(57)【要約】  本発明の第１の様態では、専門的サービスまたは助言を受ける、または提供するように構成された端末コンピュータが提供される。端末コンピュータは、プログラム可能ネットワークと通信するように構成される。前記プログラム可能ネットワークは、対応するサービスまたは対応する助言を得ようとする１つまたは複数の専門的サービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するための準備書面記憶手段と、１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが、前記準備書面記憶手段にアクセスすることを可能にするように構成された法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段とを備える。準備書面記憶領域アクセス手段は、前記１つまたは複数のサービスプロバイダまたはアドバイザの各々が、前記１つまたは複数の専門的サービスまたは助言を求める者の各前記準備書面に選択的にアクセスするようにさらに構成される。本発明の別の様態では、端末コンピュータを動作させる方法が提供される。【選択図】図４
2020503630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
専門的サービスまたは助言を受ける、または提供するように構成された端末コンピュータであって、前記端末コンピュータは、対応するサービスまたは対応する助言を得ようとする１つまたは複数の専門的サービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するための準備書面記憶手段と、１つまたは複数の専門的ービスプロバイダまたはアドバイザが前記準備書面記憶手段にアクセス可能になるように構成された専門的サービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段とを備え、前記準備書面記憶領域アクセス手段は、前記１つまたは複数の専門的サービスまたは助言を求める者の各前記準備書面に、前記１つまたは複数の専門的サービスプロバイダまたはアドバイザの各々により選択的にアクセスするようにさらに構成された端末コンピュータ。
【請求項２】
前記準備書面記憶領域アクセス手段は、前記準備書面を閲覧する前記１つまたは複数の専門的サービスプロバイダまたはアドバイザが費やした時間を記録するように構成された時間記録手段をさらに備える、請求項１に記載の端末コンピュータ。
【請求項３】
前記専門的サービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段は、前記１つもしくは複数の専門的サービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数、前記１つもしくは複数の専門的サービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数、または両方に関して、前記１つもしくは複数の専門的サービスもしくは助言を求める者の１つもしくは複数、または前記１つもしくは複数の専門的サービスプロバイダもしくはアドバイザを識別するようにさらに構成される、請求項１または２に記載の端末コンピュータ。
【請求項４】
前記プログラム可能ネットワークは、前記１つまたは複数の専門的サービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数に関連して情報を記憶するように構成された専門的サービスプロバイダまたはアドバイザ記憶手段をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の端末コンピュータ。
【請求項５】
前記プログラム可能ネットワークは、前記１つもしくは複数の専門的サービスもしくは助言を求める者の１つもしくは複数、または前記１つもしくは複数のサービスプロバイダもしくはアドバイザと、前記１つもしくは複数の専門的サービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数、前記１つもしくは複数の専門的サービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数の他の者、または両方との間で、それぞれの通信を少なくとも部分的に促進するように構成された通信促進手段をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の端末コンピュータ。
【請求項６】
前記専門的サービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段は、前記アクセスの権限を与えるように構成された権限付与手段を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の端末コンピュータ。
【請求項７】
前記権限付与手段は、前記専門的サービスまたは助言を求める者の１つまたは複数が、前記１つまたは複数の専門的サービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数に前記専門的サービスまたは助言を求める者の１つまたは複数に対応する準備書面にアクセスするように招待することによって、前記アクセスの権限を与えるように構成された、請求項６に記載の端末コンピュータ。
【請求項８】
前記専門的サービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段は、前記１つまたは複数のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数に関連する前記準備書面の概要を提供するための準備書面概要手段をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の端末コンピュータ。
【請求項９】
前記権限付与手段は、対応する専門的サービスプロバイダまたはアドバイザが、前記準備書面概要を検討し、かつ対応する準備書面に関連して活動する際に利害衝突がないことを確認したとき、前記１つまたは複数の専門的サービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数が各前記準備書面に関連してアクセスする権限だけを与えるようにさらに構成される、請求項８に記載の端末コンピュータ。
【請求項１０】
前記準備書面概要は、前記準備書面に関連する、公に利用できる情報だけを備える、請求項８または９に記載の端末コンピュータ。
【請求項１１】
前記専門的サービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段は、
前記１つまたは複数の専門的サービスまたは助言を求める者の１つもしくは複数により、前記１つもしくは複数の専門的サービスもしくは助言を求める者の１つもしくは複数の代理を務める権限を与えられた前記専門的サービスプロバイダもしくはアドバイザの１つもしくは複数、または、
前記専門的サービスプロバイダもしくはアドバイザの１つもしくは複数が代理を務めることができる権限を与える前記専門的サービスもしくは助言を求める者の１つもしくは複数のうち１つもしくは複数を、
識別するように構成された識別権限付与手段を備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の端末コンピュータ。
【請求項１２】
前記専門的サービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段は、予想される専門的サービスもしくは助言を求める者、または専門的サービスプロバイダもしくはアドバイザの部類を含む、前記権限付与が提供されない、予想される専門的サービスもしくは助言を求める者、または専門的サービスプロバイダもしくはアドバイザを識別するように構成された権限付与除外手段をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の端末コンピュータ。
【請求項１３】
専門的サービスまたは助言を受ける、または提供するように構成された端末コンピュータを動作させる方法であって、前記端末コンピュータは、対応するサービスまたは対応する助言を得ようとする１つまたは複数の専門的サービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するための準備書面記憶手段と、１つまたは複数の専門的サービスプロバイダまたはアドバイザが前記準備書面記憶手段にアクセス可能になるように構成された専門的サービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段とを備えるプログラム可能ネットワークと通信するように構成され、
前記方法は、
ａ．前記準備書面記憶手段を介して、対応するサービスまたは対応する助言を得ようとする１つまたは複数の専門的サービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するステップと、
ｂ．前記専門的サービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段を介して、１つまたは複数の専門的サービスプロバイダまたはアドバイザが、前記１つまたは複数の専門的サービスまたは助言を求める者の各前記準備書面を選択的にアクセスするステップと
を備える方法。
【請求項１４】
専門的サービスまたは助言を受ける、または提供する方法であって、
ａ．対応するサービスまたは対応する助言を得ようとする１つまたは複数の専門的サービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するステップと、
ｂ．１つまたは複数の専門的サービスプロバイダまたはアドバイザが、前記１つまたは複数の専門的サービスまたは助言を求める者の各前記準備書面を選択的にアクセスするステップと
を備える方法。
【請求項１５】
前記１つもしくは複数の専門的サービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数、前記１つもしくは複数の専門的サービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数、または両方に関して、前記１つもしくは複数の専門的サービスもしくは助言を求める者の１つもしくは複数、または前記１つもしくは複数の専門的サービスプロバイダもしくはアドバイザを識別するステップをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
登録ＩＰ権を出願する、または取得する方法を備える、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記専門的サービスプロバイダまたはアドバイザの任意の１つまたは複数が、前記１つまたは複数の専門的サービスまたは助言を求める者の任意の１つまたは複数の前記準備書面に、前記専門的サービスプロバイダまたはアドバイザの任意の１つまたは複数がアクセする権限を与えるステップをさらに備える、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記１つまたは複数の専門的サービスまたは助言を求める者の１つまたは複数に関連する前記準備書面を概説する準備書面概要を提供する、先行するステップをさらに備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記準備書面概要を提供する前記ステップは、公に利用できる情報だけを含む概要を提供するステップをさらに備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記アクセス権限付与ステップは、対応する専門的サービスプロバイダまたはアドバイザが前記準備書面概要を検討し、かつ前記対応する準備書面に関連して活動する際に利害衝突がないことを確認したとき、前記１つまたは複数の専門的サービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数が各前記準備書面に関連してアクセスする権限だけを与えるステップをさらに備える、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記権限を与えるステップは、前記１つまたは複数の専門的サービスまたは助言を求める者の１つまたは複数がその対応する準備書面にアクセスするように前記１つまたは複数の専門的サービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数を招待することによって、前記アクセスの権限を与えるステップさらに備える、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記１つもしくは複数の専門的サービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数、前記１つもしくは複数の専門的サービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数、または両方に関して、前記１つもしくは複数の専門的サービスもしくは助言を求める者の１つまたは複数、または前記１つもしくは複数の専門的サービスプロバイダもしくはアドバイザの間の通信を促進するステップをさらに備える、請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記端末コンピュータは、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の前記端末コンピュータを備える、請求項１３に記載の端末コンピュータを動作させる方法。
【請求項２４】
前記専門的サービスまたは助言は：法律；財務；会計；工学；グラフィック、書籍、印刷物、ウェブ、環境、情報、対話、体験、活字、広告、出版、アニメーション、ゲーム、トランスメディア、マルチメディア、モーショングラフィックス、ファッション、および他の視覚通信専門職を含む意匠；ならびに建築物のうち１つまたは複数に関連する専門職を備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の端末コンピュータ。
【請求項２５】
前記専門的サービスまたは助言は：法律；財務；会計；工学；グラフィック、書籍、印刷物、ウェブ、環境、情報、対話、体験、活字、広告、出版、アニメーション、ゲーム、トランスメディア、マルチメディア、モーショングラフィックス、ファッション、および他の視覚通信専門職を含む意匠；ならびに建築物のうち１つまたは複数に関連する専門職を備える、請求項１３または２３に記載の端末コンピュータを動作させる方法。
【請求項２６】
前記専門的サービスまたは助言は：法律；財務；会計；工学；グラフィック、書籍、印刷物、ウェブ、環境、情報、対話、体験、活字、広告、出版、アニメーション、ゲーム、トランスメディア、マルチメディア、モーショングラフィックス、ファッション、および他の視覚通信専門職を含む意匠；ならびに建築物のうち１つまたは複数に関連する専門職を備える、請求項１４〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記準備書面は、前記ＩＰの所有者もしくは発案者、または対応する登録ＩＰ権を登録するために出願する予定出願人の前記ＩＰを備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の端末コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して電子サービス（Ｅ−ｓｅｒｖｉｃｅ）の分野に関する。より具体的には、本発明は、たとえば、法律と、財務と、会計と、工学と、グラフィック、書籍、印刷物、ウェブ、環境、情報、対話、体験、活字、広告、出版、アニメーション、ゲーム、トランスメディア（ｔｒａｎｓｍｅｄｉａ）、マルチメディア、モーショングラフィックス、ファッション、および他の視覚通信専門職を含む意匠と、建築物と、地質学と、医学と、理学療法と、足病学と、歯学に関連する専門職を備える専門職を含むが、それらに限定されない専門的サービスおよび助言に関する。より具体的には、本発明は、専門的サービスおよび助言を受ける、または提供することに関する。さらにより具体的には、本発明は、知的財産（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ、「ＩＰ」）のサービスまたは助言を受ける、または提供することに関するが、それに限定されない。さらにまたより具体的には、本発明は、登録ＩＰ権、たとえば、特許、商標、および意匠に関連する登録ＩＰ権を得ることに関するが、それに限定されない。
【背景技術】
【０００２】
電子サービスおよび電子商取引は、近年、急速に成長し、この成長速度は、今後何年かの間、増大する可能性が高い。この分野の発展は、個人および企業が情報またはサービスを伝達およびアクセスする新しい機会を提供している。この分野の発展はまた、専門的意見、助言、または製品を得ようとする、提供する、または購入するための新しい方法を提供している。これは、たとえば少なくとも、個人および企業がインターネットの識別およびプレゼンスを有する重要性が増大したことにより、明らかである。
【０００３】
専門的サービスまたは助言は、費用がかかる可能性があり、典型的には費用がかかる。たとえば、ＩＰに関連する特定の一専門職については、場合によっては、ＩＰの所有者または考案者は、対応する登録ＩＰ権自体を出願する。これは、費用効果があるが、たとえば、出願する際に、または得られ得る任意の登録ＩＰ権に不備がある際に、問題もしくは困難さの一因になる可能性が少なくともある。他の専門職に、たとえば、確立した業務のいくつかにより提供される専門サービスが、大部分の人々にとって法外な費用がかかる財務または会計の専門職に、類似の費用障壁が存在する。
【０００４】
法外な費用がかかるわけでは必ずしもない専門職については、専門的サービスおよび助言を受けるのをはばむ、同じ費用障壁が存在しないことがあり得るが、他の困難さが存在する。たとえば、多数のアドバイザが存在し、これらのアドバイザは、典型的には異なる価格づけ、取り組み手法を有し、アドバイザの専門的意見はまた、任意の特定の事柄に関連して異なり得る。したがって、専門的サービスおよび助言を得ようとする人が、アドバイザまたは業務または事務所を、すなわち、それらの価格づけ、取り組み手法、または助言を比較することは困難である。
【０００５】
法律の専門職および詳細にはＩＰに関係して、アドバイザ、たとえば特許弁理士およびＩＰ弁護士は、典型的にはＩＰに関連して助言を提供するために、または対応する登録ＩＰ権を出願する特許出願を準備して、提出するために、雇われる。アドバイザは、典型的には、他のＩＰ、たとえば、商標および意匠を備えるＩＰに関連して同様に雇われる。
【０００６】
登録ＩＰ権は、対応するＩＰを商業化するつもりで、かつ商業化する前に、得ようとすることができる。場合によっては、たとえば潜在的に特許性のあるＩＰに関連して、典型的には、対応する登録ＩＰ権を商業化前に出願することもまた必要である、または少なくとも有益である。これにより、ＩＰ関連の専門的サービスおよび助言を受ける複雑さおよび不確実性が加わる。
【０００７】
上記で特定した、専門的サービスまたは助言を受ける欠点はまた、いくつかの専門的サービスアドバイザ、およびそれらの業務または事務所に影響を与える可能性がある。これは、上記で言及した、費用、専門的サービスまたは助言を比較する際の困難さ、および複雑さが、確立した専門的サービスの業務もしくは事務所、またはさまざまな理由で潜在的クライアントにいっそう広範にアクセスすることができる業務もしくは事務所に、利益を与え得るためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、少なくとも一様態で、上述または他の欠点の１つまたは複数に少なくとも部分的に対処する専門的サービスまたは助言を受ける、または提供する代替手段を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一様態では、登録ＩＰ権を出願する、または得る方法であって、前記ＩＰの所有者もしくは考案者、または前記登録ＩＰ権を登録するために出願する予定出願人と登録当事者との間の合意を備え、前記登録当事者は、前記登録ＩＰ権を与える、または発行する１つまたは複数の対応する登録組織により権限を与えられて、前記登録ＩＰ権に関連して前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人に代わって活動し、前記方法は：
ａ．前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人により、前記ＩＰの登録可能性を評価するための評価手数料を前記登録当事者に支払うステップ；ならびに
