(57)【要約】  不織布である。不織布は、第１の表面及び第２の表面と、第１又は第２の表面のうちの一方の上の三次元形成要素の視覚的に区別可能なパターンと、を含むことができる。三次元形成要素のそれぞれは、第１の領域及び第２の領域を含む微小区域を画定することができる。第１の領域及び第２の領域は、示強的性質の値の差を有し得る。不織布は、複数の孔を更に有し、孔の少なくとも一部分は、微小区域の第１の領域及び第２の領域のうちの少なくとも１つに当接する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面及び第２の表面と、前記第１又は第２の表面のうちの一方の上の三次元形成要素の視覚的に区別可能なパターンと、を含む不織布であって、前記三次元形成要素のそれぞれが、第１の領域及び第２の領域を含む微小区域を画定し、前記第１及び第２の領域が示強的性質の値の差を有し、前記示強的性質が、
ａ．厚さ、
ｂ．坪量、
ｃ．体積密度、
のうちの１つ以上であり、
前記不織布の複数の前記微小区域は孔を更に備え、前記孔の少なくとも一部分は、前記第１の領域及び第２の領域のうちの少なくとも１つと当接する、不織布。
【請求項２】
三次元形成要素の前記パターンは、不規則パターン、繰り返しパターン、又はこれらの組み合わせである、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記第１の表面は、３〜１４ｄＢ  Ｖ２ｒｍｓのＴＳ７値を有し、前記第２の表面は、前記第１の表面の前記ＴＳ７値とは異なるＴＳ７値を有する、請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記第２の表面は、前記第１の表面のＴＳ７値よりも低いＴＳ７値を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項５】
前記第２の表面は、２ｄＢ  Ｖ２ｒｍｓ〜１２ｄＢ  Ｖ２ｒｍｓのＴＳ７値を有し、前記第１の表面は、前記第１の表面の前記ＴＳ７値とは異なるＴＳ７値を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項６】
前記第１の表面は、前記第２の表面のＴＳ７値よりも高いＴＳ７値を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項７】
前記第２の表面上のＴＳ７値に対する前記第１の表面上のＴＳ７値の比が１より大きい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項８】
前記示強的性質は厚さであり、前記第１の領域と第２の領域との間の厚さの差は２５マイクロメートルよりも大きい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項９】
前記示強的性質は坪量であり、前記第１の領域と第２の領域との間の坪量の差は５ｇｓｍよりも大きい、請求項１〜８のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１０】
前記示強的性質は体積密度であり、前記第１の領域と第２の領域との間の体積密度の差は０．０４２ｇ／ｃｃよりも大きい、請求項１〜９のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１１】
前記示強的性質は、厚さ、坪量、及び体積密度を含み、前記第１の領域と前記第２の領域との間の厚さの差は２５マイクロメートルより大きく、前記第１領域と前記第２領域との間の坪量の差は５ｇｓｍより大きく、前記第１領域と前記第２領域との間の体積密度の差は０．０４２ｇ／ｃｃより大きい、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１２】
ほつれた繊維が前記孔の中へと延びている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１３】
前記孔の中へと延びている前記ほつれた繊維は、前記当接する第１の領域又は第２の領域のうちの少なくとも１つに由来する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の不織布を含む、吸収性物品。
【請求項１５】
前記不織布はスパンボンド構造である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形三次元不織布及び成形三次元不織布で作製された物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布は、吸収性パーソナルケア製品、衣類、医療用途、及びクリーニング用途をはじめとする多種多様な用途において有用である。不織布パーソナルケア製品としては、おむつなどの乳幼児用ケア物品、トレーニングパンツなどの小児用ケア物品、生理用ナプキンなどの女性用ケア物品、並びに失禁用製品、パッド、及びパンツなどの成人用ケア物品が挙げられる。不織布衣類としては、保護作業着及び手術衣などの医療用衣料が挙げられる。他の不織布の医療用途としては、不織布創傷ドレッシング材及び外科用ドレッシング材が挙げられる。不織布のクリーニング用途としては、タオル及び拭き取り用品が挙げられる。不織布の更に他の用途もよく知られている。上記の一覧は網羅的なものとは見なされない。
【０００３】
不織布の様々な性質によって、異なる用途における不織布の適性が決まる。不織布は、異なるニーズに合った異なる性質の組み合わせを有するように加工処理することができる。不織布の様々な特性としては、濡れ性、分配性、及び吸収性などの液体処理特性、引っ張り強さ及び引き裂き強さなどの強さ特性、柔軟特性、耐摩耗性などの耐久特性、並びに美的特性が挙げられる。不織布の物理的形状によっても、不織布の機能性及び美的特性は影響される。不織布は、平坦な表面上に置かれると、実質的に平面状の凹凸のない表面を有するか、又は孔、若しくは突起、若しくはその両方といった表面の形成要素の配列を有し得るシートとして最初に形成される。孔又は突起を有する不織布は、しばしば三次元成形不織布と呼ばれる。本開示は、三次元成形不織布に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不織布の分野におけるこれまでの進歩にもかかわらず、三次元的な表面形成要素を有する改良された不織布が依然として求められている。
【０００５】
更に、三次元的な表面形成要素を有する改良された不織布を製造するためのプロセス及び装置が依然として求められている。
【０００６】
更に、三次元的な表面形成要素を有する改良された不織布を用いた、吸収性物品をはじめとする物品が依然として求められている。
【０００７】
更に、三次元的な表面形成要素を有する不織布を用いた吸収性物品であって、圧縮された形態でパッケージングすることができるが、その一方でパッケージから開封されたときに三次元的な表面形成要素の損失が最小限に抑えられる、吸収性物品が依然として求められている。
【０００８】
更に、使用時の毛羽立ち特性が低い三次元的な表面形成要素を有する柔らかいスパンボンド不織布を用いた吸収性物品が依然として求められている。
【０００９】
更に、三次元的な表面形成要素を有しＥｍｔｅｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ＧｍｂＨにより販売されているＴｉｓｓｕｅ  Ｓｏｆｔｎｅｓｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒにより測定されるような柔らかさと物理的一体性を兼ね備えた、改良された不織布が依然として求められている。
【００１０】
更に、孔と組み合わされた、微小区域及び物理的一体性を備えた三次元的な表面形成要素を有し、孔の少なくとも一部分が微小区域の第１の領域及び第２の領域の少なくとも一方と当接する、改善された不織布が必要とされている。
【００１１】
更に、従来の吸収性物品のパッケージと比較して低減されたバッグ内積み重ね高さを有することにより、パッケージが介護者にとって取り扱い及び保管しやすく、製造時の吸収性物品の美的明瞭性、吸収性、又は柔軟性を損なうことなく、製造業者が低い流通コストを享受できるような、柔らかい不織布材料からなる吸収性物品のパッケージが依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
不織布を開示する。不織布は、第１の表面及び第２の表面と、第１又は第２の表面のうちの一方の上の三次元形成要素の視覚的に区別可能なパターンと、を含むことができる。三次元形成要素のそれぞれが、第１の領域及び第２の領域を含む微小区域を画定することができる。第１及び第２の領域は示強的性質の値において差を有し得るが、その示強的性質は、厚さ、坪量、又は体積密度のうちの１つ以上である。不織布は、複数の孔を更に有し、孔の少なくとも一部分は、微小区域の第１の領域及び第２の領域のうちの少なくとも１つに当接する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一例の写真図である。
【図２】本開示の一例の写真図である。
【図３】本開示の一例の写真図である。
【図４】図１に示される本開示の布の一部の断面図である。
【図５Ａ】横並びの配置の一次成分Ａと二次成分Ｂとで形成されたフィラメントの断面を示す概略図である。
【図５Ｂ】偏心したシース／コアの配置の一次成分Ａと二次成分Ｂとで形成されたフィラメントの断面を示す概略図である。
【図５Ｃ】同心状のシース／コアの配置の一次成分Ａと二次成分Ｂとで形成されたフィラメントの断面を示す概略図である。
【図６】三葉型の２成分繊維の斜視写真図である。
【図７】本開示の布を製造するための装置の概略図である。
【図８】本開示の布の一部を接着するための装置の部分詳細図である。
【図９】本開示の布の一部を接着するための装置の更なる部分詳細図である。
【図１０】本開示の布の一部を必要に応じて更に接着するための装置の部分詳細図である。
【図１１】本開示の一例の写真図である。
【図１２】本開示で有用な形成ベルトの一部の写真図である。
【図１３】図１２に示される形成ベルトの一部の断面図である。
【図１４】図１２に示される形成ベルトの製造に使用されるマスクの一部のイメージ図である。
【図１５】図１６に示される形成ベルトの製造に使用されるマスクの一部のイメージ図である。
【図１６】本開示で有用な形成ベルトの一部の写真図である。
【図１７】図１８に示される形成ベルトの製造に使用されるマスクの一部のイメージ図である。
【図１８】本開示に有用な形成ベルトの一部の写真図である。
【図１９】本開示に有用な形成ベルトの一部の写真図である。
【図２０】図１９に示される形成ベルトの製造に使用されるマスクのイメージ図である。
【図２１】図１９に示される形成ベルト上に製造された本開示の布の写真図である。
【図２２】本開示の形成ベルトの概略斜視図である。
【図２３】本開示の不織布を含む不織布基材の平面図である。
【図２４】本開示の不織布を含む不織布基材の平面図である。
【図２５Ａ】局所坪量を測定するために一部分が切り取られた本開示の布の平面図である。
【図２５Ｂ】局所坪量を測定するために一部分が切り取られた本開示の布の平面図である。
【図２６】本開示の布の坪量の横断方向の変化を示したグラフである。
【図２７】本開示のパッケージの概略図である。
【図２８】本開示の吸収性物品の平面図である。
【図２９】本開示の吸収性物品の平面図である。
【図３０】図２８の断面２９−２９の断面図である。
【図３１】本開示の吸収性物品の平面図である。
【図３２】図３１の断面３２−３２の断面図である。
【図３３】本開示の吸収性物品の平面図である。
【図３４】図３３の断面３４−３４の断面図である。
【図３５】図３３の断面３５−３５の断面図である。
【図３６】本開示の一例の写真図である。
【図３７】本開示の一例の写真図である。
【図３８】本開示の一例の写真図である。
【図３９】図３８に示される例の断面の写真図である。
【図４０】本開示の一例のマイクロＣＴ斜視画像である。
【図４１】本開示の一例のマイクロＣＴ斜視画像である。
【図４２】図４０及び図４１に示される例の断面のマイクロＣＴ画像である。
【図４３】図４０及び図４１に示される例のマイクロＣＴ平面画像である。
【図４４】本開示の発明の様々な効果のグラフによる描図である。
【図４５】本開示の一例の一部の写真画像である。
【図４６】本開示の発明の一例の一部の写真画像である。
【図４７】本開示の発明の一例の一部の写真画像である。
【図４８】本開示の発明の一例の一部の写真画像である。
【図４９】図４７及び図４８に示される例の断面の写真図である。
【図５０】本開示の発明の一例の一部の写真画像である。
【図５１】本開示の発明の一例の一部の写真画像である。
【図５２】本開示の発明の一例の一部の写真画像である。
【図５３】本開示の発明の一例の一部の写真画像である。
【図５４】更なる処理を行った後の図４０及び図４１に示される例のマイクロＣＴ平面画像である。
【図５５】図５４に示される本開示の発明の様々な効果のグラフによる描図である。
【図５６】本開示の布を製造するための装置の概略図である。
【図５７】本開示の有孔成形不織布の平面写真図である。
【図５８】本開示の有孔成形不織布の断面写真図である。
【図５９】本開示の有孔成形不織布の平面写真図である。
【図６０】本開示の成形不織布の平面図である。
【図６１】本開示の成形不織布に孔を形成するための張力調整装置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示は、成形された形成ベルト上に直接的に形成された成形不織布及び／又は有孔成形不織布に、連続的なスパンボンドフィラメントを単一の形成プロセスで設けるものである。本開示の布は、ウェブとして記述され得るものであり、形成ベルトの形状に対応した形状を取り得る。本開示の方法において本開示の形成ベルト上で製造される本開示の布は、パーソナルケア物品、衣類、医療用製品、及びクリーニング製品における使用に特に有用であり得る。成形不織布及び／又は有孔成形不織布は、おむつのトップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、若しくは他の構成層として、又は生理用ナプキンのトップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、若しくは他の構成層として、又は成人用失禁パッド若しくはパンツのトップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、若しくは他の構成層として、又は床掃除用具のパッドとして使用するために流体透過性であり得る。
【００１５】
不織布の有用な特徴について、不織布の全体面積に関連して本明細書のいくつかの実施形態において説明する。全体面積は、本発明の様々な特徴が有用な特性をもたらす特定の用途に適した寸法によって決定される面積とすることができる。例えば、布の全体面積は、布を、おむつのトップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、若しくは他の構成層として、又は生理用ナプキンのトップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、若しくは他の構成層として、又は成人用失禁パッド若しくはパンツのトップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、若しくは他の構成層として、又は床掃除用具のパッドとして使用するのに好適なものとするような寸法を有する布の全体面積とすることができる。このため、全体面積は、幅３ｃｍ〜幅５０ｃｍ、長さ１０ｃｍ〜長さ１００ｃｍの範囲の幅及び長さの寸法に基づいたものとすることができ、これにより全体面積は、３０ｃｍ２〜５００ｃｍ２となる。上記の範囲には、範囲の境界間の全ての整数の寸法があたかも明確に記載されているかのように含まれる。例として、１１ｃｍの幅と１６ｃｍの長さとによって画定される１７６ｃｍ２の全体面積は、上記の範囲内に開示される。本明細書の説明から理解されるように、成形不織布の全体面積は、成形不織布が商業的に製造された場合に成形不織布がその一部となっている不織布材料のウェブの領域よりも小さい面積とすることができる。すなわち、所与の不織布材料の商業的に製造されたウェブに複数の本発明の成形不織布が含まれてよく、本発明の成形不織布のそれぞれは、成形不織布が作製されたウェブの領域よりも小さい全体面積を有する。
【００１６】
成形不織布１０の代表的な例の写真図を、図１〜図３に示す。成形不織布１０は、第１の表面１２と第２の表面１４とを有するスパンボンド不織布基材とすることができる。図１〜図３では、第２の表面１４が観測者に面しており、第１の表面１２の反対側であり、図１〜図３では見えないが図４には示されている。「表面」なる用語は、説明の目的でウェブの両面のことを指して広い意味で用いられており、いっさいの必要な平坦度又は平滑度を示唆することは意図していない。成形不織布１０は柔軟かつ可撓性であるが、図１〜図３に示されるように、平坦な状態に対して平行であり、ウェブ製造技術においてはそれぞれ横断方向（ＣＤ）及び縦方向（ＭＤ）の平面に対応する、１つ以上のＸＹ平面に関連して平坦な状態で説明する。ＭＤ方向の長さＬ及びＣＤ方向の幅Ｗにより、不織布１０の全体面積Ａが決まる。図１に示される不織布１０の一部の断面である図４に示されるように、説明の目的で成形不織布の三次元形成要素は、第１の表面１６のＸＹ平面からＺ方向に外側に延在するものとして説明されている（図４を参照）。一実施形態では、Ｚ方向の三次元形成要素の最大寸法は、第１の表面１６の平面と第２の表面１８のＸＹ平面との間の最大距離を画定することができ、この距離は不織布１０の平均キャリパーＡＣとして測定することができる。平均キャリパーは光学的な非接触的手段によって測定することができるか、又は離間された平坦なプレート間に所定の圧力下で置かれた不織布のキャリパーを測定する器具によって測定することができる。全ての三次元形成要素が同じＺ方向の最大寸法を有する必要はないが、複数の三次元形成要素は、以下に述べる繊維敷設プロセス及び形成ベルトの特性によって決まる実質的に同じＺ方向の最大寸法を有することができる。
【００１７】
図１〜図４に示される代表的な布（及び本明細書に開示される他の布）は流体透過性である。一実施形態では、布全体を流体透過性と見なすことができる。一実施形態では、領域又は区域（以下で述べる）を流体透過性とすることができる。布に関連して本明細書で使用される流体透過性とは、布が、消費者製品の使用条件下で液体を通過させる少なくとも１つの区域を有することを意味する。例えば、布が使い捨ておむつのトップシートとして使用される場合、布は、尿、ゆるい糞便、月経液、又は任意のその他の体液を下層の吸収性コアへと通過させるような一定レベルの流体透過性を有する少なくとも１つの区域を有することができる。ある領域に関連して本明細書で使用される流体透過性とは、その領域が液体を通過させる多孔構造を呈することを意味する。以下でより完全に開示される形態では、成形不織布８を提供するために、成形不織布に孔を設けることによって、より大きな流体透過性が達成され得る。
【００１８】
図１〜図４に示されるように、不織布１０は、図２及び図３に示されるように、第１の三次元形成要素２０及び第２の三次元形成要素２２、並びに第３の三次元形成要素２４を含む、複数の個別の認識可能な程度に異なる三次元形成要素の規則的な繰り返しパターンを有することができる。例えば、図１では、ハート形の第１の三次元形成要素２０が、より小さい概ね三角形の第２の三次元形成要素２２とは認識可能な程度に異なっている。認識可能な程度の相違は、認識可能な程度に異なる大きさ及び／又は形状といった視覚的なものであってよい。
【００１９】
不織布１０の三次元形成要素は、対応する三次元形成要素のパターンを有する形成ベルト上に、カーディング、エアレイング、溶液紡糸、又は熔融紡糸などにより繊維を直接堆積することによって形成することができる。ある意味では、不織布１０は、布１０の三次元形成要素の形状を決定する形成ベルト上に成形される。しかしながら、重要な点として、本明細書で述べられるように、本発明の装置及び方法は、形成ベルトの形状を取ること以外に、形成ベルト及び布を形成する装置の特質のために、パーソナルケア物品、衣類、医療用製品、及びクリーニング製品に使用するうえで有益な特性が付与されるように、不織布１０を製造する。詳細には、以下に述べるように、形成ベルト及び他の装置要素の性質のため、不織布１０の三次元形成要素は、パーソナルケア物品、衣類、医療用製品、及びクリーニング製品に使用される場合に不織布１０の有益な特性を与えるように、微小区域内の第１の領域と第２の領域との間で（以下でより詳しく述べる）、又は形成要素ごとに異なり得る示強的性質を有する。例えば、第１の三次元形成要素２０は、第２の三次元形成要素２２の坪量又は密度とは異なる坪量又は密度を有してよく、また、どちらも第３の三次元形成要素２４の坪量又は密度と異なる坪量又は密度を有してよく、これにより、おむつ又は生理用ナプキンにおける流体捕捉性、分配性及び／又は吸収性に関する有益な美的及び機能的特性を与える。
【００２０】
不織布１０の様々な三次元形成要素間の示強的性質の差は、以下に述べる装置及び方法から生じる繊維の分布及び圧縮によるものと考えられる。繊維の分布は、例えば水流交絡プロセス又はエンボスプロセスのような製造後プロセスと異なり、繊維敷設プロセスの間に生じる。繊維は溶融紡糸プロセスなどのプロセスの間に自由に動くことができ、その運動は形成ベルトの形成要素の性質及び空気透過性、並びに他の処理加工パラメータによって決まるため、繊維は不織布１０内でより安定し、永久的に形成されるものと考えられる。
【００２１】
図１〜図３に見られ、本明細書の説明から理解されるように、異なる三次元形成要素は、閉じた図形の形（図１及び図３のハート形、並びに図２及び図３の菱形など）であってよい視覚的に区別可能な領域（三次元形成要素の内部に対して）によってその境界が画定される。このような閉じた図形は、図１及び図３のハート形などの曲線を含んだ閉じた図形とすることができる。輪郭をなす視覚的に区別可能な領域は、図４に示される領域２１のような、Ｚ方向で第１の表面１２に最も近接した不織布１０の領域であり、平坦な状態にある場合に第１の平面１６内、又は平面１６上に少なくとも部分的に位置し得る領域とすることができる。例えば、図１に示されるように、第１の三次元形成要素２０はハート形をしており、図に示されるような例示的な１つの第１の三次元形成要素２０Ａは、曲線を含んだ閉じたハート形の要素により画定されている。曲線を含んだ要素とは、その長さに沿った任意の点で接線ベクトルＶを有する直線状要素として理解することができ、閉じた形状は、接線ベクトルＶが、閉じた図形の直線状要素の長さの５０％を上回る部分にわたって値が変化するＭＤ及びＣＤ方向の成分の両方を有するようなものである。図形は１００％完全に閉じている必要がないことは言うまでもないが、直線状要素は、閉じた図形の全体の印象を損なわない破断部を有してもよい。形成ベルトに関連して以下に述べるように、輪郭をなす視覚的に区別可能な曲線を含んだ閉じたハート形要素は、布１０上に閉じたハートの図形を形成するための形成ベルト上の対応する閉じたハート形の隆起した要素によって形成される。繰り返しパターンにおいて、個々の形状（図１の第１の三次元形成要素の場合はハート形）は、布１０の第２の表面１４の全体面積ＯＡにわたって美的に心地よい、柔らかな、枕様の形成要素をもたらすことができる。不織布１０がおむつ又は生理用ナプキンのトップシートとして使用される実施形態では、不織布１０の第２の表面１４を身体に面する側として、優れた美的利益、並びに柔軟性、圧縮耐性、及び流体吸収性に関する性能利益を供給することができる。
【００２２】
詳細には、図１〜図３に示される閉じた三次元形成要素の規則的な繰り返しパターンでは、理論に束縛されるものではないが、様々な形成要素の寸法、全体面積にわたる布１０全体の全体面積にわたる平均坪量、及び異なる示強的性質を定義する以下で述べられる他の処理加工パラメータが、圧縮回復率の有益な改善に寄与するものと考えられる。複数の比較的近い間隔で離間された、比較的小さく、比較的に枕様の三次元形成要素は、圧縮に対抗し、圧縮力が除かれると回復するばねとして機能するものと考えられる。圧縮回復は、例えば、おむつ、生理用ナプキン、又は成人用失禁パッド、おむつ、若しくはパンツなどのパーソナルケア物品のトップシート、バックシートの不織布、捕捉層、分配層、又は他の構成層において、これらの物品が、一般的に、圧縮された状態でパッケージングされ、折り畳まれることから重要である。パーソナルケア製品の製造者にとっては、審美及び性能目的のために、製造時のキャリパーの、全てではないがほとんどを維持することが望まれる。形成された形成要素の三次元性は、柔らかそうな外見及び感触、並びに図２に示される小さなハートのような極めて小さい形状を含むはっきりとした明瞭な形状の満足のいく外観のため、重要な美的利益をもたらすものである。このような三次元形成要素は更に、使用時の柔軟性、向上した吸収性、漏れの少なさ、及び改善された全体的使用体験を提供するものである。しかしながら、パーソナルケア物品の折り畳み、パッケージング、出荷及び保管時に必要とされる圧縮により、吸収性物品のトップシート、バックシートの不織布、捕捉層、分配層、又は他の構成層のキャリパーが永久的に失われ、これにより、製造時の機能的利益が損なわれ得る。本発明者らは、本開示の不織布が、圧縮パッケージングされ、圧縮パッケージングされた状態で流通された後にも、その製造時の三次元形成要素をかなりの程度維持することを、予期せずして見出した。
