使用して加工される。各フィルムは、２５ミクロンの総厚さに対して１５％／７０％／１５％の相対厚さを有するＡ／Ｂ／Ｃ構造を有する３層フィルムである。Ａｌｐｉｎｅインフレーションフィルムラインを、表７に示すように構成して多層フィルムを調製する。
【表７】
2020512431.tif 000032
【０１２９】
表８に示す組成物および層を有する多層フィルム。
【表８】
2020512431.tif 000033
【表９】
2020512431.tif 000034
【０１３０】
表９に示すように、本発明のフィルムの粘着力性能は、ＢＣ１、ＢＣ２、またはＢＣ３を含むことで改善される。以下の表１０では、保護フィルムとして使用することができる比較用フィルムおよび本発明のフィルムについて、改善された接着性能が示される。
【表１０】
2020512431.tif 000035
【０１３１】
本明細書に開示される寸法および値は、記述された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。代わりに、他に特定されない限り、そのような各寸法は、記述された値およびその値を取り巻く機能的に同等の範囲の両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図されている。
【０１３２】
存在する場合、あらゆる相互参照されるか、または関連する特許または出願、および本出願が優先権または利益を主張するあらゆる特許出願または特許を含む、本明細書に挙げられる全ての文献は、明示的に除外されるかまたはさもなければ限定されない限り、その全体が本明細書に参照により組み込まれる。任意の文書の引用は、本明細書に開示または特許請求された任意の発明に関する先行技術であること、またはそれ単独で、もしくは任意の他の参考文献との任意の組み合わせで、そのような発明を教示、示唆、または開示していることを認めるものではない。さらに、この文書中の用語の任意の意味または定義が、参照により組み込まれる文書における同じ用語の任意の意味または定義と矛盾する範囲で、本明細書中のその用語に割り当てられた意味または定義が優先されるものとする。
【０１３３】
本発明の特定の実施形態を例示し説明したが、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、様々な他の変更および修正を行うことができることは、当業者には明らかであろう。そのため、添付の特許請求の範囲において、本発明の範囲内にあるそのような変更および修正を全て網羅することが意図されている。
【国際調査報告】
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