ｂ．前記評価が、ＩＰが登録可能である可能性が少なくとも高いものである場合、前記登録当事者は、前記登録ＩＰ権を出願し、前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人は、前記ＩＰを利用することにより得た収入の一定割合を前記登録当事者に支払うことに合意するステップ
を備える方法が提供される。
【００１０】
好ましくは、前記一様態の前記方法は、前記登録ＩＰ権の登録を少なくとも実質的に合理的な程度に追求するステップをさらに備える。しかしながら、前記利用から得られる前記収入は、好ましくは前記登録ＩＰ権が得られるかどうかにかかわりなく前記登録当事者に支払うことができる。
【００１１】
本発明の前記一様態の好ましい形態では、前記一定割合は、少なくとも実質的に前記収入すべての一定割合である。
【００１２】
好ましくは、前記登録可能性評価は、前記登録当事者により遂行される。しかしながら、代わりの好ましい実施形態では、前記登録可能性評価は、第三者により遂行される。
【００１３】
本発明の前記一様態の好ましい形態では、前記方法は、前記ＩＰの商業上の長所または実行可能性を評価するステップをさらに備える。この別の好ましい形態では、評価手数料はまた、前記商業上の長所または実行可能性の評価を備える。前記商業上の長所または実行可能性の評価は、好ましくは商業化当事者により遂行される。より好ましい実施形態では、前記商業化当事者は、前記登録当事者に少なくとも関連づけられ、より好ましくは、前記登録当事者は、前記商業化当事者を備える。しかしながら代わりに、前記商業上の長所または実現可能性の前記評価は、第三者により遂行される。
【００１４】
好ましくは、前記評価は、格付けを備える。本発明の前記一様態のより好ましい形態では、前記格付けが所定の値以上である場合、前記登録当事者は：少なくとも合理的な不断の努力で、前記登録ＩＰ権を得る努力をすること；商業化の助言；または商業化の評価のうち１つまたは複数に合意する。本発明の前記一様態のより好ましい実施形態では、前記商業化の助言または評価は、たとえば：プロトタイピング；ならびに市場の熟慮および推奨のうち１つまたは複数を備える。本発明のさらにより好ましい形態では、前記格付けが所定の値以上である場合、前記方法は：前記登録ＩＰ権を出願して、前記登録ＩＰ権を得る、対応する登録機関、たとえば特許局、商標局、または意匠局またはその同等物との供託；登録抹消に関連して、すでに得た任意の登録ＩＰ権の保護または弁護；および侵害または切迫した侵害に関連して、すでに得た任意の登録ＩＰ権の施行のうち１つまたは複数のために、合理的に必要なすべてのことに合意する当事者を登録するステップをさらに備える。
【００１５】
本発明の前記一様態のより好ましい形態では、前記格付けが所定の値以上である場合、前記登録当事者は、前記合意の、規定された手数料を支払うことに合意する。前記規定された手数料は、好ましくは、公的手数料を備え、前記公的手数料は、前記登録組織に支払うことができる手数料である。好ましくは、前記規定された手数料は、実質的に公的手数料のすべてを備える。より好ましい実施形態では、前記規定された手数料は、実質的にすべての他の手数料を、たとえば、他の管轄権に関連して登録ＩＰ権を出願して得るために前記登録当事者により雇われた任意の他の登録当事者の手数料を備える。
【００１６】
本発明の前記一様態のさらにより好ましい形態では、前記評価手数料は、少なくとも実質的なものである。たとえば、好ましい一実施形態では、前記評価手数料は、約＄１，０００〜＄２０，０００のオーダーである。より好ましくは、前記評価手数料には多くの段階があり、異なる段階は、前記格付けの、所定の範囲の値に対応する。本発明のさらにより好ましい形態では、前記評価手数料は、登録ＩＰ権を出願する、または得る、対応する処理の所定の段階で支払うことができる。たとえば、ＩＰの登録可能性を評価するための初期評価手数料、および前記ＩＰを登録および商業化するための１つまたは複数の出願に関連する、その後の手数料。
【００１７】
好ましくは、前記評価手数料は、前記ＩＰを利用することにより得られる収入の前記一定割合に逆比例する。たとえば、前記評価手数料は、ほぼ３０％のオーダーの、収入の前記一定割合の値に関して、ほぼ＄５，０００のオーダーであり得る。しかしながら、代わりに前記収入の前記一定割合がほぼ１５％である場合、前記評価手数料は、たとえば、ほぼ＄１５，０００のオーダーであり得る。
【００１８】
本発明の前記一様態の別の好ましい形態では、前記評価手数料の値は、追加でまたは代わりに、前記格付けの値に逆比例し得る。たとえば、４．５／５の格付けに関しては、前記評価手数料は、ほぼ２０％の、前記収入の前記一定割合の値に関して、＄３，０００のオーダーであり得る。しかしながら、同じ収入割合に関して、格付けの値が代わりに２であった場合、評価手数料は、たとえば＄１０，０００に増大し得る。
【００１９】
本発明の前記一様態の好ましい一形態では、前記方法は、１つまたは複数の資金調達プラットフォームまたはアプリケーション、たとえば、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．による「Ｃｒｏｗｄ  Ｆｕｎｄｉｎｇ（クラウドファンディング）」を利用するステップをさらに備える。しかしながら、より好ましくは、前記資金調達は、前記登録当事者が前記登録ＩＰ権を出願する前記ステップに関連する出願が、対応する前記登録組織に提出された後、またはそのような出願を追求しない決定が行われた後にだけ行われる。
【００２０】
本発明の前記一様態の別の好ましい実施形態は、前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人から前記登録当事者に前記ＩＰを譲渡するステップをさらに備える。前記方法は、好ましくは，前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人に戻してライセンス供与するステップをさらに備える。前記ライセンスは、好ましくは排他的であり、取り消せない。しかしながら、前記ライセンスは、再ライセンス供与を許可し得る。より詳細には、前記許諾の条件は、無制限である。さらにより好ましくは、前記取り消し不能は、前記登録当事者に支払うことができる収入がその当事者に支払われない場合、無効になる。好ましくは、前記取り消し不能は、前記収入が妥当な理由なしに支払われない場合だけ、無効にできる。
【００２１】
本発明の前記一様態のさらに他の好ましい実施形態では、前記方法は、前記方法のステップを行う際に、かつ公に利用できる情報以外の、前記ＩＰに関連する任意の情報を開示する前に、利益衝突があり得るかどうかを熟慮するステップをさらに備える。この熟慮ステップはまた、好ましくは前記評価手数料を支払う前に行われる。
【００２２】
本発明の前記一様態のさらに別の好ましい実施形態では、前記登録当事者により合意された任意の前記ステップ、またはそうではなく、前記登録ＩＰ権を出願する前記方法に従う、前記登録当事者による任意の合意は：前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人に既知であるが、前記登録当事者に開示されていない情報；適切な標準を検索することにより明らかにならない情報；第三者のＩＰ権の侵害；ＩＰが商業上、存続可能ではない、または商業上の長所が限られていることが明らかになる；前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人が、ＩＰを商業化するために最善の手を尽くさない；または登録当事者の助言または推奨が実現されないのうち１つまたは複数が当てはまり、前記合意に相当する場合、無効にされ得る。
【００２３】
より好ましくは、本発明の前記一様態の登録ＩＰ権を出願する前記方法は、前記登録ＩＰ権、または登録されたものであれ、登録されていないものであれ、第三者のＩＰ権に関連する訴訟を除外する。
【００２４】
本発明の別の様態では、法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワークが提供され、前記プログラム可能ネットワークは、対応するサービスまたは対応する助言を得ようとする１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するための準備書面記憶手段と、前記準備書面記憶手段に１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザがアクセスすることを可能にするように構成された法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段とを備え、前記準備書面記憶領域アクセス手段は、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの各々により、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の各前記準備書面に選択的にアクセスするようにさらに構成される。
【００２５】
本発明の前記他の様態の好ましい形態では、前記プログラム可能ネットワークは、前記サービスを得ようとする目的で、前記サービスを求める者が前記プログラム可能ネットワークを使用する、または前記プログラム可能ネットワークにアクセスするようにさらに構成される。より好ましい形態では、前記プログラム可能ネットワークは、前記サービスを求める者が前記プログラム可能ネットワークに関連するアカウントを開設して、それにより、前記プログラム可能ネットワークのアカウント保持者になるようにさらに構成される。
【００２６】
本発明の前記他の様態の好ましい形態では、前記準備書面記憶領域アクセス手段は、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが前記準備書面を閲覧することにより費やした時間を記録するように構成された時間記録手段をさらに備える。好ましくは、前記準備書面記憶領域アクセス手段は、前記閲覧時間を、対応する料金に変換するようにさらに構成される。
【００２７】
より好ましくは、前記料金は、上限を定められる。さらにより好ましくは、所定の量の閲覧時間は、無料にすることを条件として要求される。さらにより好ましい実施形態では、有料閲覧時間は、各前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザに関連して事前に承認される必要がある。本発明の前記他の様態の好ましい一形態では、前記サービスは、専門的意見を備え得る。
【００２８】
好ましくは、前記準備書面記憶手段は、複数のサービスを求める者に対応する複数の準備書面を記憶するように構成される。
【００２９】
より好ましくは、本発明の前記他の様態の前記プログラム可能ネットワークは、前記１つまたは複数のサービスを求める者の任意の１つまたは複数と：前記１つまたは複数のサービスプロバイダの任意の１つまたは複数；および前記１つまたは複数のサービスを求める者の任意の１つまたは複数の他の者のうち任意の１つまたは複数との間で、通信を少なくとも部分的に促進するように構成された通信促進手段をさらに備える。さらにより好ましくは、前記通信促進手段は、前記１つまたは複数のサービスプロバイダの任意の１つまたは複数と、前記１つまたは複数のサービスプロバイダのうち任意の１つまたは複数の他のものとの間で、通信を少なくとも部分的に促進するようにさらに構成される。より好ましくは、前記通信促進手段は、前記通信を備える、または可能にする、通信チャネルを提供するように構成される。
【００３０】
好ましくは、前記通信促進手段は、画像を取り込むように構成された画像取込手段を備える。本発明の前記一様態の好ましい一形態では、前記画像取込手段は、たとえば、前記画像を備える、たとえば写真またはビデオを撮ることを可能にするソフトウェアを備える。本発明の前記一様態のより好ましい形態では、前記画像取込手段は、たとえば、前記１つまたは複数のサービスを求める者が、自分の電話機を使用して、たとえば、関連して助言を得ようとしている構成要素の写真を撮ることを可能にする、または補助するように構成された時間遅れ手段を備える。このより好ましい形態に関連して、前記画像取込手段は、より好ましくは、たとえば電話機、またはカメラなどの他の画像取込機器が、支持するために位置決めされると、前記１つまたは複数のサービスを求める者が、たとえば前記構成要素の正面図、側面図、および背面図を表す前記画像を取り込む複数の写真に前記構成要素が撮られる間、たとえば前記構成要素の方向を変える、または他の方法で動かすことができるようにするように構成される。さらにより好ましくは、前記画像取込手段は、フレームレートを制御して、所定の数の異なる角度、または所定の角度に関連する画像を、たとえば：正面図；左側面図；右側面図；および背面図の各々に関連する１つの画像を取り込むようにさらに構成される。さらにより好ましい実施形態では、前記画像取込手段は、たとえば前記構成要素の回転速度を決定するように構成された回転決定手段をさらに備える。さらにより好ましい実施形態では、前記画像取込手段は、前記回転速度を決定し、したがってさらにまた前記制御されるフレームレートを決定するために、たとえば前記構成要素の配向を決定するための配向決定手段をさらに備える。本発明の前記他の様態のさらにより好ましい形態では、前記画像取込手段は、前記複数の写真が、たとえば前記画像の前記仮想開示に適した画像を含む、たとえば３Ｄ画像に変換されるようにさらに構成される。
【００３１】
本発明の前記他の様態の代替形態では、前記準備書面記憶手段または前記準備書面記憶領域アクセス手段の１つまたは複数は、前記通信促進手段を備える。
【００３２】
本発明の前記一様態のより好ましい形態では、前記通信促進手段は：前記１つまたは複数のサービスプロバイダの任意の１つまたは複数；および前記１つまたは複数のサービスを求める者の任意の１つまたは複数の他の者のうち１つまたは複数に前記画像を表示するように構成された画像表示手段を備える。前記画像は、たとえば、テキストおよびデータをさらに備え得る。
【００３３】
より好ましくは、前記画像表示手段は、２つ以上の異なる表示をさらに備える。これらの異なる表示はまた、好ましくは互いに別個のものであり、より好ましくは互いに無関係である。本発明の前記他の様態のさらにより好ましい形態では、前記画像表示手段は、概要表示、協議表示、またはこれらの表示の両方を備える。好ましくは、前記アカウント保持者だけが、前記概要表示を補正する、または前記概要表示から前記協議表示にコピーする権限を与えられる。より好ましくは、前記画像表示手段は、前記概要表示それぞれに対応する複数の協議表示を提供するように構成される。好ましくは、本発明の前記他の様態の前記プログラム可能ネットワークは、前記複数の協議表示の１つまたは複数を記憶するように構成された協議表示記憶手段をさらに備える。より好ましくは、前記プログラム可能ネットワークは：前記１つまたは複数のサービスプロバイダの１つまたは複数；および前記１つまたは複数のサービスを求める者の１つまたは複数のうち１つまたは複数に前記協議表示を開示するように構成された協議表示開示手段をさらに備える。本発明の前記他の様態のより好ましい形態では、前記協議表示開示手段は、単一の有料サービスプロバイダだけに前記複数の協議表示の各々を開示するようにさらに構成される。したがって、この好ましい実施形態に関連して、各前記有料サービスプロバイダは、自身に開示され、したがって、自身がアクセスすることができる前記協議表示に関与する、唯一の有料サービスプロバイダである。
【００３４】
好ましくは、前記概要表示は、前記サービスプロバイダ準備書面記憶領域アクセス手段を介して開示されるように構成される。したがって、本発明の前記他の様態のこの好ましい形態に関連して、前記概要表示は、たとえば前記被招待者すべてに開示されるように構成される。
【００３５】
本発明の前記他の様態の好ましい形態では、前記通信促進手段は、前記協議表示の１つまたは複数の前記通信チャネルの１つまたは複数を複数の通信チャネルに分岐させるように構成された分岐手段をさらに備える。好ましくは、前記分岐手段は、すでに確立された通信チャネルからなる１つまたは複数の通信を備える１つまたは複数の新しい通信チャネルを確立可能にするように構成される。より好ましくは、前記分岐手段は、前記すでに確立された通信チャネルの前記通信を前記１つまたは複数の新しい通信チャネルの中に、少なくとも部分的に組み入れることを可能にするように構成されるが、好ましくは少なくとも実質的に全部組み入れることを可能にするように構成される。さらにより好ましくは、前記分岐手段は、対応する前記新しい通信チャネルそれぞれのさらにまた通信者である通信者以外の、すでに確立された通信チャネルの通信者に関する知識なしに、各前記新しい通信チャネルが確立されるように構成される。本発明の前記他の様態のこの好ましい形態の利点は、前記通信チャネルの通信を調整する、または適合させることができることである。たとえば、通信チャネルの１つまたは複数の通信者のコメントを備えるそのチャネルの通信は、たとえば、前記サービスを求める者、または前記通信チャネルの他の通信者に関して役に立たない、または他の点で望ましくない場合があり得る。したがって、前記分岐手段を使用して、たとえば前記役に立たない、または他の点で望ましくない通信者を除き、新しい、または別の通信チャネルが分岐した元になる前記すでに確立した通信チャネルの通信者すべてを組み入れる、新しい、または別の通信チャネルを確立することができる。前記新しい、または別の通信チャネルに含まれない、または招待されない、前記すでに確立された通信チャネルの通信者は、前記新しい通信チャネルまたはその通信を認識しておらず、さらにまた、前記新しい通信に招待されなかったことで不快感を与えられることはない。前記分岐手段のさらにより好ましい形態では、前記すでに確立された通信チャネルの前記通信は、前記１つまたは複数の新しい通信チャネルの中に組み入れられる前に編集される。好ましくは、前記編集は、前記新しい別の通信チャネルに含まれない、または招待されない、前記すでに確立された通信チャネルの前記通信者に関連する、またはそれにより提供される前記すでに確立された通信チャネルの前記通信の一部の除去を備えるが、好ましくはすべての除去を備える。
【００３６】
より好ましくは、前記本発明の前記他の様態は：前記準備書面；前記概要表示；前記１つまたは複数の協議表示のうち１つまたは複数に関連する前記サービスに関する前記１つまたは複数のサービスプロバイダの１つまたは複数を確保する、または予約するように構成された予約手段をさらに備える。好ましい形態では、前記予約手段は、たとえば：本発明の前記他の様態の前記通信促進手段を備える非物理的会合；前記サービスを求める者および前記サービスプロバイダが直接会合する物理的会合；たとえば、前記サービスを求める者および前記サービスプロバイダが、たとえばそれぞれの仮想現実ヘッドセットを使用して、それぞれの画像を見て仮想的に会合する仮想会合のうち１つまたは複数に関係づけるように構成される。本発明の前記他の様態のさらにより好ましい形態では、前記予約手段は、サービスを求める者とサービスプロバイダの任意の特定の組合せに関して１つまたは複数の予約を確保する、または予約を行うように構成される。したがってたとえば、特定のサービスを求める者は、特定のサービスプロバイダを確保し得る、もしくは予約し得る、または場合によっては、２つ以上のサービスプロバイダを確保し得る、もしくは予約し得る。これらの２つ以上のサービスプロバイダは、たとえば、サービスプロバイダすべてが同じ会合に物理的に、または他の方法で存在する共通の会合に関して確保され得る、または予約され得る。しかしながら、前記予約手段は、より好ましくは、たとえば、前記特定のサービスを求める者および前記これらの２つ以上のサービスプロバイダを伴う複数の会合を、直接または他の方法で予約可能にするように構成される。
【００３７】
本発明の前記他の様態のより好ましい形態では、前記画像表示手段は、広告を表示するようにさらに構成される。好ましくは、前記広告は有料である。より好ましくは、本発明の前記他の様態の前記プログラム可能ネットワークは、少なくとも前記準備書面に関連する限定された詳細を得るように、およびより好ましくは、前記広告を表示する責任がある広告主に、前記限定された詳細を開示するようにさらに構成される。より好ましくは、前記プログラム可能ネットワークは、前記限定された詳細から利益を得ようとし得る、たとえば小売店またはファッションデザイナーを含む、前記広告主以外の第三者に、前記限定された詳細を開示するようにさらに構成され得る。さらにより好ましくは、前記限定された詳細は、前記広告主または他の前記第三者が、たとえば：地理的位置もしくは領域の関連；人口統計関連；前記技術的もしくは非技術的分野関連；または任意の他の関連のうち１つまたは複数で、前記広告主または他の前記第三者のマーケティングまたは広告を調整する、または目標とするのに十分である。これらまたは他の関連する目的の任意の１つまたは複数のために、前記プログラム可能ネットワークは、好ましくは位置決定技術、たとえば、セル電力三角測量、ＧＰＳもしくはＲＦＩＤ、または前記サービスを求める者の位置を決定するように構成された、以下でさらにまた言及する任意の他の適切な手段をさらに備える。より好ましくは、前記位置決定技術は、たとえばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、およびより好ましくは仮想ＢＬＥビーコンと連動したＢＬＥをさらに備える。