【００２３】
以下の表１に、本開示の２つの実施形態についての圧縮回復率のデータを示す。実施例１は、図１に示され、図１２及び図１４を参照して説明される形成ベルト上で形成される、不織布１０に相当する。実施例２は、図２に示され、図１５及び図１６を参照して説明される形成ベルト上で形成される、不織布１０に相当する。データから分かるように、本発明の布１０は、圧縮エイジング試験により測定した場合の圧縮回復率に関して有意な利益を示している。１つの形態では、本開示の圧縮回復特性を有する吸収性物品のパッケージは、低減されたバッグ内積み重ね高さを有し得る一方で、製造時のおむつの、又はあたかもおむつが一度も圧縮パッケージングされていないのと同様の審美性、吸収性、及び柔軟性利益をもたらすことができる。本発明は、介護者によるパッケージの取り扱い及び保管を容易とする一方で、製造業者の流通コストを低減させ、吸収性物品の製造時の美的明瞭性、吸収性、又は柔軟性性能を維持しつつ両者を実現する、バッグ内積み重ね高さが低減されたパッケージを提供するものである。
【実施例１】
【００２４】
図６に示されるように、ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）と、を５０：５０の比で三葉型繊維の形態に紡糸することによって、２成分スパンボンド不織布を製造した。なお、図６は、２成分三葉型繊維の断面を示した走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）である。不織布は、図１２で述べるような繰り返しパターンを有し、図７及び図８に関連して以下に述べるようにして約２５ｍ／分の線速度で動く形成ベルト上で３０ｇ／ｍ２の平均坪量で、図１に示されるハート形の繰り返しパターンで紡糸した。布の繊維を、１３０℃に加熱した圧縮ロール７０、７２（後述する）により第１の面１２上で更に接着させ、巻き取り機７５においてリール上に巻き取った。
【実施例２】
【００２５】
図６に示されるように、ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）と、を５０：５０の比で三葉型繊維の形態に紡糸することによって、２成分スパンボンド不織布を製造した。なお、図６は、２成分三葉型繊維の断面を示した走査型電子顕微鏡写真である。不織布は、図１６で述べるような繰り返しパターンを有し、図７及び図８に関連して以下に述べるようにして約２５ｍ／分の線速度で動く形成ベルト上で紡糸して、図２に示される菱形の繰り返しパターンを有する平均坪量３０ｇ／ｍ２の布１０を形成した。布の繊維を、１３０℃に加熱した圧縮ロール７０、７２（後述する）により第１の表面１２上で更に接着させた。
【００２６】
【表１】
2020524227.tif 000003
【００２７】
表１から分かるように、本発明の布１０は、比較的高い圧力での圧縮後に相当量のキャリパーを保持している。例えば、実施例１及び実施例２の試料は、３５ＫＰａの圧力での圧縮エイジング試験により試験した後、それらの最初の平均キャリパーの７０％超のキャリパーを保持する。圧縮エイジング試験は、不織布がおむつの高圧縮パッケージ内にパッケージングされた後、消費者に流通される間、その状態に維持され、その後、パッケージが最終的に消費者によって開封される場合に、不織布が曝される条件のシミュレーションである。
【００２８】
本開示では溶融紡糸法を用いることができる。溶融紡糸法では、押出品における質量の損失が生じない。溶融紡糸法は、溶媒が押出品からの揮発又は拡散によって除去されるために質量の損失につながる、溶液からの湿式又は乾式紡糸法などの他の紡糸法とは区別される。
【００２９】
溶融紡糸は、約１５０℃〜約２８０°、又はいくつかの実施形態では約１９０°〜約２３０°で行うことができる。繊維の紡糸速度は１００ｍ／分よりも速くてよく、約１，０００〜約１０，０００ｍ／分であってよく、約２，０００〜約７，０００ｍ／分であってよく、約２，５００〜約５，０００ｍ／分であってよい。紡糸速度は紡糸繊維の脆性に影響し得るが、一般的には紡糸速度が高いほど繊維の脆性は低くなる。連続繊維は、スパンボンド法又はメルトブローン処理によって製造することができる。
【００３０】
本開示の不織布１０は、一次ポリマー成分と二次ポリマー成分とを含む連続的な多成分ポリマーフィラメントを含むことができる。フィラメントは、一次ポリマー成分Ａ及び二次ポリマー成分Ｂを含む連続的な２成分フィラメントであってよい。２成分フィラメントは、断面、長さ、及び外周表面を有する。成分Ａ及びＢは、２成分フィラメントの断面にわたって実質的に別個の区域に配置することができ、２成分フィラメントの長さに沿って連続的に延在することができる。二次成分Ｂは、２成分フィラメントの長さに沿って連続的に２成分フィラメントの外周表面の少なくとも一部を構成する。ポリマー成分Ａ及びＢは、従来の溶融紡糸装置で多成分繊維に溶融紡糸することができる。装置は、多成分の所望の形態に基づいて選択される。市販の溶融紡糸装置は、Ｈｉｌｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｌｂｏｕｒｎｅ，Ｆｌｏｒｉｄａ所在）より入手可能である。紡糸の温度は、約１８０℃〜約２３０℃の範囲である。処理温度は、各成分の化学的性質、分子量、及び濃度によって決まる。２成分スパンボンドフィラメントは、約６〜４０マイクロメートル、好ましくは約１２〜約４０マイクロメートルの平均直径を有することができる。
【００３１】
成分Ａ及びＢは、図５Ａに示されるような横並びの配置で、又は図５Ｂに示されるような偏心したシース／コア配置で配置することで、天然の螺旋状捲縮を呈するフィラメントを得ることができる。あるいは、成分Ａ及びＢは、図５Ｃに示されるような同心状のシースコア配置に配置することもできる。更に、成分Ａ及びＢは、図６に示されるような多葉型のシースコア配置に配置することもできる。他の多成分繊維は、本開示の組成物及び方法を使用して製造することができる。２成分繊維及び多成分繊維は、分割パイ型の構成、リボン型の構成、海島型の構成、又はこれらの任意の組み合わせであってよい。シースは、コアの周囲で連続的であっても不連続的であってもよい。シースとコアとの重量比は、約５：９５〜約９５：５である。本開示の繊維は、円形、楕円形、星形、矩形、及びその他の様々な偏心形状を含む、異なる幾何学的形状を有し得る。
【００３２】
多成分ポリマーフィラメントをこうした配置に押出すための方法は、当業者には周知である。
【００３３】
ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリブチレンなど）、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、エラストマー材料などを含む多種多様のポリマーが、本開示を実施するうえで好適である。フィラメントに紡糸することができるポリマー材料の非限定的な例としては、天然ポリマー（デンプン、デンプン誘導体、セルロース及びセルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、キチン、キトサン、ポリイソプレン（ｃｉｓ及びｔｒａｎｓ）、ペプチド、ポリヒドロキシアルカノエートなど）、並びに合成ポリマー（ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリビニルアルコール及びポリビニルアルコール誘導体など）、ポリアクリル酸ナトリウム（吸収性ゲル材）、並びにポリエチレン−オクテンのようなポリオレフィンのコポリマー又はプロピレンとエチレンとのモノマーブレンドからなるポリマー、並びにポリ乳酸フィラメント、ポリビニルアルコールフィラメント、及びポリカプロラクトンフィラメントなどの生分解性又は堆肥化可能な熱可塑性ポリマーが挙げられるが、これらに限定されない）が挙げられる。１つの例では、熱可塑性ポリマーは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリビニルアルコール、ポリカプロラクトン、スチレンブタジエンスチレンブロックコポリマー、スチレンイソプレンスチレンブロックコポリマー、ポリウレタン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。別の例では、熱可塑性ポリマーは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリビニルアルコール、ポリカプロラクトン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。あるいは、ポリマーは、バイオポリエチレン又はバイオポリプロピレンなど生物由来のモノマーから誘導されたものを含んでもよい。
【００３４】
一次成分Ａ及び二次成分Ｂは、得られる２成分フィラメントが改善された不織布の接着及び基材の柔軟性をもたらすように選択することができる。一次ポリマー成分Ａは、二次ポリマー成分Ｂの溶融温度よりも低い溶融温度を有する。
【００３５】
一次ポリマー成分Ａは、ポリエチレン、又はプロピレンとエチレンとのランダムコポリマーを含み得る。二次ポリマー成分Ｂは、ポリプロピレン、又はプロピレンとエチレンとのランダムコポリマーを含み得る。ポリエチレンには、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンが挙げられる。更に、二次ポリマー成分Ｂは、フィラメントの天然の螺旋状捲縮を向上させ、フィラメントの接着温度を低下させ、得られる布の耐摩耗性、強度及び柔軟性を高めるための添加剤を含むことができる。
【００３６】
マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、及びチタンの酸化物などの無機充填剤を、安価な充填剤又は加工助剤として添加してもよい。他の無機材料としては、水和ケイ酸マグネシウム、二酸化チタン、炭酸カルシウム、粘土、チョーク、窒化ホウ素、石灰石、珪藻土、雲母ガラス石英、及びセラミックスが挙げられる。
【００３７】
本発明のフィラメントは、繊維に望ましい触感を付与するうえで充分な量のスリップ添加剤を更に含有する。本明細書で使用するところの「スリップ添加剤」又は「スリップ剤」とは、外部の潤滑剤を意味する。スリップ剤は、樹脂と溶融混合されると、冷却中又は製造後に表面に徐々に滲出又は移行することで均一で目に見えないほど薄いコーティングを形成し、これにより永続的な潤滑作用を与える。スリップ剤は、好ましくは高速ブルームスリップ剤であり、ヒドロキシド、アリール及び置換アリール、ハロゲン、アルコキシ、カルボキシレート、エステル、不飽和炭素、アクリレート、酸素、窒素、カルボキシル、サルフェート、及びホスフェートから選択される１つ以上の官能基を有する炭化水素であってよい。
【００３８】
製造時、又は後処理において、又は更にはその両方で、本発明の不織布を界面活性剤又は他の剤で処理することによって、ウェブを親水性化するか又はウェブを疎水性化することができる。これは、吸収性物品に使用される不織布では標準的な技法である。例えば、トップシートに使用される不織布を親水性化材料又は界面活性剤で処理することによって、尿などの身体排出物に対して透過性にすることができる。他の吸収性物品では、トップシートはその天然の疎水性状態に保たれるか、又は疎水性化材料若しくは界面活性剤を添加することで更により疎水性にすることができる。
【００３９】
本開示の布の多成分フィラメントの調製に適した材料としては、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手されるＰＨ−８３５ポリプロピレン及びＤｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手されるＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａポリエチレンが挙げられる。
【００４０】
ポリエチレンが成分Ａ（シース）であり、ポリプロピレンが成分Ｂ（コア）である場合、２成分フィラメントは、約５〜９５重量％のポリエチレンと約９５〜約５重量％のポリプロピレンとから構成されてよい。フィラメントは、約４０〜６０重量％のポリエチレンと約６０〜約４０重量％のポリプロピレンとから構成されてよい。
【００４１】
図７を参照すると、本開示の成形不織布１０を調製するための代表的なプロセスライン３０が開示されている。プロセスライン３０は２成分連続フィラメントの布を製造するように構成されているが、本開示は、１成分、又は２種よりも多い成分を有する多成分フィラメントで形成された不織布も包含する点が理解されるべきである。２成分フィラメントは三葉型であり得る。図７に記載されるプロセスライン３０は、有孔不織布８を実現するために、以下に詳述する追加のプロセス工程で拡張され得る。
【００４２】
プロセスライン３０は、一次ポリマー成分Ａ及び二次ポリマー成分Ｂを別々に押出すために、それぞれ押出機駆動装置３１及び３３によって駆動される一対の押出機３２及び３４を含む。ポリマー成分Ａは第１のホッパー３６から対応する押出機３２に供給され、ポリマー成分Ｂは第２のホッパー３８から対応する押出機３４に供給される。ポリマー成分Ａ及びＢは、押出成形機３２及び３４からそれぞれのポリマー導管４０及び４２を通ってフィルタ４４及び４５並びに溶融ポンプ４６及び４７に供給され得るが、溶融ポンプ４６及び４７はポリマーを紡糸パック４８に圧送する。２成分フィラメントを押出すための紡糸口金は当業者には周知であるため、ここで詳細に述べることはしない。
【００４３】
一般的に述べると、紡糸パック４８はハウジングを含み、ハウジングは、ポリマー成分Ａ及びＢを紡糸口金を通して別々に案内するための流路を形成するように配置された所定のパターンの開口部を有する、互いに積み重ねられた複数のプレートを含む。紡糸パック４８は、１つ以上の列に配列された開口部を有する。紡糸口金の開口部は、ポリマーが紡糸口金から押出されると、下方に延びるフィラメントのカーテンを形成する。本開示の目的では、紡糸口金は、図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃに示されるシース／コア型、又は横並びの２成分フィラメント、並びに図６に示される三葉型繊維のような非円形繊維を形成するように構成することができる。更に、繊維は、ポリプロピレンなどの１種のポリマー成分からなる１成分型であってもよい。
【００４４】
プロセスライン３０は、紡糸口金から延びるフィラメントのカーテンに隣接して配置される急冷ブロワ５０も含む。急冷ブロワ５０からの空気は、紡糸口金から延びるフィラメントを急冷する。急冷空気は、フィラメントカーテンの片側又はフィラメントカーテンの両側から送ることができる。
【００４５】
アテニュエータ５２が紡糸口金の下に配置され、急冷されたフィラメントを受けるようになっている。ポリマーの溶融紡糸においてアテニュエータとして使用される繊維ドロー装置又は吸引機は、周知のものである。本開示のプロセスで使用するのに適した繊維ドロー装置としては、米国特許第３，８０２，８１７号に示されるタイプの線状繊維アテニュエータ、並びに米国特許第３，６９２，６１８号及び同第３，４２３，２６６号に示されるタイプのエダクティブガン（eductive gun）が挙げられ、これらの特許の開示内容は参照により本明細書に援用する。
【００４６】
一般的に述べると、アテニュエータ５２は、細長い垂直の通路を含み、この通路を通じて、通路の側面から流入し、通路を下方に流れる空気を吸引することによって、フィラメントが引き出される。成形された、エンドレスで少なくとも部分的に小孔が形成された形成ベルト６０がアテニュエータ５２の下に配置され、アテニュエータ５２の出口開口部からの連続フィラメントを受け取る。形成ベルト６０はベルトであり、ガイドローラ６２に沿って移動する。形成ベルト６０の、フィラメントが堆積する部分の下に配置された真空装置６４が、形成表面に対してフィラメントを吸引する。図８では、形成ベルト６０はベルトとして示されているが、形成ベルトはドラムなどの他の形態であってもよいことを理解すべきである。成形された特定の形成ベルトの詳細を以下に説明する。
【００４７】
プロセスライン３０の操作において、ホッパー３６及び３８はそれぞれポリマー成分Ａ及びＢで充填される。ポリマー成分Ａ及びＢは溶融され、対応する押出機３２及び３４によってポリマー導管４０及び４２及び紡糸パック４８を通って押出される。溶融ポリマーの温度は使用されるポリマーの温度に応じて異なるが、ポリマー成分Ａ及びポリマー成分Ｂとしてポリエチレン及びポリプロピレンがそれぞれ使用される場合、ポリマーの温度は約１９０℃〜約２４０℃の範囲とすることができる。
【００４８】
押出されたフィラメントが紡糸口金の下に延びる際に、急冷ブロワ５０からの空気流がフィラメントを少なくとも部分的に急冷し、特定のフィラメントでは溶融フィラメントの結晶化を誘導する。急冷空気は、約０℃〜約３５℃の温度及び約１００〜約４００フィート／分の速度で、フィラメントの長さに実質的に垂直な方向に流れることができる。フィラメントは形成ベルト６０上に回収されるよりも充分前に急冷することができ、これにより、フィラメント及び形成表面を通過する強制空気によってフィラメントを配列させることができる。フィラメントを急冷することによりフィラメントの粘着性が低減されるため、フィラメント同士が接着される前に互いに密着しすぎることがなく、形成ベルト上へのフィラメントの回収中及びウェブの形成中に形成ベルト上でフィラメントを動かす又は配列させることができる。
【００４９】
急冷後、フィラメントは、繊維ドロー装置の流れによってアテニュエータ５２の垂直な通路内に引き込まれる。アテニュエータは、紡糸口金の底部の下方３０〜６０インチに配置することができる。
【００５０】
フィラメントは、アテニュエータ５２の出口開口部から、成形された移動している形成ベルト６０上に堆積させることができる。フィラメントが形成ベルト６０の形成表面と接触している際に、真空装置６４が空気及びフィラメントを形成ベルト６０に対して引き込むことで、形成表面の形状に一致した形状を有する連続フィラメントの不織布ウェブを形成する。上記で述べたように、フィラメントは急冷されるため、フィラメントの粘着性は過度とならず、フィラメントが形成ベルト６０上に回収され布１０に形成されている際に、真空によって形成ベルト６０上でフィラメントを動かすか又は配列することができる。
【００５１】
プロセスライン３０は、ニップを形成する円筒形状の圧縮ロール７０及び７２のような１つ以上の接着装置を更に含み、このニップを通じて布を圧縮（すなわちカレンダー加工）することができ、この圧縮ロールもやはり繊維を接着させるために加熱することができる。圧縮ロール７０、７２の一方又は両方を加熱することで、布の部分を接着させることによって不織布１０に向上した特性及び利点をもたらすことができる。例えば、熱接着をもたらすのに充分な加熱によって布１０の引っ張り特性が向上すると考えられている。圧縮ロールは、独立した加熱制御部を有する、一対の表面が滑らかなステンレス鋼製のロールであってよい。圧縮ロールは、電気素子又は高温のオイルの循環によって加熱することができる。圧縮ロール間の隙間は、布が形成ベルト上で圧縮ロールを通過する際に布に所望の圧力を加えるように油圧制御することができる。一実施形態では、形成ベルトのキャリパーが１．４ｍｍであり、スパンボンド不織布が３０ｇｓｍの坪量を有する場合、圧縮ロール７０と７２との間のニップ隙間は約１．４ｍｍとすることができる。
【００５２】
一実施形態では、上側圧縮ロール７０は、布１０の第１の表面１２上の繊維を溶融接着させるだけ充分に加熱することができ、これにより布に強度を与えることで、一体性を失わずに布を形成ベルト６０から取り外すことができる。例えば、図８及び図９に示されるように、ロール７０及び７２が矢印により示される方向に回転するに従って、スパンボンド布が敷設されたベルト６０がロール７０と７２とによって形成されるニップに進入する。加熱されたロール７０は、ベルト６０の隆起した樹脂要素によってロール７０に押しつけられる不織布１０の部分（すなわち領域２１）を加熱することで、布１０の少なくとも第１の表面１２上に接着繊維８０を形成することができる。本明細書の説明により理解されるように、このようにして形成された接着領域は、形成ベルト６０の隆起要素のパターンを有することができる。例えば、このようにして形成された接着領域は、図１及び図１１のハートと同じパターンを形成する領域２１の第１の表面１２上の実質的に連続的な網目構造又は実質的に半連続的な網目構造となり得る。温度及び滞留時間を調節することにより、主として第１の表面１２に最も近い繊維に接着を限定してもよく、又は熱接着を図１１（以下でより詳しく述べる点接着部９０も示す）及び図４５〜図４９に示されるように第２の表面１４に行うことができる。接着は、例えば以下で述べる点接着部９０として不連続的な網目構造であってもよい。
【００５３】
形成ベルト６０の隆起要素は、形成ベルト及び不織布基材１１又は不織布１０の接着領域の様々な網目構造特性を確立するように選択することができる。この網目構造は、形成ベルト６０の隆起要素を構成する樹脂に対応しており、実質的に連続的、実質的に半連続的、不連続的、又はこれらの選択肢の組み合わせを含むことができる。これらの網目構造は、形成ベルト６０のＸＹ平面内の網目構造の外観若しくは構成、又は本開示の不織布基材１１又は不織布１０を構成する三次元形成要素に関するものであるため、形成ベルト６０の隆起要素を記述したものとなり得る。形成ベルト６０の隆起した要素の少なくとも一部分はまた、後述するように、有孔成形不織布８を実現するために、成形不織布１０に付与される細長い部分的に結合された部分を設けるように成形され得る。
【００５４】
「実質的に連続的」な網目構造とは、その線の長さ全体にわたってその領域内に全体的に延びる途切れのない線によって任意の２点を結ぶことができるような領域を指す。すなわち、実質的に連続的な網目構造は、第１の平面に平行な全ての方向において実質的な「連続性」を有し、その領域の縁部においてのみ終端する。「連続的な」と組み合わされる用語「実質的に」は、絶対的連続性を実現することが可能であるものの、絶対的連続性からの若干の逸脱は、そのような逸脱が設計及び意図される繊維構造（又は成形部材）の性能に大きく影響しない限りにおいて許容され得ることを示すためのものである。
【００５５】
「実質的に半連続的な」網目構造とは、第１の平面に平行な少なくとも１つの方向を除いた全ての方向において「連続性」を有し、その線の長さ全体にわたってその領域内に全体的に延びる途切れのない線によって任意の２点を結ぶことができない領域を指す。半連続構造は、第１の平面に平行な１つの方向でのみ連続性を有し得る。上記に述べた連続的領域と同様、少なくとも１つの方向を除く全ての方向での絶対的連続性が好ましいものの、そのような連続性からの若干の逸脱は、そのような逸脱が繊維構造の性能に大きく影響しない限り許容され得るものである。
【００５６】
「不連続的な」網目構造とは、個別的であり、かつ第１の平面に平行な全ての方向において不連続である互いに分離した領域を指す。「個別」要素は、定義上、不連続的なものである。
【００５７】
圧縮後、布は形成ベルト６０を離れ、カレンダーロール７１、７３によって形成されるニップを通ってカレンダー加工されることができ、その後、布をリール上に巻き取ることができる。図１０の概略断面図に示されるように、これらのカレンダーロールは、彫刻パターンロール８４と滑らかなロール８６とを有するステンレス鋼ロールとすることができる。彫刻ロールは、布１０に更なる圧縮及び接着をもたらすことができる隆起部８８を有することができる。隆起部８８は、カレンダーロール７１及び７３のニップ内に比較的小さい点接着部９０のパターンを形成する、比較的小さい、間隔を置いて離間された「ピン」の規則的なパターンとすることができる。不織布１０の点接着部の割合（％）は、３％〜３０％、又は７％〜２０％とすることができる。彫刻パターンは、複数の狭い間隔で離間された規則的な概ね円筒形状で、かつ概ね平坦な頂部を有するピンの形状とすることができ、ピンの高さは０．５ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍの範囲である。ピン結合カレンダーロールは、図１１に示されるように、不織布１０内に狭い間隔で規則的な点接着部９０を形成することができる。更なる接着は、例えば熱風接着によって行うことができる。
【００５８】
以下で図５６に関して説明するように、通過空気熱接着は、この用途に適したものとなり得る高ロフトの不織布構造を形成するための別の手法となり得る。通過空気熱接着は、不織布の表面に高温の空気を適用することを伴う。高温の空気は、不織布の真上に配置されたプレナムの穴を通って流れる。しかしながら、空気は、一般的な熱風オーブンにおけるのと同様に、不織布を通じて押されない。陰圧又は吸引によって、不織布がオーブンを通過する際に不織布を支持する開放コンベヤエプロンを通って空気が引き込まれる。不織布を通って空気が引き込まれることにより、より迅速かつ均一な熱の伝達が可能となり、布の歪みが最小限に抑えられる。従来の通過空気接着ユニット以外に、真空装置がベルトの下に設置された状態で３Ｄベルトの上に接着ユニットを配置することで、この特定の用途において通過空気接着プロセスを模倣することが考えられる。
【００５９】
通過空気熱接着で使用されるバインダーとしては、結晶性バインダー繊維、２成分バインダー繊維、及び粉末が挙げられる。結晶性バインダー繊維又は粉末を使用する場合、バインダーは完全に溶融し、不織布の断面全体に溶融液滴を形成する。冷却によりこれらの点で接着が生じる。シース／コア型のバインダー繊維の場合は、シースがバインダーであり、コアがキャリア繊維である。不織布がシース／コア型のバインダー繊維を含む一実施形態では、シースはポリエチレンからなり、コアはポリプロピレンからなる。かかる不織布では、通過空気熱接着の空気温度は１１０℃〜１５０℃の範囲であってよく、通過空気熱接着時間が、坪量、所望の強度レベル、及び運転速度によって決まることから、滞留時間は、０．５〜１０秒、５〜３０秒、又は３０〜６０秒の範囲とすることができる。通過空気オーブンを使用して製造された製品は、嵩高く、開放しており、柔軟で、強く、伸展性、通気性、及び吸収性を有する傾向がある。
【００６０】
本明細書で用いられる点接着は、不織布、ウェブ、又は基材を熱接着する方法である。この方法では、ウェブを、加熱された雄パターンの又は彫刻を有する金属ロールと、平滑な又はパターン形成された金属ロールと、からなる２つのロールの間のニップに通過させる。雄パターンのロールは、円形の点接着部を生じさせる、複数の隆起した、概ね円筒状のピンを有することができる。平滑なロールは、用途に応じて加熱されてもされなくてもよい。不織布の製造ラインでは、非接着繊維のウェブである場合もある不織布が、カレンダーニップに送り込まれ、彫刻された点の先端部において、平滑ロールと接して繊維が互いに熱融合する点まで繊維温度が上げられる。加熱時間は、通常はミリ秒ほどである。繊維の特性は、ロール温度、ウェブのライン速度、及びニップ圧などのプロセスの設定値に依存し、これらはいずれも当業者によって所望の点接着度が得られるように決定することができる。高温カレンダー接着として一般に知られている他の種類の点接着は、楕円、線、円などの、（円形以外の）接着のための異なる幾何学的形状からなり得る。本明細書に開示される例示的な実施形態では、点接着は、１０％の全体結合面積を有する直径０．５ｍｍの円である点接着のパターンを生み出すことができる。他の実施形態は、隆起したピンが、約０．１ｍｍ〜２．０ｍｍのピンの接着面にわたる最長の寸法を有し、全体の接着面積が５％〜３０％の範囲であるような接着形状を含む。
【００６１】
図１１に示されるように、一実施形態では、加熱された圧縮ロール７０によって、不織布１０の第１の表面１２（図１１では観測者から離れる方向に面しているために示されていない）上に実質的に連続的な網目構造の接着パターン８０（例えば、相互接続されたハート形接着部）であり得る所定の接着パターンを形成することができ、彫刻カレンダーロール７３によって、布１０の第２の表面１４上に比較的小さい点接着部９０を形成することができる。点接着部９０は、布１０の使用時に毛羽立ち又はピリングを生じやすい、ほつれた繊維を固定する。不織布１０の得られる構造の利点は、おむつ又は生理用ナプキンなどのパーソナルケア物品のトップシートとして使用される場合に最も明確となる。パーソナルケア物品に使用される場合、不織布１０の第１の表面１２は（第２の表面１４と比べて）比較的平坦とすることができ、加熱された圧縮ロールが形成ベルト６０の隆起要素によって押しつけられる布の領域に接着部８０を形成するために比較的多くの接着を有し得る。この接着は不織布１０に構造的一体性をもたらすが、使用者の皮膚に対して比較的固いか又は粗くなり得る。したがって、不織布１０の第１の表面１２は、おむつ又は生理用ナプキンでは、物品の内側に面して、すなわち、着用者の身体から離れる方向に向けるとよい。同様に、第２の表面１４は使用時には身体に面する側であり、身体と接触させることができる。比較的小さい点接着部９０は使用者によって視覚的又は触覚的に知覚されにくく、比較的柔らかい三次元形成要素は、使用時に身体に対して柔らかく感じる一方で視覚的に毛羽立ち及びピリングがない状態に保たれる。上記に述べた接着の代わりに、又はそれに加えて、更なる接着を用いることもできる。
【００６２】
形成ベルト６０は、２００３年８月２６日にＬｉｎｄｓａｙらに発行された米国特許第６，６１０，１７３号、又は１９９６年５月７日にＴｒｏｋｈａｎらに発行された米国特許第５，５１４，５２３号、又は２００２年６月４日にＢｕｒａｚｉｎらに発行された米国特許第６，３９８，９１０号、又は２０１３年８月８日にＳｔａｇｅらの名義で公開された米国特許出願公開第２０１３／０１９９７４１号に記載されている方法及びプロセスに従って作製され得、これらはそれぞれ、スパンボンド不織布ウェブを製造するための本明細書に開示される改良された形成要素及びパターンを有している。Ｌｉｎｄｓａｙ、Ｔｒｏｋｈａｎ、Ｂｕｒａｚｉｎ、及びＳｔａｇｅによるこれらの開示は、織物強化部材上に硬化樹脂で作製された製紙用ベルトに代表されるベルトについて説明しているが、これらのベルトは、改良を加えることで本明細書に記載されるように本開示で用いることができる。
【００６３】
本開示において有用なタイプであり、米国特許第５，５１４，５２３号の開示に従って製造することができる形成ベルト６０の一例が、図１２に示されている。本明細書に教示されるように、強化部材９４（フィラメント９６の織物ベルトなど）を、予め選択された厚さにまで液体感光性ポリマー樹脂で完全にコーティングする。所望の隆起要素パターンの繰り返し要素（例えば図１４）を組み込むフィルム又はネガマスクを、液体感光樹脂上に並置する。次に、フィルムを通して樹脂を適当な波長の光に曝露する（例えば紫外線硬化性樹脂には紫外線）。この光への曝露によって、曝露された領域（すなわち、マスクの白い部分又は非印刷部分）の樹脂を硬化させる。未硬化の樹脂（マスクの不透明部分の下の樹脂）をシステムから取り除くと、図に示されるパターンを形成する硬化樹脂が残る（例えば図１２に示される硬化樹脂要素９２）。本明細書に述べられるように、その他のパターンを形成することもできる。
【００６４】
図１２は、図１に示される不織布１０を製造するうえで有用な形成ベルト６０の一部を示している。図に示されるように、形成ベルト６０は織物強化部材９４上に硬化樹脂要素９２を含むことができる。強化部材９４は、樹脂コーティングされた製紙用ベルトなどの、製紙用ベルトの技術分野では既知のフィラメント織物９６で形成することができる。硬化樹脂要素は、図１２に示される一般的な構造を有することができ、図１４に示される寸法を有するマスク９７を使用して製造される。図１３の概略断面図に示されるように、硬化樹脂要素９２は、強化部材９４の周囲を流れ、硬化されて強化部材９４に「固定」され、約０．０２０インチ〜約０．０６０インチ、又は約０．０２５インチ〜約０．０３０インチの遠位端における幅ＤＷ、及び約０．０３０インチ〜約０．１２０インチ又は約０．５０〜約０．８０インチ、又は約０．０６０インチのオーバーバーデン（ＯＢ）と呼ばれる強化部材９４よりも上の全体の高さを有することができる。図１４は、図１に示される不織布１０の繰り返しハート模様の１個の繰り返し単位の模様及び代表的な寸法を示すマスク９７の一部を表している。白い部分９８は紫外線を透過し、米国特許第５，５１４，５２３号に記載されるベルトの製造プロセスでは、紫外線が下層の樹脂層を硬化することを可能とし、この樹脂層は硬化されて強化部材９４上に隆起要素９２を形成する。未硬化の樹脂が洗い流された後、図７に示されるように、装置の設計によって決定され得るベルトの長さの両端を継ぎ合わせることにより、図１２に示されるような硬化樹脂の模様を有する形成ベルト６０が得られる。
【００６５】
同様に、図１５は、図２に示される不織布１０の繰り返し模様の１個の繰り返し単位の模様を示すマスク９７の一部を表している。白い部分９８は紫外線を透過し、ベルトの製造プロセスでは、紫外線が下層の樹脂層を硬化することを可能とし、この樹脂層は強化部材９４に対して硬化される。未硬化の樹脂が洗い流された後、図７に示されるように、装置の設計によって決定され得るベルトの長さの両端を継ぎ合わせることにより、図１６に示されるような硬化樹脂の模様を有する形成ベルト６０が得られる。
【００６６】
更に、別の非限定的な例において、図１７は、図１８に示される不織布１０の繰り返し模様の１個の繰り返し単位の模様を示すマスクの一部を表している。白い部分９８は紫外線を透過し、ベルトの製造プロセスでは、紫外線が下層の樹脂層を硬化することを可能とし、この樹脂層は強化部材９４に対して硬化される。未硬化の樹脂が洗い流された後、布１０の長さの両端を継ぎ合わせることにより、図１８に示されるような硬化樹脂の模様を有する形成ベルト６０が得られる。
【００６７】
本開示において有用なタイプの形成ベルト６０の一部の別の例が図１９に示されている。図１９に示される形成ベルト６０の部分は、不織布１０の全体面積ＯＡの長さＬ及び幅Ｗに対応する長さＬ及び幅Ｗを有することができる、個別のベルトパターン６１である。すなわち、形成ベルト６０は、不織布１０の全体面積ＯＡに対応する個別のベルトパターンの全体面積ＤＰＯＡをそれぞれが有する、個別のベルトパターン６１（以下で図２２を参照してより詳しく述べる）を有することができる。図２０は、図２１に示される不織布１０の繰り返し模様の１個の繰り返し単位の模様を示すマスクの一部を表している。白い部分９８は紫外線を透過し、ベルトの製造プロセスでは、紫外線が下層の樹脂層を硬化することを可能とし、この樹脂層は強化部材９４に対して硬化される。未硬化の樹脂が洗い流された後、ベルトの長さの両端を継ぎ合わせることにより、図１９に示されるような硬化樹脂の模様を有する形成ベルト６０が得られる。
【００６８】
図１９に示される形成ベルトの部分は、本開示の別の利点を示す。図１９に示される形成ベルト６０の部分は、図２１に示される布１０を作製することができる。図２１に示される不織布１０は、布１０を、例えば使い捨ておむつのトップシートとして使用するのに適したものとする幅Ｗ及び長さＬの寸法、並びに全体面積ＯＡを有することができる。図１９に例示される形成ベルト６０上に作製される不織布１０は、形成ベルト６０上で個別の樹脂要素９２によって形成される三次元形成要素のパターンが全体面積の全体にわたって規則的な繰り返しパターンとなっていない点で、図１〜図３に示される不織布１０と異なっている。むしろ、個別のベルトパターンの全体面積ＤＰＯＡ内の三次元隆起要素のパターンは、区域と呼ばれる異なる部分を含む不規則なパターンとして述べることができる。区域間の相違は、視覚的なもの、すなわち視覚的に区別可能な差であってもよく、あるいは不織布１０においては、この相違は、坪量若しくは密度のような平均の示強的性質の差、又は視覚的性質と示強的性質との組み合わせの差を生じ得る。通常の屋内照明条件（例えば、視力２０／２０、文字を読むのに充分な照明下）の観測者が、第１の区域１１２及び第２の区域１２２のような区域間のパターンの差を視覚的に区別できる場合に、視覚的に区別可能な差が存在する。
【００６９】
不織布１０もまた、形成ベルトの区域に対応した視覚的に区別可能な区域を有することができる。例えば、図２１に示されるように、布１０は、少なくとも２個、３個、又は４個の視覚的に区別可能な区域を有することができる。三次元形成要素の第１のパターン及び第１の平均の示強的性質を有する第１の区域１１０は、全体面積ＯＡ内のほぼ中央に位置する第１の領域を有することができる。三次元形成要素の第２のパターン及び第２の平均の示強的性質を有する第２の区域１２０は、全体面積ＯＡ内の第１の区域１１０のほぼ周囲に、一実施形態では、それを完全に包囲して分布する第２の領域を有することができる。三次元形成要素の第３のパターン及び第３の平均の示強的性質を有する第３の区域１３０は、全体面積ＯＡ内の第２の区域１２０のほぼ周囲に、一実施形態では、それを完全に包囲して分布する第３の領域を有することができる。三次元形成要素の第４のパターン（fourth three-dimensional features）及び第４の平均の示強的性質を有する第４の区域１４０は、トップシートの前部など、全体面積ＯＡ内の任意の位置に配置された、図２１に示されるハート模様のような第４の領域を有することができる。一般的に、ｎを正の整数として、ｎ個の区域が存在してよい。ｎ個の区域のそれぞれは、三次元形成要素の第ｎ番目のパターン、並びに第ｎ番目の領域及び第ｎ番目の平均の示強的性質を有することができる。
【００７０】
図２１に示されるような視覚的に区別可能な区域は、視覚的に区別可能な三次元形成要素を含み得る。これらの異なる三次元形成要素は、図１及び図３のハート形、並びに図２及び図３の菱形のような閉じた図形の形であってよい比較的密度の高い領域（三次元形成要素の内部と比べて）によって、その境界が画定され得る。一般に、微小区域との関連を含めて以下でより完全に述べるように、三次元形成要素は第１の領域と第２の領域とによって画定することができ、第１の領域と第２の領域とは視覚的に区別され、第１及び第２の領域のそれぞれに共通の示強的性質が関連付けられ、第１の領域と第２の領域の共通の示強的性質の値には差がある。一実施形態では、三次元形成要素は第１の領域と第２の領域とによって画定することができ、第１の領域は第１の表面の平面に対して第２の領域よりも高い高さ（Ｚ方向に測定される寸法）にある。別の実施形態では、三次元形成要素は第１の領域と第２の領域とによって画定することができ、第１の領域は第２の領域よりも高い基部にある。
【００７１】
理解されるように、本開示の形成ベルト６０は、形成ベルト全体にわたって均一な一定の繰り返しパターンを有する代わりに、図１９に示される個別のベルトパターンにそれぞれが似た、不規則な個別のベルトパターン６１の繰り返しを有することができる不織布材料の製造を可能とする。個別のベルトパターン６１はそれぞれ、例えばおむつ又は生理用ナプキンなどの使い捨て吸収性物品における使用に適した全体面積ＯＡを有する１つの不織布１０を形成するために使用することができる。不織布１０は、連続して（すなわちライン化して）、また、必要に応じて、各レーンが不織布１０の連続的なラインである複数の平行なレーンで連続して製造することができる。不織布１０の連続的なラインは、縦方向に平行な軸に沿って縦方向で製造することができる。次いで、この不織布材料を、おむつ又は生理用ナプキンなどの使い捨て吸収性物品でトップシートとして使用される不織布１０を製造するためのサイズとなるようにスリットを入れるか又は他の形で切断することができる。
【００７２】
一実施形態では、個別の各ベルトパターンの全体面積ＤＰＯＡ内のパターンは、同じであっても異なっていてもよい。すなわち、連続的に離間された個別のベルトパターンは実質的に同じであってもよいし、あるいはこれらは視覚的外観において、及び／又はそこで製造される不織布基材に生じる示強的性質において異なっていてもよい。例えば、図２２に概略的に示されるように、個別のベルトパターン６１Ａの第１の形成区域１１２内の三次元隆起要素のパターンは、個別のベルトパターン６１Ｂの第１の形成区域１１２内の三次元隆起要素のパターンと異なり得る。このように、形成ベルト６０は、使い捨て吸収性物品をはじめとする消費者製品での使用に適した不織布ウェブ１０の製造における柔軟性を与えるものである。例えば、おむつの１つのパッケージ内で、少なくとも２つのおむつのトップシートは、連続した個別のベルトパターンが異なる区域のパターンを有する、本明細書に述べられるようなスパンボンドプロセスによってこれらのトップシートが連続的に製造されたことによって、異なり得る。一実施形態では、あるサイズのおむつのトップシート又はバックシートの不織布のパターンは、別のサイズのおむつのトップシート又はバックシートの不織布のパターンと異なってよく、これにより、介護者におむつのサイズに関する視覚的な手がかりが与えられる。同様に、生理用ナプキンのトップシートに布１０を使用することも可能であり、その場合、三次元形成要素の視覚的パターンは生理用ナプキンの吸収性を表す。いずれの場合も、個別のベルトパターンを必要に応じて異なるものとすることによって、様々なパターンの布１０を単一のベルト上で製造することができる。
【００７３】
したがって、本発明は、機械方向ＭＤである長手方向に平行な軸Ａを有する形成ベルトとして、図２２を参照して説明され得る。形成ベルト６０は、長手方向に対して少なくとも１つの逐次的な関係で配列された複数の個別のベルトパターン６１を有し得る。各個別のベルトパターン６１は、個別のベルトパターン６１Ａに関して示したのと同様に、長さＬ及び幅Ｗによって長方形のパターンで画定される個別のベルトパターンの全体面積ＤＰＯＡを有することができる。各個別のベルトパターンはその全体面積ＤＰＯＡ内に、第１の表面の平面から外側に延びている三次元隆起要素の第１のパターンを有する第１の形成区域１１２と、第１の表面の平面から外側に延びている第２の三次元隆起要素を有する第２の形成区域１２２と、を有することができる。第１の形成区域は第１の空気透過率の値を有してよく、第２の形成区域は第２の空気透過率の値を有してよく、第１の空気透過率の値は第２の空気透過率の値と異なっていてよい。各連続的に配列された個別のベルトパターンの全体面積ＤＰＯＡ内のパターンは、同じであっても異なってもよい。
【００７４】
例として、また図１９に示される形成ベルト６０の個別のベルトパターン６１及び図２１に示される不織布１０を参照して、以下の性質を測定した。不織布１０の第１の区域１１０は、約５ｇｓｍ〜約３０ｇｓｍの平均坪量を有することができる。第２の区域１２０は、約５０ｇｓｍ〜約７０ｇｓｍの平均坪量を有することができ、第３の区域１３０は、約２５ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍの平均坪量を有することができる。区域ごとの坪量の差は、形成ベルト６０の空気透過率の差に起因し得る。区域１１０、１２０，及び１３０の坪量がそれぞれ、１５ｇｓｍ、５３ｇｓｍ、及び２５ｇｓｍであるような、図２０に示される不織布１０を製造するために使用される実施形態では、形成ベルト６０のそれぞれの区域１１２、１２２、及び１３２の空気透過率はそれぞれ、３７９ｃｆｍ、８０５ｃｆｍ、及び６２５ｃｆｍである。したがって、形成ベルト１０の各区域の空気透過率を変えることにより、各区域の平均坪量及び平均密度の示強的性質を布１０の全体面積にわたって高めることができる。
【００７５】
図２２で述べた形成ベルト６０の説明から、また図２３を参照することで理解されるように、一実施形態では、ベルト６０上に形成される不織布基材１１は、長手方向、すなわち、形成ベルト６０上に形成される場合には縦方向に対して少なくとも１つの連続的な関係で配列された布１０として本明細書で述べられる複数の部分を有する不織布基材１１として説明することができる。図２３は、それぞれが様々な区域内に異なるパターンを有する連続的に配列された布１０を示すスパンボンド不織布基材１１の概略図である。各布１０は、長方形のパターンで、長さＬ及び幅Ｗによって画定された全体面積ＯＡを有することができる。順番に配列された各布１０は、その全体面積ＯＡ内に、三次元形成要素の第１のパターン及び第１の平均の示強的性質、並びに全体面積ＯＡ内に位置する第１の領域を有する少なくとも第１の区域１１０と、三次元形成要素の第２のパターン及び第２の平均の示強的性質、並びに全体面積ＯＡ内に位置する第２の領域を有する第２の区域１２０と、を有することができる。必要に応じて、更なる区域、例えば、三次元形成要素の第３のパターン及び第３の平均の示強的性質を有し、全体面積ＯＡ内に第３の領域を有する第３の区域１３０が存在してもよい。図２３の例示的な概略図に示されるように、布１０Ａの第１のパターン１１０Ａは、布１０Ｂの第１のパターン１１０Ｂと異なっていてよく、また布１０Ｃの第１のパターン１１０Ｃと異なっていてもよい。同じことが第２の区域１２０Ａ、１２０Ｂ、及び１２０Ｃについてもいえる。
【００７６】
一般的に、形成ベルト６０上に形成された不織布材料１１の連続的に配列された不織布１０は、それぞれの全体面積、示強的性質、及び視覚的外観において異なり得る。共通の示強的性質とは、１つを超える区域（図２１に示されるような区域化パターンに関して）又は領域（図１に示されるような規則的な繰り返しパターンのような三次元形成要素について）が有する示強的性質のことである。不織布１０のこのような示強的性質は平均値であってよく、これらに限定されるものではないが、密度、体積密度、坪量、厚さ、及び不透明度を挙げることができる。例えば、密度が、２つの異なる区域又は領域の共通の示強的性質である場合、一方の区域又は領域の密度の値は、他方の区域又は領域の密度の値と異なっていてもよい。区域（例えば、第１の区域及び第２の区域など）は、視覚的に、また、その区域内で平均化された異なる示強的性質によって、互いに区別することが可能な識別可能な領域であり得る。
【００７７】
製造された後、個々の不織布１０は適当なサイズに切断され、例えば使い捨て吸収性物品のトップシートなどのそれらの意図される目的で使用することができる。例えば、使い捨ておむつ１００６が平らに延ばされた向きで図２８に示されている。１つの布１０が、当該技術分野で既知の手段によって適当な全体面積に切断され、おむつ１００６に接着される。布１０は、おむつ１００６に組み付けられる前に切断してもよく、又はおむつの製造プロセスの間に、不織布基材１１をウェブの形態のおむつの他の構成要素と一体に合わせ、組み立て後に適当なサイズに切断してもよい。
【００７８】
図２４を参照することで理解されるように、一実施形態において、ベルト６０上に形成される不織布基材１１は、長手方向（すなわち形成ベルト６０上に形成される場合には縦方向）に対して少なくとも１つの連続的な関係で、かつ少なくとも１つの横並びの関係（すなわち形成ベルト６０上に形成される場合には横断方向）で配列された布１０として本明細書で述べられる複数の部分を有する不織布基材１１として説明され得る。図２４は、隣接した縦方向レーン１３に連続的に配列された布１０を示すスパンボンド不織布基材１１の概略図であり、隣接したレーンは、図２４で１０Ｄ、１０Ｅ、及び１０Ｆと称される横並びの各布１０を有している。各布１０は、長方形のパターンで、長さＬ及び幅Ｗによって画定された全体面積ＯＡを有することができる。順番に配列された各布１０は、その全体面積ＯＡ内に、三次元形成要素の第１のパターン及び第１の平均の示強的性質、並びに全体面積ＯＡ内に位置する第１の領域を有する少なくとも第１の区域１１０と、三次元形成要素の第２のパターン及び第２の平均の示強的性質、並びに全体面積ＯＡ内に位置する第２の領域を有する第２の区域１２０と、を有することができる。必要に応じて、更なる区域、例えば、三次元形成要素の第３のパターン及び第３の平均の示強的性質を有し、全体面積ＯＡ内に第３の領域を有する第３の区域１３０が存在してもよい。横並びのレーンの各布１０は実質的に同じであってもよく、又は各布１０は、サイズ、視覚的外観、及び／又は示強的性質に関して異なっていてもよい。製造された後、不織布基材１１は巻き取ってからレーンへとスリットを入れて消費者製品に加工するか、又はスリットを入れてから巻き取ることができる。
【００７９】
規則的な繰り返しの均一なパターンで作製された布１０と不均一な区域化パターンで作製された布１０との坪量の差を比較するための代表的な試料として、実施例１の不織布１０を、図２１に示されるものと似たパターンを有する、実施例３と呼ばれる布と比較した。実施例３は、ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）と、を５０：５０の比で三葉型繊維の形態に紡糸することによって、本明細書に開示される装置で製造した２成分スパンボンド不織布ウェブである。このスパンボンド２成分三葉型繊維を、約２５ｍ／分の線速度で動く形成ベルト６０上に、図１９に示されるような区域化パターンを有する形成ベルト上で３０ｇ／ｍ２の平均坪量となるように敷設した。第２の基材を同じ条件下で形成したが、図１６に示される形成ベルト上の規則的な繰り返しの均一なパターンを有する少なくとも１つの部分を有しており、ここから坪量を求めた。繊維の紡糸条件、スループット、形成ベルトのライン速度、及び圧縮ロールの接着温度は、両方の基材で同じとした。
【実施例３】
【００８０】
ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）と、を５０：５０の比で三葉型繊維の形態に、３０ｇ／ｍ２の平均坪量となるように紡糸することによって、２成分スパンボンド不織布を製造した。約２５ｍ／分の線速度で動く形成ベルト上に図７及び図８に関連して述べたようにして不織布を製造して、図２０に示されるような区域化パターンを有する布を形成した。布の繊維を、１３０℃に加熱した圧縮ロール７０、７２により第１の表面１２上で更に接着させ、布を巻き取り機７５においてリール上に巻き取った。
【実施例４】
【００８１】
ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）と、を５０：５０の比で三葉型繊維の形態に、３０ｇ／ｍ２の平均坪量となるように紡糸することによって、２成分スパンボンド不織布を製造した。約２５ｍ／分の線速度で動く形成ベルト上に図７及び図８に関連して述べたようにして不織布を製造して、図２に示されるような繰り返し（非区域化）パターンを有する布を形成した。布の繊維を、１３０℃に加熱した圧縮ロール７０、７２により第１の表面１２上で更に接着させ、巻き取り機７５においてリール上に巻き取った。
【００８２】
以下の表２に、本明細書の局所坪量試験法に従って測定し、１０個の試料で平均を取った、平均局所坪量を示す。測定用の試料は、図２５Ａ及び図２５Ｂに示される布から採取した。図２５Ａ及び図２５Ｂにおいて黒い長方形は、測定用に３ｃｍ２の試料を切り取った部分である。見て分かるように、布は、横断方向（ＣＤ）にわたってＡ〜Ｅとして標識される。測定値は、区域化された布の区域間の坪量だけでなく、図２６にグラフで示されるようにＣＤ方向の分布にも有意差が見られることを示している。