【００３８】
上述の位置関連データは、以下を含むいくつかの理由で有用である。位置関連データを使用して、体験を個人化することができる。そのために、前記プログラム可能ネットワークに関連して、たとえば前記サービスプロバイダ、または前記プログラム可能ネットワークを介して前記サービスを求める者と対話する任意の他の人もしくは組織は、この個人化を可能にする、前記サービスを求める者に関係する情報または分析を得ることができる。この情報または分析は、たとえば、前記サービスを求める者がどこにいるか、前記サービスを求める者がこれらの位置にどれだけの間いるか、および前記サービスを求める者がそこで何をしているかを知ることを備える。この情報は、サービスプロバイダ、または前記他の人もしくは組織が、顧客の必要性または願望をよりよく反映するサービスを提供可能にする。
【００３９】
前記プログラム可能ネットワークの前記他の様態の別の好ましい実施形態では、前記プログラム可能ネットワークは、支払いを受け入れるように構成されたクレジット受入手段をさらに備える。前記支払いは、任意の形態の支払いに、たとえば現金、またはクレジットカード、または口座引き落としに関連づけられ得る、およびたとえば前記有料広告に関連する支払いを備える。より好ましい実施形態では、前記プログラム可能ネットワークは：前記プログラム可能ネットワークの所有者または管理者；前記サービスを求める者の１つまたは複数のうち少なくとも１つまたは複数に前記有料広告支払い、またはその一部を割り当てる、または配分するための支払割当手段をさらに備える。
【００４０】
前記本発明の前記他の様態のより好ましい形態では、前記クレジット受入手段は、前記１つまたは複数のサービスを求める者の１つまたは複数に関連してクレジットを受け入れる、または適用するようにさらに構成される。好ましくは、前記クレジットは、前記サービスを求める者が、前記１つまたは複数のサービスプロバイダの１つまたは複数から所定の価値と等価なサービスを受けることを可能にするように構成される。より好ましい形態では、前記クレジットは、複数のプログラム可能ネットワークの１つまたは複数に適用される。より詳細には、前記サービスを求める者は、前記クレジットを受け取ると、クレジットは、現金または任意の他の等価な金銭に引き換えることができず、したがって、前記クレジットが通用されるとみなされる複数のプログラム可能ネットワークの前記１つまたは複数を、前記サービスを求める者が使用することに関してだけ、任意の価値を有することに合意する。
【００４１】
より好ましくは、前記クレジット受入手段は、前記上限を定められた、所定の、もしくは事前に承認された料金、または任意の他の料金に関して、前記１つもしくは複数のサービスを求める者、または１つもしくは複数のサービスプロバイダに通知するようにさらに構成されるが、好ましくはこれらの人またはグループの両方に通知するようにさらに構成される。さらにより好ましくは、前記クレジット受入手段は、これらまたは他の料金の任意の１つまたは複数を、より好ましくは対応する承認を受けたときだけ引き上げ可能にするようにさらに構成される。さらにより好ましい実施形態では、前記クレジット受入手段は、前記１つまたは複数のサービスを求める者の預金が所定の金額以下に減少すると、前記１つまたは複数のサービスを求める者に関連して、たとえば対応するクレジットカードを借方に記入することにより、所定の支払いを自動的に適用するように構成された自動クレジット受入手段をさらに備える。しかしながら、さらに好ましい形態では、前記１つまたは複数のサービスを求める者は、対応する承認の機会を最初に通知され、より好ましくは、最初に有する。
【００４２】
好ましくは、前記プログラム可能ネットワークは：サービスプロバイダが合意または確認する、前記サービスを求める者が得ようとする前記サービスに関連する任意の取決めの商業上の様態；前記サービスを求める者の位置、たとえば、前記サービスを求める者が、前記１つまたは複数のサービスプロバイダに関連する構内に位置するか、関連してサービスを得ようとする製品、たとえば衣服を販売する百貨店に位置するかのうち１つまたは複数を記録するように構成された他の記録手段をさらに備える。好ましくは、前記位置は、たとえばセル電力三角測量、ＧＰＳもしくはＲＦＩＤ、または任意の他の適切な手段を使用して決定される。好ましくは、前記記録手段は、通知を決定する、または前記位置に関係づけられる前記１つもしくは複数のサービスを求める者、または前記１つもしくは複数のサービスプロバイダの一方または両方に通知を送信する、または両方を行うようにさらに構成される。前記通知は、たとえば、前記サービスを求める者または前記サービスプロバイダの近傍にあり得る、およびたとえば前記サービスまたは前記会合を考慮して前記サービスを求める者および前記サービスプロバイダにとって関心があり得るサービスまたは製品に関連づけることができる。より具体的には、たとえば、前記通知は、たとえば：売買更新；コーヒーまたは他の食糧直販店；その日の、または次の何週か、もしくは何ヶ月かにわたる指定された時間の間、たとえば他のサービスプロバイダに排他的にアクセスすることを含み、本発明の前記他の様態の前記プログラム可能ネットワークのユーザに排他的に提供することのうち１つまたは複数に関連する、前記サービスを求める者または前記サービスプロバイダの電話機を介して提供される通知を備えることができる。
【００４３】
好ましくは、前記準備書面記憶手段は、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者を識別するようにさらに構成される。前記プログラム可能ネットワークのより好ましい形態では、前記準備書面記憶領域アクセス手段は、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者を、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの任意の１つまたは複数、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の任意の１つまたは複数の他の者、または両方に関して選択的に識別するようにさらに構成される。
【００４４】
本発明のシステムのより好ましい形態では、前記プログラム可能ネットワークは、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数に関連する情報を記憶するように構成された法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ記憶手段をさらに備える。前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ記憶手段は、好ましくは、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザを、１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの任意の１つまたは複数の他のもの、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の任意の１つまたは複数、または両方に関して選択的に識別するようにさらに構成される。
【００４５】
より好ましくは、前記通信促進手段は、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言のプロバイダの１つまたは複数との間で、選択的通信を少なくとも部分的に促進するようにさらに構成される。好ましくは、前記通信促進手段は：前記時間記録手段；および前記閲覧時間を対応する料金に変換することに関連する前記準備書面記憶領域アクセス手段の１つまたは複数の特徴のうち１つまたは複数を備える。さらにより好ましくは、前記通信促進手段は、少なくとも、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの任意の１つまたは複数の他のものとの間で、選択的通信を部分的に促進するようにさらに構成される。さらにより好ましい実施形態では、前記通信促進手段は、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数の他の者との間で、選択的通信を少なくとも部分的に促進するようにさらに構成される。
【００４６】
本発明の前記プログラム可能ネットワークの好ましい一形態では、前記準備書面は、前記ＩＰの所有者もしくは考案者、または対応する登録ＩＰ権を登録するために出願する予定出願人のＩＰを備え、前記準備書面記憶手段は、それに対応してＩＰ記憶手段を備える。しかしながら、前記準備書面は、ＩＰに限定されない。前記準備書面は、たとえば、前記法律上のサービスまたは助言を求める者が、対応するサービスまたは助言を関連して得ようとしているＩＰに関連しない法律上の事柄の記述を備えることができる。
【００４７】
好ましくは、前記プログラム可能ネットワークは、登録ＩＰ権を出願する、または得るように構成されたプログラム可能ネットワークを備える。前記プログラム可能ネットワークのこの好ましい形態に関連して、前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ記憶手段は、登録当事者記憶手段を備え、前記登録当事者は、前記登録ＩＰ権を与える、または発行する１つまたは複数の登録組織により、出願されている前記登録ＩＰ権に関して、前記ＩＰに関連して前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人に代わって活動する権限を与えられる。本発明のプログラム可能ネットワークのこのより好ましい形態では、前記準備書面記憶領域アクセス手段は、前記１つまたは複数の前記登録当事者の１つまたは複数が前記ＩＰ記憶手段にアクセス可能になるように構成されたＩＰ記憶領域アクセス手段を備え、前記ＩＰ記憶領域アクセス手段は、前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人それぞれの前記ＩＰに関連して、前記１つまたは複数の登録当事者の各々により選択的にアクセスするようにさらに構成される。
【００４８】
好ましくは、前記ＩＰ記憶領域アクセス手段は、前記アクセスの権限を与えるように構成された権限付与手段を備える。本発明の前記他の様態の好ましい一形態では、前記権限付与手段は、前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人の任意の１つまたは複数が、それらの対応するＩＰをアクセスする権限を前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数に与えるように構成される。さらにより好ましい形態では、前記権限付与手段は、前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人の１つまたは複数が、それらの対応するＩＰにアクセスするように、前記１つまたは複数の登録当事者のうち１つまたは複数を招待することによって、前記アクセスの権限を与えるように構成される。前記プログラム可能ネットワークのさらに好ましい形態では、前記招待は、前記登録当事者記憶手段の前記登録当事者を備える。しかしながら代わりに、前記権限付与手段は、他の登録当事者を招待するように構成され得る。
【００４９】
より好ましくは、前記権限付与手段は、追加でまたは代わりに、前記登録当事者の任意の１つまたは複数が、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つまたは複数のＩＰに前記登録当事者の任意の１つまたは複数がアクセスする権限を与えるように構成される。この好ましい特徴は、好ましくは、利益衝突をもたらす、前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数による前記アクセスのどんな可能性も、少なくとも低減するように構成される。
【００５０】
より好ましくは、前記ＩＰ記憶領域アクセス手段は、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の１つまたは複数に関連する前記ＩＰの概要を提供するためのＩＰ概要手段をさらに備える。このより好ましい特徴については、前記権限付与手段は、好ましくは、対応する登録当事者が前記概要を検討して、対応するＩＰに関して活動する際に利害衝突がないことを確認したとき、前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数が各前記概要に関連してアクセスする権限だけを与えるようにさらに構成される。より好ましくは、前記ＩＰ概要は、前記ＩＰに関連する、公に利用できる情報だけを備える。公に利用できる情報は、より好ましくは、世界中のどこでも公に利用できるが、少なくとも前記登録当事者が居住する国に関して公に利用できる。少なくともこの目的のために、前記登録当事者記憶手段は、少なくとも各前記ＩＰに関して前記登録当事者の管轄権、または実施の管轄権を識別する情報を備える。
【００５１】
好ましくは、前記ＩＰ記憶領域アクセス手段は、さらになおＩＰフィードバック手段を備え、前記ＩＰフィードバック手段は、前記公に利用できる情報だけではなく、前記ＩＰに関連する任意の情報を備え、対応する前記ＩＰ概要に関連してアクセスする権限を前記付与されたときだけ、前記ＩＰに関連する専門的意見またはコメントを受け取るために、前記ＩＰに関連する前記任意の情報を開示するようにさらに構成される。好ましい形態では、前記ＩＰフィードバック手段は、たとえば、前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人が、自身のＩＰに関連するフィードバック、およびたとえばそのＩＰの商業上の価値を、容易に、または効率的に受け入れることを可能にする。前記ＩＰフィードバック手段はまた、機密の手法で、および同様に、登録ＩＰ権を出願する処理の一部として典型的には行われる前記ＩＰ公表前に、前記フィードバックを受け入れることができるようにする。前記プログラム可能ネットワークのこの特徴はまた、前記ＩＰに関連してまだ活動していない前記サービスプロバイダにとって、それらのサービスプロバイダが価値を高めて、それにより前記ＩＰに関連してサービスを提供するために選択される別の機会を提供するので、関心がある可能性が高い。前記ＩＰフィードバック手段を介して開示された情報に複数のサービスプロバイダがアクセスできるようにすることにより、前記ＩＰフィードバック手段は、通常は前記ＩＰおよびそのサービスプロバイダの提携者に関連して活動している単一のサービスプロバイダから任意の数のサービスプロバイダまで、前記ＩＰに関連してフィードバックを提供する情報源を増加させ、好ましい形態では、大きく増やす。したがって、好ましい形態では、前記ＩＰフィードバック手段は、たとえば妥当性または商業上の見通し、および好ましくは少なくとも妥当性と商業上の見通しの両方に関係する前記ＩＰの評価を加速する可能性が高い。
【００５２】
好ましくは、ＩＰ概要手段は、前記概要を入力するように前記法律上のサービスまたは助言を求める者を促すように構成される。しかしながら、本発明の前記他の様態のより好ましい形態では、前記ＩＰ概要手段は、前記概要を自動的に準備するように構成される。前記ＩＰ概要手段の、このより好ましい形態は、好ましくは、前記準備書面と、対応する公に利用できる情報を比較して、公に利用できる情報だけを備える、前記準備書面に関連する概要を準備するように構成された１つまたは複数のプロセッサを備える。
【００５３】
本発明の前記他の様態の代替形態では、前記準備書面記憶領域アクセス手段は、前記ＩＰ概要手段に対応する準備書面概要手段をさらに備える。同様に、本発明の前記他の様態の別の代替形態では、前記準備書面記憶領域アクセス手段は、前記ＩＰ記憶領域アクセス手段の特徴に対応する特徴をさらに備える。
【００５４】
さらにより好ましくは、前記ＩＰ概要手段は、少なくとも前記１つまたは複数の登録当事者のいずれかに対して、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つまたは複数を識別しない。このさらにより好ましい特徴によって、登録当事者は、明らかにされている前記ＩＰを所有する、または開発している、対応する人を識別することなく、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つまたは複数に関連する前記ＩＰに関連して活動する際に利益衝突があるかどうかを確認することができる。これにより、前記１つまたは複数の登録当事者の中のある登録当事者が、権限付与がなければ、特定の分野でＩＰを有する、または開発している人がいることを通知されることがないことが確実になる。これによりさらにまた、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または前記予定出願人が、代わりの登録当事者、または他の前記サービスプロバイダもしくは前記アドバイザを熟慮することが、そのことを前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または前記予定出願人の現在のサービスプロバイダまたはアドバイザに明らかにすることなく可能になる。
【００５５】
本発明の前記他の様態のさらに別のより好ましい実施形態では、前記ＩＰ記憶領域アクセス手段は：前記１つもしくは複数の所有者もしくは考案者、または前記１つもしくは複数の所有者もしくは考案者に代わって活動する前記１つもしくは複数の予定出願人の１つまたは複数により権限を与えられた前記登録当事者の１つまたは複数；または代理を務めることができる前記登録当事者の１つもしくは複数が権限を与える前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人の１つまたは複数のうち１つまたは複数を識別するように構成された識別権限付与手段を備える。
【００５６】
本発明の前記他の様態の前記プログラム可能ネットワークの別の好ましい実施形態では、前記ＩＰ記憶領域アクセス手段は、前記権限付与が提供されない予期されるクライアントまたは登録当事者の部類を含む、予期されるクライアントまたは登録当事者を識別するように構成された権限付与除外手段をさらに備える。たとえば、好ましくは、前記権限付与除外手段は：特有の組織、会社、もしくは企業；特有の技術もしくは業界；個人；小さな企業、会社、組織、もしくは公共機関；または大きな企業、会社、組織、もしくは公共機関のうち１つまたは複数を識別するように構成される。好ましくは、前記権限付与除外手段は、前記ＩＰの所有者もしくは考案者、または前記予定出願人、または前記登録当事者のいずれかまたは両方により、除外された人々、組織、技術、または業界を識別するように構成される。
【００５７】
本発明の前記他の様態の好ましい実施形態では、前記ＩＰ記憶手段は、少なくとも実質的に安全に、前記ＩＰ記憶手段へのアクセスを、前記ＩＰ記憶領域アクセス手段を介してだけ行うことができることを少なくとも実質的に確実にする。
【００５８】
本発明の前記他の様態の好ましい形態では、前記登録当事者記憶手段は、たとえば前記登録当事者または第三者により更新される、または修正される。前記第三者は、たとえば、前記システムの監理者を備え得る。
【００５９】
より好ましくは、本発明の前記他の様態の前記プログラム可能ネットワークは、前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数により、前記ＩＰの登録可能性を評価するように構成された評価手段を備える。好ましくは、前記評価手段は、本発明の前記一様態の前記方法の前記評価の１つまたは複数のステップを実行するように構成される。より好ましくは、前記評価手段は、前記１つもしくは複数の登録当事者、またはそれに対応して前記１つもしくは複数の法律上のプロバイダもしくはアドバイザを評価するようにさらに構成される。好ましくは、前記評価手段は、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザと前記準備書面との対話を強化する、または最適化するように構成される。好ましくは、前記評価手段は、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザを求める者の１つまたは複数が、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの１つまたは複数に、または前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの１つもしくは複数の他のものに、アクセスすることを強化する、または最適化するように構成される。
【００６０】