【００８３】
【表２】
2020524227.tif 000004
【００８４】
表２から分かるように、空気透過性が異なる区域を有する形成ベルト６０上に形成された布１０では、不織布１０のＣＤ方向における繊維の敷設量、したがって坪量の大きなばらつきが示され、繊維が空気と共に透過率の高い区域に移動できることを示している。区域化されていない、規則的な繰り返しパターンの布１０は、布のＣＤ方向において概ね同じ坪量を示す。
【００８５】
形成ベルト６０の様々な区域の空気透過率の差以外に、形成ベルト６０の構造は、平均キャリパー、平均の柔軟性、平均の耐圧縮性、及び流体吸収特性といった布１０の区域の他の示強的性質にも影響し得る。
【００８６】
本発明の別の態様は、布の載置不透明度（laydown opacity）及び均一性を高めるために複数のビームが用いられるスパンボンドの商業的ラインに関するものである。場合によっては、装置は３本のスパンボンドビーム（当該技術分野では「ＳＳＳ」として知られる）を含むことができ、例えば「ＳＳＭＭＳ」スパンボンドラインとして知られる装置においてメルトブローン法（Ｍ）と組み合わせることができる。
【００８７】
点接着部９０を有するように不織布１０をカレンダー加工することにより、毛羽立ちを低減することができる。毛羽立ちとは、繊維がほつれ、布１０から分離してしまう傾向のことを指す。ほつれ及び分離は、使い捨て吸収性物品の製造時における製造装置との、又は布１０に接触する人の皮膚などの別の表面との摩擦係合によって生じ得るものである。使い捨て吸収性物品のトップシートにおけるようないくつかの用途では、毛羽立ちは負の消費者現象である。しかしながら、繊維を定位置に接着することも、それを行わなければ柔軟であるはずの不織布基材の表面に粗さが生じ得ることから、消費者にとってやはり負の要素となり得る。本発明者らは、本開示の不織布基材及び不織布が、最小限の柔軟性の喪失で接着の増大（及びその結果としての毛羽立ちの低減）に耐えることができることを、予想に基づいて見出した。接着は、比較的近い間隔で離間される点接着部９０によって実現することができ、この間隔は毛羽立ちの低減の所望の度合いによって決められる。接着は、熱接着、超音波接着、圧力接着、ラテックス接着剤による接着、及びそれらの方法の組み合わせなどの、不織布の繊維を化学的又は熱的に接着するための公知の方法によって行うこともできる。接着による毛羽立ちの低減について、以下に実施例５及び６に関して説明する。
【実施例５】
【００８８】
ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）と、を５０：５０の比で、三葉型繊維の形態に、約２５ｍ／分の線速度で動く図７及び図８に関して述べた形成ベルト上に約３０ｇ／ｍ２の平均坪量となるように紡糸することによって、２成分スパンボンド不織布を製造して、図３６に示されるような繰り返しパターンを有する布を形成した。圧縮ロール７０を１３０℃に加熱した状態で、布の繊維を更に圧縮ロール７０、７２によって第１の表面１２に接着させて、実質的に連続した接着部８０を形成した。
【実施例６】
【００８９】
ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）と、を５０：５０の比で、三葉型繊維の形態に、約２５ｍ／分の線速度で動く図７及び図８に関して述べた形成ベルト上に約３０ｇ／ｍ２の平均坪量となるように紡糸することによって、２成分スパンボンド不織布を製造して、図３７に関して述べたような繰り返しパターンを有する布を形成した。圧縮ロール７０を１３０℃に加熱した状態で、布の繊維を更に圧縮ロール７０、７２によって第１の表面１２に接着させて、実質的に連続した接着部８０を形成した。布の繊維をカレンダーロール７１、７３において更にカレンダー接着した。ここで、ロール７３は、１．２５ｍｍのピン高さ及び０．６２ｍｍの開放隙間を有するピンの形態の隆起部分８８を１０％の点接着パターンで有する彫刻ロールとした。ロール７３を１３５℃に加熱して、布１０の第２の面１４上に図１１に示されるような点接着部９０を形成した。
【００９０】
実施例５及び６の布１０は、点接着部９０がないかあるかの点においてのみ異なっていた。布１０の第２の面１４には、毛羽立ち度試験に従って毛羽立ち試験を行って、布の表面に繊維を固定するうえでの点接着部の効果を調べた。実施例５及び６の毛羽立ち試験の結果を表３に示す。
【００９１】
【表３】
2020524227.tif 000005
【００９２】
上に示したように、点接着部９０によって、ＭＤ方向の毛羽立ち度の値が大幅に低下している。接着処理にもかかわらず、その柔軟性、吸収性、及び美的利益が期せずして維持され、この場合、消費者による使用に際して所望の耐毛羽立ち性も有している。本開示の吸収性物品は、一般的に、配送、保管、及び販売のためにパッケージ内に入れられる。パッケージは、高分子フィルム及び／又はその他の材料を含み得る。吸収性物品の特性に関する図形及び／又は目印は、パッケージの外側部分に形成され、印刷され、位置付けられ、及び／又は配置されてもよい。各パッケージは、複数の吸収性物品を含んでもよい。吸収性物品は、１パッケージ当たり十分な量の吸収性物品を依然として提供しながら、パッケージのサイズを低減するように圧縮下で包装されてもよい。吸収性物品を圧縮下で包装することによって、介護者は、パッケージを容易に扱い、保管することができると共に、パッケージのサイズによる流通コストの削減を製造業者にもたらすことができる。図２７は、複数の吸収性物品１００４を含む例示的パッケージ１０００を示す。パッケージ１０００は、複数の吸収性物品１００４が置かれる内部空間１００２を画定している。複数の吸収性物品１００４は、１つ以上の積み重ね１００６として配置されている。
【００９３】
本明細書に記載されているバッグ内積み重ね高さ試験によると、本開示の吸収性物品のパッケージは、約１００ｍｍ未満、約９５ｍｍ未満、約９０ｍｍ未満、約８５ｍｍ未満、約８５ｍｍ未満ただし約７５ｍｍ超、約８０ｍｍ未満、約７８ｍｍ未満、約７６ｍｍ未満、又は約７４ｍｍ未満であり、具体的には、特定の範囲内及びその中又はそれによって形成された全ての範囲内において全て０．１ｍｍの増分である、バッグ内積み重ね高さを有し得る。あるいは、本明細書に記載されているバッグ内積み重ね積層高さ試験によると、本開示の吸収性物品のパッケージは、約７０ｍｍ〜約１００ｍｍ、約７０ｍｍ〜約９５ｍｍ、約７２ｍｍ〜約８５ｍｍ、約７２ｍｍ〜約８０ｍｍ、又は約７４ｍｍ〜約７８ｍｍであり、具体的には、特定の範囲内及びその中又はそれによって形成された全ての範囲内において全て０．１ｍｍの増分である、バッグ内積み重ね高さを有し得る。
【００９４】
吸収性物品の概説
本開示の三次元不織布１０は、おむつなどの吸収性物品、トレーニングパンツなどの小児用ケア用品、生理用ナプキンなどの女性用ケア用品、並びに失禁製品、パッド、及びパンツなどの成人用ケア用品の構成要素として使用することができる。おむつ２２０の形態の吸収性物品の一例は、図２８〜図３０に示されている。図２８は、例示的おむつ２２０の平らに広げられた状態の平面図であり、おむつ２２０の構造をより分かりやすく示すために構造の一部分を切り欠いて示している。図２８のおむつ２２０の着用者に面する表面は、観測者に面している。本開示の三次元不織布材料は、トップシート、捕捉層、トップシートと捕捉層、又はトップシートと捕捉及び／若しくは分配システム（「ＡＤＳ」）など、吸収性物品の１つ以上の構成要素として使用することができることから、このおむつ２２０はあくまでも説明の目的で示されるに過ぎない。いかなる場合でも、本開示の三次元不織布材料は液体透過性であり得る。
【００９５】
吸収性物品２２０は、液体透過性材料又はトップシート２２４と、液体不透過性材料又はバックシート２２５と、トップシート２２４とバックシート２２５との中間に少なくとも部分的に位置付けられた吸収性コア２２８と、バリアレッグカフ２３４と、を含み得る。また、吸収性物品は、表示されている例では分配層２５４及び捕捉層２５２を含むＡＤＳ２５０を含むことができ、これらについては以下に更に詳細に記述する。また、吸収性物品２２０は、通常はトップシート及び／又はバックシートを介して吸収性物品のシャーシと接合しおむつのシャーシと共に実質的に平面である弾性体２３３を含む弾性ガスケットカフ２３２を含んでもよい。
【００９６】
図２８及び図３１はまた、タブ２４２を備える締着システムなどの典型的なテープ付きおむつ構成要素を示しており、タブ２４２は、物品の後縁部に向かって取り付けられ、吸収性物品の前方でランディング区域２４４と協働する。吸収性物品はまた、例えば、後側弾性腰部機構、前側弾性腰部機構、横方向バリアカフ（複数可）、及び／又はローションアプリケーションなど、図示されていない他の典型的な要素を含んでもよい。
【００９７】
吸収性物品２２０は、前側腰部縁部２１０、前側腰部縁部２１０と長手方向に対向する後側腰部縁部２１２、第１の側縁部２０３、及び第１の側縁部２０３と横方向に対向する第２の側縁部２０４を備える。前側腰部縁部２１０は、着用時にユーザーの前面に向かって配置されるように意図された物品の縁部であり、後側腰部縁部２１２は対向する縁部である。この吸収性物品２２０は、物品を平らに広げて置き、図２８のように上から見ると、前側腰部縁部２１０の側面中間点から物品の後側腰部縁部２１２の側面中間点へと延在し、かつ、長手方向軸線２８０に対して、物品を実質的に対称である２つの半分に分割している、長手方向軸線２８０を有し得る。また、吸収性物品２２０は、第１の側縁部２０３の長手方向中間点から第２の側縁部２０４の長手方向中間点まで延在する横軸線２９０を有してもよい。物品の長さＬは、長手方向軸線２８０に沿って、前側腰部縁部２１０から後側腰部縁部２１２までの長さとして測定され得る。吸収性物品の幅Ｗは、第１側縁部２０３から第２側縁部２０４へと横軸線２９０に沿って測定され得る。吸収性物品は、本明細書において、物品２２０の前縁部２１０から始まってＬの５分の２（２／５）の距離に長手方向軸線上に配置された点として定義された股部の点Ｃを含み得る。本物品は、前側腰部領域２０５、後側腰部領域２０６、及び股部領域２０７を備え得る。前側腰部領域２０５、後側腰部領域２０６、及び股部領域２０７は、それぞれ、吸収性物品の長手方向の長さＬの１／３を画定し得る。
【００９８】
トップシート２２４、バックシート２２５、吸収性コア２２８、及び物品のその他の構成要素は、様々な構成で、具体的には、例えば、糊剤結合又は熱エンボス加工によって組み立てられ得る。
【００９９】
吸収性コア２２８は、超吸収性ポリマーを少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、又は少なくとも９９重量％含む吸収性材料と、超吸収性ポリマーを密閉するコアラップと、を含み得る。コアラップは、典型的には、コアの上面及び底面に２つの材料、基材、すなわち不織布材料２１６及び２１６’を含み得る。これらのタイプのコアは、エアフェルトを含まないコアとして知られる。コアは、４つのチャネル２２６、２２６’及び２２７、２２７’として図２８に示される１つ以上のチャネルを含み得る。チャネル２２６、２２６’、２２７、及び２２７’は任意選択的な機構である。それどころか、コアはチャネルを全く有さずともよく、又はいかなる数のチャネルを有してもよい。
【０１００】
例示的な吸収性物品のこれらの及びその他の構成要素を、以下により詳細に考察する。
【０１０１】
トップシート
本開示において、トップシート（着用者の皮膚に接触し、流体を受容する吸収性物品の部分）は、本明細書に記載されている１つ以上の三次元成形不織布材料の一部分若しくは全てで形成される、並びに／又はその上に位置付けられている及び／若しくはそこに接合されている１つ以上の不織布材を有することができ、その結果、不織布材料（複数可）は着用者の皮膚に接触する。トップシートの他の部分（三次元不織布材料以外）も着用者の皮膚に接触し得る。三次元不織布材料は、典型的なトップシート２２４の上側にストリップ又はパッチとして位置付けられてもよい。あるいは、三次元不織布材料は、トップシートの中央のＣＤ区域のみを形成してもよい。中央のＣＤ区域は、トップシートの全ＭＤ長又はトップシートの全ＭＤ長未満で延在し得る。
【０１０２】
トップシート２２４は、当該技術分野で既知のように、バックシート２２５、吸収性コア２２８、及び／又は任意の他の層に接合することができる。通常は、トップシート２２４及びバックシート２２５は、いくつかの箇所（例えば、吸収性物品の周辺部又はその付近）で互いに直接接合され、また他の箇所では、トップシート及びバックシートを物品２２０の１つ以上の他の要素に直接接合することによって、間接的に一緒に接合される。
【０１０３】
トップシート２２４は、着用者の皮膚に対して適合性があり、柔らかい感触であり、かつ非刺激性であり得る。更に、トップシート２２４の一部分又は全体は液体透過性であってよく、その厚みを通して液体を容易に浸透させることができる。更に、トップシート２２４の一部分又はその全部を界面活性剤又は他の剤で処理することで、ウェブを親水性化するか又は疎水性化してもよい。トップシート２２４の任意の部分は、当該技術分野で一般に開示されているローション及び／又はスキンケア組成物でコーティングしてもよい。トップシート２２４はまた、抗菌剤を含むか、又は抗菌剤で処理されてもよい。トップシートはまた、有孔性であってもよく、また本明細書に記載されるように、有孔成形不織布であってもよい。
【０１０４】
バックシート
バックシート２２５は概して、吸収性コア２２８の衣類に面する表面に隣接して配置され、その中に吸収し封じ込められた流体及び排泄物がベッドシーツ及び下着などの物品を汚すのを防止する又は少なくとも阻害する、吸収性物品２２０の部分である。バックシート２２５は典型的には、流体（例えば、尿）に対して不透過性、又は少なくとも実質的に不透過性である。バックシートは、例えば、約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの厚さを有する熱可塑性フィルムのような薄いプラスチックフィルムであってもよく、又はこれを含んでもよい。他の適切なバックシート材料は、流体がバックシート２２５を通過することを防止するか又は少なくとも妨害する一方で、吸収性物品２２０から蒸気を逃がすことを可能とする通気性材料を含むことができる。
【０１０５】
バックシート２２５は、当業者に既知の任意の取り付け方法によって、トップシート２２４、吸収性コア２２８、及び／又は吸収性物品２２０の任意の他の要素に接合され得る。
【０１０６】
吸収性物品は、外側カバー又は外側カバー不織布を含むバックシートを含むことができる。吸収性物品２２０の外側カバー又は外側カバー不織布は、吸収性物品の柔らかい、衣類に面する表面を形成するために、バックシート２２５の少なくとも一部分又は全てを被覆し得る。外側カバー又は外側カバー不織布は、本明細書に記載されている高ロフトの三次元不織布材料から形成され得る。あるいは、外側カバー又は外側カバー不織布は、１つ以上の既知の外側カバー材料を含んでよい。外側カバーが、本開示の三次元不織布材料のうちの１つを含む場合、外側カバーの三次元不織布材料は、吸収性物品のトップシートとして又はトップシート及び捕捉層として使用される三次元不織布材料に一致しても一致しなくてもよい（例えば、同一材料、同一パターン）。他の場合では、外側カバーは、吸収性物品のトップシートとして又はトップシート及び捕捉層の積層体として使用される三次元不織布材料のパターンと一致する又は視覚的に似ている、印刷された、ないしは別の方法で適用されたパターンを有してよい。外側カバーは、機械的接着、超音波、熱接着、接着剤接着、又はその他の好適な取り付け方法によって、バックシート２２５の少なくとも一部分に接合することができる。
【０１０７】
吸収性コア
吸収性コアは、最も高い吸収能力を有し、吸収性材料と、吸収性材料を封入するコアラップ又はコアバッグと、を含む、吸収性物品の構成要素である。吸収性コアは、捕捉及び／若しくは分配システム、あるいはコアラップ若しくはコアバッグの一体部分ではないか又はコアラップ若しくはコアバッグ内に配置されない、吸収性物品のいずれの他の構成要素も含まない。吸収性コアは、コアラップと、上述した吸収性材料（例えば、セルロース繊維をほとんど又はまったく含まない超吸収性ポリマー）と、糊剤と、を含み得るか、それらから本質的になり得るか、又はそれらからなり得る。
【０１０８】
吸収性コア２２８は、コアラップ内に封入された、大量の超吸収性ポリマー（本明細書では「ＳＡＰ」と略す）を有する吸収性材料を含み得る。ＳＡＰ含有量は、コアラップに収容される吸収性材料の７０重量％〜１００重量％、又は少なくとも７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、９５重量％、９９重量％、若しくは１００重量％を占め得る。コアラップは、吸収性コア内のＳＡＰの百分率を評価する目的で、吸収性材料とは見なされない。吸収性コアは、超吸収性ポリマーを含むか又は含まないエアフェルトを含むことができる。
【０１０９】
「吸収性材料」とは、ＳＡＰ、セルロース繊維並びに合成繊維など、いくらかの吸収特性又は液体保持特性を有する材料を意味する。通常、吸収性コアの作製に使用される糊剤は、吸収特性を全く又はほとんど有さず、吸収性材料とは見なされない。ＳＡＰ含有量は、コアラップ内に収容された吸収性材料の８０重量％超、例えば少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９９重量％、更には最大で１００重量％となり得る。このエアフェルトを含まないコアは、典型的に４０〜６０重量％のＳＡＰと高含有量のセルロース繊維とを含む従来のコアと比較して、相対的に薄い。吸収性材料は、特に、天然繊維、セルロース繊維、又は合成繊維を１５重量％未満、又は１０重量％未満、５重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、１重量％未満含んでもよく、あるいは更には天然繊維、セルロース繊維、及び／又は合成繊維を実質的に含まなくともよい。
【０１１０】
上記を参照すると、天然繊維、セルロース繊維、及び／若しくは合成繊維をほとんど又はまったく含まないエアフェルトを含まないコアは、従来のコアに比べて非常に薄く、それによって、吸収性物品全体が、混合型のＳＡＰ及びセルロース繊維（例えば、４０〜６０％のセルロース繊維）を含むコアを有する吸収性物品よりも薄くなる。このコアの薄さは、吸収力及び性能の低下という消費者知覚につながる可能性があるが、技術的には事実と異なる。現在、これらの薄いコアは通常、実質的に平面的な又は有孔のトップシートと共に使用されている。更に、これらの薄いエアフェルトを含まないコアを有する吸収性物品は、コアに天然繊維、セルロース繊維、又は合成繊維がほとんど又はまったく存在しないため、毛管間隙空間が減少している。したがって、時折、排泄物の複数回の放出又は１回の大きい放出を完全に受容するための十分な毛管間隙空間が、吸収性物品に存在しない場合がある。
【０１１１】
かかる問題を解決するために、本開示は、これらの薄いエアフェルトを含まないコアと、トップシート又はトップシートと捕捉層との積層体として本明細書に記載されている、高ロフトの三次元不織布材料のうちのいずれかとを併せ持つ吸収性物品を提供する。かかる場合には、高ロフトの三次元不織布材料がもたらす付加的な厚さによる吸収性物品の厚さの増大を通じて、吸収力及び性能の消費者知覚が向上する。更に、三次元不織布材料は、これらの薄いエアフェルトを含まないコアと共に、トップシート、又はトップシートと捕捉層との積層体として使用される場合、吸収性物品に毛管間隙空間を戻しながら、最小限の積み重ね高さを可能にすることで、消費者及び製造業者にコストの削減をもたらす。このように、本開示の吸収性物品は、この増加した毛管間隙空間のために複数回の排泄物放出又は１回の大きい放出を容易に吸収することができる。加えて、トップシート、又はトップシートと捕捉層との積層体としての不織布材料を含む吸収性物品は、平面的なトップシート又は有孔のトップシートに比べて、厚さ及びそれによる吸収力及び性能の消費者知覚の増した美的に満足なトップシートを消費者に提供する。
【０１１２】
図３１〜図３２の吸収性物品２２０の例示的な吸収性コア２２８は、図３３〜図３５に単独で示されている。吸収性コア２２８は、前側部４８０と、後側部２８２と、前側部４８０と後側部２８２とを接合する２つの長手方向側部２８４、２８６と、を備え得る。吸収性コア２２８はまた、概ね平面状の上面、及び概ね平面状の底面を備え得る。コアの前側部４８０は、吸収性物品の前側腰部縁部２１０に向かって配置されるように意図されたコアの側である。コア２２８は、図２８に示すような上平面図で上から見ると、吸収性物品２２０の長手方向軸線２８０に実質的に対応する長手方向軸線２８０’を有し得る。特定の吸収性物品では、前面にてより高い吸収性が要求され得るため、吸収性材料は、後側部２８２に向かうよりも前側部４８０に向かってより多くの量が分配されてよい。コアの前側部４８０及び後側部２８２は、コアの長手方向側部２８４及び２８６より短くてもよい。コアラップは、２つの不織布材料、基材、積層体、又はその他の材料２１６、２１６’により形成され得るが、それらは、吸収性コア２２８の側部２８４、２８６に沿って、少なくとも部分的に封止され得る。コアラップは、吸収性材料が吸収性コアラップから実質的に全く漏れ出さないように、その前側部４８０、後側部２８２、及び２つの長手方向側部２８４、２８６に沿って、少なくとも部分的に封止されてもよい。図３４に示されるように、第１の材料、基材、又は不織布２１６は、第２の材料、基材、又は不織布２１６’を少なくとも部分的に包囲して、コアラップを形成してもよい。第１の材料２１６は、第２の材料の２１６’の、第１の側縁部２８４及び第２側縁部２８６に近接した一部を包囲してもよい。
【０１１３】
吸収性コアは、例えば、コアラップ内でＳＡＰが動かないようにするのを助けるため、かつ／又は、特にコアラップが２つ以上の基材から作られている場合にコアラップの一体性を確保するため、接着剤を含み得る。接着剤は、例えばＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒから供給されるホットメルト接着剤であってもよい。コアラップは、吸収性材料を内部に収容するために厳密に必要とされるよりも広い面積に延在してよい。
【０１１４】
吸収性材料は、コアラップ内に存在する連続層であってよい。あるいは、吸収性材料は、コアラップ内に封入された吸収性材料の個々のポケット又はストリップ（stripes）からなってよい。第１の事例では、吸収性材料は、例えば、吸収性材料の単一の連続層を適用することによって得ることができる。吸収性材料、特にＳＡＰの連続層は、不連続的な吸収性材料の適用パターンを有する２つの吸収性層を組み合わせることによっても得ることができ、結果として得られる層は、例えば米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２（Ａ１）号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）に開示されるように、吸収性粒子状ポリマー材料領域の全体にわたって実質的に連続的に分布している。吸収性コア２２８は、第１の吸収性層と第２の吸収性層とを備えてもよい。第１の吸収性層は、第１の材料２１６と、１００％以下のＳＡＰであり得る吸収性材料の第１の層２６１と、を備え得る。第２の吸収性層は、第２の材料２１６’と、やはり１００％以下のＳＡＰであり得る吸収性材料の第２の層２６２と、を備え得る。吸収性コア２２８はまた、吸収性材料２６１、２６２の各層を、対応する材料２１６又は２１６’に少なくとも部分的に結合する、繊維状の熱可塑性接着剤材料２５１を含んでよい。これは、一例として図３４〜図３５に例示されており、図中、第１及び第２のＳＡＰ層は、横断ストライプ、つまり「ランド区域」として適用されており、これらは、組み合される前に、対応する基材上の所望の吸収性材料堆積区域と同じ幅を有するものである。ストライプは、コア２８０の長手方向軸線に沿って記載される坪量を提供するために異なる量の吸収性材料（ＳＡＰ）を含み得る。第１の材料２１６及び第２の材料２１６’は、コアラップを形成することができる。
【０１１５】
繊維状の熱可塑性接着剤材料２５１は、ランド領域において、吸収性材料２６１、２６２と少なくとも部分的に接触していてよく、また、接合区域において、材料２１６、２１６’と少なくとも部分的に接触していてよい。これによって、それ自体では長さ及び幅方向の寸法と比べると相対的に厚みが薄い、本質的に二次元の構造である熱可塑性接着剤材料２５１の繊維層に、本質的に三次元の構造が付与される。それにより、繊維状の熱可塑性接着剤材料は、吸収性材料のランド領域を被覆するキャビティを提供することができ、それによって１００％以下のＳＡＰであり得るこの吸収性材料を固定化させる。
【０１１６】
繊維層に使用される熱可塑性接着剤は、ＳＡＰが膨潤するにつれて、繊維によってＳＡＰ層上に形成されたウェブを伸張させることができるように、エラストマー特性を有してもよい。
【０１１７】
超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）
本開示で有用なＳＡＰとしては、非水溶性ではあるが大量の流体を吸収することができる、種々の水膨潤性ポリマーを挙げることができる。
【０１１８】