本発明の前記プログラム可能ネットワークの好ましい実施形態では、前記評価手段は、限られた数の選択肢から、たとえば１〜５の格付けから評価を選択するための評価選択手段を備え、この場合５は、ＩＰが登録可能であることを示す。
【００６１】
本発明の前記他の様態のより好ましい形態では、前記プログラム可能ネットワークは、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくは助言を求める者の１つもしくは複数、または前記１つもしくは複数の登録当事者の１つもしくは複数のいずれか、またはこれらの両方により、たとえば、前記ＩＰの所有者もしくは考案者もしくは前記予定出願人、または前記１つもしくは複数の登録当事者の１つもしくは複数のうち１つもしくは複数、またはこれらの両方に、対応する法律上のサービスまたは助言を提供するためのサービス構成についての提案を伝達するための提案伝達手段をさらに備える。好ましくは、前記提案伝達手段は、たとえば：１時間ごとの料金基準；固定手数料基準；およびすべてを含む基準；または本発明の前記一様態の前記方法の前記合意の任意の１つまたは複数の特徴のうち１つまたは複数を備える、限られた数の選択肢から提案を選択するための提案選択手段を備える。本発明の前記他の様態のさらにより好ましい形態では、前記プログラム可能ネットワークは、前記１つまたは複数のＩＰの所有者もしくは考案者、または予定出願人と、前記１つまたは複数の登録当事者との間で、または前記１つまたは複数の登録当事者と、前記１つまたは複数の登録当事者の任意の１つまたは複数の他のものとの間で、合意を確認するように構成された合意伝達手段をさらに備える。この合意は、たとえば、サービスまたは助言の合意を備え得る。より好ましくは、前記合意伝達手段は、たとえば、前記提案選択手段の１つまたは複数の前記提案から得られる合意を選択するための合意選択手段を備える。
【００６２】
本発明の前記他の様態の別の前記プログラム可能ネットワークの好ましい実施形態では、前記プログラム可能ネットワークは、前記１つまたは複数のサービスプロバイダもしくはサービスを求める者の１つもしくは複数、または両方を評価して、前記準備書面、準備書面概要、またはサービスプロバイダ識別の１つまたは複数をそれぞれ開示する権限を与えるべきかどうかを判断するように構成された評価手段をさらに備える。好ましい一実施形態では、前記評価手段は、前記準備書面記憶開示手段、準備書面概要手段、サービスプロバイダ記憶手段のうち１つまたは複数を備える。より好ましくは、前記評価手段は、前記プログラム可能ネットワーク、または前記プログラム可能ネットワークの設計者、監理者もしくは所有者が、前記１つまたは複数のサービスプロバイダまたはサービスを求める者の１つまたは複数と、他のそれぞれのサービスを求める者またはサービスプロバイダとの整合を推奨、決定、または制御するようにさらに構成される。
【００６３】
本発明の前記他の様態の前記プログラム可能ネットワークの好ましい実施形態では、前記評価手段は、限られた数の選択肢から、たとえば１〜５の格付けから評価を選択するための評価選択手段をさらに備え、この場合５は、最高の格付けである。より詳細には、前記評価手段は、前記１つもしくは複数のサービスプロバイダもしくはサービスを求める者の１つもしくは複数、または両方の資格証明書を記憶するように構成された資格証明書記憶手段をさらに備える。好ましくは、前記評価もしくは前記資格証明書、または両方は、前記１つもしくは複数のサービスプロバイダもしくはサービスを求める者のそれぞれの前記１つもしくは複数により、または前記プログラム可能ネットワークの設計者、監理者、もしくは所有者により、データを読み込まれる。
【００６４】
さらにより好ましい実施形態では、前記評価手段は、前記１つもしくは複数のサービスを求める者もしくはサービスプロバイダの１つもしくは複数、または両方に前記資格証明書をそれぞれ開示するように構成された資格証明書記憶開示手段をさらに備える。さらにより好ましくは、前記資格証明書記憶開示手段は、前記資格証明書を概説する資格証明書概要を開示するようにさらに構成される。さらにより好ましい実施形態では、前記資格証明書記憶開示手段は、少なくとも部分的に前記資格証明書概要を自動的に生成するように構成された資格証明書自動概要手段をさらに備える。
【００６５】
好ましくは、前記資格証明書記憶開示手段は、前記１つもしくは複数のサービスを求める者の１つもしくは複数、または前記１つもしくは複数のサービスプロバイダの１つもしくは複数を補助して、前記準備書面、準備書面概要、またはサービスプロバイダ識別のうち１つまたは複数をそれぞれ開示する資格を与えるべきであるかどうかをそれぞれ判断する。
【００６６】
本発明の前記他の様態の別の好ましい実施形態では、前記プログラム可能ネットワークは、前記準備書面、または前記サービスを求める者が、前記サービスを関連して得ようとしている前記準備書面に対応する前記サービスに関連する１つまたは複数の商業上の側面を少なくとも部分的に補助するように構成された商業上の補助手段をさらに備える。たとえば、前記商業上の側面は、前記準備書面が備える前記ＩＰのライセンス供与または譲渡、および前記ライセンスまたは譲渡に関連する、対応する収入または純資産額を備えることができる。好ましい一形態では、前記商業上の補助手段は、たとえば、本発明の前記他の様態の前記通信促進手段を備え、前記通信促進手段は、資金調達プラットフォームまたはアプリケーション、たとえば、ＫｉｃｋＳｔａｒｔｅｒなどのクラウド・ファンディング・ウェブサイトと通信するようにさらに構成される。別の代替実施形態では、前記商業上の補助手段は、たとえば、本発明の前記他の様態の前記通信促進手段を備え、前記通信促進手段は、たとえば、前記商業上の側面に関して前記サービスプロバイダまたは広告主の１つまたは複数を含む、１つまたは複数の商業上のパートナーと通信するようにさらに構成される。商業上のパートナーとの通信の特定の例は、たとえば、割引した料金もしくは手数料で、またはさらには無料もしくは手数料なしで、たとえば、前記サービスプロバイダが前記サービスを関連して提供している前記商業上の側面に関連する収入または純資産額の一定割合で、前記サービスプロバイダが１つまたは複数のサービスを提供するように前記通信促進手段が構成されること備えることができる。好ましくは、前記プログラム可能ネットワークは、前記登録ＩＰ権を得た、または前記登録権をもはや追求しない決定が行われた後にだけ、前記資金調達プラットフォームまたはアプリケーションと通信するように構成される。
【００６７】
好ましくは、本発明の前記他の様態の前記プログラム可能ネットワークは、インターネットを備える。より好ましくは、たとえば、前記ＩＰ記憶手段、登録当事者記憶手段、ＩＰ記憶領域アクセス手段、権限付与手段、ＩＰ概要手段、識別権限付与手段、権限付与除外手段、評価手段、評価選択手段、提案伝達手段、合意伝達手段、合意選択手段、および前記資金調達プラットフォームまたはアプリケーションと通信するための前記構成のうち１つまたは複数を備える前記プログラム可能ネットワークの１つまたは複数のプログラム可能ネットワーク特徴は、少なくとも部分的にインターネットを介した動作、またはインターネットを介した任意選択動作のために、インターネットに接続される。さらにより好ましくは、本発明の前記プログラム可能ネットワークは、たとえば：ウェブサイト；アプリケーション；パーソナルコンピュータ；スマートホンのうち１つもしくは複数を、またはこれらの各々を備える。
【００６８】
本発明の前記他の様態のプログラム可能ネットワークのより好ましい形態では、前記プログラム可能ネットワーク特徴は、必要に応じて、かつ当業者により理解されるように、より好ましくは、対応する電子データ記憶および処理、ならびにより好ましくは、たとえば１つまたは複数の対応する電子ハードドライブおよびプロセッサを備える、対応するデータ記憶および処理手段を備える。より好ましくは、前記プログラム可能ネットワークは、前記データ記憶および処理手段を備える１つもしくは複数のコンピュータ、またはコンピュータネットワークを備える。
【００６９】
本発明のさらに別の様態では、法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するために、プログラム可能ネットワークを動作させる方法が提供され、前記方法は、対応するサービスまたは対応する助言を得ようとする１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の準備書面、および前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の各前記準備書面に選択的にアクセスする１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザを記憶するステップを備える。好ましくは、前記準備書面を記憶する前記ステップは、任意の適切な記憶手段を備えるが、より好ましくは、コンピューティング手段、ＩＴシステム、または当業者により容易に理解される任意の適切な手段を備える。
【００７０】
本発明のさらにまた他の様態では、法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供する方法が提供され、前記方法は、対応するサービスまたは対応する助言を得ようとする１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の準備書面、および前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の各前記準備書面に選択的にアクセスする１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザを記憶するステップを備える。
【００７１】
好ましくは、前記準備書面記憶ステップは、複数のサービスを求める者に対応する複数の準備書面を記憶するステップをさらに備える。
【００７２】
より好ましくは、本発明の前記さらに他の様態の前記プログラム可能ネットワークを動作させる前期方法は、前記１つまたは複数のサービスを求める者の任意の１つまたは複数と：前記１つまたは複数のサービスプロバイダの任意の１つまたは複数；および前記１つまたは複数のサービスを求める者の任意の１つまたは複数の他の者のうち任意の１つまたは複数との間で、通信を少なくとも部分的に促進するステップをさらに備える。さらにより好ましくは、前記通信促進ステップは、前記１つまたは複数のサービスプロバイダの任意の１つまたは複数と、前記１つまたは複数のサービスプロバイダのうち任意の１つまたは複数の他のものとの間で、少なくとも部分的に通信を促進するステップをさらに備える。より好ましくは、前記通信促進ステップは、前記通信を備える、または可能にする通信チャネルを提供するステップをさらに備える。
【００７３】
好ましくは、前記通信促進ステップは、画像を取り込むステップをさらに備える。本発明の前記一様態の好ましい一形態では、前記画像取込ステップは、前記画像を備える、たとえば写真またはビデオを撮ることを可能にする、たとえばソフトウェアを備える。より好ましくは、前記画像取込ステップは、複数の異なる図、たとえば：正面図；左側面図；右側面図；および背面図に関連する画像を取り込むステップを備える。本発明の前記さらに他の様態のさらにより好ましい形態では、前記画像取込ステップは、たとえば、前記写真またはビデオを、たとえば前記画像の前記仮想開示に適した画像を含む、たとえば３Ｄ画像に変換するステップをさらに備える。
【００７４】
本発明の前記さらに他の様態のより好ましい形態では、前記通信促進ステップは：前記１つまたは複数のサービスプロバイダの任意の１つまたは複数；および前記１つまたは複数のサービスを求める者の任意の１つまたは複数の他の者のうち１つまたは複数に前記画像を表示するステップをさらに備える。前記画像は、たとえば、テキストおよびデータをさらに備え得る。
【００７５】
より好ましくは、前記画像表示ステップは、２つ以上の異なる表示を示すステップをさらに備える。これらの異なる表示はまた、好ましくは互いに別個のものであり、より好ましくは互いに無関係である。本発明の前記さらに他の様態のさらにより好ましい形態では、前記画像表示ステップは、概要表示、協議表示、またはこれらの表示の両方を表示するステップをさらに備える。より好ましくは、前記画像表示ステップは、各前記概要表示に対応する複数の協議表示を示すステップをさらに備える。好ましくは、本発明の前記さらに他の様態の前記プログラム可能ネットワークは、前記複数の協議表示の１つまたは複数を記憶するステップをさらに備える。より好ましくは、前記プログラム可能ネットワークは：前記１つまたは複数のサービスプロバイダの１つまたは複数；および前記１つまたは複数のサービスを求める者の１つまたは複数のうち１つまたは複数に前記協議表示を開示するステップをさらに備える。本発明の前記さらに他の様態のより好ましい形態では、前記協議開示ステップは、単一のサービスプロバイダだけに前記複数の協議表示の各々を開示するステップをさらに備える。したがって、この好ましい実施形態については、各前記サービスプロバイダは、前記サービスプロバイダに開示され、したがって、前記サービスプロバイダがアクセスすることができる前記協議表示に関与する唯一のサービスプロバイダである。
【００７６】
好ましくは、前記概要表示ステップは、前記被招待者すべてに前記概要表示を開示するステップをさらに備える。
【００７７】
本発明の前記さらに他の様態の好ましい形態では、前記通信促進ステップは、前記協議表示の１つまたは複数の前記通信チャネルの１つまたは複数を複数の通信チャネルに分岐させるステップをさらに備える。好ましくは、前記分岐させるステップは、すでに確立された通信チャネルの１つまたは複数の通信を備える１つまたは複数の新しい通信チャネルを確立可能にするステップをさらに備える。より好ましくは、前記分岐させるステップは、前記すでに確立された通信チャネルの前記通信を前記１つまたは複数の新しい通信チャネルの中に少なくとも部分的に組み入れるが、好ましくは少なくとも全部、組み入れる。さらにより好ましくは、前記分岐させるステップは、各前記新しい通信チャネルが、対応する前記新しい通信チャネルそれぞれのさらにまた通信者でもある通信者以外の、すでに確立された通信チャネルの通信者に関する知識なしに確立されるステップをさらに備える。本発明の前記さらに他の様態のこの好ましい形態の利点は、前記通信チャネルの通信を調整する、または適合させることができることである。たとえば、通信チャネルの１つまたは複数の通信者のコメントを備えるそのチャネルの通信は、たとえば、前記サービスを求める者、または前記通信チャネルの他の通信者に関して役に立たない、または他の点で望ましくない場合があり得る。したがって、前記分岐させるステップを使用して、たとえば前記役に立たない、または他の点で望ましくない通信者を除き、新しい、または別の通信チャネルが分岐した、前記すでに確立した通信チャネルの通信者すべてを組み入れる、新しい、または別の通信チャネルを確立することができる。前記新しい、または別の通信チャネルに含まれない、または招待されない、前記すでに確立された通信チャネルの通信者は、前記新しい通信チャネル、またはその通信を認識せず、さらにまた、前記新しい通信に招待されなかったことで、不快感を与えられることはない。前記分岐させるステップのさらにより好ましい形態では、前記すでに確立された通信チャネルの前記通信は、前記１つまたは複数の新しい通信チャネルを組み入れる前に編集される。好ましくは、前記編集は、前記新しい別の通信チャネルに含まれない、または招待されない、前記すでに確立された通信チャネルの前記通信者に関連する、またはそれにより提供される、前記すでに確立された通信チャネルの前記通信の一部の除去を備えるが、好ましくはすべての除去を備える。
【００７８】
より好ましくは、前記本発明の前記さらに他の様態は：前記準備書面；前記概要表示；前記１つまたは複数の協議表示のうち１つまたは複数に関連する前記サービスのために、前記１つまたは複数のサービスプロバイダの１つまたは複数を確保する、または予約するステップをさらに備える。好ましい形態では、前記予約するステップは、たとえば：本発明の前記さらに他の様態の前記通信促進ステップを備える非物理的会合；前記サービスを求める者および前記サービスプロバイダが直接会う物理的会合；たとえば、前記サービスを求める者および前記サービスプロバイダが、たとえばそれぞれの仮想現実ヘッドセットを使用して、それぞれの画像を見て、仮想的に会合する仮想会合のうち１つまたは複数に関係づけるように構成される。本発明の前記さらに他の様態のさらにより好ましい形態では、前記予約するステップは、サービスを求める者とサービスプロバイダの任意の特定の組合せに関して、１つまたは複数の予約を確保する、または予約するステップをさらに備える。したがってたとえば、特定のサービスを求める者は、特定のサービスプロバイダを確保し得る、もしくは予約し得る、または場合によっては、２つ以上のサービスプロバイダを確保し得る、もしくは予約し得る。これらの２つ以上のサービスプロバイダは、たとえば、サービスプロバイダすべてが同じ会合に物理的に、または他の方法で存在する、共通の会合のために確保され得る、または予約され得る。しかしながら、前記予約するステップは、より好ましくは、たとえば、前記特定のサービスを求める者、および前記これらの２つ以上のサービスプロバイダを伴う複数の会合を直接または他の方法で予約することを可能にするステップをさらに備える。
【００７９】
本発明の前記他の様態のより好ましい形態では、前記画像表示ステップは、広告を表示するステップをさらに備える。好ましくは、前記広告は有料である。より好ましくは、本発明の前記さらに他の様態の前記プログラム可能ネットワークは、少なくとも、前記広告を表示する責任がある広告主に前記準備書面の限定された詳細を開示するステップをさらに備える。さらにより好ましくは、前記限定された詳細は、前記広告主が、たとえば：地理的位置もしくは領域の関連；人口統計関連；前記技術的もしくは非技術的分野関連；または任意の他の関連のうち１つまたは複数での広告を調整する、または目標とするのに十分である。
【００８０】
前記プログラム可能ネットワークの前記さらに他の様態の別の好ましい実施形態では、前記プログラム可能ネットワークは、支払いを受け入れるステップをさらに備える。前記支払いは、任意の形態の支払いに、たとえば、現金、またはクレジットカード、または口座引き落としに関係づけられ得る、およびたとえば、前記有料広告に関連する支払いを備える。より好ましい実施形態では、前記プログラム可能ネットワークは：前記プログラム可能ネットワークの所有者または管理者；前記サービスを求める者の１つまたは複数のうち少なくとも１つまたは複数に前記有料広告支払い、またはその一部を割り当てる、または配分するステップをさらに備える。
【００８１】
前記本発明の前記さらに他の様態のより好ましい形態では、前記クレジットを受け入れる前記ステップは、前記１つまたは複数のサービスを求める者の１つまたは複数に関連してクレジットを受け入れる、または適用するステップをさらに備える。好ましくは、前記クレジットを受け入れるステップは、前記サービスを求める者が、前記１つまたは複数のサービスプロバイダの１つまたは複数から所定の価値と等価なサービスを受けることを可能にするステップをさらに備える。より好ましい形態では、前記クレジットを受け入れるステップは、複数のプログラム可能ネットワークの１つまたは複数に前記クレジットを適用するステップをさらに備える。より詳細には、前記クレジットを受け入れるステップは、前記クレジットを受け取ると、クレジットを現金または任意の他の等価な金銭に引き換えることができず、したがって、前記クレジットが関連して適用されるとみなされる前記複数のプログラム可能ネットワークの前記１つまたは複数を、前記サービスを求める者が使用することに関してだけ任意の価値を有することに、前記サービスを求める者が合意するステップをさらに備える。
【００８２】
より好ましくは、前記クレジットを受け入れるステップは、前記上限を定められた所定の、もしくは事前に承認された料金、または任意の他の料金に関連して、前記１つもしくは複数のサービスを求める者、または１つもしくは複数のサービスプロバイダに通知するステップをさらに備えるが、好ましくは、これらの人またはグループの両方に通知するステップをさらに備える。さらにより好ましくは、前記クレジットを受け入れるステップは、これらまたは他の料金の任意の１つまたは複数を、より好ましくは対応する承認を受けたときだけ引き上げ可能にするステップをさらに備える。さらにより好ましい実施形態では、前記クレジットを受け入れるステップは、前記１つまたは複数のサービスを求める者の預金が所定の金額以下に減少すると、前記１つまたは複数のサービスを求める者に関連して、たとえば対応するクレジットカードを借方に記入することにより、所定の支払いを自動的に適用するステップをさらに備える。しかしながら、さらに好ましい形態では、前記自動適用ステップは、先行通知ステップをさらに備え、より好ましくは、対応する承認を必要とする、先行するステップをさらに備える。
【００８３】
好ましくは、プログラム可能ネットワークを動作させる前記方法は：サービスプロバイダが合意または確認する、前記サービスを求める者が得ようとする前記サービスに関連する任意の取決めの商業上の側面；前記サービスを求める者の位置、たとえば、前記サービスを求める者が前記１つまたは複数のサービスプロバイダに関連する構内に位置するかどうかのうち１つまたは複数を記録するための別の記録するステップをさらに備える。好ましくは、前記位置は、たとえばセル電力三角測量、ＧＰＳもしくはＲＦＩＤ、または任意の他の適切な手段を使用して決定される。好ましくは、前記他の記録するステップは、前記位置に関係づけられる、前記１つもしくは複数のサービスを求める者、または前記１つもしくは複数のサービスプロバイダのうち一方または両方への通知を決定する、または送信する、または両方を行うステップをさらに備える。前記通知は、たとえば、前記サービスを求める者または前記サービスプロバイダの近傍にあり、かつたとえば前記サービスまたは前記会合を考慮して前記サービスを求める者および前記サービスプロバイダにとって関心があり得るサービスに関係がある。より具体的には、たとえば、前記通知はたとえば：売買更新；コーヒーまたは他の食糧直販店；その日の、または次の何週か、もしくは何ヶ月かにわたる指定された時間の間、たとえば他のサービスプロバイダに排他的にアクセスすることを含む、本発明の前記さらに他の様態の前記プログラム可能ネットワークのユーザへの排他的提案のうち１つまたは複数に関連する、前記サービスを求める者または前記サービスプロバイダの電話機を介して提供される通知を備えることができる。
【００８４】
本発明の前記さらに他の様態およびさらにまた他の様態の好ましい形態では、前記方法は、前記準備書面を閲覧する前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが費やした時間を記録するステップをさらに備える。好ましくは、前記方法は、前記閲覧時間を対応する料金に変換するステップをさらに備える。より好ましくは、前記料金は、上限を定められる。さらにより好ましくは、方法は、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザにより所定の時間が無料で提供されるように、所定の量の時間を対応する料金に変換しないステップをさらに備える。さらにより好ましい実施形態は、各前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザに関連して、有料の閲覧時間を事前に承認するステップをさらに備える。
【００８５】
好ましくは、前記準備書面を記憶する前記ステップは、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者を識別するステップをさらに備える。より好ましい形態では、本発明の前記さらに他の様態およびさらにまた他の様態の前記方法は、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者を、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの任意の１つまたは複数、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の任意の１つまたは複数の他の者、または両方に関して選択的に識別するステップをさらに備える。
【００８６】
より好ましくは、本発明の前記さらに他の様態およびさらにまた他の様態の前記方法は、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザに関連する情報を記憶するステップをさらに備える。さらにより好ましくは、前記ステップは、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザを、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの任意の１つまたは複数の他のもの、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の任意の１つまたは複数、または両方に関連して選択的に識別するステップをさらに備える。
【００８７】
より好ましい実施形態では、本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の前記方法は、前記１つまたは複数のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言のプロバイダの１つまたは複数との間で選択的に通信するステップをさらに備える。好ましくは、このステップは、１つまたは複数の：前記選択的通信の期間を記録するステップ；および前記選択的通信の前記期間を対応する料金に変換するステップをさらに備える。さらにより好ましくは、本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の前記方法は、少なくとも、前記１つまたは複数のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数の他のものとの間で選択的に通信するステップをさらに備える。さらにより好ましい実施形態は、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数の他の者との間で選択的に通信するステップをさらに備える。
【００８８】
本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の好ましい一形態では、前記準備書面は、前記ＩＰの所有者もしくは考案者の、または対応する登録ＩＰ権を登録するために出願する予定出願人のＩＰを備える。しかしながら、前記準備書面は、ＩＰに限定されない。前記準備書面は、たとえば、前記法律上のサービスまたは助言を求める者が、対応するサービスまたは助言を関連して得ようとするＩＰに関連しない法律上の事柄の記述を備える。
【００８９】
好ましくは、本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の前記方法は、登録ＩＰ権を出願する、または得る方法を備える。法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供する前記方法のこの好ましい形態に関連して、前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの情報を記憶する前記ステップは、登録当事者を記憶するステップを備え、前記登録当事者は、前記登録ＩＰ権を与える、または発行する１つまたは複数の登録組織により、出願されている前記登録ＩＰ権に関して、前記ＩＰに関連して前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人に代わって活動する権限を与えられる。本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の方法のこのより好ましい形態は、好ましくは、前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数が、前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人それぞれの各前記ＩＰを選択的にアクセするステップをさらに備える。
【００９０】
好ましくは、前記選択的にアクセスするステップは、前記アクセスの権限を与えるステップをさらに備える。権限を与えるこのステップは、好ましくは、前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人の任意の１つまたは複数が、自身の対応するＩＰにアクセスする権限を前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数に与えるステップをさらに備える。さらにより好ましい形態では、前記権限を与えるステップは、前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人のうち１つまたは複数が、自身の対応するＩＰにアクセスするように、前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数を招待することによって前記アクセスする権限を与えるステップをさらに備える。本発明のさらに他に様態および前記さらにまた他の様態の前記方法のさらに好ましい形態では、前記招待は、前記登録当事者を備える。しかしながら代わりに、前記権限を与えるステップは、登録当事者情報を記憶する、上記で規定したステップの対象の登録当事者以外の、他の登録当事者を招待するステップをさらに備える。
【００９１】
より好ましくは、本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の前記方法は、前記登録当事者の任意の１つまたは複数が、前記１つまたは複数の所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人の任意の１つまたは複数の前記ＩＰに自身がアクセスする権限を与える追加の、または代わりのステップをさらに備える。この好ましい特徴は、好ましくは、利益の衝突をもたらす、前記１つまたは複数の登録当事者のうち１つまたは複数による前記アクセスのどんな可能性も、少なくとも低減するように構成される。
【００９２】
より好ましくは、前記ＩＰにアクセスする権限を与える前記ステップは、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の１つまたは複数に関連する前記ＩＰを概説するＩＰ概要を提供する、先行するステップをさらに備える。さらにより好ましくは、前記アクセス権限付与ステップは、対応する登録当事者が前記概要を検討して、対応するＩＰに関連して行動する際に利害衝突がないことを確認したとき、前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数が各前記概要だけに関連してアクセスする権限を与えるステップをさらに備える。より好ましくは、ＩＰ概要を提供する前記ステップは、公に利用できる情報だけを前記概要の中に含むステップをさらに備える。公に利用できる情報は、より好ましくは、世界中のどこでも公に利用できるが、少なくとも前記登録当事者が居住する国に関して公に利用できる。少なくともこの目的のために、前記登録当事者情報を記憶するステップは、少なくとも各前記ＩＰに関連して前記登録当事者の管轄権、または実施の管轄権を識別する情報を含むステップをさらに備える。
【００９３】
好ましくは、前記アクセス権限付与ステップは、前記ＩＰに関連するフィードバックを得る後続のステップをさらに備え、前記ＩＰフィードバックステップは、対応する前記ＩＰ概要に関連するアクセスの前記権限付与のときだけ、かつ前記ＩＰに関連して専門的意見またはコメントを受け入れるためだけであるが、前記公に利用できる情報だけではなく、前記ＩＰに関連する任意の情報の開示を備える。好ましい形態では、前記ＩＰフィードバックステップは、たとえば、前記所有者もしくは前記考案者、または前記予定出願人が、自身のＩＰに関連するフィードバック、およびたとえば、そのＩＰの商業上の価値を容易に、または効率的に受け入れることを可能にする。前記ＩＰフィードバックステップはまた、機密の手法で、および同様に、登録ＩＰ権を出願する処理の一部として典型的に行われる、前記ＩＰの公表前に、前記フィードバックを受け入れることができるようにする。プログラム可能ネットワークを動作させる方法のこの特徴はまた、前記ＩＰに関連してまだ活動していない前記サービスプロバイダにとって、そのようなサービスプロバイダが価値を高めて、それにより前記ＩＰに関連してサービスを提供するために選択される別の機会を提供するので、興味がある可能性が高い。前記ＩＰフィードバックステップを介して開示された情報に複数のサービスプロバイダがアクセスすることができるようにすることにより、前記ＩＰフィードバックステップは、通常は前記ＩＰおよびそのサービスプロバイダの提携者に関連して活動している単一のサービスプロバイダから任意の数のサービスプロバイダまで、前記ＩＰに関連して提供する情報源を増加させ、好ましい形態では、大きく増やす。したがって、好ましい形態では、前記ＩＰフィードバックステップは、たとえば妥当性または商業上の見通し、および好ましくは妥当性と商業上の見通しの両方に関係する、前記ＩＰの評価を加速する可能性が高い。
【００９４】
好ましくは、前記ＩＰ概要を提供する前記ステップは、前記法律上のサービスまたは助言を求める者に前記概要を要求するステップをさらに備える。しかしながら、本発明の前記さらに他の様態のより好ましい形態では、前記ＩＰ概要を提供する前記ステップは、前記法律上のサービスまたは助言を求める者からさらに入力することなく、前記概要を自動的に準備するステップをさらに備える。このより好ましい形態では、前記ＩＰ概要手段は、好ましくは、前記準備書面を、対応する公に利用できる情報と比較して、公に利用できる情報だけを備える、前記準備書面に関連する概要を準備するように構成された１つまたは複数のプロセッサを備える。
【００９５】
本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の代替形態では、前記準備書面を記憶する前記ステップは、前記ＩＰ概要を提供する前記ステップに対応するステップをさらに備える。同様に、本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の別の代替形態では、前記準備書面にアクセスする前記ステップは、前記ＩＰに選択的にアクセスする前記ステップに対応するステップをさらに備える。
【００９６】
さらにより好ましくは、前記ＩＰ概要に選択的にアクセス可能にする前記ステップは、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つまたは複数が、前記１つまたは複数の登録当事者の少なくともいずれにも識別されないことを可能にするステップをさらに備える。このさらにより好ましい特徴によって、登録当事者は、明らかにされている前記ＩＰを所有する、または開発している、対応する人を識別することなく、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または前記予定出願人の任意の１つまたは複数に関連する前記ＩＰに関連して活動する際に利益衝突があるかどうかを確認することができる。これにより、前記１つまたは複数の登録当事者の中のある登録当事者が、権限付与なしに、特定の分野でＩＰを有する、または開発している人がいることを通知されることがないことが確実になる。これにより、さらにまた、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または前記予定出願人が、代わりの登録当事者、または他のサービスプロバイダもしくはアドバイザについて熟慮することが、そのことを前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または前記予定出願人の現在のサービスプロバイダまたはアドバイザに明らかにすることなく可能になる。
【００９７】
本発明の前記さらに別の様態および前記さらにまた別の様態のさらに別のより好ましい実施形態では、前記ＩＰにアクセスする前記ステップは：前記１つもしくは複数の所有者もしくは考案者もしくは予定出願人の１つもしくは複数により、それらに代わって活動する権限を与えられた前記登録当事者の１つまたは複数；または前記登録当事者の１つもしくは複数が代理を務めることができる権限を与える前記所有者もしくは前記考案者もしくは前記予定出願人の１つまたは複数のうち１つまたは複数を識別するステップをさらに備える。
【００９８】
本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の方法の別の好ましい実施形態では、前記ＩＰにアクセスする前記ステップは、前記権限付与が提供されない、予想されるクライアントまたは登録当事者の部類を含む、予想されるクライアントまたは登録当事者を識別するステップをさらに備える。たとえば、好ましくは：特有の組織、会社、もしくは企業；特有の技術もしくは業界；個人；小さな企業、会社、組織、もしくは公共機関；または大きな企業、会社、組織、もしくは公共機関のうち１つまたは複数が識別される。好ましくは、前記識別ステップは、前記ＩＰの所有者もしくは考案者、または予定出願人、または前記登録当事者のいずれか、または両方を備える。
【００９９】
本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の好ましい実施形態では、前記ＩＰを記憶する前記ステップは、前記ＩＰを少なくとも実質的に安全に記憶して、前記ＩＰにアクセスする前記ステップを介してだけ前記ＩＰへのアクセスを行うことができることを少なくとも実質的に確実にするステップをさらに備える。
【０１００】
本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の好ましい形態では、前記登録当事者に関連する情報は、たとえば前記登録当事者または第三者により更新または修正される。前記第三者は、たとえば前記システムの監理者を備え得る。
【０１０１】
より好ましくは、本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の前記方法は、前記１つまたは複数の前記登録当事者の１つまたは複数が前記ＩＰの登録可能性を評価するステップをさらに備える。好ましくは、前記評価ステップは、本発明の前記一様態の前記方法の前記評価の１つまたは複数のステップをさらに備える。より好ましくは、前記評価ステップは、前記１つもしくは複数の登録当事者、またはそれに対応して前記１つもしくは複数の法律上のプロバイダもしくはアドバイザを評価するステップをさらに備える。好ましくは、前記評価ステップの１つまたは複数は、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザと前記準備書面との対話を強化する、または最適化するように構成される。より好ましくは、前記評価ステップの１つまたは複数は、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザを求める者の１つもしくは複数が前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの１つもしくは複数にアクセスする、または前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの１つもしくは複数が前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの１つもしくは複数の他のものにアクセスすることを強化する、または最適化するように構成される。
【０１０２】
本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の前記方法の好ましい実施形態では、前記評価ステップの１つまたは複数は、限られた数の選択肢から、たとえば１〜５の格付けから評価を選択するためのステップをさらに備え、この場合５は、ＩＰが登録可能であることを示す。
【０１０３】
本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態のより好ましい形態では、前記方法は、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくは助言を求める者の１つもしくは複数、または前記１つもしくは複数の登録当事者の１つもしくは複数のいずれか、またはこれらの両方により、たとえば、前記ＩＰの所有者もしくは考案者、または予定出願人、または前記１つもしくは複数の登録当事者の１つもしくは複数のうち１つもしくは複数、またはこれらの両方に、対応する法律上のサービスまたは助言を提供するためのサービス構成についての提案を伝達するステップをさらに備える。好ましくは、前記提案伝達ステップは、たとえば：１時間ごとの料金基準；固定手数料基準；およびすべてを含む基準；または本発明の前記一様態の前記方法の前記合意の任意の１つまたは複数の特徴のうち１つまたは複数を備える、限られた数の選択肢から提案を選択するステップをさらに備える。本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態のさらにより好ましい形態では、前記方法は、前記１つもしくは複数のＩＰの所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つもしくは複数と、前記１つもしくは複数の登録当事者との間で、または前記１つもしくは複数の登録当事者と、前記１つもしくは複数の登録当事者の任意の１つもしくは複数の他のものとの間で、合意の確認を伝達するステップをさらに備える。この合意は、たとえばサービスまたは助言の合意を備え得る。より好ましくは、前記伝達ステップは、たとえば、前記限られた数の提案の１つまたは複数の前記提案から得られる合意を選択するステップをさらに備える。