超吸収性ポリマーは、乾燥状態において流動性があるように、粒子形態であってよい。粒子状吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーで作られ得る。しかしながら、澱粉系の粒子状吸収性ポリマー材料、並びに、ポリアクリルアミドコポリマー、エチレン無水マレイン酸コポリマー、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールコポリマー、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルの澱粉グラフトコポリマーも使用できる。
【０１１９】
ＳＡＰは多様な形状であり得る。用語「粒子」は、顆粒、繊維、フレーク、球体、粉末、小板、並びに超吸収性ポリマー粒子の当業者に既知のその他の形状及び形態を指す。ＳＡＰ粒子は、繊維の形状、すなわち、細長い針状の超吸収性ポリマー粒子であり得る。繊維はまた、織布であり得る長フィラメントの形態であってもよい。ＳＡＰは、球状粒子であってもよい。吸収性コアは、１つ以上のタイプのＳＡＰを含んでもよい。
【０１２０】
大部分の吸収性物品の場合、特におむつの場合、着用者からの液体排出は、主に吸収性物品の前半部で発生する。したがって、物品の前半部（前縁部と前側腰部縁部２１０又は後側腰部縁部２１２からＬの半分の距離に位置する横断線との間の領域によって画定される）は、コアの吸収能力の大半を備え得る。したがって、ＳＡＰの少なくとも６０％、又はＳＡＰの少なくとも６５％、７０％、７５％、８０％、若しくは８５％が、吸収性物品の前半部に存在し得、残りのＳＡＰは吸収性物品の後半部に配置され得る。あるいは、ＳＡＰの分布は、コア全体で均一であってもよく、又は他の適した分布を有してもよい。
【０１２１】
また、吸収性コア内に存在するＳＡＰの合計量は、想定されるユーザーに応じて更に変動してもよい。新生児用のおむつは、乳幼児用、小児用、又は成人用失禁おむつと比較して、必要なＳＡＰが少ない場合がある。コア中のＳＡＰの量は、約５〜６０ｇ、又は５〜５０ｇであり得る。ＳＡＰの堆積区域８内の（又は複数存在する場合は「少なくとも１つの」堆積区域８の）平均ＳＡＰ坪量は、少なくとも５０、１００、２００、３００、４００、５００ｇ／ｍ２、又はそれ以上となり得る。吸収性材料堆積領域８内に存在するチャネル（例えば、２２６、２２６’、２２７、２２７’）の面積を吸収性材料堆積領域から推定して、この平均坪量を算出する。
【０１２２】
コアラップ
コアラップは、吸収性材料の周りに折り重ねられた単一の基材、材料、又は不織布で形成されてよく、あるいは互いに取り付けられた２つ（又はそれ以上）の基材、材料、又は不織布を含むものとしてもよい。一般的な取り付け方法は、いわゆるＣラップ及び／又はサンドイッチラップである。例えば図２９及び図３４に示すように、Ｃラップでは、一方の基材の長手方向縁部及び／又は横方向縁部を他方の基材に折り重ねてフラップを形成する。次に、これらのフラップは、通常は糊剤接着によって、他方の基材の外表面に結合される。
【０１２３】
コアラップは、吸収性材料を受容し収容するのに適した任意の材料によって形成されてもよい。従来のコアを生産するのに使用される一般的な基材材料、特に紙、ティッシュ、フィルム、織布若しくは不織布、又はこれらのいずれかの積層体若しくは複合材料が使用されてもよい。
【０１２４】
また、基材は通気性であってもよい（液体透過性又は流体透過性に加えて）。したがって、本明細書において有用なフィルムは微細孔を含み得る。
【０１２５】
コアラップは、吸収性材料がコアから実質的に漏れ出さないように、吸収性コアの全ての側部に沿って少なくとも部分的に封止されてもよい。「吸収性材料が実質的にない」とは、コアラップから漏れ出る吸収性材料が５重量％未満、２重量％未満、１重量％未満、又は約０重量％であることを意味する。「封止」という用語は、広義に理解されるべきである。封止は、コアラップの周辺部全体に沿って連続的である必要はなく、線上で離間された一連の封止点によって形成されるなど、その一部又は全体に沿って不連続であってもよい。封止は、糊剤接着及び／又は熱結合によって形成され得る。
【０１２６】
コアラップが２つの基材２１６、２１６’によって形成される場合、４つの封止を用いて吸収性材料２６０をコアラップ内に封入することができる。例えば、第１の基材２１６は、コアの１つの面上（図３３〜図３５に示される上面）に配置され、コアの反対の底面を少なくとも部分的に包み込むようにコアの長手方向縁部の周りに延在してよい。第２の基材２１６’は、第１の基材２１６の包み込まれたフラップと吸収性材料２６０との間に存在してよい。強力な封止をもたらすために、第１の基材２１６のフラップを第２の基材２１６’に糊剤接着してよい。このいわゆるＣラップ構造は、サンドイッチ式の封止と比較して、湿潤負荷状態での耐破裂性の改善などの利点を提供することができる。次に、コアラップの前側部及び後側部も、第１の基材及び第２の基材を互いに糊剤接着することによって封止されて、コアの周辺部全体にわたる吸収性材料の完全な封入をもたらしてもよい。コアの前側部及び後側部に関しては、第１及び第２の基材が延在してもよく、実質的に平面方向で互いに接合されて、これらの縁部にいわゆるサンドイッチ構造を形成してもよい。いわゆるサンドイッチ構造では、第１及び第２の基材はまた、コアの全側部において外側に延在してよく、一般的には糊剤接着及び／又は熱結合／圧着結合によって、コアの周辺部の全体若しくは一部に沿って平坦に、又は実質的に平坦に封止されてよい。一例では、第１及び第２の基材のどちらも形状を成形する必要がないため、製造を簡易にするために矩形に切断されてもよいが、その他の形状も本開示の範囲内である。
【０１２７】
コアラップはまた、吸収性材料を風呂敷包み状に封入し、コアの前側部及び後側部、並びに一方の長手方向封止部に沿って封止され得る、単一の基材によって形成されてもよい。
【０１２８】
ＳＡＰ堆積領域
吸収性材料堆積領域２０８は、吸収性コアの上面から見られるように、コアラップ内の吸収性材料２６０によって形成される層の周辺部によって画定され得る。吸収性材料堆積領域２０８は、コアの中央、つまり「股部」領域に向かってその幅に沿ってテーパーを示す、様々な形状、特にいわゆる「犬の骨」又は「砂時計」形状を有してもよい。このように、吸収性材料堆積領域８は、図２８に図示されるように、吸収性物品の股部領域内に配置されるように意図されたコアの領域で比較的狭い幅を有し得る。これにより、着用時の快適性をより高めることができる。また、吸収性材料堆積区域８は、例えば、図３１〜図３３に示すように、概ね矩形であってもよいが、矩形、「Ｔ」、「Ｙ」「砂時計」又は「犬の骨」形状などの他の堆積区域も、本開示の範囲内である。吸収性材料は、比較的高速で比較的精密なＳＡＰの堆積を可能にし得る任意の好適な技術を用いて堆積することができる。
【０１２９】
チャネル
吸収性材料堆積区域２０８は、図２８及び図２９に示されるように、物品２８０の長手方向に少なくとも部分的に向けられた（すなわち、長手方向のベクトル成分を有する）少なくとも１つのチャネル２２６を備え得る。他のチャネルは、横方向の向きに（すなわち、横方向ベクトル成分を有する）、又はその他の任意の方向に少なくとも部分的に向けられてもよい。以下、「チャネル」が複数形で用いられる場合は、「少なくとも１つのチャネル」を意味する。チャネルは、物品の長手方向軸線２８０上で突出する、物品の長さＬの少なくとも１０％である長さＬ’を有し得る。チャネルは、様々な方法で形成されることができる。例えば、チャネルは、吸収性材料、特にＳＡＰを実質的に含まないか、又は全く含まなくてもよい、吸収性材料堆積領域２０８内の区域によって形成され得る。別の例では、チャネルは、コアの吸収性材料がセルロース、エアフェルト、ＳＡＰ、又はそれらの組み合わせを含み、チャネルが吸収性材料、特にＳＡＰ、セルロース、又はエアフェルトを実質的に含まないか、又は含まなくてもよい吸収性材料堆積領域２０８内の区域によって形成され得る。更に又は代わりに、チャネルはまた、吸収材料堆積領域２０８を介してコアラップの上面をコアラップの底面に連続的又は不連続的に結合することによって形成され得る。チャネルは連続的であってよいが、チャネルが断続的であり得ることも考えられる。捕捉−分配システム若しくは層２５０、又は物品の別の層は、吸収性コアのチャネルに対応しても又はしなくてもよいチャネルを更に備え得る。
【０１３０】
場合によっては、２つの長手方向に延在するチャネル２２６、２２６’で図２８に示すように、チャネルは、吸収性物品の股部の点Ｃ又は横方向軸線２６０と少なくとも同じ長手方向の高さに存在し得る。また、チャネルは、股部領域２０７から延在してもよく、あるいは物品の前側腰部領域２０５及び／又は後側腰部領域２０６内に存在してもよい。
【０１３１】
吸収性コア２２８もまた、２つより多く、例えば、少なくとも３つ、少なくとも４つ、少なくとも５つ、少なくとも６つ、又はそれより多くのチャネルを備えてもよい。より短いチャネルが、例えばコアの後側腰部領域２０６又は前側腰部領域２０５において、物品の前側部に向かう図２８のチャネル２２７、２２７’の対によって表されるように、更に存在してもよい。チャネルは、対称に配置されるか、ないしは別の方法で長手方向軸線２８０に対して配置された、チャネルの１つ以上の対を備え得る。
【０１３２】
チャネルは、非矩形（に成形された）コアを使用することが不利になる程度までコアの可撓性を改善させ得るので、吸収性材料堆積領域が矩形のとき、チャネルは吸収性コア内で特に有用となり得る。当然ながら、チャネルは、成形された堆積領域を有するＳＡＰ層内にも存在してよい。
【０１３３】
チャネルは、完全に長手方向に向けられ長手方向軸線と平行であってもよく、あるいは完全に横方向に向けられ横方向軸線と平行であってもよいが、少なくとも部分的に湾曲してもよい。
【０１３４】
流体が漏出するリスクを低減するために、長手方向の主チャネルは、吸収性材料堆積領域２０８のいずれかの縁部に至るまで延在しなくてもよく、したがって、コアの吸収性材料堆積領域２０８内に完全に包囲され得る。チャネルと吸収性材料堆積領域２０８の最も近い縁部との間の最小距離は、少なくとも５ｍｍであり得る。
【０１３５】
チャネルはその全長の少なくとも一部に沿って、例えば少なくとも２ｍｍ、少なくとも３ｍｍ、少なくとも４ｍｍから最大で例えば２０ｍｍ、１６ｍｍ、又は１２ｍｍの幅Ｗｃを有し得る。チャネルの幅は、チャネルの実質的に全長にわたって一定であってもよく、あるいはその長さに沿って変化してもよい。チャネルが吸収性材料堆積領域２０８内の吸収性材料非存在区域によって形成される場合、チャネルの幅は材料非存在区域の幅であると見なし、チャネル内に存在する可能性のあるコアラップは度外視する。チャネルが吸収性材料非存在区域によって形成されるのではなく、例えば主として、吸収性材料区域を通じたコアラップの結合によって形成される場合、チャネルの幅はこの結合部の幅となる。
【０１３６】
チャネルの少なくともいくつか又はその全てが恒久的なチャネルであってもよく、これはつまり、乾燥状態及び湿潤状態の両方でその完全性が少なくとも部分的に維持されることを意味する。恒久的なチャネルは、例えば、チャネルの壁内で基材を吸収性材料と接着する助けとなる、接着剤材料の繊維層又は構造用糊剤など、１つ以上の接着剤材料を提供することによって得ることができる。恒久的なチャネルはまた、チャネル全体を通して、コアラップの上側部及び下側部（例えば、第１の基材２１６及び第２の基材２１６’）、並びに／又はトップシート２２４及びバックシート２２５を互いに結合することによって形成されてもよい。典型的には、チャネルを通してコアラップの両側、又はトップシートとバックシートとを結合するために接着剤が用いられ得るが、圧着結合、超音波結合、熱結合、又はこれらの組み合わせなどの他の既知のプロセスによる結合も可能である。コアラップ、又はトップシート２２４及びバックシート２２５は、チャネルに沿って連続的に結合されてもよいし断続的に結合されてもよい。吸収性物品が完全に流体で満たされたとき、チャネルは有利には、少なくともトップシート及び／又はバックシートを通して可視状態を維持するか、又は可視状態となってもよい。これは、膨潤しないようにチャネルにＳＡＰを実質的に含有させない、また湿潤時に閉じることがないようにチャネルを十分に大きくすることによって得ることができる。更に、チャネルを通してコアラップをそれ自体に結合させるか、又はトップシートをバックシートに結合させることが、有利となり得る。
【０１３７】
バリアレッグカフ
吸収性物品は、一対のバリアレッグカフ３４を備えてもよい。各バリアレッグカフは、吸収性物品に接着される一片の材料によって形成され得るため、吸収性物品の着用者に面する表面から上方向に延在することができ、また、着用者の胴と脚との接合部付近で流体及びその他の排泄物の改良された封じ込めをもたらすことができる。バリアレッグカフは、トップシート２２４及び／又はバックシート２２５と直接的又は間接的に接合された近位縁部６４と、着用者の皮膚に接触して着用者の皮膚と封止を形成するように意図された自由端縁部２６６と、によって境界を定められる。バリアレッグカフ２３４は、長手方向軸線２８０の両側上で、吸収性物品の前側腰部縁部２１０と後側腰部縁部２１２との間に少なくとも部分的に延在し、かつ少なくとも股部の点（Ｃ）又は股部領域の高さに存在する。バリアレッグカフは、糊剤接着、溶融結合、又はその他の好適な結合プロセスの組み合わせによってなされ得る結合部２６５によって、近位縁部２６４で物品のシャーシと接合され得る。近位縁部２６４での結合部２６５は、連続的であっても断続的であってもよい。レッグカフの隆起区間と最も近接する結合部２６５は、レッグカフの立ち上がり区間の近位縁部２６４の境界を定める。
【０１３８】
バリアレッグカフは、トップシート２２４又はバックシート２２５と一体であってもよいし、物品のシャーシに接合された別個の材料であってもよい。各バリアレッグカフ２３４は、より良好な封止を提供するために、自由端縁部２６６付近に１つ、２つ、又はそれ以上の弾性ストリング２３５を備え得る。
【０１３９】
バリアレッグカフ２３４に加えて、物品は、吸収性物品のシャーシ、特にトップシート２２４及び／又はバックシート２２５に接合され、かつバリアレッグカフに対して外方に設置された、ガスケットカフ２３２を備え得る。ガスケットカフ２３２は、着用者の大腿の周りにより効果的な封止をもたらすことができる。各ガスケットレッグカフは、吸収性物品のシャーシ内のトップシート２２４とバックシート２２５との間の脚部開口部の領域に、１つ以上の弾性ストリング又は弾性要素２３３を備え得る。バリアレッグカフ及び／又はガスケットカフの全部又は一部を、ローション又は別のスキンケア組成物で処理してもよい。
【０１４０】
捕捉−分配システム
本開示の吸収性物品は、捕捉−分配層又はシステム２５０（「ＡＤＳ」）を備え得る。ＡＤＳの一つの機能は、流体のうちの１つ以上を迅速に捕捉し、これらを効率的に吸収性コアに分配することである。ＡＤＳは、１つ、２つ、又はそれ以上の層を備えてもよく、これらの層は一体の層を形成してもよく、あるいは、互いに取り付けられ得る個別の層のままでもよい。１つの例において、ＡＤＳは、２つの層、つまり吸収性コアとトップシートとの間に配置される分配層２５４及び捕捉層２５２を備え得るが、本開示はこのようには限定されない。
【０１４１】
１つの例において、本開示の高ロフトの三次元不織布材料は、トップシート及び捕捉層を積層体として含んでもよい。分配層はまた、トップシート／捕捉層の積層体の衣類に面する側に提供されてもよい。
【０１４２】
キャリア層
本開示の高ロフトの三次元不織布材料がトップシート及び捕捉層の積層体を包含する場合において、分配層は、１つ以上の不織布材料又はその他の材料を含み得るキャリア層（図示せず）によって支持される必要がある場合がある。分配層は、キャリア層に適用されるか、又はキャリア層上に位置付けられ得る。このような構成であることから、キャリア層は捕捉層と分配層との中間に位置付けられてよく、捕捉層及び分配層と面する関係にあってよい。
【０１４３】
分配層
ＡＤＳの分配層は、少なくとも５０重量％の架橋セルロース繊維を含み得る。架橋セルロース繊維は、捲縮、加撚、若しくはカールされてもよく、又は捲縮、加撚、及びカールを含むこれらの組み合わせであってもよい。このタイプの材料は、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２（Ａ１）号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）に開示されている。架橋セルロース繊維は、製品のパッケージ条件下又は（例えば着用者の体重を受ける）使用条件下での圧縮に対する高い反発力、したがって高い耐性を第１の吸収性層に付与する。これによって、より高い空隙容積、透過性、及び液体吸収性がコアに付与されるため、漏れが減少し乾燥度が改善され得る。
【０１４４】
本開示の架橋セルロース繊維を含む分配層は、他の繊維を含み得るが、有利には、この層は、層の少なくとも５０重量％、又は６０重量％、又は７０重量％、又は８０重量％、又は９０重量％、又は更には最大１００％の架橋セルロース繊維（架橋剤を含む）を含み得る。
【０１４５】
捕捉層
本開示の三次元不織布材料が吸収性物品のトップシートとしてのみ提供される場合、ＡＤＳ２５０は捕捉層２５２を含み得る。捕捉層は、分配層２５４とトップシート２２４との間に配置され得る。かかる場合において、捕捉層２５２は、スパンボンド、メルトブローン、及び更にスパンボンドされた層、又は代替として、カーディングを施された短繊維の化学接着された不織布を含む、親水性のＳＭＳ又はＳＭＭＳ材料などの不織布材料であってもよいし、又はそのような不織布材料を含んでもよい。不織布材料は、ラテックス結合されてもよい。
【０１４６】
締着システム
吸収性物品は締結システムを含んでもよい。締着システムは、テープ式おむつでは典型的であるように、吸収性物品の外周の周りに横方向の張力を与えて、吸収性物品を着用者に対して保持するために使用され得る。トレーニングパンツ物品の腰部領域は既に結合されているので、この締結システムはこれらの物品の場合は必須ではない場合もある。締結システムは、例えば、テープタブ、フックとループの締結要素、タブ及びスロットのような係合締結具、バックル、ボタン、スナップ、並びに／又は雌雄同体締結要素などの締結具を含んでよいが、他の任意の好適な締結機構も、本開示の範囲内である。通常、ランディングゾーン２４４は、締着具が着脱自在に取り付けられるように、前側腰部領域２０５の衣類に面する表面上に設けられる。
【０１４７】
前耳部及び後耳部
吸収性物品は、前耳部２４６と後耳部２４０とを備え得る。耳部は、トップシート２２４及び／又はバックシート２２６からサイドパネルとして形成されるような、シャーシと一体になった部分であり得る。あるいは、図２８に示すように、耳部は、糊剤接着、熱エンボス加工、及び／又は圧着結合により取り付けられる別個の要素であってもよい。タブ２４２をランディング区域２４４に容易に取り付け、テープ付きおむつを着用者の腰部周りの定位置に保つために、後耳部２４０は伸縮可能であってよい。後耳部２４０は更に、弾性の耳部によって吸収性物品の側部を伸縮させることができるので、最初に吸収性物品を着用者にぴったりとフィットさせ、続いて、吸収性物品が流体又は他の身体排泄物で充填されてからかなりの時間が過ぎたときに、着用時間全体を通じてこのフィットを維持することにより、より快適で、体型に合ったフィットをもたらすように、弾性又は伸長可能であってもよい。
【０１４８】
弾性腰部機構
吸収性物品２２０はまた、改善されたフィット性及び封じ込めを提供するうえで役立つ、少なくとも１つの弾性腰部機構（図示せず）を備え得る。弾性腰部機構は、概して、弾性的に伸縮して、着用者の腰部に動的にフィットすることが意図されている。弾性腰部機構は、吸収性コア２２８の少なくとも１つの腰部縁部から少なくとも長手方向外方に延在し、吸収性物品の端縁部の少なくとも一部を概ね形成してもよい。使い捨ておむつは、２つの弾性腰部機構を有するように構成され得、一方は、前側腰部領域に位置付けられ、他方は、後側腰部領域に位置付けられる。
【０１４９】
色シグナル
１つの形態において、本開示の吸収性物品は、異なる層又はその一部分に異なる色を有することができる（例えば、トップシートと捕捉層、トップシートと不織布コアカバー、トップシートの第１の部分と第２の部分、捕捉層の第１の部分と第２の部分）。異なる色は、同じ色の濃淡（例えば、濃い青と薄い青）であってもよく、又は実際に異なる色（例えば、紫色と緑色）であってもよい。異なる色は、例えば、約１．５〜約１０、約２〜約８、又は約２〜約６の範囲のΔＥを有することができる。他のΔＥの範囲もまた、本開示の範囲内である。
【０１５０】
１つの例では、吸収性物品の異なる層同士を着色接着剤を使って接合することができる。着色接着剤は、任意の適切な層（複数可）上に所定のパターンで配置することができる。接着剤のパターンは、トップシートのパターンを補うものであってもそうでなくてもよい。そのようなパターンは、吸収性物品の視覚的な奥行きを大きくすることができる。場合によっては、着色接着剤は青色とすることができる。
【０１５１】
他の例においては、いずれかの層が、吸収性物品の外見、奥行きの印象、吸収性の印象、又は品質の印象の助けとなる印刷インクなどの標示を含んでもよい。
【０１５２】
他の例では、色は、吸収性物品の構成要素として用いられる不織布１０の三次元形成要素のパターンと相補的であるか又は位置合わせされたものでもよい。例えば、三次元形成要素の視覚的に区別されるパターンの第１及び第２の区域を有する布には、布１０の外見を強調する、目立たせる、対比する、又は他の形で変えるための色が印刷されてもよい。色の強調は、吸収性物品の使用者に使用時の不織布１０の特定の機能特性を伝えるうえで効果的であり得る。したがって、色は、１つの構成要素又は複数の構成要素の組み合わせにおいて、構造的な三次元形成要素と組み合わせて使用することによって、視覚的に目立つ吸収性物品を与えることができる。例えば、副次的なトップシート又は捕捉層に、吸収性物品のトップシートとして用いられる布１０の三次元形成要素のパターンを補う色（複数可）のパターンを印刷してもよい。別の例は、１）チャネルを有する吸収性コア、２）コアのチャネル（複数可）と位置合わせ又はチャネルを強調する三次元パターンを有するトップシート、及び３）コアのチャネル（複数可）の機能的特徴及び吸収性物品の全体的性能を更に強調するためにトップシート観測面（身体に接触する表面）又はバックシート観測面（衣類に面する表面）から視認可能な図柄、着色要素、印刷インク、又は標示を有する吸収性物品である。
【０１５３】
本開示の新規な態様の更なる特性評価は、視覚的に区別可能な区域内の三次元形成要素に注目することによって行うことができる。上記に述べた区域１１０、１２０、及び１３０などの各区域については、微小区域に関連して更に説明することができる。微小区域は、少なくとも２つの視覚的に区別可能な領域を有する、１つの区域内の不織布１０の一部であり、これら２つの領域間には共通の示強的性質の差が存在する。微小区域は、少なくとも２つの視覚的に区別可能な領域を有する、２つ以上の区域の境界部と交差する不織布１０の一部を構成することができ、これら２つの領域間には共通の示強的性質の差が存在する。
【０１５４】
本開示において微小区域を考慮する利点は、上記に述べたような区域１１０、１２０、及び１３０などの区域での平均の示強的性質の差以外に、本開示はまた、区域内の三次元形成要素によって画定される各領域間の実際の、及び／又は平均の示強的性質の差を有し、布を製造するために使用される形成ベルトのデザインに従って三次元形成要素が正確に配置されている布も提供するものであることを説明することにある。三次元形成要素の各領域間の示強的性質の差により、機能的利点ばかりでなく、更なる視覚的効果も与えられる。各領域間の明瞭な視覚的コントラストは、１つの区域内及び複数の区域間で極めて良好な視覚的に明瞭なデザインを与えることができる。同様に、正確に製造された形成ベルトによって得られる領域の正確な配置によって、各区域の優良かつ調整された柔軟性、強度、及び流体処理特性を与えることができる。よって、本発明は、一実施形態において、各区域間の平均の示強的性質の差と、同時に微小区域を構成する領域の示強的性質の差と、の予想外の組み合わせを提供するものである。
【０１５５】
三次元形成要素によって画定される領域は、図３８及び図３９を参照して理解することができる。図３８は、本開示に基づく布１０の一部の光学顕微鏡画像を示したものであり、図３９は、図３８に示される布の一部の断面の走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）である。すなわち、図３８及び図３９は、布の普通なら視覚的に区別可能な形成要素のより正確な説明のために拡大された不織布１０の一部を示したものである。図３８に示される不織布１０の一部分は、ＣＤ方向に約３６ｍｍであり、以下に述べられるように少なくとも３つの視覚的に区別される区域の部分を示している。
【０１５６】
不織布１０の１つのパターンの一部を示す図３８及び図３９において、第１の区域１１０（図３８の左側）は、変化する幅の第２の領域３１０のＭＤ方向の列によって分離された変化する幅の第１の領域３００の概ねＭＤ方向の列によって特徴付けられる。第１の領域は、第１及び第２の領域３００、３１０を画定する三次元形成要素２０でもある。一実施形態では、三次元形成要素は、本明細書では第１の領域３００である、形成ベルトの隆起要素の間又はその周囲に形成された不織布１０の一部であり、得られる構造はＺ方向において比較的大きな寸法を有する。隣接する第２の領域３１０は、通常は第１の領域３００と共通の示強的性質を有しており、一実施形態では、比較的小さい厚さ（すなわち、Ｚ方向において、より小さい寸法）の値を有する。上記に述べた第１の表面１６の平面に対するＺ方向の相対寸法を図３９に見ることができる。絶対寸法は重要ではないが、寸法の差は、拡大することなく不織布１０上で視覚的に区別可能であり得る。
【０１５７】
本開示の発明は、微小区域４００内の三次元形成要素によって画定される領域に対して最もよく表される有用な特徴を可能とする。例えば、図３８に示されるように、各三次元形成要素２０内の区域１１０内では、第１の領域３００と第２の領域３１０との間に視覚的な差異がある。上述したように、可視的な区別は、拡大なしで不織布１０内に存在し得、本明細書で使用される拡大図は、明確な開示の目的のためである。第１の領域３００と第２の領域３１０との間の境界部にわたって充分に延びていることにより、それぞれの示強的性質の差がその領域内にあるものと見なすことができるいずれの領域も、微小区域となり得る。更に、構造の光学顕微鏡像又はマイクロＣＴ画像を用いて各領域の位置及び微小区域の面積を確立することができる。図５７を参照して以下で説明するように、ある例において、微小区域４００は、孔の形態をなす坪量ゼロの部分を更に含み得る。
【０１５８】
図３８に示される不織布１０の部分は、隣接領域間の示強的性質の差が区域全体にわたる差であり得るという点で、布１０の別の有用な特徴を更に示している。したがって、区域１２０の第２の領域３１０及び区域１３０の第１の領域３００を含む領域にわたる微小区域を識別することができる。図３８及び図３９に示される不織布１０を含む特定の実施形態では、微小区域内の領域によって示される示強的性質の差は、区域境界が区域内の領域によって示される示強的性質の差とは大きさが大きく異なり得ることを示す。
【０１５９】
特定の微小区域がどの区域又はどの区域境界部を含むかにかかわらず、三次元形成要素は三次元形成要素によって画定される各領域の示強的性質の差によって特徴付けることができる。一般的に、本開示の不織布は、第１の表面の平面を画定する第１の表面を有するスパンボンド不織布であり得る。布は、それぞれが第１の領域及び第２の領域を画定する複数の三次元形成要素を有することができ、各領域は、それらの間で異なる値を有する共通の示強的性質を有する。一実施形態において、第１の領域は、第１の表面の平面に対して第２の領域よりも高い高さにあり、したがって、各領域の共通の厚さの示強的性質の差を示すものとして区別することができる。これら２つの領域は、異なる密度、坪量、及び体積密度を有するものとして区別することもできる。すなわち、２つの領域は、スパンボンド不織布の微小区域内で厚さ、密度、坪量、及び体積密度などの性質を含む共通の示強的性質に関して異なるものとして区別することができる。一実施形態では、微小区域の一方又は両方の領域を流体透過性とすることができる。一実施形態では、微小区域のより高密度の領域を流体透過性とすることができる。
【０１６０】
例えば、図３８に示される布の部分の区域１１０内には、第１の領域３００及び第２の領域３１０の少なくとも２つの領域を画定する三次元形成要素２０が存在し得る。図３８に示される区域１１０の第１の領域と第２の領域との間の厚さ、坪量、及び体積密度の差は、それぞれ、２７４マイクロメートル、１ｇｓｍ、及び０．４３７ｇ／ｃｃであり得る。
【０１６１】
同様に、例えば図３８に示される布の部分の区域１３０内には、第１の領域３００及び第２の領域３１０の少なくとも２つの領域を画定する三次元形成要素２０が存在し得る。図３８に示される区域１３０の第１の領域と第２の領域との間の厚さ、坪量、及び体積密度の差は、それぞれ、２０８３マイクロメートル、１１６ｇｓｍ、及び０．４６２ｇ／ｃｃであり得る。
【０１６２】
更に、例えば図３８に示される布の部分の区域１２０内には、第１の領域３００及び第２の領域３１０の少なくとも２つの領域を画定する三次元形成要素２０が存在し得る。図３８に示される布の部分の第１の領域と第２の領域との間の厚さ、坪量、及び体積密度の差は、それぞれ、２０４マイクロメートル、２０ｇｓｍ、及び０．５３ｇ／ｃｃであり得る。示される実施形態では、区域１２０は、不織布１０の非拡大図において、区域１１０と１３０との間の縫い合わされた境界部として見えているものを形成している。
【０１６３】
更に、例えば図３８に示される布の部分の区域１２０と１３０との間の境界部を含む区域では、区域１３０内の第１の領域３００及び区域１２０内の第２の領域３１０の少なくとも２つの領域が存在している。図３８に示される布の部分の第１の領域と第２の領域との間の厚さ、坪量、及び体積密度の差は、それぞれ、２０２７マイクロメートル、５８ｇｓｍ、及び０．５２５ｇ／ｃｃであり得る。
【０１６４】
微小区域について、図４０〜図４２、及び図４４に示されるデータを参照してより詳細に説明する。図４０〜図４２は、図３８に示される不織布１０の一部と同様のパターンを有する不織布１０の一部のマイクロＣＴスキャンである。マイクロＣＴスキャンは、図３８に示されるものと同じ形成要素を若干異なる形で、かつ示強的性質の極めて正確な測定を可能とする形で説明することを可能とするものである。
【０１６５】
図４０に示されるように、区域１１０、１２０、及び１３０は、それぞれの三次元形成要素２０と共に明瞭に見えている。図４０及び図４１に示されるように、三次元形成要素は暗色部分であり、また、暗色は三次元形成要素２０の第１の領域３００も表しており、隣接する明色部分は三次元形成要素２０の第２の領域３１０である。
【０１６６】
マイクロＣＴスキャンは、画像を図４１の切断面４５０によって示されるように「切断された」断面として示すことを可能とする。切断面は画像のどこに位置してもよいが、本開示の目的では、切断面４５０は、図４２の断面画像が得られるようにＺ軸に実質的に平行な断面で切断している。
【０１６７】
マイクロＣＴ技術によって示強的性質の正確かつ直接的な測定が可能である。厚さの測定は、図４２に示される断面のように、倍率に基づいて画像化された断面から直接行うことができる。更に、第１の領域と第２の領域との間の色の差は、坪量、体積密度、及び他の示強的性質の差を表し、かつこれに比例しており、これらも同様に直接測定することが可能である。マイクロＣＴ法については、以下の試験法の項で説明する。
【０１６８】
図４３は、図４０及び図４１に示される不織布１０の部分のマイクロＣＴスキャン画像である。マイクロＣＴを利用して、不織布１０の番号付けされた部分として示される特定の第１及び第２の領域について、分析を行うことができる。図４３において、特定の領域を手入力で選択し、分析を行って、厚さ、坪量及び体積密度を測定し、データを図４４に示す。
【０１６９】
図４４は、図４４に示される３つの区域内で行った第１及び第２の領域の測定値のグループ分けのデータを示している。Ｘ軸は各領域であり、図４３の番号付けされた領域に対応している数値を有する領域である。第１の領域の測定値はＦｎ（例えば、Ｆ１）として示され、第２の領域の測定値はＳｎ（例えば、Ｓ１）として示されている。したがって、領域１〜５は第１の領域Ｆ１であり、それぞれ区域１１０内にある。領域６〜１０は第２の領域Ｓ１であり、やはり区域１１０内にある。同様に、第１の領域Ｆ２は区域１２０内の領域１６〜２０であり、領域１１〜１５及び２１〜２５は区域１２０内の第２の領域Ｓ２である。最後に、領域３１〜３５は区域１３０内の第１の領域Ｆ３であり、領域２６〜３０は区域１３０内の第２の領域Ｓ２である。番号付けされた領域は、図４４の３つのグラフの全てで同様に示されているが、簡略化のため、区域１１０、１２０、及び１３０は厚さのマップにのみ示されている。
【０１７０】
図４４に示されるグラフは、任意の１つの区域内の第１の領域と第２の領域との間の示強的性質の差の大きさをグラフで表したものであり、これらのグラフを使用して、微小区域を構成する領域の各対について示強的性質の差をグラフで見ることができる。例えば、区域１１０において、２つの領域間で坪量は実質的に同じであり得るが、厚さ（キャリパー）は、第１の領域の約４００マイクロメートル〜第２の領域の約４０マイクロメートルで変化し得る（すなわち約１０Ｘの差）。区域１１０内の体積密度は、約０．１ｇ／ｃｃ〜約０．６ｇ／ｃｃで変化し得る。同様の定量化可能な差違は、示される区域のそれぞれについて理解することができる。
【０１７１】
したがって、図４３及び図４４を合わせて参照すると、本開示の布１０の有用な構造の更なる特性評価を理解することができる。不織布１０は、少なくとも２つの視覚的に区別される区域、例えば、区域１１０及び１２０を有するものとして述べることができ、これらの区域のそれぞれは三次元形成要素のパターンを有しており、三次元形成要素のそれぞれは、第１及び第２の領域、例えば、領域３００、３１０を含む微小区域を画定し、第１の区域内の微小区域の少なくとも１つにおける値の差は、第２の区域内の微小区域の少なくとも１つにおける値の差とは定量化可能に異なっている。例えば、図４３において、区域１３０内の２つの代表的な微小区域４００は、領域３１と２７、及び領域３３と２６として示される領域の対として指定されている。すなわち、第１の領域３１及び第２の領域２７が１つの微小区域を形成し、第１の領域３３及び第２の領域２６が１つの微小区域を形成している。同様に、区域１２０内の２つの代表的な微小区域４００が、領域１９と２４、及び領域１７と２２として示される領域の対として指定されている。図４４から、以下に示されるような表４〜７を得ることができる。
【０１７２】
【表４】
2020524227.tif 000006
【０１７３】
【表５】
2020524227.tif 000007
【０１７４】
【表６】
2020524227.tif 000008
【０１７５】
【表７】
2020524227.tif 000009
【０１７６】
２つの区域からの４つの代表的な微小区域を、説明のために表４〜６に示す。しかしながら、理解されるように、図４３の第１及び第２の領域の各対は、表４の追加的な列を更に構成するように定量化することもできるが、説明を簡潔にする目的でそうしていない。一般的に、微小区域を画定する三次元形成要素のパターンをそれぞれが有する２つ以上の区域を有する任意の布において、図４３及び図４４を参照して本明細書に示されるように示強的性質を測定して表にまとめることで、１つの区域内の示強的性質の値の差、及び第１の区域内の１つの領域と第２の区域内の別の領域との間の示強的性質の値の差の両方を理解することができる。
【０１７７】
区域１１０及び区域１３０のような２つの区域にわたる微小区域は、１つの区域内の微小区域と比較して、より大きな示強的性質の差を有し得る。例えば、区域１３０の第１の領域（例えば第１の領域３２）と、区域１１０の第２の領域（例えば第２の領域８）とにわたる微小区域のデータを見ると、この微小区域は、厚さ、坪量及び体積密度の全てにおいて顕著な差を示している。区域１３０の第１の領域３２の厚さが約２１００マイクロメートルであるのに対して、区域１１０の第２の領域８の厚さは約２９マイクロメートルである（すなわち約７２Ｘの差）。同様に、区域１３０の第１の領域３２の坪量は１５０ｇｓｍと高い値となり得るのに対して、区域１１０の第２の領域８の坪量は約１４ｇｓｍであり得る（すなわち約１０Ｘの差）。更に、区域１３０の第１の領域３２の体積密度は約０．０６９ｇ／ｃｃとなり得るのに対して、区域１１０の第２の領域８の体積密度は０．４９２ｇ／ｃｃであり得る（すなわち約７Ｘの差）。
【０１７８】
１つの微小区域の異なる領域の測定された示強的性質のパラメータのそれぞれについて、本明細書に述べられるマイクロＣＴ法を用いてこのような測定を行う。この方法の解像度は、微小区域の領域の示強的性質を確立することを支持するため、本明細書に述べられる領域の差及び比の比較を表すことができる。
【０１７９】
不織布１０及びその領域の特定の態様をより詳細に示すＳＥＭである図４５〜図４９を参照して布１０の更なる特性評価を行うことができる。図４５〜図４９は、図３８に示される布の区域１１０の拡大部分の写真図である。図３８に示される不織布１０は、図７を参照して上記に説明したプロセスに従って作製されたものであり、布は圧縮ロール７０及び７２によって形成されたニップに通されて加工され、第１の面１２と接触するロール７２が加熱されて第２の領域３０１内の繊維の部分的な接着をもたらす。図４５（ベルトに面する）及び図４６（加熱された圧縮ロールに面する）は、２０倍に拡大された、それぞれ第２の表面１４及び第１の表面１２の一部のＳＥＭである。図４７（ベルトに面する）及び図４８（加熱された圧縮ロールに面する）は、９０倍に拡大された、それぞれ第２の表面１４及び第１の表面１２の一部の写真図であり、圧縮ロール７０及び７２によって形成された繊維の部分的な接着の有用な構造的特徴を詳細に示したものである。
【０１８０】
図４７及び図４８、並びに図４９の断面図に最も分かりやすく見られるように、加熱された圧縮ロールは、異なる程度で繊維の熱接着を引き起こし、布１０全体に有用な効果をもたらすことができる。図に示されるように、加熱されたロール（例えば布１０の第１の表面１２と接触しているロール７０）と接触している繊維は溶融接着され得るため、第１の表面１２は、第２の表面１４よりも比較的高い繊維同士の接着を生じる。一実施形態では、第１の表面の接着繊維８０は実質的に完全に溶融接着して接着繊維のフィルムスキンを事実上、形成し得るのに対して、第２の面１４上の第２の領域３１０内の繊維は接着をほとんど、又はまったく生じない。この特徴のため、使い捨て吸収性物品の例えばトップシートとして使用される不織布１０は、製造時及び使用時に物理的一体性を維持できるばかりでなく、使用者に面する皮膚接触面となり得る一方の側において比較的高い柔軟性を維持することができる。
【０１８１】
最も大きい厚さの差を有する微小区域であっても、この「接着皮膜」効果は、柔軟性、又は流体処理特性などの他の有用な特性に大きく影響することなく、ウェブの一体性を維持する役割を果たす。図５０〜図５３を参照することで理解されるように、繊維の熱接着の程度の差は、第２の領域３１０における第１の表面１２上の繊維が完全、又は実質的に完全であり得るようなものであるのに対して、第１の領域３００における第２の表面１４上の繊維の熱接着の程度は最小から熱接着なしであり得る。
【０１８２】
図５０は、やはり図３８に示される不織布１０の部分を示している。図５１〜図５３は、視覚的には穴又は開口部のように見える、図５０において第１の領域３００及び第２の領域３１０として示される１つの微小区域の拡大画像を示したものである。図５１及び図５２は、それぞれ４０倍及び２００倍に拡大された第２の表面１４上に見られる微小区域を示している。図５３は、倍率２００倍で第１の面１２上に見られる第２の領域３１０を示している。第２の領域３１０内の繊維が完全に又は実質的に完全に接着されているのに対して、第１の領域３００内の繊維は完全に又は実質的に完全に非接着状態である。図に示される構造の利点は、微小区域が流体透過性開口部として機能し得る一方で、同時に第２の領域３１０の接着領域が布１０の物理的一体性を維持するように機能することである。第２の領域３１０の結合された繊維８０の間の部分は、第２の領域３１０が流体透過性開口部として機能することを可能にしながら、有孔成形不織布８に関して後述される意味で孔を形成しない。ある意味では、第２の領域３１０内の開口部は、約２００マイクロメートル〜約３００マイクロメートルの最大寸法を有するマイクロ孔と見なすことができ、また図５７及び図５８に関連して以下に記載されるように形成された孔は、約１／２ｍｍ〜約１０ｍｍの最大寸法を有するマクロ孔として説明され得る。
【０１８３】
したがって、微小区域は、本発明の布１０の全体の物理的構造及び機能において重要な役割を果たす。本開示の形成ベルトによって実現される、比較的近い間隔の、正確に設計された三次元形成要素を製造することで、布１０は、少なくとも柔軟性及び流体処理性の領域において優れた機能性を与えるばかりでなく、視覚的に魅力的な美的デザインを与える、視覚的に区別される区域、微小区域、及び三次元形成要素を呈することができる。第１の表面と第２の表面との物理的特性の潜在的な差により、強度及び柔軟性の両方、形態及び機能の両方の観点から不織布１０を設計することが可能である。
【０１８４】
図５４は、図４０及び図４１に示されるものと似ているが、カレンダーローラ７１及び７３のニップ内で点接着部９０を形成する更なる加工工程に供された不織布１０の部分のマイクロＣＴスキャン画像である。図４３及び図４４の説明に関する上記と同様に、特定の点接着部の微小区域４００について、不織布１０の番号付けされた部分として示される第１及び第２の領域を分析することができ、特に番号付けされた領域３１〜３５において点接着部の領域を含み得る。例えば、隣接した領域３２及び２６は、第３の区域１３０内に微小区域４００を形成している。図５４では、特定の領域は、付加された点接着領域を含む領域を識別するために視覚的に区別されており、これを分析して厚さ、坪量及び体積密度を測定し、データを図５５に示し、点接着領域を含む全ての領域の厚さ、坪量及び体積密度を定量化し比較した。
【０１８５】
図５５は、図５４に示される３つの区域内で行った第１及び第２の領域の測定値のグループ分けのデータを示している。Ｘ軸は各領域であり、数値は図４３の番号付けされた領域に対応している。第１の領域の測定値はＦｎ（例えば、Ｆ１）として示され、第２の領域の測定値はＳｎ（例えば、Ｓ１）として示されている。したがって、領域１〜５は第１の領域Ｆ１であり、それぞれ区域１１０内にある。領域６〜１０は第２の領域Ｓ１であり、やはり区域１１０内にある。同様に、第１の領域Ｆ２は区域１２０内の領域１６〜２０であり、領域１１〜１５及び２１〜２５は区域１２０内の第２の領域Ｓ２である。最後に、領域３１〜３５は第２の領域であるが、図５５でＢ１として示される点接着部９０であり、本開示においてこれらの点接着部９０を点接着プロセスによって形成されたものとして区別している。区域１３０内の第１の領域Ｆ３は領域２６〜３０及び３６〜４０であり、領域４１〜４４は区域１３０内の第２の領域Ｓ２である。番号付けされた各領域は、図５５の３つのグラフの全てで同様に示されているが、簡略化のために、区域１１０、１２０、及び１３０は厚さのマップにのみ示されている。
【０１８６】
図５４に示されるグラフは、カレンダー加工による点接着工程に供された布の任意の１つの区域内の第１の領域と第２の領域との間の示強的性質の差の大きさをグラフで表したものであり、これらのグラフを使用して微小区域を構成する領域の対について示強的性質の差をグラフで見ることができる。例えば、区域１１０では、２つの領域間の坪量は、厚さ又は体積密度よりも狭い範囲内で変化し得ることが分かる。例えば、厚さ（キャリパー）は、区域１１０の第１の領域における約３２５マイクロメートル〜第２の領域における約２９マイクロメートルで変化し得る（すなわち約１０Ｘの差）。区域１１０内の体積密度は、約０．０８ｇ／ｃｃ〜約０．３９ｇ／ｃｃで変化し得る。同様の定量化可能な差違は、図に示された区域のそれぞれについて理解することができる。
【０１８７】
一般に、微小区域の領域は、坪量、厚さ、及び体積密度について幅広く変化する値を有し得る。
【０１８８】
したがって、図５４及び図５５を合わせて参照すると、特に熱カレンダー点接着部９０に関して、本開示の布１０の有用な構造の更なる特性評価を理解することができる。説明の目的で区域１３０に注目すると、点接着された領域である第１及び第２の領域を含む微小区域を画定する三次元形成要素を識別し、示強的性質の値を定量化することができる。例えば、図５４において、区域１３０内の代表的な点接着微小区域４００は、領域２６と３２、又は領域３０と３５として示される領域の対とすることができる。すなわち、第１の領域２６及び第２の領域３２が１つの点接着微小区域４００を形成し、第１の領域３０及び第２の領域３５が１つの点接着微小区域４００を形成している。
【０１８９】
点接着微小区域の特定の示強的性質の差は、図５５に見ることができる。例えば、上記に述べた２つの点接着微小区域４００（例えば、それぞれ、領域２６と３２及び領域３０と３５の２つの点接着微小区域４００）を例に取ると、第１の領域と第２の領域との間には約５５〜約６０ｇｓｍの範囲の坪量のわずかな差があるが、その同じ領域が約４３０マイクロメートル〜約４６０マイクロメートルから約１２５マイクロメートルの厚さの大きな差、及び約０．１３〜０．１４ｇ／ｃｃから約０．４１〜０．４８ｇ／ｃｃの体積密度の大きな差を示すことが分かる。示強的性質におけるその他の差は、図５５を参照して見ることができる。
【０１９０】
点接着部９０は、本発明の布１０の全体の物理的構造及び機能において重要な役割を果たし得る。本開示の形成ベルトによって実現される、比較的近い間隔の、正確に設計された三次元形成要素を含む布１０に点接着部９０を付加することにより、布１０は、柔軟性、強度、低い毛羽立ち、及び流体処理性の高性能の組み合わせにおいて優れた機能性を与えるばかりでなく、視覚的に魅力的な美的デザインを与える、視覚的に区別される区域、微小区域、及び三次元形成要素の予想外の組み合わせを呈するように更に改良されることができる。接着点形成部により、不織布１０は、特に形態及び機能の両方を考慮した場合に、強度、柔軟性、液体処理性、及び視覚的美観の最も高い組み合わせ性能が得られるように設計される。
【０１９１】
本開示の成形不織布ウェブの１つの利点は、改善された柔軟性である。柔軟性は、Ｅｍｔｅｃ  Ｐａｐｅｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｅｍｔｅｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ，ＧｍｂＨから入手可能なＥｍｔｅｃ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｏｆｔｎｅｓｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒを使用して測定することができる。以下の表５は、以下のＥｍｔｅｃ試験法に従った、Ｅｍｔｅｃ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｏｆｔｎｅｓｓ  ＡｎａｌｙｚｅｒからのＴＳ７測定値としての柔軟性値を示す。以下の実施例７〜９の全てにおいて、図１６に記載のベルト上で不織布を作製し、不織布ウェブは図２に示されるものと同様の外観を有するものとした。
【０１９２】
【表８】
2020524227.tif 000010
【実施例７】
【０１９３】
ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）と、を５０：５０の比で、実施例２に関して上記に述べたように三葉型繊維の形態に紡糸することによって、２成分スパンボンド不織布ウェブを製造した。不織布は、約２５ｍ／分の線速度で動く図１６で述べたような繰り返しパターンを有する形成ベルト上に紡糸して、図２に示される菱形の繰り返しパターンを有する平均坪量２５ｇ／ｍ２の布地１０を形成した。布地の繊維は、圧縮ロール７０、７２によって圧縮したが、カレンダー加工ではなく、１４５℃の温度で、図５６に関して以下に述べるような通気結合ユニットによって更なる結合を得た。
【実施例８】
【０１９４】
ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（Ｂｏｒｅａｌｉｓより入手したＨＧ４７５ＦＰ）と、を３０：７０の比で、図５６で述べるように二重ビームスパンボンドプロセスを用いて丸型繊維の形態に紡糸することによって、２成分スパンボンド不織布を製造した。不織布は、図７に関して上記に述べたようにして、約１５２ｍ／分の線速度で動く図１６で述べた繰り返しパターンを有する形成ベルト上に平均坪量３５ｇ／ｍ２となるように紡糸して、図２に示されるような菱形の繰り返しパターンを形成した。図７のプロセスに従って製造された成形不織布ウェブと実施例８との相違は、実施例８が、図７で述べたプロセスと以下の図５６で述べるプロセスとの組み合わせにより製造された点である。具体的には、このプロセスは、図５６に示されるような２個のスピンビームを用いるが、最終的な加熱工程は、通気結合ではなくカレンダーロール７１、７３により行った。布地の繊維は、第１のビーム４８Ａの後で１１０℃に加熱された圧縮ロール７０Ａ及び７２Ａによって第１の表面１２上に結合され、更に第２のビーム４８Ｂの後で１１０℃の圧縮ロール７０Ｂ及び７２Ｂにより結合され、更にカレンダーロール７１及び７３で約１４０℃でカレンダー結合された後、巻き取り機７５においてリールに巻き取られた。
【実施例９】
【０１９５】
ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（Ｂｏｒｅａｌｉｓより入手したＨＧ４７５ＦＰ）と、を３０：７０の比で、図５６で述べるように二重ビームスパンボンドプロセスを用いて丸型繊維の形態に紡糸することによって、２成分スパンボンド不織布を製造した。不織布は、約２２８ｍ／分の線速度で動く図１６で述べた繰り返しパターンを有する形成ベルト上で平均坪量２５ｇ／ｍ２となるように紡糸して、図２に示されるような菱形の繰り返しパターンを形成した。布地の繊維は、第１のビーム４８Ａの後で１１０℃に加熱された圧縮ロール７０Ａ及び７２Ａによって第１の表面１２上で更に結合され、更に第２のビーム４８Ｂの後で１１０℃の圧縮ロール７０Ｂ及び７２Ｂにより結合され、更に通気接着機７６（図５６に示される）の１００℃、１３５℃及び１３５℃の３つの加熱区域において高温通気結合された後、巻き取り機７５においてリールに巻き取られた。
【０１９６】