【０１０４】
本発明の前記さらに他の様態の別の好ましい実施形態では、プログラム可能ネットワークを動作させる前記方法は、前記準備書面、または前記サービスを求める者が、前記サービスを関連して得ようとしている前記準備書面に対応する前記サービスに関連する１つまたは複数の商業上の側面を少なくとも部分的に補助するための商業上の補助を提供するステップをさらに備える。たとえば、前記商業上の側面は、前記準備書面が備える前記ＩＰのライセンス供与または譲渡、および前記ライセンスまたは譲渡に関連する、対応する収入または純資産額を備えることができる。好ましい一形態では、前記商業上の補助を提供する前記ステップは、たとえば、本発明の前記さらに他の様態の前記通信促進ステップを備え、前記通信促進ステップは、資金調達プラットフォームまたはアプリケーション、たとえば、ＫｉｃｋＳｔａｒｔｅｒなどのクラウド・ファンディング・ウェブサイトと通信するステップさらに備える。別の代替実施形態では、商業上の補助を提供する前記ステップは、たとえば、本発明の前記さらに他の様態の前記通信促進ステップを備え、前記通信促進ステップは、たとえば、前記商業上の側面に関して前記サービスプロバイダまたは広告主の１つまたは複数を含む１つまたは複数の商業上のパートナーと通信するステップをさらに備える。商業上のパートナーとの通信の特定の例は、たとえば、割引した料金もしくは手数料で、またはさらには料金もしくは手数料なしで、さらにまたたとえば、前記サービスプロバイダが前記サービスを関連して提供している前記商業上の側面に関連する収入または純資産額の一定割合で、前記サービスプロバイダが１つまたは複数のサービスを提供するステップを備えることができる。
【０１０５】
好ましくは、前記商業上の補助ステップは、前記登録ＩＰ権が得られた、または前記登録権をもはや追求しない決定がなされた後にある。
【０１０６】
好ましくは、本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の前記方法は、インターネットを備える。より好ましくは、本発明の前記さらに他の様態の前記方法の前記プログラム可能ネットワークの１つまたは複数の特徴であって、たとえば、前記ＩＰ記憶、登録当事者記憶、ＩＰアクセス、権限付与、前記ＩＰの概説、権限付与、権限付与除外、評価、評価選択、提案伝達、合意伝達、合意選択、および前記資金調達プラットフォームまたはアプリケーションとの通信を備える特徴は、少なくとも部分的にインターネットを介して動作するために、またはインターネットを介して任意選択で動作するために、インターネットに接続される。本発明の前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の方法のより好ましい形態では、前記方法ステップは、必要に応じて、かつ当業者に理解されるように、データ記憶および処理を備える。より好ましくは、前記データ記憶および処理は、対応する電子データ記憶および処理を、さらにより好ましくは、たとえば、１つまたは複数の対応する電子ハードドライブおよびプロセッサを、さらにまたより好ましくは、前記データ記憶および処理手段を備える１つもしくは複数のコンピュータまたはコンピュータネットワークを備える。さらにより好ましくは、本発明の前記さらに他の様態の前記方法は、たとえば：ウェブサイト；アプリケーション；パーソナルコンピュータ；スマートホンのうち１つもしくは複数を、またはこれらの各々を備える。
【０１０７】
本発明の前記他の様態、または前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態の代替形態では、前記プログラム可能ネットワークは、インターネットを必ずしも備えない。この代替形態では、前記プログラム可能ネットワークは、代わりにまたは追加で、１つもしくは複数のコンピュータまたはコンピュータネットワークを備える。本発明の前記他の様態のこの代替形態は、たとえば組織内の用途に、たとえば、弁護士または特許弁理士の事務所または会社内部での、本明細書に記載する用途に適している。
【０１０８】
本発明の前記他の様態および前記さらに他の様態および前記さらにまた他の様態のプログラム可能ネットワークは、たとえばプログラム可能装置またはコンピュータネットワークを代わりに備え得る。
【０１０９】
好ましくは、前記プログラム可能ネットワークは：端末コンピュータ；伝送媒体のうち１つまたは複数を備える。より好ましくは、前記伝送媒体は、前記端末コンピュータとの間でデータを伝送するように構成される。
【０１１０】
本発明の前記他の様態、前記さらに他の様態、および前記さらにまた他の様態の代替形態では、前記法律上のサービスまたは助言は、専門的サービスまたは助言を備える。この代替形態では、前記専門的サービスまたは助言は、たとえば：法律と、財務と、会計と、工学と、グラフィック、書籍、印刷物、ウェブ、環境、情報、対話、体験、活字、広告、出版、アニメーション、ゲーム、トランスメディア、マルチメディア、モーショングラフィックス、ファッション、および他の視覚通信専門職を含む意匠と、建築物のうち１つまたは複数に関連する専門職を備える専門職を備える。しかしながら、専門的サービスまたは助言は、任意の他の専門職を備えることができる。
【０１１１】
代わりの好ましい実施形態では、本発明の前記他の様態、前記さらに他の様態、および前記さらにまた他の様態は、登録ＩＰに関連しない専門的サービスまたは助言に関連する、本発明の前記他の様態、前記さらに他の様態、および前記さらにまた他の様態の前記代替形態に関して、前記登録ＩＰ権に関連する特徴と等価な特徴を備える。
【０１１２】
本明細書で使用するとき、「ネットワーク」はまた、たとえば、コンピュータのネットワークに、それらのコンピュータがインターネットを介して接続されようとされまいと、限定されない。「ネットワーク」は、むしろ前記法律上のサービスもしくは助言を求める者を前記法律上のサービスアドバイザもしくはプロバイダと接続するように、または前記法律上のサービスもしくは助言を求める者を互いに、または前記法律上のサービスアドバイザもしくはプロバイダを互いに接続するように構成された物理的（目に見える、または目に見えない）構築物という意味でネットワークである。「ネットワーク」のこの規定および本明細書の残りの部分を考慮すると、「ネットワーク」はまた、コンピュータ、またはコンピュータが典型的に備える、対応する電子データ記憶もしくはプロセッサにも、電子データ記憶およびプロセッサに特有の電気的または電子的な通信にも限定されないことを理解されたい。「ネットワーク」は、たとえば代わりに：対応する、光に基づくプロセッサおよび光ファイバネットワーク；電子データ記憶およびプロセッサおよび衛星ネットワークを備えることができる；またはネットワーククラウドは、たとえば電子データ記憶およびプロセッサ、ならびに電子的もしくは電気的な通信を部分的に備えるが、記憶、処理、および通信に関する他の手段をさらにまた部分的に備える。
【０１１３】
言及しやすくするために、前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ、および前記法律上のサービスまたは助言を求める者はまた、本明細書全体を通してそれぞれの語句「サービスプロバイダ」および「サービスを求める者」により等価に言及される。本発明の前記他の様態の準備書面記憶領域アクセス手段は、本明細書の「発明を実施するための形態」の項を詳細に記するために、かつ必要に応じて、本質的に等価な同一内容の特徴である準備書面記憶開示手段により置換することができる。
【０１１４】
本明細書で直接または間接的に言及する従来技術の開示すべて、および任意の関連する文書、法令、材料、機器、論文、方法などは、本発明に関する内容を提供するためだけのものである。本開示に関連して開示されるもののいずれかまたはすべては、先行技術基準の一部を形成する、または本明細書の各請求項の優先日の前にオーストラリアまたは他のどこかに存在していたときの、本発明に関係がある分野の共通の一般的知識であったことを認めることとみなすべきではない。
【０１１５】
次に、添付図面を参照して、例だけによって、本発明の好ましい実施形態について記述する。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】登録特許権を出願する方法の形をとる、本発明の方法の一例の概略図である。
【図２】登録特許権を出願する方法の形をとる、本発明の方法の別の例の概略図である。
【図３】本発明の単一の登録当事者に関して、図１の方法に類似する方法に関連する本発明のシステムの一例の概略図である。
【図４】図３の本発明のシステムの別の例の概略図であるが、本発明の複数の登録当事者に関する。
【図５】この特定の例では、合併吸収に関係づけられるサービスを受けるための、本発明のプログラム可能ネットワークの別の例の概略図である。
【図６】前記準備書面の概要を提供するための、本発明の前記他の様態の概要手段の一例を含む、図５のプログラム可能ネットワークの別の例の概略図である。
【図７】ＬＡＮを備える、本発明の前記他の様態の通信促進手段の、異なる例を示すことを除き、図６の例に類似する別の例の概略図である。
【図８ａ】本発明の画像取込手段の特定の例を備える、本発明の前記他の様態の通信促進手段の別の例を示すことを除き、図６および図７の例に類似する別の例の概略図である。
【図８ｂ】本発明の概要表示および協議表示の特定の例を備える、本発明の前記他の様態の通信促進手段の別の例を示すことを除き、図６および図７の例に類似する別の例の概略図である。
【図８ｃ】本発明の予約手段の例を示すことを除き、図６および図７の例に類似する別の例の概略図である。
【図８ｄ】本発明の前記他の様態の直接会う会合の例を示す、図８ｃの例に類似する別の例の概略図である。
【図９】互いに別個なものであり、独立した用途および動作のために構成された複数のプログラム可能ネットワークの一例を備える、本発明の前記他の様態のプログラム可能ネットワークの別の例の概略図である。
【図１０】図９の複数のプログラム可能ネットワークに関連する、収入の流れの一例を示す概略図である。
【図１１】本発明の前記他の様態の分岐手段の一例を含む、図６のプログラム可能ネットワークの別の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０１１７】
図１を参照すると、本発明の登録ＩＰ権を出願する、または得る方法は、この特定の例では、登録特許権２０を出願する方法を備える。登録特許権２０に対応するＩＰ１０の考案者は、対応する発明３５の発明者３０を備える。発明者３０およびそのビジネスパートナーは、この特定の例では共同出願人５０を備える本発明の予定出願人と共に、この特定の例では特許申請者４０を備える、本発明の登録当事者を雇う（３８）。共同出願人５０は、登録特許権２０を得ることに関する助言を必要とする。共同出願人５０はまた、この特定の例では発明３５の商業上の長所６０を備える、本発明の商業上の長所に関係する助言を必要とする。
【０１１８】
登録特許権２０を出願する、または得る方法は、この特定の例では＄３，０００の評価手数料８０である、本発明の評価手数料を備える。評価手数料８０は、この特定の例では発明３５の登録可能性および商業上の長所７５の評価７０を備える、本発明の評価を備える。評価７０は、この特定の例では格付け９０である、本発明の格付けを備える。格付け９０の値は、４／５である。
【０１１９】
格付け９０は、この特定の例では４である、本発明の所定の値以上である。したがって、特許申請者４０は、共同出願人５０に代わって登録特許権２０を出願することに加えて、登録特許権２０の授与または発行を合理的に追求することに合意する。特許申請者４０はまた追加で、さらにまた格付け９０の値が４であるために、商業化に関して合理的に補助および助言することに合意する。さらに、格付け９０の値のために、特許申請者４０はまた、この特定の例では登録特許権２０の管轄権の特許局１０５を備える本発明の登録機関に支払可能な公的手数料１００すべてを支払うことに合意する。そして格付け９０の値が４であるので、特許申請者４０はまた、共同出願人５０に代わって活動する権限を与えられていない登録特許権２０の管轄権に関して、この特定の例では特許申請者４０により雇われた提携者を備える、本発明の他の登録当事者１１２の手数料１１０を支払うことに合意する。
【０１２０】
登録特許権２０を出願する、または得る方法によれば、共同出願人５０は、特許権２０に関連してＩＰ１０を利用することにより得られる収入すべての３０％の収入割合１１５を備える、本発明の収入の一定割合を特許申請者４０に支払うことに合意する。共同出願人５０はまた、登録特許権２０を出願する方法によれば、特許申請者４０に登録特許権２０を譲渡することに同意し、特許申請者４０は、発明３５を活用するために、排他的に、かつ解約できないように共同出願人５０にライセンス供与する（１３０）。
【０１２１】
共同出願人５０が、発明３５を活用する努力を合理的にしない、または特許申請者４０の商業化の助言を実現しない場合、特許申請者４０は、特許申請者４０と共同出願人５０の合意に従って、手数料１００または１１０を支払い続けないことを選ぶ。
【０１２２】
図２を参照すると、本発明の登録ＩＰ権を出願する、または得る方法は、この特定の例では登録商標権１５０を出願する、または得る方法を備える。登録商標権１５０に対応するＩＰ１４０の考案者は、商標考案者１６０を備える。商標考案者１６０は、この特定の例では特許および商標申請者１７０を備える、本発明の登録当事者を雇う（３８）。商標考案者１６０、すなわち出願人１８０の形をとる本発明の予定出願人は、登録商標権１５０を得ることに関する助言を必要とする。
【０１２３】
登録商標権１５０を出願する、または得る方法は、この特定の例では＄１，０００の評価手数料２００である、本発明の評価手数料を備える。評価手数料２００は、この特定の例ではＩＰ１４０の商標２２４の登録可能性２２２の評価２２０を備える、本発明の評価を備える。評価２２０は、この特定の例では格付け２５０である、本発明の格付けを備える。格付け２５０の値は、３／５である。
【０１２４】
格付け２５０は、この特定の例では２である、本発明の所定の値以上である。したがって、特許および商標申請者１７０は、出願人１８０に代わって登録商標権１５０を出願することに加えて、登録商標権１５０の登録を合理的に追求することに合意する。
【０１２５】
登録商標権１５０を得る方法によれば、出願人１８０は、商標権１５０を出願する、または得る方法に関して、ＩＰ１４０を利用することにより得られる収入すべての１５％の収入割合１５２を備える、本発明の収入の一定割合を特許および商標申請者１７０に支払うことに合意する。出願人１８０はまた、登録商標権１５０を出願する、または得る方法によれば、特許および商標申請者１７０に登録商標権１５０を譲渡する（２６０）ことに合意し、特許および商標申請者１７０は、ＩＰ１４０を活用するために、排他的に、かつ解約できないように出願人１８０にライセンス供与する（２７０）。
【０１２６】
出願人１８０がＩＰ１４０を活用する努力を合理的にしない場合、特許および商標申請者１７０は、登録商標権１５０を追求し続けないことを選び得る。
【０１２７】
図３を参照すると、本発明の前記他の様態のプログラム可能ネットワークの一例は、登録ＩＰ権プラットフォーム３００を備える。登録ＩＰ権プラットフォーム３００は、この特定の例ではウェブに基づき、本発明のシステムの対応する登録ＩＰ権の登録を出願するために、インターネット３５０を介してＩＰの所有者もしくは考案者、または出願の予定出願人に接続する。この特定の例では、登録ＩＰ権プラットフォーム３００はまた、インターネット３５０を介して、たとえばＰＣまたは電話機を備え得る、本発明の対応する端末コンピュータを介して、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどを接続する。これらの出願人は、次に、ＩＰ権プラットフォーム３００およびインターネット３５０を介して、この特定の例では特許申請者４０を備える、本発明のシステムの登録当事者に接続されるようになる。特許申請者４０は、たとえばＰＣまたは電話機を備え得る、本発明の対応する端末コンピュータを介して、説明したようにインターネット３５０を介して同様に接続される。
【０１２８】
この特定の例の登録ＩＰ権プラットフォーム３００では、１つまたは複数のコンピュータは、データ記憶能力およびデータ処理能力を有する。データ記憶能力は、この特定の例ではプラットフォーム３００の安全なＩＰセクション３６０を備える、本発明の他の様態のＩＰ記憶手段を備える。安全なＩＰセクション３６０は、この特定の例では１つまたは複数のハードドライブを備え、各出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどに対応するＩＰが、対応する出願人だけに見えるように設計される。安全なＩＰセクション３６０の設計は、たとえばパスワード保護および１２８ビット暗号化を含む適切なセキュリティ機能を備える。しかしながら、安全なＩＰセクション３６０はまた、当業者に容易に明らかになる、任意の他のセキュリティ機能を含む。
【０１２９】
安全なＩＰセクション３６０は、この特定の例では安全なＩＰアクセスセクション３８０を備える、本発明のプログラム可能ネットワークのＩＰ記憶領域アクセス手段を介して特許申請者４０に接続される。ＩＰ権プラットフォーム３００のデータ処理能力は、この特定の例ではプロセッサを備える１つまたは複数のコンピュータを備える、安全なＩＰアクセスセクション３８０を備える。安全なＩＰアクセスセクション３８０は、特許申請者４０がＩＰセクション３６０にアクセスするのを制御するように設計される。安全なＩＰアクセスセクション３８０はまた、各出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどに対応するＩＰにアクセスするのを別個に制御するように設計される。
【０１３０】
各出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどに対応するＩＰデータに関連して、特許申請者４０がそのデータにアクセスすることができる前に、安全なＩＰアクセスセクション３８０は、特許申請者４０に対して、対応するＩＰ概要を検討するように要求する。概要は、この特定の例では要約４００を備える、本発明の前記他の様態のＩＰ概要手段により提供される。要約４００は、公に利用できる情報だけを備え、対応する出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどの名前または任意の他の詳細を含む、対応する出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどに関連する情報を明らかにしない。特許申請者４０は、１つまたは複数の要約４００を検討したことに基づき、利害衝突なしに対応するＩＰに関連して行動することができるかどうかを、安全なＩＰアクセスセクション３８０を介して確認する。
【０１３１】
安全なＩＰアクセスセクション３８０はまた、この特定の例ではアクセスリスト４５０からの除外を備える、本発明の前記他の様態の識別権限付与除外手段により除外される特許申請者４０を、ＩＰ要約４００から除外する。アクセスリスト４５０から除外することにより、たとえば、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなど、またはこれらの対応するＩＰの技術が、この特定の例では、出願人５０ａ、５０ｂ、もしくは５０ｃ、または特許申請者４０によるアクセスリスト４５０からの除外に含まれると識別された場合、特許申請者４０がアクセスしないように、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどに対応するＩＰは隔離される。特許申請者４０がアクセスすることができる要約の中から、特許申請者４０は、本発明の前記他の様態の通信促進手段を介して、１つまたは複数の出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃの対応するＩＰに関連して、１つまたは複数の出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃと通信することを選ぶことができる。この特定の例では、登録ＩＰ権プラットフォーム３００、すなわち通信促進手段は、テキストおよびグラフィックを使用可能の通信ボックス、またはたとえばコンピュータ画面の他の部分を備える。
【０１３２】
登録ＩＰ権プラットフォーム３００はまた、この特定の例では図１の登録特許権２０を出願する方法のすべての特徴を備える、本発明の前記他の様態の前記通信促進手段の前記特徴すべてを含む。したがって、特許申請者４０は、登録特許権２０の例に関連して行ったように合意するように提示することができる。しかしながら特許申請者４０はまた、たとえば：１時間ごとの料金基準；固定手数料基準；またはすべてを含む基準のち１つまたは複数を備える、追加のまたは代わりのサービス合意を提示することができる。
【０１３３】
同じく登録ＩＰ権プラットフォーム３００に含まれているのは、時間記録手段を含む、本発明の前記他の様態の前記通信促進手段の他の特徴、および閲覧時間を対応する料金に変換することに関連するＩＰ記憶領域アクセス手段の対応する特徴である。これらの特徴は、当業者に容易に明らかなように、多くの異なる方法で明らかになり得る。ＩＰ権プラットフォーム３００の中にこれらの特徴を組み入れる一例は、以下に示すようなものである。すべての出願人５０ａ、５０ｂ、もしくは５０ｃに対して同じとすることができる、または特有の出願人のために、他の出願人のための料金と差別化することができる請求レートを、特許申請者４０は指定する。特許申請者４０が上記で言及したＩＰデータを閲覧しているとき、それらの閲覧時間は記録される。出願人５０ａ、５０ｂ、または５０ｃと通信するいかなる時間もまた記録される。記録した時間は、上記で言及した請求レートを使用して料金に変換される。
【０１３４】
しかしながら、特許申請者４０が出願人５０ａ、５０ｂ、または５０ｃの任意の１つまたは複数の代理を務める権限を与えられる前に、これらの出願人の各々は、特許申請者４０による初期料金を事前に承認して、特許申請者４０により処理するために登録ＩＰ権プラットフォーム３００に自身の資金を提供する必要がある。少なくとも準備の意味で、出願人５０ａ、５０ｂ、または５０ｃの任意の１つまたは複数が自分の代わりに特許申請者４０に行動してもらいたいことを確認することができる前に、付随する義務を特許申請者４０は有する。特許申請者４０は、無料の初期期間を提供するかどうか、および提供する場合、その期間がいくらであるか、およびその期間が、出願人５０ａ、５０ｂ、または５０ｃが求めているサービスまたは助言の観点からいくらに変換される可能性が高いかを確認する必要がある。
【０１３５】
図４を参照すると、本発明の前記他の様態のプログラム可能ネットワークの別の例は、登録ＩＰ権プラットフォーム５００を備える。登録ＩＰ権プラットフォーム５００は、インターネット３５０を介して出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどを特許申請者４０に接続するという点で、登録ＩＰ権プラットフォーム３００に類似する。しかしながら、登録ＩＰ権プラットフォーム５００は、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどを他の特許申請者５２０に接続するという点で異なる。他の特許申請者５２０は、任意の数の本発明の登録当事者を含む。
【０１３６】
登録ＩＰ権プラットフォーム５００はまた、以下のように、図３の対応するプラットフォーム３００と異なる。アクセスリスト４５０から除外することにより、さらにまた、たとえば出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどが、この特定の例では、前記登録当事者を対応する除外リストに含まれていると識別した場合、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどのＩＰへアクセスしないように、特許申請者４０、または他の特許申請者５２０の任意の１つもしくは複数の前記登録当事者は隔離される。
【０１３７】
しかしながら、ＩＰ権プラットフォーム５００に関連して、この特定の例に関連して本発明のシステムの識別権限付与手段により識別された特許申請者４０および他の特許申請者５２０を備える、本発明のプログラム可能ネットワークの登録当事者だけは、概要にアクセスすることができる。この特定の例では、識別権限付与手段は、特許申請者４０と他の特許申請者５２０と出願人５０ａ、５０ｂ、および５０ｃの両方から要求された入力により編集されたデータベースを備える。特有の当事者から、たとえば出願人５０ａ、または他の特許申請者５２０の１つから、ＩＰ権プラットフォーム５００に入力が何も提供されない場合、その当事者に関して初期値の立場が選択される。この特定の例の初期値の立場は、例として、対応する要約が、返答しなかった出願人５０ａにより利用できるようになる、またはすべての要約が、ＩＰ権システム５００により返答が何も受信されなかった他の特許申請者５２０の１つに利用できるようになるものである。
【０１３８】
登録権プラットフォーム５００はまた、特許申請者４０および他の特許申請者５２０が、本発明のプログラム可能ネットワークの提案伝達手段を介して自らの提案を出願者５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどに公表することができるようにする。この提案は、たとえば、図１の登録特許権２０を出願する方法に関して、特許申請者４０と共同出願人５０の間の合意の特徴を備え得る。しかしながら、この提案はまた、たとえば取引特徴の任意の他の条件を備えることができる。その場合、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどの１つまたは複数は、自身のＩＰだけに関連して安全なＩＰセクション３６０にアクセスするように、サービスプロバイダ（特許申請者４０および他の特許申請者５２０）の１つまたは複数を招待し、この特定の例では、たとえば上述の方法２０および１５０に関連して使用されるような格付けを備える、本発明のプログラム可能ネットワークの評価選択手段を使用して、自身のＩＰを評価することができる。これらの評価の前に、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどは、任意の対応する料金を含む、招待した当事者の取引条件に合意する。ＩＰを評価した、またはＩＰの価値を見きわめた後、対応する格付け、たとえば登録特許権２０を出願する方法の格付け９０により、もしあれば、特許申請者４０および他の特許申請者５２０の任意の１つまたは複数によるその任意の他の提案がどんなサービスまたは仕事を備え得るかが決定される。その場合、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどは、この特定の例ではサービスプロバイダまたは助言のプロバイダにより提案された対応する合意を受け入れることを備える、本発明のプログラム可能ネットワークの協定伝達手段を介して、対応するサービス合意を受け入れる、または断ることができる。特許申請者４０および他の特許申請者５２０は、この特定の例では代わりの提案に相当する（１０）ように起草されたいくつかの合意の中からある合意を選択することを備える、本発明のプログラム可能ネットワークの合意選択手段を介して合意を選択する。しかしながら、特許申請者４０および他の特許申請者５２０はまた、自分自身の、代わりの合意を提案することができる。
【０１３９】
図５を参照すると、本発明の前記他の様態のプログラム可能ネットワークの別の例は、任意の数の法律書６２０を備える法律書ネットワーク６１８を備える。法律書６２０は、本発明の前記他の様態のプログラム可能ネットワークに関連する法律書の特定の一例である。法律書６２０は、この特定の例では合併吸収に関係づけられる。しかしながら、代わりの例では、本発明の前記他の様態のプログラム可能ネットワークは、特許法に関係づけられる対応する法律書６４０を有する法律書ネットワーク６３８を備える。これらの法律書６２０と６４０の両方は、対応するアプリケーション６２１および６２２を使用するために、たとえばそれぞれのスマートホン６２３および６２４にダウンロードすることができるアプリケーション６２１および６２２を備える。しかしながら、法律書６２０および６４０は、対応するアプリケーションを介して使用するように限定されておらず、したがって、より従来型のコンピュータ、たとえばデスクトップＰＣ、ノートブック、またはラップトップ上で使用することができる。
【０１４０】
本発明の法律書の特定の例、すなわち法律書６２０および６４０は、ウェブに基づき、法律書６２０および６４０の各々は、インターネット６６０を介して、この特定の例ではたとえば個人または企業６８０および７００それぞれ、ならびに対応するアカウント所有者７１０を備える、本発明の前記他の様態のサービスを求める者に接続する。この特定の例では、個人および企業６８０および７００それぞれは、インターネット６６０を介して互いに接続されるのではなく、代わりの例では、対応する法律書７２０を備える法律書ネットワーク７１８を介して互いに接続され、この特定の実施形態の追加の接続が、隠された詳細７４０と共に示されている。
【０１４１】
各個人または企業６８０および７００それぞれは、たとえば１つまたは複数の法律書６２０、６４０、もしくは７２０、または上記もしくは以下で記述する任意の他の法律書の所有者になることができる。これらの特定の例、および以下に含まれる法律書の他の例に関連して、法律書所有者は、法律書ネットワーク所有者とは対照的に、本発明の前記他の様態のアカウント保持者であり、たとえば法律書ネットワーク６１８、６３８、および７１８、ならびに以下で記述するの他の法律書ネットワークの特定の例では、アカウント保持者７１０である。
【０１４２】
しかしながら、法律書６２０、６４０、および７２０の個人および企業６８０および７００は、この特定の例ではたとえば弁護士７６０または特許弁理士７８０をそれぞれ備える、本発明の前記他の様態の１つまたは複数のサービスプロバイダに接続可能である。
【０１４３】
法律書ネットワーク６１８、６３８、および７１８は、データ記憶能力およびデータ処理能力を有する１つまたは複数のコンピュータを備える。この特定の例では、これらのコンピュータは、たとえばＰＣおよび電話機を備え得る、たとえば本発明の対応する端末コンピュータを備える。したがって、法律書ネットワーク６１８、６３８、および７１８に対応する、上記で言及した法律書は、たとえば本明細書で触れた端末コンピュータなどの端末コンピュータを介して作成される、または具体化される。データ記憶能力は、法律書６２０および７２０の特定の例では安全な法律上の記憶セクション８００を備える、本発明の前記他の様態の準備書面記憶手段を備える。安全な法律上のセクション８００は、この特定の例では１つまたは複数のハードドライブを備え、各個人または企業６８０および７００それぞれに対応する法律上の関連データ８２０が、対応する個人または企業だけにより開示される、またはアクセス可能である、または見ることができるように設計される。安全な法律上のセクション８００の、ＩＴに関連する設計は、たとえばパスワード保護および１２８ビット暗号化を含む適切なセキュリティ機能を備える。しかしながら、安全な法律上のセクション８００はまた、当業者に容易に明らかになる、任意の他のセキュリティ機能を含む。
【０１４４】
安全な法律上のセクション８００は、この特定の例では安全な法律上の開示セクション８４０を備える、本発明の前記他の様態のプログラム可能ネットワークの、準備書面記憶領域アクセス手段または準備書面記憶開示手段を介して、弁護士７６０に開示される。この特定の例では、安全な法律上のセクション８００にアクセスする機会は、招待８４２により、個人および企業６８０および７００それぞれにより、弁護士７６０に提供される。対応する招待８４２を受け取ると（８４４）、安全な法律上のセクション８００は、特定の弁護士７６０に開示される。招待８４２は、活動する際に利害衝突がないことを弁護士が最初に確認した場合だけ受け取られるべきである（８４４）。
【０１４５】
法律書ネットワーク６１８および７１８のデータ処理能力は、この特定の例ではプロセッサを備える１つまたは複数のコンピュータを備える、安全な法律上の開示セクション８４０を備える。安全な法律上の開示セクション８４０は、安全な法律上のセクション８００に弁護士７６０がアクセスするのを制御するように設計される。安全な法律上の開示セクション８４０はまた、この特定の例では各個人または各企業６８０および７００に対応する法律上の関連データ８２０を備える、本発明の前記他の様態の各前記準備書面に独立してアクセスできるようにするように設計される。
【０１４６】
対応する法律書８６０を備える法律書ネットワーク８５８は、法律書ネットワーク６１８、６３８、および７１８の代替実施形態であり、図７に示されている。法律書ネットワーク６１８、６３８、および７１８と異なり、それぞれの弁護士７６０および特許弁理士７８０は、ネットワーク８５８にアクセスする本発明の端末コンピュータを介して、これらの特定の例では、対応する法律上の関連データ８２０または法律書６４０の等価データが開示される権限をそれぞれの弁護士７６０および特許弁理士７８０に与えられる前に、それぞれの法律上の概要８８０および特許概要９００を備える、本発明の前記他の様態の前記準備書面の対応する前記概要を検討するように要求される。法律上の概要８８０および９００はそれぞれ、公に利用できる情報だけを含み、したがって、どんなＩＰも、ＩＰ以外のどんな商業上の機密情報も開示しない。
【０１４７】
代わりの好ましい実施形態では、財務書、会計書、工学書、デザイン書、および建築書のネットワークは、法律書ネットワーク８５８に対応し、それぞれの等価な対応する財務書、会計書、工学書、デザイン書、および建築書を備える。これらの財務書、会計書、工学書、デザイン書、および建築書は、法律書ネットワーク８５８に関連して上述した特徴のすべてを有し、これらの他の専門職に適合したソフトウェアを利用することを除き、法律書８６０に関連して記述したように動作する。
【０１４８】
法律書ネットワーク６１８、６３８、および７１８、ならびに対応する法律書だけではなく、他の専門職および対応する書籍、たとえばデザイン書に関連する他のネットワークにも関係する例を以下に含む。しかしながら、記述および言及を容易にするために、単一の法律書または（他の専門職に関連する）他の書籍のネットワーク、ならびに対応する法律書または他の書籍について、各例に関連して記述する。法律またはＩＰを備える専門職に関連するネットワークに関連して使用する専門用語はまた、参照を容易にするために、他の専門職にも適用される。たとえば、法律上の概要８８０および９００は、法律書ネットワークおよび対応する法律書に関係づけられるが、この同じ記述語またはラベルはまた、他の専門職に関連する、または他の専門職を備えるネットワークおよび書籍に適用される。
【０１４９】
それぞれの弁護士７６０および特許弁理士７８０が、関連して活動することを望むそれぞれの法律上の概要８８０および特許概要９００についての図６を参照すると、弁護士７６０および特許弁理士７８０は、対応する法律上の関連データ８２０に関連して、それぞれの１つまたは複数の個人または企業６８０および７００と通信することを選ぶことができる。この特定の例では、この通信は、この特定の例ではスマートホン６２３またはＰＣ、ならびにそれぞれ関連づけられたモニタ９２０および９４０を備える、本発明の前記他の様態の通信促進手段を介して行われる。スマートホン６２３およびＰＣ、ならびにそれぞれ関連づけられたモニタ９２０および９４０は、これらの特定の例では通信９５０を備える、本発明の前記他の様態の通信チャネルを提供する。これらの特定の例では、スマートホン６２３およびＰＣ、ならびにそれぞれ関連づけられたモニタ９２０および９４０は、インターネット６０を介して接続される。本発明の好ましい一実施形態では、本発明の通信促進手段は、スマートホン６２３およびＰＣが接続するネットワークの端末コンピュータを備える。
【０１５０】
図７に示す代替実施形態９６０では、本発明のサービスまたは助言を求める者、およびサービスプロバイダまたはアドバイザは、たとえばＬＡＮ９８０を介して接続され得る。ＬＡＮの実施形態９６０は、たとえば事務所内または組織内の用途に適し得る。ＬＡＮ９８０を備えるこの代替例では、たとえば写真１，０００、ビデオ１，０２０、図面１，０４０、および略図１，０６０の形をとる、本発明の前記他の様態の物理的対象物の画像の一例、たとえば設備の機械構成部品の他の部分の画像の一例は、それぞれの法律上の概要８８０および９００（または法律に関連する概要以外の、またはそれらを含む専門職に関連する他の概要）が同僚１，０８０により閲覧され、かつそれらの同僚が、自分に開示されている写真１，０００、ビデオ１，０２０、図面１，０４０、および略図１，０６０に利害衝突がないことを確認した後、同僚１，０８０間で共用することができる。
【０１５１】
図８ａを参照すると、本発明の前記他の様態の画像取込手段の、それぞれのカメラ６２５の形をとるスマートホン６２３が、いくつかの例を提供する。法律書ネットワーク６１８に関連して、Ｊｏｈｎ９２１は、法律事務所９２２に出かけて、何らかの助言９２３を得る。Ｊｏｈｎ９２１はまた、ワイシャツ９２４が時代の先端を行っており、かつ場合によっては、たとえば登録された意匠または著作権により、何らかの方法で保護されてさえいる可能性があるかどうかに関して何らかの助言をさらにまた得たいと決心する。Ｊｏｈｎ９２１は、アプリケーション６２１、およびアプリケーション６２１に関連づけられ、ファッションデザインに関係がある、そのアプリケーションの均等物を使用することを決心する。したがって、Ｊｏｈｎ９２１は、ワイシャツ９２４を回転させながら、作業台６２７の上に自分の電話機６２３を置いて、一連の映像６２８ａ、ｂ、ｃなどを撮る。ワイシャツ９２４を回転させる前、Ｊｏｈｎ９２１は、電話機６２３の表示６３０に示される、上記で参照したアプリケーション６２１および対応するアプリケーションのスナップアイコン６２９を押す。スナップアイコン６２９は、Ｊｏｈｎ９２１がワイシャツ９２４を回す間、約１０の映像を撮るように設計される。しかし、スナップアイコン６２９はまた：正面図；左側面図；右側面図；背面図の各々の少なくとも２つの写真を含むように設計される。この特定の例では、写真６３０ａの各々は、操作を容易にすることができるようにする高解像度である。
【０１５２】
上記で言及した財務書、会計書、工学書、デザイン書、および建築書については、Ｊｏｈｎ９２１は、財務、会計、工学、デザイン、または建築それぞれの助言またはサービスを必要とし得る。したがって、Ｊｏｈｎ９２１は、上記で指摘したように、アプリケーション６２１に対応するアプリケーションを使用して、たとえばサービスまたは助言を関連して必要とする：財務；会計；工学；グラフィック、書籍、印刷物、ウェブ、環境、情報、対話、体験、活字、広告、出版、アニメーション、ゲーム、トランスメディア、マルチメディア、モーショングラフィックス、ファッション、および他の視覚通信専門職を含む意匠；ならびに建築物の１つまたは複数に関連する専門職を備える専門職に関連して、たとえば製品、サービス、文書、略図、または任意の他のものの映像を撮る、またはビデオもしくはサウンドクリップを選択することができる。
【０１５３】
法律書ネットワーク６１８のスマートホン６２３およびＰＣ、ならびに関連づけられたモニタ９２０および９４０はまた、本発明の前記他の様態の画像表示手段の一例である。図８ｂを参照すると、各ＰＣならびに関連づけられたモニタ９２０および９４０は、それぞれ本発明の前記他の様態の２つ以上の異なる表示を示すように設計される。法律書または他の専門書ネットワーク６１８を備える、本発明の前記他の様態の特定の例に関連して、２つ以上の異なる表示は、これらの特定の例に関連して法律書または他の専門書のホームページ１，１００を備える、本発明の前記他の様態の概要表示を含む。２つ以上の異なる表示はまた、これらの特定の例では会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃなどを備える、本発明の前記他の様態の協議表示を含む。ホームページ１，１００および会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃは、この特定の例ためには、アプリケーション６２１に関係がある、スマートホン６２３およびモニタ９４０のそれぞれの表示１，１０１、１，１０２、１，１０３、および１，１０４に示される。
【０１５４】
法律書または他の専門書６２０の、法律書または他の専門書のホームページ１，１００は、個人または企業６８０および７００それぞれによる招待８４２を受け入れた（８４４）すべての弁護士または他の専門家７６０により閲覧することができ、たとえば写真６３０ａを含むことができ、法律書のホームページ１，１００は、法律書または他の専門書のアカウント保持者７１０によってだけ全部修正することができる。
【０１５５】
法律書または他の専門書のホームページ１，１００とは対照的に、会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃは、開示の権限を与えられた、本発明の前記他の様態の人または組織だけに開示され、したがって、それらの人または組織だけによりアクセスまたは閲覧することができる。この権限付与は、本発明の前記他の様態の前記サービスプロバイダ協議記憶開示手段を介して提供される。法律書または他の専門書６２０の特定の例では、サービスプロバイダ協議記憶開示手段は、安全な法律上の開示セクション８４０の中に組み込まれる。
【０１５６】