実施例７〜９は、Ｅｍｔｅｃ測定値によって示されるように、改良された柔軟性を示す本開示の成形不織布を代表するものである。Ｅｍｔｅｃ測定値は、約１ｄＢ  Ｖ２ｒｍｓ〜約１５ｄＢ  Ｖ２ｒｍｓ、又は約３ｄＢ  Ｖ２ｒｍｓ〜約１０ｄＢ  Ｖ２ｒｍｓ、又は約５ｄＢ  Ｖ２ｒｍｓ〜約８ｄＢ  Ｖ２ｒｍｓであり得る。一般に、第１の表面又は第２の表面のいずれかのＥｍｔｅｃ測定値は、最大約１５ｄＢ  Ｖ２ｒｍｓの任意の整数値、及び１〜１５の任意の整数の範囲であり得る。更に、一般に、第２の面に対する第１の面のＥｍｔｅｃの測定値の比は１〜３であってよく、１〜３の任意の実数であってよい。
【０１９７】
理論に束縛されるものではないが、本発明の成形不織布が呈する柔軟性の向上は、開示される区域及び微小区域などの比較的小さな区域において異なる示強的性質を可能にする本発明の方法及び装置によって実現されるものと考えられる。例えば坪量、密度、又は厚さにおける開示された相違を有する成形不織布を設計及び製造する一方で、例えば吸収性物品のトップシートに有用な固結された布を同時に与えることが可能であることにより、例えば、従来からの課題であった、表面テクスチャと柔軟性との間の技術的矛盾が解消される。すなわち、本開示の成形不織布は、不規則なパターンを含む視覚的に目立つ表面テクスチャと共に、Ｅｍｔｅｃ測定値によって示されるような優れた柔軟性を提供することができる。更に、本開示の成形不織布は、視覚的に目立つ表面テクスチャと物理的一体性及び低い毛羽立ち特性との組み合わせを、Ｅｍｔｅｃ測定値によって示されるような優れた柔軟性と共に提供することができる。
【０１９８】
上記に述べたように、１つの例では、成形不織布を製造するためのプロセスは、図７に関して述べたプロセスを改変したものであり得る。かかる改変の１つを図５６に関連して説明する。図５６に示すように、このプロセスは、１つを超えるスピンビームを用いる溶融紡糸プロセスにおいて、上記に述べたようなベルト６０を含むことができる。紡糸パック４８Ａ及び４８Ｂのみを示して概略的に説明するように、２個のビームを使用してベルト６０上に繊維を溶融紡糸し、各ビームの後にそれぞれ圧縮操作７０Ａ、７２Ａ及び７０Ｂ、７２Ｂを行うことができる。真空ボックス６４Ａ及び６４Ｂもそれぞれ、各スピンビーム４８Ａ及び４８Ｂと機能的に関連付けることができる。
【０１９９】
繊維をベルト６０上に紡糸した後、また上記に述べたように圧縮中に必要に応じて熱接着を行って圧縮した後、それぞれが独立して温度制御される３つのチャンバ７６Ａ、７６Ｂ及び７６Ｃのような複数のチャンバを有することができる通気ヒーター７６によって、成形不織布ウェブに更なる加熱を行うことができる。
【０２００】
上記の実施例７及び９は、図５６に概略的に示されるプロセスにおいて二重ビームプロセスラインで作製され、通気結合されたものであった。理論に束縛されるものではないが、通気結合は、表５のＴＳ７値の差によって示されるように、成形不織布の三次元形成要素の三次元特性の大部分を保持すると考えられる。あるいは、面形成部がより少ない不織布が望ましい場合、表５の実施例８に示されるように、カレンダー結合がＴＳ７値を更に均一にする傾向があると考えられる。したがって、このプロセスのパラメータを本明細書に述べられるように制御することで、成形不織布の各面（すなわち表面）で所定の柔軟性を実現することができる。
【０２０１】
上記に詳述した利益に加えて、本開示の成形不織布ウェブの別の利益は、孔を有する微小区域を不織布ウェブに設ける能力である。一形態において、上述のような成形不織布繊維ウェブ１０は、有孔ウェブとなるように更に改質され得る。他の用途の中でも、有孔不織布繊維布８は、上述したように、おむつ、成人用失禁製品、婦人用ケア製品などの吸収性物品のためのトップシートとして使用され得る。
【０２０２】
図５７は、有孔成形不織布８を平面図で示す。図５８は、図５７に示す有孔成形不織布８の一部分を断面図で示す。図５９は、別の有孔成形不織布８を平面図で示す。有孔成形不織布８（図５７〜５９に示す）は、以下で更に詳述するように、孔を形成するために製造されたウェブを延伸する付加的な工程を伴って、図７に関連して上述したプロセスによって製造され得る。一形態において、有孔成形不織布８は、当該技術分野において一般的に「リングロール」と呼ばれる付加的なプロセスと共に、圧縮ロール７０、７２によって達成される結合繊維８０の特定の形状、並びにカレンダーロール７１、７３によって達成される結合部９０の形状を画定及び作製するプロセスによって製造される。しかしながら、布を延伸する工程は、分岐するテンターフック、湾曲したテンションバー、セルフィング（SELFing）、幅出しなどの他の延伸操作が利用され得るため、リングローリングのみに限定されない。リングロールを利用する形態において、不織布ウェブに孔を作るためのリングロールの使用に関する詳細は、１９９９年６月２９日にＢｅｎｓｏｎらに発行された米国特許第５，９１６，６６１号、２００３年１０月１４日にＧｉｌｅｓｐｉｅらに発行された米国特許第６，６３２，５０４号、及び２０１３年７月９日にＤｅｓａｉらに発行された米国特許第８，４８０，８４０号に記載されている。加えて、延伸工程は、ウェブ全体に適用されてもよく（結果としてウェブ全体が有孔成形不織布となる）、あるいはウェブの一部分又はいくつかの部分のみに適用されてもよい（ウェブの有孔成形不織布の区域となる）。延伸工程は、所望の有孔成形不織布に応じてＭＤであってもＣＤであってもよい。
【０２０３】
重要なことに、本開示のリングロール工程に先行するものとして使用される成形不織布１０は、均一な示強的性質は有さないが、反対に、厚さ、坪量、及び体積密度のうちの１つ以上を含む関連する示強的性質が異なる第１及び第２の領域を有する微小区域を有するということから、本開示は延伸／リングロール加工における以前の試行に対する改善となっている。このような微小区域の存在は、以下に記述されるように、有孔成形不織布ウェブの新規でかつ有用な構造を容易にする。更に、本開示の更なる利点は、本明細書に詳述されるプロセスが不織布製造プロセス中に脆弱な結合領域を作り出すので、脆弱な結合領域を作り出す付加的な及び／又は別個の過剰結合工程が排除されることである。
【０２０４】
図５７〜５９に示されるように、有孔成形不織布８は、第１の表面１２、第２の表面１４を有し、第１及び第２の表面がそれぞれ下方及び上方のＸ−Ｙ平面１６及び１８を画定するものとして、上記の不織布１０と同じ用語で記述され得る。下方及び上方のＸ−Ｙ平面間の距離は、平均ウェブ厚さＡＣを規定する。
【０２０５】
有孔成形不織布８はまた、複数の孔２６を有し、それらの孔は、一領域を規定する外周２８を有し、その領域は、１／２ｍｍ〜１０ｍｍの最大寸法（閉形状の中心の長軸に沿って測定）を有する二次元的な投影閉形状を有する。「投影領域」とは、下方のＸ−Ｙ平面１６に対して平行な平面上に投影される孔の領域を意味する。外周２８は孔２６を完全に境界するが、有孔成形不織布８の性質により、孔の少なくとも一部を囲繞するウェブからのいくらかの自由繊維が、孔のその領域の中へと外周を横断することがある。したがって、外周又は領域が正確に画定されることは重要ではないが、孔は、自由繊維が外周の両側部分（及び／又は外周の他の部分）に存在する可視形状（顕微鏡の使用によって、又はマイクロ−ＣＴによって肉眼で視認可能）を囲む外周と、最大寸法（中心の長軸に沿って測定）が１／２ｍｍ〜１０ｍｍであると判定又は近似され得るような領域と、を有するように示され得る。いくつかの形態では、孔の面積は少なくとも約１ｍｍ２であり得る。孔寸法の面積の特定の範囲、孔の面積を測定する方法、及び本明細書に詳述される有孔成形不織布８に適用可能な特定の孔のパターンは、２０１５年１１月５日出願の米国特許出願第１４／９３３，０１３号に開示されている。
【０２０６】
図５７及び５８に示されるように、孔２６は、外周２８の２つの識別可能な長辺２８Ａ及び２８Ｂを有する、概ね細長いものであり得る。一方の長辺２８Ａは、微小区域４００の第２の領域３１０に隣接し得、他方の長辺２８Ｂは、微小区域４００の第１の領域３００に隣接し得る。この形態では、孔２６は、微小区域４００の第２の領域３１０の結合繊維８０と微小区域４００の第１の領域３００の繊維との間の位置で壊れやすい結合領域を破断するリングロールプロセスによって形成されたものである。やはり、図５９に示されるように、孔２６は、外周２６の２つの識別可能な長辺２８Ａ及び２８Ｂを有する、概ね細長いものであり得る。図５９では、両方の長辺２８Ａ、２８Ｂが、微小区域４００の分割された第１の領域３１０の一部分に隣接し得る。この形態では、孔２６は、微小区域４００の第２の領域３１０の結合繊維８０内の位置で孔をこじ開け、それによって微小区域の第２の領域の結合繊維を分割するリングロールプロセスによって形成されたものである。有孔成形不織布８の形態では、孔２６の組み合わせは、微小区域４００の第２の領域３１０の結合繊維８０と微小区域４００の第１の領域３００の繊維との間の位置、又は微小区域４００の第２の領域３１０の結合繊維８０内の位置のいずれかに、結合繊維８０に隣接して形成されてもよい。有孔成形不織布８の形態では、複数の孔２６が微小区域４００内に形成され、それらの孔の少なくとも一部は、微小区域の第１の領域３００及び第２の領域３１０のうちの少なくとも１つと隣接する。
【０２０７】
孔２６のアスペクト比は、微小区域４００の第２の領域３１０内の結合繊維８０のアスペクト比と相関しており、またこれに密接に一致し得る。すなわち、図５７及び５８に示されるように、第２の領域３１０における結合繊維８０の形状のアスペクト比は、１より大きいアスペクト比を有する形状を有するように細長く、またこのアスペクト比が、孔２６のアスペクト比を決定する。したがって、このアスペクト比は、結合繊維８０の中心の長軸の最長寸法ＬＤと、長軸の中点と直角に交差する短軸の寸法ＳＤと、の比として定義される。マイクロ孔に関連してマクロ孔を画定するものとして本明細書に述べられるのはこのＬＤであり、このＬＤは、マクロ孔の場合には約１／２ｍｍ〜約１０ｍｍである。開口部の最長寸法ＬＤが、上記の図５３に関して論じたように、１／２ｍｍより小さい場合、開口部はマイクロ孔と見なされ得る。一般に、結合繊維８０のアスペクト比は、２〜１０の全ての整数値を含めて、１超、又は約２〜約１０であり得、同様のアスペクト比を有する孔を生成することができる。
【０２０８】
いくつかの形態では、第１の領域３００は、第２の領域３１０よりも高い坪量を有する。第１の領域３００はまた、第２の領域３１０よりも低い体積密度を有し得る。第１の領域３００はまた、第２の領域３１０よりも高い厚さを有し得る。微小区域内の領域の相対的な示強的性質は、有孔成形不織布８の柔軟性に関連する重要な利益をもたらす。柔軟性である利点は、使い捨て吸収性物品の身体接触構成要素、例えば、おむつ用のトップシート、成人用失禁製品、婦人用ケア製品などにおいて使用される場合、有孔成形不織布８における有用性が見出される。図５７〜５９から理解され得るように、本明細書に記載の方法によって形成されるとき、より多くの自由繊維が孔２６の外周２８の周りに延在するため、柔軟性が向上される。理論に束縛されるものではないが、第２の領域３１０の坪量が比較的低く、その中の結合繊維８０の結合が部分的であるが故に、繊維の断裂の性質により、例えば、リングロール又はオーバーテンションバーなどの他の延伸プロセスによる過剰結合及び延伸を経て穿孔する従来の試みにおいて発生すると知られていたよりも多くの自由繊維が孔２８の周りに残ると考えられる。これらの自由繊維は、有孔成形不織布の表面のより柔軟な感触をもたらす。加えて、脆弱結合領域における、より低い坪量はまた、互いに結合されている繊維を、より高い坪量を有する均一なウェブよりも柔軟性／感触にあまり悪影響を及ぼさないものにする。
【０２０９】
有孔成形不織布８を作製するためのプロセスは、再び図７及びプロセスラインの説明を参照することによって理解され得る。有孔成形不織布８を作製するためのプロセスは、孔を形成するための以下の修正を伴って上記のように述べられるものであり得、これは１より大きいアスペクト比を有する結合領域の中又はその隣で開口するように、所定の方式で成形不織布１０を延伸することを伴うものである。
【０２１０】
上述のように、複数の厚さ、複数の密度、及び／又は複数の坪量の成形不織布１０がベルト６０上に形成され得るが、ここで、ベルトの隆起要素の少なくとも一部分は、「レーストラック」、「長円形」、又は矩形の形状をなして機械方向に全体的に細長い遠位端部を有する個別のものであり、その形状は、１を超えるアスペクト比を有し、いくつかの形態では、約２〜約１０であり得る。ベルトはまた、複数の開口部を有することができ、各開口部は、連続ベルトの第１の側（すなわち、繊維が敷設されているベルトの側）と連続ベルトの第２の側（すなわち、繊維が敷設されているベルトの側とは反対側）との間の流体連通を可能にする。ベルト６０上の概ね細長い隆起要素は、不織布ウェブ１０の三次元形成要素を形成し、これらは、概ね細長い形状（図５７に結合形態８０で示す）をなす個別の繊維を形成する。個別の細長い繊維８０は、ベルト６０の対応する隆起要素上に形成される低坪量及び高体積密度部分が部分的に溶融されるように、圧縮ロール７０及び７２（すなわち、ロールの第１の対）において少なくとも部分的に溶融結合され得る。これらの少なくとも部分的に結合された繊維は、比較的坪量の低いものであり、上述するようにマイクロ孔を有する多孔質であってもよく、また、後述するように、後のプロセス工程において孔２６が中で又は周りで形成され得る微小区域４００の第２の領域３１０を形成してもよい。
【０２１１】
その少なくとも一部分が図５７に示されるように概ね細長い形状を有する個別のものである圧縮ロール７０、７２において、結合繊維８０を付与した後、成形不織布１０がカレンダー加工され得る。いくつかの形態では、カレンダー加工は、穿孔後の物理的一体性のために不織布ウェブを固めるように作用する点結合部９０を付与するために、カレンダーロール７１及び７３（すなわち、ロールの第３の対）によって実施される。他の形態では、カレンダー加工工程は、カレンダー点結合、又は通気結合によって達成され得る。
【０２１２】
この段階において、成形不織布１０は、この形態では、図６０に示されるように、圧縮ロール７０及び７２によって形成される少なくともいくつかの繊維結合部８０が、１を超えるアスペクト比を有する個別の細長い形状であり、そのアスペクト比は約２を超えかつ約１０未満であり得るという点を除いて、上述のウェブと類似している。孔を形成するために、別のプロセス工程が採用されるが、その工程は、一般にリングロールと呼ばれるものであり、以下で図６１に関して説明される。リングロールに加えて、あるいはリングロールの代わりに、分岐するテンターフック、湾曲したテンションバーなどの他の延伸作業が利用されてもよい。図６０に示される実施形態では、結合繊維８０の細長い形状は、長軸がＭＤに平行となるように配向され、したがって、以下に記載される張力がＣＤに生じる。
【０２１３】
ここで図６１を参照すると、一般にリングロール装置と呼ばれる漸増延伸ローラー１３４及び１３６（すなわち、ロールの第２の対）を備えた漸増延伸システム１３２の部分拡大斜視図が示されている。漸増延伸ローラー１３４は、ローラー１３４の円周全体に延びている複数の歯１６０と、対応する溝１６１と、を含む。漸増延伸ローラー１３６は、複数の歯１６２と、複数の対応する溝１６３と、を含む。ローラー１３４上の歯１６０は、ローラー１３６の溝１６３と噛み合うかあるいは係合し、ローラー１３６上の歯１６２は、ローラー１３４の溝１６１と噛み合うかあるいは係合する。２〜１０のアスペクト比を有する形状を備えた結合繊維８０を有する成形不織布１０が漸増延伸システム１３２を通過するとき、不織布ウェブ１０はＣＤすなわち横断方向に張力をかけられ、それによって不織布ウェブはＣＤ方向に延ばされることになる。いくつかの形態では、結合領域８０の長寸法ＬＤは、ＣＤにおける張力が孔を形成するように、ＭＤに配向される。代替的にあるいは追加的に、他の形態では、成形不織布１０は、ＭＤすなわち機械方向に張力をかけられてもよく、結合領域８０の長寸法ＬＤはＣＤに配向される。不織布ウェブ１０上にかけられる張力は、張力が結合繊維８０の近くの又はその中の繊維を破裂させて、結合繊維に隣接する複数の孔２６を形成して、有孔成形不織布８を形成するように、ローラー１３４、１３６の係合深さを調節することによって調節され得る。しかしながら、有孔成形不織布８の点結合部９０は、張力をかけられている間も破断しないほど十分に堅固であり、それによって、孔２６の外周２８の周囲の繊維が破裂して自由繊維端部を形成しても、不織布ウェブを凝集状態に維持し得る。
【０２１４】
したがって、有孔成形不織布８を作製するためのプロセスは、連続ベルト６０を含んだ繊維敷設表面を設けることを含む。繊維敷設表面は、補強部材と、表面の平面から遠位端部へと外向きに延在する三次元隆起要素のパターンと、を有することができ、遠位端部は、約２〜約１０のアスペクト比を有する二次元形状を有する。補強部材は織布補強部材であってよく、三次元隆起要素は、硬化ポリマー樹脂から形成され得る。繊維敷設表面は複数の開口部を有することができ、各開口部は、繊維敷設表面の第１の側と第２の側との間に流体連通をもたらす。繊維溶融紡糸装置は、連続ベルト上に紡糸繊維を溶融させることができ、連続ベルトの下の真空源は、ベルトが繊維紡糸装置と真空源との間で機械方向に移動する際に、ベルト上に繊維を引き込んで移動させ、繊維をベルト上に成形することができる。一形態では、繊維溶融紡糸装置は、スパンボンド装置である。ベルト上に形成された不織布ウェブは、微小区域を画定する示差的な厚さ及び／又は示差的な坪量及び／又は示差的な体積密度の領域を有することができ、相対的に薄い厚さ、相対的に低い坪量、及び相対的に高い体積密度の領域は、一対の圧縮ロールのニップ間で熱結合されたウェブの部分に関連付けられ、ロールの第１の対のロールのうちの少なくとも一方は加熱されている。圧縮ロール（すなわち、ロールの第１の対）のニップにおいて熱結合されるウェブの部分は、約１を超えるアスペクト比及び約２超かつ約１０未満のアスペクト比を有する個別の細長い形状であり得る。部分的に結合された繊維８０のこれらの熱結合領域は、脆弱な結合領域とも呼ばれる。部分的に結合された不織布ウェブは、カレンダーニップへと機械方向に移動され得る。いくつかの形態では、カレンダーニップは、ロールの第３の対の間にあり、ロールの第３の対のロールのうちの少なくとも１つが加熱されて、非限定的な例として点結合部などの結合部を形成する。これらの点結合部は、非脆弱結合領域、又は非脆弱熱結合部とも呼ばれる。最後に、結合されたウェブは、穿孔用の一対の相互係合する溝付きロール（すなわち、ロールの第２の対）のニップへと機械方向に移動され得る。ロールの第２の対は、複数の結合繊維８０（すなわち、脆弱な結合領域）に隣接するかあるいはその中にある不織布ウェブの繊維が破断される程度まで、ＣＤに不織布ウェブを延伸し、それによって孔２６が形成され得る。孔２６は、脆弱な結合領域のうちの少なくとも１つにおいて、あるいはそれに直接隣接して形成され得る。
【０２１５】
試験法：
圧縮エイジング試験
初期キャリパーの測定：
・測定する不織布１枚当たり５つの３インチ×３インチの試料を切り出す。
・各試料に１〜５まで番号を付ける。
・常法に従い、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔキャリパー試験機を使用して標準的な６５ｍｍフットを用い、０．５ｋＰａでのキャリパーを測定する。
・５つの試料のそれぞれについて、初期キャリパーを報告する。
・５つの試料の平均キャリパーを報告する。
エイジング圧縮方法及びエイジングキャリパー測定
・５つの試料を、それぞれをペーパータオルで分離し、試料番号１で始まり、５で終わる積み重ね体として交互に積み重ねる。
・交互に積み重ねられた試料を、試料の上に適当な重り（４ｋＰａ、１４ｋＰａ、又は３５ｋＰａ）を載せてアルミニウム製の試料ホルダーに入れる。
・重りを載せた積み重ね試料を４０℃のオーブンの中に１５時間置く。
・１５時間後に重りを除き、試料を分離し、常法に従い、標準的な６５ｍｍフットのＴｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔキャリパー試験機を用いて０．５ｋＰａでの各試料のキャリパーを測定する。
・５つの試料のそれぞれについてエイジング後のキャリパーの値を報告する。
・５つの試料のエイジング後の平均キャリパーを報告する。
分析結果の報告：
・位置番号別に平均の初期及びエイジング後のキャリパーを報告する。
・キャリパー回復指数を報告する。すなわち、
（平均のエイジング後のキャリパー／平均の初期キャリパー）×１００
【０２１６】
局所坪量
不織布の局所坪量は、いくつかの利用可能な方法によって測定することができるが、簡単な代表的な１つの方法では、３．０ｃｍ２の面積を有する打ち抜き型を用い、これを使用して不織布の全体面積から選択された領域からウェブの試料片を切り出す。次に試料片を秤量し、その面積で割ることによって、不織布の局所坪量をｇ／ｍ２の単位で得る。結果を、選択された領域当たり２つの試料の平均として報告する。
【０２１７】
毛羽立ち度試験
毛羽立ち度試験を用いて、研磨力の作用によって不織布材料から剥離する繊維の量（すなわち、毛羽立ち度）を測定する。
【０２１８】
毛羽立ち度試験では以下の材料を使用する。
・Ｄａｎｉｌｅｅ  Ｃｏ（Ｓａｎ  Ａｎｔｏｎｉｏ，ＴＸ）から入手可能な、２ｌｂの重りを備えたＳｕｔｈｅｒｌａｎｄインク摩擦試験機。
・Ｐｌｙｍｏｕｔｈ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ（（６１７）４４７−７７３１）により製造される酸化アルミニウムクロス３２０砥粒ショップロール。この材料は、ＭｃＭａｓｔｅｒ  Ｃａｒｒより注文することもできる（部品番号４６８．７Ａ５１、（３３０）９９５−５５００）。
・Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（（５１３）７３３−１０８５）から入手可能な３Ｍ＃４０９両面テープ。
・Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（（５１３）７３３−１０８５）から入手可能な３Ｍ＃３１８７繊維除去テープ。
・化学てんびん（＋／−０．０００１ｇ）
・ペーパーカッター
・２２００ｇの重り（金属製）１７０ｍｍ×６３ｍｍ。
・キャリパー０．０４４５インチ（１．１３ｍｍ）の厚型剥離紙ライナボール紙。
【０２１９】
材料の調製
酸化アルミニウムクロスを長さ７．５インチ（１９．０ｃｍ）に測定し切断する。長さ６．５インチ（１６．５ｃｍ）の３Ｍ＃３１８７テープ片を測定し切断する（各試料について２片のテープ）。取り扱いやすいように３Ｍ＃３１８７テープの両端を約０．２５インチ（０．６ｃｍ）、下に折り曲げる。３Ｍ＃３１８７テープをその後の使用に備えて厚型剥離紙上に置く。
【０２２０】
試料の調製
どの材料を扱う、又は試験する前にも、石鹸と水で手を洗って余分な油分を手から取り除く。必要に応じてゴム手袋を着用してもよい。試験する不織布の試料を、ＭＤ方向に少なくとも１１ｃｍ、ＣＤ方向に４ｃｍの大きさに切断する。試験する不織布の試料を、試験する側を下に向けて広げて置く。３Ｍ＃４０９両面テープの少なくとも１１ｃｍの長さをロールから出して切り取る。裏紙を剥がし、両面テープの裏紙に面していた側を試料不織布に機械方向（ＭＤ）に縦に貼りつける。露出したテープを覆うように裏紙を戻す。ペーパーカッターを用いて、試験試料をテープを貼った領域内でＭＤ方向に１１ｃｍ、ＣＤ方向に４ｃｍに切断する。
【０２２１】
試験手順
１．酸化アルミニウムクロスの切片を、２ｌｂの重りを使用してＳｕｔｈｅｒｌａｎｄインク摩擦試験機上に載せる。酸化アルミニウムクロスの第２の切片を厚型剥離紙ライナボール紙の上に置く（各試験ごとに新しい紙片を使用する）。両方を２ｌｂの重りの上に置く。各辺がクリップの形に折れ曲がる（このとき、酸化アルミニウムクロス及び厚型剥離紙ライナボール紙が平らになるようにする）。
２．この試料をＳｕｔｈｅｒｌａｎｄインク摩擦試験機のプラットフォーム上に、金属プレート上に中心を合わせて載せる。２２００ｇの重りを試料の上に２０秒間置く。
３．金属プレートと２ｌｂの重りをＳｕｔｈｅｒｌａｎｄインク摩擦試験機に取り付ける。
４．摩擦試験機を作動させる。カウンターのライトが点灯しない場合は、リセットボタンを押す。カウンターボタンを押して摩擦サイクルを２０サイクルに設定する。速度ボタンを使用して、遅い速度である速度１を選択する（ライトは点灯しない）。「スタート」を押す。
５．摩擦試験機が停止したら、ほつれた微小繊維（毛羽）が失われないように注意しながら酸化アルミニウムクロス／重りを慎重に取り除く。場合によっては、微小繊維は酸化アルミニウムクロスと試料不織布の表面の両方に付着する。重りをひっくり返してベンチの上に置く。
６．剥離紙が付いたままの繊維除去テープを秤量する。繊維除去テープの折り曲げられた端をつまんで剥離紙を剥がし、脇に置く。テープを静かに酸化アルミニウムクロス上に置いて毛羽を全て取り除く。繊維除去テープを剥がし、剥離紙に再び付ける。この繊維除去テープを秤量し重量を記録する。
７．予め秤量した別の繊維除去テープ片の折り曲げられた端をつまむ。この繊維除去テープを、摩擦された不織布試料の表面上に静かに置く。平坦な金属プレートを繊維除去テープの上に置く。
８．２２００ｇの重りを金属プレートの上に２０秒間置く。繊維除去テープを剥がす。指紋が付かないように、予め秤量した繊維除去テープの折り曲げられた端をつまむ。予め秤量した繊維除去テープを剥離紙に再び付ける。この繊維除去テープを秤量し、重量を記録する。
９．毛羽の重量は、両方の繊維除去テープの重量増分の合計である。
１０．毛羽の重量を１０回の測定の平均として報告する。
【０２２２】
計算
所与の試料について、酸化アルミニウムクロスから回収された毛羽の重量（ｇ）と、摩擦された試料不織布から回収された毛羽の重量（ｇ）とを加え合わせる。合計重量（ｇ）に１０００を掛けてミリグラム（ｍｇ）に変換する。この測定値を絶対重量損失から単位面積当たりの重量損失に変換するために、毛羽の総重量を、摩擦された領域の面積で割る。
【０２２３】
空気透過率試験
空気透過率試験を用いて、形成ベルトを通過する空気流の大きさを、立方フィート／分（ｃｆｍ）の単位で測定する。空気透過率試験は、Ｔｅｘｔｅｓｔ  ＡＧ（Ｓｏｎｎｅｎｂｅｒｇｓｔｒａｓｓｅ  ７２，ＣＨ  ８６０３  Ｓｃｈｗｅｒｚｅｎｂａｃｈ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から入手可能なＴｅｘｔｅｓｔ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓモデルＦＸ３３６０  Ｐｏｒｔａｉｒ空気透過率試験機で行う。この装置は、３００〜１０００ｃｆｍの空気透過率の範囲では２０．７ｍｍのオリフィスプレートを用いる。空気透過率が３００ｃｆｍ未満である場合、オリフィスプレートを小さくする必要がある。１０００ｃｆｍを超える場合、オリフィスプレートを大きくする必要がある。形成ベルトの複数の局所区域で空気透過率を測定することで、形成ベルト全体にわたる空気透過率の差を測定することができる。
【０２２４】
試験手順
１．ＦＸ３３６０装置を起動する。
２．以下の設定を有する既定の方式を選択する。
ａ．材料：標準
ｂ．測定特性：空気透過率（ＡＰ）
ｃ．試験圧力：１２５Ｐａ（パスカル）
ｄ．Ｔ係数：１．００
ｅ．試験ポイントのピッチ：０．８インチ。
３．２０．７ｍｍのオリフィスプレートを形成ベルトの上面（三次元突起のある面）の対象とする位置に配置する。
４．試験装置のタッチスクリーンで「スポット測定」を選択する。
５．必要であれば測定の前にセンサーをリセットする。
６．リセット後、「スタート」ボタンを選択して測定を開始する。
７．測定値が安定するまで待ち、スクリーン上のｃｆｒｍの測定値を記録する。
８．再び「スタート」ボタンを選択して測定を停止する。
【０２２５】
バッグ内積み重ね高さ試験
吸収性物品のパッケージのバッグ内積み重ね高さは、以下のように測定する。
【０２２６】
機器
平坦な剛性の水平スライディングプレートを備えた厚さ試験機が使用される。厚さ試験機は、水平スライディングプレートが平坦な剛性の水平ベースプレートのすぐ上で水平の向きに常に維持された状態で、水平スライディングプレートが垂直方向に自由に移動するように構成されている。厚さ試験機は、水平スライディングプレートと水平ベースプレートとの間の間隙を±０．５ｍｍ以内で測定するのに好適なデバイスを含む。水平スライディングプレート及び水平ベースプレートは、各プレートと接触する吸収性物品パッケージの表面よりも大きい（すなわち、各プレートは全ての方向において吸収性物品パッケージの接触表面を越えて延在する）。水平スライディングプレートは、吸収性物品パッケージに下方への力８５０±１重量グラム（８．３４Ｎ）を加えるが、これは、スライディングプレートの合計質量に付加重量を足して８５０±１グラムとなるように、水平スライディングプレートのパッケージに接触しない上面の中央に好適な重しを置くことによって達成し得る。
【０２２７】
試験手順
吸収性物品パッケージを、測定前に、２３±２℃及び５０±５％の相対湿度で平衡化する。
【０２２８】
水平スライディングプレートを上げ、パッケージ内の吸収性物品が水平に配向されるような方式で、吸収性物品パッケージを水平スライディングプレート下で中心に置く（図２７参照）。プレートのいずれかに接触するであろうパッケージの表面上にある任意のハンドル又は他のパッケージング機構を、パッケージの表面に対して平坦に折り重ねることで、測定に対する影響を最小限にする。水平スライディングプレートを、パッケージの上面に接触するまでゆっくり下げてから、解放する。水平スライディングプレートを解放してから１０秒後に、水平プレート間の間隙を±０．５ｍｍ以内で測定する。５つの同一パッケージ（同じサイズのパッケージ及び同じ吸収性物品数）を測定し、算術平均をパッケージ幅として報告する。「バッグ内積み重ね高さ」＝（パッケージ幅／積み重ね当たりの吸収性物品数）×１０を計算し、±０．５ｍｍ以内で報告する。
【０２２９】
マイクロＣＴによる示強的性質の測定方法
このマイクロＣＴによる示強的性質の測定方法では、基材試料の視覚的に区別可能な領域内の坪量、厚さ、及び体積密度の値を測定する。この方法は、マイクロＣＴ器具（好適な器具は、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＧ（スイス）から入手可能なＳｃａｎｃｏ  μＣＴ  ５０、又はこれに相当する器具である）で得られる３Ｄ  Ｘ線試料画像の分析に基づいたものである。このマイクロＣＴ器具は、遮蔽キャビネットを備えた円錐ビームマイクロトモグラフである。メンテナンスフリーＸ線管を、焦点の直径が調節可能な線源として使用する。Ｘ線ビームは試料を通過し、Ｘ線の一部は試料によって減衰される。減衰の程度は、Ｘ線が通過しなければならない材料の質量と相関する。透過したＸ線は継続してデジタル検出器アレイに入射し、試料の２Ｄ投射像を生成する。回転させた試料の複数の個別の投射像を収集し、次いでこれらの投射像を単一の３Ｄ画像として再構成することによって、試料の３Ｄ画像が生成される。器具は、コンピュータで動作するソフトウェアと連動されることで画像の取得を制御し、生データを保存する。次いで、画像解析ソフトウェア（好適な画像解析ソフトウェアは、Ｔｈｅ  Ｍａｔｈｗｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．（Ｎａｔｉｃｋ，ＭＡ）から入手可能なＭＡＴＬＡＢ又はこれに相当するソフトウェアである）を使用して３Ｄ画像を分析して、試料内の領域の坪量、厚さ、及び体積密度の示強的性質を測定する。
【０２３０】
試料の調製：
測定用の試料を得るため、１枚の層の乾燥した基材材料を平らに広げて置き、直径３０ｍｍの円形片を打ち抜く。
【０２３１】
基材材料が、例えば、トップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、又は他の構成層などの吸収性物品の層である場合には、吸収性物品を固い平坦面にテープで貼り付けて平面状の形態とする。個々の基材層を吸収性物品から慎重に分離する。必要に応じて、メス及び／又は低温スプレー（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ  ＴＸ）製Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ）を使用して、更なる下層から基材層を除去することにより、材料の縦方向及び横方向の伸長を防止することができる。基材層が物品から除去されたら、上述したように試料の打ち抜きを行う。
【０２３２】
基材材料が湿潤拭き取り用品の形態である場合は、湿潤拭き取り用品の新しいパッケージを開封し、パッケージから積み重ね全体を取り出す。積み重ねの中ほどから１枚の拭き取り用品を抜き取り、これを平らに広げて置き、完全に乾燥させた後、分析用の試料を打ち抜く。
【０２３３】
分析を行う視覚的に区別可能な区域を含む任意の位置から試料を切り取ることができる。１つの区域内において分析を行う領域は、１つの微小区域を画定する三次元形成要素に不随した領域である。微小区域は、少なくとも２つの視覚的に区別可能な領域を含む。区域、三次元形成要素、又は微小区域は、テクスチャ、高さ、又は厚さが変化しているために視覚的に区別可能であり得る。同じ基材材料から採取された異なる試料内の領域を分析し、互いに比較してもよい。試料を採取する位置を選択する場合、折れ目、皺、又は破れを避けるように注意を払う必要がある。
【０２３４】
画像の取得：
製造業者の仕様書に従ってマイクロＣＴ装置を準備し較正する。試料を、適切なホルダー内の、２５ｍｍの内径を有する低密度材料の２つのリングの間に配置する。これにより、試料の中央部分が水平に置かれ、その上面及び下面に直接隣接する任意の他の材料を有さずに走査することができる。測定値はこの領域で取られなければならない。３Ｄ画像の視野はＸＹ平面内で各辺が約３５ｍｍであり、約５０００×５０００ピクセルの解像度を有し、試料のＺ方向を完全に含むだけの充分な数の厚さ７マイクロメートルのスライスが集められる。再構成された３Ｄ画像解像度は、７マイクロメートルの等方性ボクセルを含む。画像は、更なる低エネルギーフィルターなしに４５ｋＶｐ及び１３３μＡの電源を用いて取得される。これらの電流及び電圧の設定値は、充分なＸ線が試料を透過して投射データのコントラストが最大となるように最適化することができるが、ひとたび最適化された後は全ての実質的に同様の試料について一定に維持される。積分時間１０００ｍｓ及び３つの平均で、合計１５００枚の投射画像が得られる。これらの投射画像は３Ｄ画像に再構成され、１６ビットのＲＡＷフォーマットで保存されることで、分析用の完全な検出器出力シグナルを保存する。
【０２３５】
画像処理：
画像解析ソフトウェアに３Ｄ画像をロードする。閾値３Ｄ画像は、空気によるバックグラウンドシグナルを分離及び除去するが、基材内の試料繊維からのシグナルは維持する。
【０２３６】
閾値３Ｄ画像から２Ｄの示強的性質の画像が３つ生成される。第１は、坪量の画像である。この画像を生成するには、ＸＹ平面のスライス内の各ボクセルの値を、試料からのシグナルを含む他のＺ方向のスライス内の対応するボクセルの値の全てと合計する。これにより２Ｄ画像が生成され、ここでこの各ピクセルは、試料全体を通じた累積シグナルに等しい値を有する。
【０２３７】
坪量画像内の生データ値を実際の値に変換するために、坪量較正曲線が生成される。分析される試料と実質的に同様の組成を有し、均一な坪量を有する基材を得る。上記に述べた手順に従ってその較正曲線基材の少なくとも１０個の複製試料を得る。質量を０．０００１ｇ単位で測定し、試料の面積で割り、ｇ／平方メートル（ｇｓｍ）に変換することによって、単一層の較正試料のそれぞれの坪量を正確に測定し、平均を０．０１ｇｓｍ単位で計算する。上記に述べた手順に従って、単一層の較正用試料基材のマイクロＣＴ画像を取得する。上記に述べた手順に従って、マイクロＣＴ画像を処理し、生データ値を含む坪量画像を生成する。この試料の実際の坪量の値は、較正用試料で測定された平均の坪量の値である。次に、２層の較正用基材試料を互いの上に積み重ね、２層の較正用基材のマイクロＣＴ画像を取得する。両方の層を合わせた坪量の生データ画像を生成する。その実際の坪量の値は、較正用試料で測定した平均の坪量の値の２倍に等しい。単一層の較正用基材を積み重ね、全ての層のマイクロＣＴ画像を取得し、実際の坪量の値が層の数に較正用試料で測定した平均の坪量の値を掛けたものに等しい、全ての層の生データの坪量画像を生成する、この手順を繰り返す。合計で少なくとも４つの異なる坪量較正画像が得られる。正確な較正を確実にするには、較正用試料の坪量の値は、分析される元の試料の坪量の値の上下の値を含む必要がある。較正曲線は、４つの較正用試料について実際の坪量の値に対する生データの線形回帰を行うことによって生成される。この線形回帰は少なくとも０．９５のＲ２値を有していなければならず、そうでない場合には較正手順全体を繰り返す。次に、この較正曲線を用いて生データの値を実際の坪量に変換する。
【０２３８】
第２の示強的性質の２Ｄ画像は厚さの画像である。この画像を生成するには、試料の上面と下面を特定し、これらの表面の間の距離を計算して試料の厚さを得る。試料の上面は、最も上のＺ方向のスライスから開始し、試料を通じて進みながら各スライスを評価していくことで、試料シグナルが最初に検出されたＸＹ平面内の全てのピクセル位置についてＺ方向のボクセルの位置を特定することによって特定される。試料の下面を特定するには、位置特定されるＺ方向のボクセルが全て、試料シグナルが最後に検出されたＸＹ平面内の位置である点を除いて同じ手順に従う。上面と下面が特定された時点で、これらを１５×１５のメディアンフィルターによって平滑化して逸脱繊維からのシグナルを除去する。次いで、ＸＹ平面内のピクセル位置のそれぞれについて上面と下面との間に存在するボクセルの数をカウントすることによって２Ｄの厚さ画像を生成する。次いで、ボクセル数に７μｍスライスの厚さ解像度を掛けることにより、この生の厚さ値を、マイクロメートル単位の実際の距離に変換する。
【０２３９】
第３の示強的性質の２Ｄ画像は、体積密度の画像である。この画像を生成するには、ｇｓｍ単位の坪量画像内のＸＹ平面のピクセル値のそれぞれを、マイクロメートル単位の厚さ画像内の対応するピクセルで割る。体積密度画像の単位はｇ／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）である。
【０２４０】
マイクロＣＴによる坪量、厚さ、及び体積密度の示強的性質：
分析を行う領域を特定することにより開始する。分析を行う領域は、１つの微小区域を画定する三次元形成要素に付随した領域である。微小区域は、少なくとも２つの視覚的に区別可能な領域を含む。区域、三次元形成要素、又は微小区域は、テクスチャ、高さ、又は厚さが変化しているために視覚的に区別可能であり得る。次に、分析を行う領域の境界を特定する。領域の境界は、試料内の他の領域と比較した場合の示強的性質の差の視覚的な区別によって特定される。例えば、領域の境界は、試料の別の領域と比較した場合の厚さの差を視覚的に区別することに基づいて特定することができる。いずれの示強的性質を用いても、マイクロＣＴによる示強的性質の画像のいずれかの物理的試料自体の領域の境界を区別することができる。領域の境界が特定された時点で、楕円形又は円形の「対象領域（region of interest、ＲＯＩ）」をその領域の内側に描く。ＲＯＩは、少なくとも０．１ｍｍ２の面積を有し、特定された領域を表す示強的性質の値を有する面積を測定するように選択する必要がある。３つの示強的性質の画像のそれぞれから、ＲＯＩ内の平均の坪量、厚さ、及び体積密度を計算する。これらの値を、その領域の坪量として０．０１ｇｓｍ単位で、厚さとして０．１マイクロメートル単位で、更に体積密度として０．０００１ｇ／ｃｃ単位で記録する。
【０２４１】
Ｅｍｔｅｃ試験法
ＴＳ７及びＴＳ７５０値は、Ｅｍｔｅｃ  ＴＳＡソフトウェア（バージョン３．１９又はこれに相当するもの）を実行するコンピュータに接続されたＥＭＴＥＣ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｏｆｔｎｅｓｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（「Ｅｍｔｅｃ  ＴＳＡ」）（Ｅｍｔｅｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ＧｍｂＨ、Ｌｅｉｐｚｉｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）を使用して測定される。Ｅｍｔｅｃによれば、ＴＳ７値は、実際の材料の柔らかさと相関し、ＴＳ７５０値は、材料のフェルト平滑度／粗さと相関している。Ｅｍｔｅｃ  ＴＳＡは、規定の較正された回転速度（製造業者によって設定される）及び１００ｍＮの接触力で試験試料上で回転する垂直ブレードを備えたロータを有している。垂直ブレードと試験片との接触によって振動が発生し、この振動が器具内のマイクによって記録される音を発生させる。次に、記録された音声ファイルは、Ｅｍｔｅｃ  ＴＳＡソフトウェアによって分析される。試料調製、器具操作、及び試験手順は、機器製造者の仕様書に従って行う。
【０２４２】
試料の調製
試験試料は、最終製品から正方形又は円形の試料を切り出すことによって調製される。試験試料は、試料をＴＳＡ機器内に適切に固定することができるように、約９０ｍｍ以上及び約１２０ｍｍ以下の長さ及び幅（又は円形の場合は直径）にこれらの寸法のいずれにおいても切断される。試験試料は、試験領域内に穿孔、しわ、又は折り目がないように選択される。試験のために、８つの実質的に同様の複製試料を調製する。ＴＳＡ試験を実施する前に、全ての試料をＴＡＰＰＩの標準温度及び相対湿度条件（２３℃±２℃及び５０％±２％）で少なくとも２時間平衡化する。ＴＳＡ試験もＴＡＰＰＩ条件下で行う。
【０２４３】
試験手順
Ｅｍｔｅｃ参照基準（「参照２試料」）を用いた１点較正法を用いて、製造業者の指示に従って機器を較正する。これらの参照試料が入手可能ではない場合、製造業者によって提供される適当な参照試料を使用する。結果がＥｍｔｅｃ参照標準（「参照２試料」）による１点較正法を用いた場合に得られるものと同等となるように、製造業者の推奨及び指示に従って機器を較正する。
【０２４４】
試験用に布地の８つの複製試料を提供する。試験試料を、１つの面を上にして器具に取り付け、製造業者の指示に従って試験を実施する。試験が完了すると、ソフトウェアがＴＳ７及びＴＳ７５０の値を表示する。これらの値のそれぞれを０．０１ｄＢ  Ｖ２ｒｍｓ単位で記録する。次いで、試験試料を器具から取り外し処分する。この試験を複製試料のうちの４つのものの同じ表面上で、次いで、他の４つの複製試料の他の表面上で個別に実施する。第１の試験表面は、本明細書に開示される成形不織布の第１の表面１２又は第２の表面１４のいずれかとすることができる。
【０２４５】
第１の試験表面から得たＴＳ７及びＴＳ７５０の４つの試験結果値の平均を求める（単純な数値平均を用いる）。第２の試験表面から得たＴＳ７及びＴＳ７５０の４つの試験結果の値について同じ手順を行う。特定の試験試料の第１及び第２の試験表面の両方について、ＴＳ７及びＴＳ７５０の個々の平均値を０．０１ｄＢ  Ｖ２ｒｍｓ単位で報告する。更に、第２の試験表面に対する第１の試験表面のＴＳ７の比を、第１の試験表面の平均ＴＳ７を第２の試験表面の平均ＴＳ７で割って計算する。
【０２４６】
接触角及びウィック時間試験法
接触角及びウィック時間測定値は、液滴実験を用いて決定される。特定の量のＩＩ型試薬蒸留水（ＡＳＴＭ  Ｄ１１９３に定義される）を、自動液体供給システムを使用して試験試料の表面に適用する。高速ビデオカメラは、毎秒９００フレームの速度で、６０秒間にわたって液滴のタイムスタンプされた画像をキャプチャする。液滴と試験試料の表面との間の接触角は、画像解析ソフトウェアによって、各キャプチャされた画像について決定される。ウィック時間は、試験試料に吸収される液滴の接触角が＜１０°の接触角に減少するのにかかる時間として決定される。全ての測定は、一定温度（２３℃±２Ｃ°）及び相対湿度（５０％±２％）で実施される。
【０２４７】
この試験を実施するには、自動接触角試験機が必要である。このシステムは、光源、ビデオカメラ、水平試料台、ポンプ及びマイクロシリンジを備えた液体供給システム、並びにビデオ画像キャプチャ、画像解析、及び接触角データの報告に適したソフトウェアを備えたコンピュータからなる。適切な機器は、光学接触角測定システムＯＣＡ  ２０（ＤａｔａＰｈｙｓｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｆｉｌｄｅｒｓｔａｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）、又は同等物である。このシステムは、８．２μＬの液滴を供給することができ、毎秒９００フレームの速度で画像をキャプチャすることが可能でなければならない。この試験手順で特に明記されていない限り、システムは製造業者の指示に従って較正及び操作される。測定用の試験試料を得るために、単一層の乾燥基材材料を平らに置き、幅１５ｍｍ及び長さ約７０ｍｍの長方形の試験試料を切り取る。試験中に対象の試験領域が周囲の特徴によって不明瞭にならないことを確実にするために、必要に応じて試料の幅は縮小され得る。試験中に液滴が試験試料の縁部に到達しないように、狭い試料片では注意が必要であり、そうでなければ、試験を繰り返す必要がある。試験前に、２３℃±２Ｃ°及び５０％±２％の相対湿度で試料を２時間、前処理する。
【０２４８】
試料の調製
分析を行う視覚的に区別可能な区域を含む任意の位置から試験試料を切り取ることができる。１つの区域内において、分析を行う領域は、１つの微小区域を画定する三次元形成要素に不随した領域である。微小区域は、少なくとも２つの視覚的に区別可能な領域を含む。区域、三次元形成要素、又は微小区域は、テクスチャ、高さ、又は厚さが変化しているために視覚的に区別可能であり得る。同じ基材材料から採取された異なる試験試料内の領域を分析し、互いに比較することができる。試料を採取する位置を選択する場合、折れ目、皺、又は破れを避けるように注意を払う必要がある。
【０２４９】
基材材料が、例えば、トップシート若しくはバックシート不織布、捕捉層、分配層、又は他の構成層などの吸収性物品の層である場合には、吸収性物品を固い平坦面にテープで貼り付けて平面状の形態とする。個々の基材層を吸収性物品から慎重に分離する。必要に応じて、メス及び／又は低温スプレー（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ  ＴＸ）製Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ）を使用して、更なる下層から基材層を除去することにより、材料の縦方向及び横方向の伸長を防止することができる。基材層が物品から除去されたら、試験試料の切り取りに進む。基材材料が湿潤拭き取り用品の形態である場合には、湿潤拭き取り用品の新しいパッケージを開封し、パッケージから積み重ね全体を取り出す。積み重ねの中ほどから１枚の拭き取り用品を抜き取り、これを平らに広げて置き、完全に乾燥させた後、分析用の試料を切り取る。
【０２５０】
試験手順
試験試料は、試験面を上に向けて、カメラの視野内の試験領域が液体供給システムの針の下にある状態で水平試料台上に配置される。試験試料は、平らであるがピンと張っていないように固定され、液滴とその下にある表面との間の全ての相互作用は、過度の毛管力を防止するために回避される。２７ゲージの鈍い先端のステンレス鋼針（ＩＤ  ０．２３ｍｍ、ＯＤ  ０．４１ｍｍ）は、少なくとも２ｍｍの針先がカメラの視野内にあるように試験試料の上方に配置される。針の先端と試験試料の表面との間が約３ｍｍの距離になるように試料台を調整する。８．２μＬ滴の試薬蒸留水が毎秒１μＬの速度で形成され、試験試料の表面上に自由落下される。液滴が試験試料の表面に接触する前に、ビデオ画像キャプチャが開始され、続いて連続的な一連の画像が、液滴が試験試料の表面に接触した後、６０秒間収集される。この手順を、合計５つの実質的に同様の複製試験領域で繰り返す。新しい試験試料を使用するか、又は後続の測定中に前の液滴の湿った領域が回避されることを確実にする。
【０２５１】
ビデオカメラによってキャプチャされた画像のそれぞれの上で、試験試料表面、及び液滴の輪郭は、画像解析ソフトウェアによって識別され使用されて、各液滴画像について接触角を計算し、０．１度単位で報告する。接触角は、試験試料の表面によって形成される角度であり、試験試料と接触している液滴の表面に対する正接である。試験からの各一連の画像について、時間ゼロは、液滴が試験試料の表面と接触する時間である。ゼロに５秒を加えた時間に対応する液滴画像の接触角を測定し、記録する。５秒での接触角は、液滴が試験試料によって５秒以内に完全に吸収された場合、０°として報告される。この手順を５つの複製試験領域で繰り返す。５つの複製試験領域について、ゼロに５秒を加えた時間での接触角の算術平均を計算し、この値を接触角として０．１度の単位で報告する。
【０２５２】
ウィック時間は、試験試料に吸収される液滴の接触角が＜１０°の接触角に減少するのにかかる時間として定義される。ウィック時間は、接触角が＜１０°の接触角まで減少した所与の一連の第１の画像を特定し、次いでその画像に基づいて、時間ゼロから経過した時間の長さを計算し報告することによって測定される。１０°未満の接触角に６０秒以内で達しない場合、ウィック時間は６０秒として報告する。この手順を５つの複製試験領域で繰り返す。５つの複製試験領域のウィック時間の算術平均を計算し、この値を０．１ミリ秒単位で報告する。
【０２５３】
本明細書にて開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような各寸法は、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０２５４】
相互参照される又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本願に引用される全ての文書は、除外又は限定することを明言しない限りにおいて、参照によりその全容が本明細書に援用される。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、いかなるそのような発明をも教示、示唆又は開示するものとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することにより組み込まれる文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０２５５】
本発明の特定の形態について例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【国際調査報告】
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