会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃはまた、たとえば写真６３０ａを含むことができる。アプリケーション６２１はまた、たとえば、写真６３０ａまたはたとえば対応するビデオのフレームのいずれかに関連して、会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃの内部にコメント６３１を含むことを可能にする。コメントは、たとえばテキストまたはオーディオを備えることができ、したがって、アプリケーション６２１は、音声記録のための機能を含む。テキストコメントに関連して、テキストコメントは、たとえば、写真の上に、もしくは写真と並べて書くことができ、または写真に付加することができ、自動的に、またはアプリケーション６２１のユーザが命令したときに開くことができる。
【０１５７】
安全な法律上のセクション８４０は、会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃの各々に単一の有料弁護士または他の専門家７６０だけを提供するように設計される。したがって、法律書または他の専門書６２０に関連して、個人または企業６８０または７００が、意見または助言に関してそれぞれの弁護士または他の専門家７６０の１つよりも多く支払いたいと望む場合、その個人または企業６８０または７００は、少なくとも２つの別個の会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃを必要とする。
【０１５８】
任意のテキストまたは画像は、たとえば、対応する法律家または他の専門家のアカウント保持者７１０により、法律書または他の専門書のホームページ１，１００に加えることができる。テキストもしくは画像、またはオーディオクリップはまた、たとえば、対応する法律家または他の専門家のアカウント保持者７１０により、法律書または他の専門書のホームページ１，１００から取り除くことができる。したがって、法律書または他の専門書のホームページ１，１００は、対応する法律書または他の専門書のアカウント保持者７１０により変える、または更新することができる。任意のテキスト、画像、またはオーディオクリップは、たとえば、会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃの任意の１つまたは複数から、または逆に法律書または他の専門書のホームページ１，１００から、会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃの任意の１つまたは複数にコピーする、または概説することができる。したがって、法律書または他の専門書のホームページ１，１００を使用して、法律書または他の専門書６２０のアカウント保持者７１０は、項目またはデジタルクリッピングの収集物のデジタルスクラップブックを構築することができる、または場合によっては、アカウント保持者は、項目またはデジタルクリッピングのデジタルスクラップブックが、たとえばアカウント保持者が達成したいと願う外観または操作感または印象を示す、または少なくとも決定するのに役立つつもりで、デジタルスクラップブックを単一項目に還元することが最良であると決心し得る。たとえば、デザイン書のアカウント保持者７１０は、結婚のためにアカウントを開いた場合、デザイン書のホームページ１，１００を使用して、たとえば結婚披露宴または結婚式に関して求める外観を絶えず更新または修正することができる。しかしながら、別の例では、専門書のアカウント保持者７１０または他の専門書のアカウント保持者７１０は、台所または家を改修する目的でデザインに関する書籍または建築書を開いた場合があり得る。その例では、専門書のアカウント保持者７１０は、専門書のホームページ１，１００を使用して、画像またはさらにまたオーディオクリップの収集物を介して、たとえば達成したいと思う全体の感触または外観または印象を絶えず更新または修正することができる。全体の感触または外観は、門外漢には容易に明らかになり得ない。しかしながら、全体の感触または外観は、デザイン書のアカウント保持者７１０が達成したいと望む全体の感触または外観を理解する、または解釈するための、関係がある資格を有する、または他の点で、関係がある熟練を獲得した人または組織に明らかになり得る、または識別でき得る。
【０１５９】
たとえばプログラム・デザイン・コンサルタント私会社（ｐｔｙ  ｌｔｄ）６４２により設定された間隔期間で、招待８４２を受け入れた（８４４）弁護士もしくは他の専門家７６０は、対応する法律書または他の専門書のホームページ１，１００に対する更新について通知される。そのために、たとえば間隔期間が１日である場合、たとえば対応する専門書または他の専門書の保持者７１０により作成された法律書または他の専門書６２０のうち特有の法律書または他の専門書にアクセスできる人または組織は、対応する法律書または他の専門書のホームページ１，１００が修正されていることを毎日通知される。
【０１６０】
ホームページ１，１００の更新と異なり、会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃの各々に関連する更新は、自動的に提供されず、法律書または他の専門書のアカウント保持者７１０は、これらの更新をやり遂げる責任がある。したがって、たとえば法律書または他の専門書６２０に関連して、たとえば会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃにアクセスできる弁護士または他の専門家７６０は、法律書または他の専門書のアカウント保持者７１０が、それらの弁護士または他の専門家７６０が通知されることを願うとき、変更について通知される。このようにして、法律書または他の専門書のアカウント保持者７１０はまた、法律書または他の専門書のホームページ１，１００と会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃの両方に関連する更新料金を管理することができ、これについては、以下で記述する。
【０１６１】
たとえば法律書または他の専門書６２０の請求システムは、たとえば、法律書または他の専門書のホームページ１，１００および会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃに対する各更新に関する料金を備える。これらの料金は、通常は少額であり、たとえば、更新ごとに０．５０ＵＳＤである。法律書または他の専門書６２０の特定の例では、弁護士または他の専門家７６０は、通常は更新に後れをとらずついていくことを期待される。たとえば、この特定の例では法律書または他の専門書の私会社を備える法律書または他の専門書６２０の所有者は、これらの更新料金をどれだけ負担させることができるかを決定することができる。たとえば場合によっては、一定割合は、ホームページまたは会話にアクセスする人または組織に流れ得る。しかしながら他の例では、有料の助言を予約したそれらの人または組織だけが、これらの更新料金の一定割合を受け入れる。別の好ましい代替実施形態では、予約料金は、たとえば法律書私会社に全部流れる。
【０１６２】
図８ｃを参照すると、会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃの結果として、個人または企業６８０または７００の１つまたは複数は、本発明の前記他の様態で規定されるように、それぞれの弁護士または他の専門家７６０（法律家を備え得る）の１つを確保または予約することを望み得る、そして法律書６２０の特定の例では、ｅｌａｗｂｏｏｋｉｎｇ（電子法律予約）１１３０は、これを可能にする。ｅｌａｗｂｏｏｋｉｎｇ１１３０は、前記本発明の前記他の様態の予約手段を介して行われ、たとえば法律書６２０に関して、それぞれの法律家の有料の専門的意見または助言または他のサービスのために、それぞれの弁護士の１つを確保または予約する。この有料の専門的意見、助言、または他のサービスは、たとえば：法律書６２０の法律上の関連データ８２０；法律書のホームページ１，１００；または１つもしくは複数の協議１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃのうち１つまたは複数に関係づけられることができる。
【０１６３】
図８ａを再度、およびさらにまた図８ｄを参照すると、Ｊｏｈｎ９２１は、ワイシャツ９２４に関連して受け入れた助言の後に、上記で言及したアプリケーションを使用して、その日の朝に自分に助言してくれた同じ人とその日の午後に法律事務所で直接会合する段取りをしたいと決心する。Ｊｏｈｎ９２１は、自分の電話機６２３のロックを解除して、アプリケーション６２１を開き、図８ｄに示す表示１，１３１を見る。次いで、Ｊｏｈｎ９２１は、「会合予約」アイコン１，１３２を押す。これにより、Ｊｏｈｎ９２１は、ウィンドウ１，１３２に遷移させられ、その画面から、「直接」アイコン１，１３３を選択する。次いで、ウィンドウ１，１３４が見え、以前Ｊｏｈｎ９２１に助言した人であるＨａｒｒｙ１，１３５の名前が、ドロップダウンメニューに出現し、Ｊｏｈｎ９２１はアプリケーション６２１を以前に使用したことがないので、このメニューでは唯一の人である。Ｊｏｈｎは、ウィンドウ１，１３４から、誰か他の人で予約することを熟慮することができることを理解するが、Ｈａｒｒｙ１，１３５に好感を持ち、したがって、ドロップダウンメニューからＨａｒｒｙの名前を選択する決心をする。ウィンドウ１，１３７が出現し、一連の簡単な選択を通して、Ｊｏｈｎ９２１は、その日の午後に法律事務所で直接会合したいことを指定する。Ｈａｒｒｙ１，１３５は、手が空いており、Ｊｏｈｎの招待を受け入れる（１，１３８）。Ｊｏｈｎ９２１は、１、２、または３時間、事務所内で直接会合する選択肢を即座に提示される。Ｊｏｈｎは、かなりの助言を得たいと決心するので、ウィンドウ１，１３９に示された「３時間」の選択肢を選択する。
【０１６４】
図９を参照すると、法律書または他の専門書６２０、６４０は、たとえば、本発明の前記他の様態の代替例では、本発明の単一のプログラム可能ネットワークを介して提供することができる。この特定の例では、単一のプログラム可能ネットワークは、対応する法律書または他の専門書１，１４０を備える法律書または他の専門書のネットワーク１，１３８を備える。本明細書で記述するネットワークの任意の１つまたは複数を、さらにまた１つまたは複数の専門職に関係づけることができる。２つ以上の専門職に関連するそのようなネットワークに関連して、個人または企業６８０および７００は、たとえば、専門的サービスを関連して必要とする１つまたは複数の専門職を選択することができる。この選択は、たとえばドロップダウンメニューを介して、または代わりに検索アイコンを介して提供することができる。その場合、たとえば個人または企業６８０および７００のＰＣまたはスマートホンの形をとる本発明の端末コンピュータを介してアクセスされた専門的なサービスプロバイダまたはアドバイザは、次いで、それに応じて限定される。
【０１６５】
本発明の前記他の様態の有料広告の一例は、法律書のホームページ１，１００上に、または１つもしくは複数の会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃに関して表示された、図１０に示す広告１，１６０を備える。本発明の前記他の様態のプログラム可能ネットワークのこれらの特定の例については、法律書６２０の法律上の関連データ８２０に関連する特有のメタデータは、広告主１，１８０または任意の他の第三者に開示される。広告主１，１８０へのこれらの開示、および他の開示は、広告主１，１８０が、たとえば：地理的位置もしくは区域の関連；人口統計の関連；または任意の他の関連のうち１つまたは複数での広告を対象とすることを可能にするように設計される。
【０１６６】
本発明の前記他の様態の前記クレジット受入手段の好ましい一形態によれば、本発明の前記他の様態の前記支払いの一例である、広告１，１６０から得られる収入は：法律書のネットワーク６１８の１つまたは複数の所有者または監理者；個人または企業６８０および７００のうち少なくとも１つまたは複数に適用される、または本発明の前記他の様態の前記適用のこの特定の例では、配分される。個人または企業６８０および７００はまた、本発明の前記他の様態の前記クレジットの一例であるサービストークン１，２００を受け入れる。サービストークン１，２００は、個人または企業６８０および７００が、対応する有料サービスの所定の値と等価なそれぞれのサービスを弁護士７６０から得る権限を与える。少なくとも法律書６２０の特定の例に関連して、サービストークン１，２００は、これらまたは他の法律書のいずれにも適用される。しかしながら、個人または企業６８０および７００は、サービストークンを受け取ったとき、サービストークンを、サービストークンの額と等価な現金または任意の他の金銭に換えることができないことに合意する。したがって、サービストークン１，２００は、これらの法律書、または他の関係がある、もしくは関連づけられた法律書のいずれかを個人６８０または企業７００が使用することに関して、個人または企業６８０および７００だけに適用される。
【０１６７】
サービストークン１，２００を償還するとき、サービストークンと等価な支払いは、以下のように行われる。サービスプロバイダ、たとえば弁護士７６０は、自分の割り当てられた支払いを受け取る。たとえば、この特定の例では法律書の私企業１１４１を備える法律書のネットワーク６１８の所有者はまた、サービストークン１，２００に対応する支払いの自分の取り分を受け入れる。
【０１６８】
図１０、ならびにさらにまた図８ａおよび図８ｄを参照すると、Ｊｏｈｎ９２１は、＄５００の額のサービストークンを有することを通知される。Ｊｏｈｎ９２１はまた、必要な時間の間、Ｈａｒｒｙ１，１３５と事務所内での直接会合を予約するには＄９００かかることを理解することができる。Ｊｏｈｎは、受け入れて、自分のクレジットカード詳細を入力するようように求められる。Ｊｏｈｎは、自分のクレジットカード詳細を入力し、Ｈａｒｒｙ１，１３５は、自分の電話機６２３で、会合を確認し、かつ支払いが受け入れられたという通知を受け入れる。したがって、Ｈａｒｒｙは、予定された時間にＪｏｈｎと会合する。ＪｏｈｎおよびＨａｒｒｙは、割り当てられた時間が過ぎたという通知を自分たちの電話機を介して両方とも受け入れたとき、法律上の異なる問題に移ろうとする。Ｊｏｈｎは、Ｈａｒｒｙから助言を受け入れる時間および金銭をいくらかより多く喜んで費やし、したがって、自分の電話機６２３の表示から適切なアイコンを選択し、適切なアイコンを選択する際、Ｈａｒｒｙの時間を１時間追加するために自分のクレジットカードが請求されることに合意する。Ｈａｒｒｙは、それに応じて通知され、さらに１時間の間、事務所内での直接会合は継続する。
【０１６９】
図１１を参照すると、図６の会話１，１２０ａは、本発明の前記他の様態の前記分岐手段の一例である通信スプリッタ１，２４０により会話１，２３０ａ、１，２３０ｂ、１，２３０ｃなどに分離される（１，２２０）。会話１，２３０ａ、１，２３０ｂ、１，２３０ｃなどの各々は、それぞれの弁護士を含む。本発明の前記他の様態の前記各新しい通信チャネルの前記通信者は、この特定の例では会話１，２３０ａ、１，２３０ｂ、１，２３０ｃなどに関与する弁護士７６０を備える。図８に示す１つまたは複数の会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃは、会話１，２３０ａ、１，２３０ｂ、１，２３０ｃなどの中に組み入れられる。会話１，２３０ａ、１，２３０ｂ、１，２３０ｃなどに含まれない弁護士７６０は、会話１，２３０ａ、１，２３０ｂ、１，２３０ｃなどについて通知されない。分離する（１，２２０）利点は、たとえば、個人または企業６８０または７００それぞれにより最も効果的に修正されると考えられるとき、会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃを修正または調節することができることである。
【０１７０】
法律書のネットワーク６１８はまた、この特定の例では、図８ａ、図８ｂ、および図８ｃ、ならびにさらにまた「発明を実施するための形態」のその他の図と組み合わせて熟慮するとき、図８ｄに示される整合システム１，２８０を備える、本発明の前記他の様態の評価手段を含む。整合システム１，２８０は、個人および企業６８０および７００それぞれと弁護士７６０を整合させるように設計される。このために、整合システム１，２８０は、これら特定の例では、たとえばＨａｒｒｙ１，１３５などの弁護士に関連する１つまたは複数のハードドライブの形をそれぞれとる、本発明の前記他の様態の資格証明書記憶手段を含む。整合システム１，２８０はまた、たとえば、これらの特定の例に関連して、それぞれのハードドライブに適切に記憶される、個人および企業６８０および７００の業績を含む。
【０１７１】
ハードドライブは、この特定の例では、安全な法律上のセクション８４０に類似する、またはそれと等価な法律書のネットワーク６１８の弁護士７６０の安全な法律上のセクションを備える、本発明の前記他の様態の前記サービスプロバイダ記憶手段の内部に位置する。しかしながら、このデータは、代わりの好ましい実施形態では、法律書のネットワーク６１８の目的および機能と調和して、当業者により適切であると判断される、法律書のネットワーク６１８の任意の他の位置に記憶することができる。
【０１７２】
法律書のネットワーク６１８の特定の例では、本発明の前記特定の様態の資格証明書記憶手段はまた、それぞれ個人６８０および企業７００に関連する１つまたは複数のハードドライブの形をとる。これらの特定の例では、本発明の前記他の様態の資格証明書は、同様に個人および企業６８０および７００それぞれの業績を含む。業績は、個人および企業６８０および７００それぞれによりデータが読み込まれ、たとえば弁護士７６０の業績に関連して上記で記述した手法に対応する手法で記憶される。
【０１７３】
上述の業績は、個人および企業６８０および７００それぞれからの対応する招待８４２を弁護士７６０が受け入れると（８４４）開示される。
【０１７４】
整合システム１，２８０はまた、これらの特定の例では星印１，３３０を備える、本発明の他の様態の格付けを含む。たとえば、個人および企業６８０および７００それぞれ、または法律書のネットワーク６１８の設計者、監理者、もしくは所有者、たとえばプログラム設計コンサルタント私会社６４２は、任意の所与の弁護士の成果、または任意の所与の弁護士それぞれの業績を考慮した任意の所与の弁護士の予期される成果に基づき、任意の所与の弁護士に１つ、２つ、３つ、４つ、または５つの星印を割り当てる。星印１，３３０は、各弁護士７６０に関して累積的である。しかしながら、これらの特定の例では、個人および企業６８０および７００それぞれ、または法律書のネットワーク６１８、６３８、７１８、８５８，および１，１３８の設計者、監理者、または所有者により割り当てられた星印１，３３０に、重みがさらにまた適用される。
【０１７５】
個人および企業６８０および７００それぞれに関連して、類似の格付けを同様にさらにまた割り当てることができる。整合システム１，２８０の特定の例では、これらの対応する格付けは、星印１，３４０を備える。星印１，３４０は、星印１，３３０に関連して記述したように割り当てられるが、たとえば、個人および企業６８０および７００それぞれの代わりに、弁護士７６０により割り当てられる。
【０１７６】
法律書のネットワーク６１８の特定の例では、たとえば整合システム１，２８０を伴う、本発明の前記さらに他の様態の評価するステップに関連して、星印１，３３０および１，３４０は、この特定の例ではプログラム設計コンサルタント私会社６４２により使用される。プログラム設計コンサルタント私会社６４２は、星印１，３３０および１，３４０を使用して、個人または企業６８０または７００それぞれと弁護士７６０との整合を推奨する、決定する、または制御することができる。
【０１７７】
法律書のネットワークまたは他の専門書６１８はまた、これらの特定の例では開示防止データベースを含む、本発明の前記他の様態の開示除外手段を含む。これらのデータベースは、個人または企業６８０または７００それぞれに関係づけられ、法律書６２０の特定の例では、ハードドライブに含まれる。これらのデータベースはまた、それに対応して弁護士７６０に関係づけられる。開示防止データベースは、個人または企業６８０または７００それぞれがサービスを受けることを望まない、したがって、想定される、招待８４２の被招待者として含まれることを望まない弁護士７６０を識別する。同じ方法で、開示防止データベースは、弁護士７６０がサービスを提供することを望まない、したがって同様に、想定される、招待８４２の被招待者として含まれることを望まない個人または企業６８０または７００それぞれを識別する。データベースはまた、弁護士が、たとえば、個人または企業６８０または７００それぞれの部類を識別可能にするする機能、または弁護士が、サービスを関連して提供することを望まない、したがって、想定される、招待８４２の被招待者として含まれることを望まない技術、専門職、または業界を含む。
【０１７８】
図５、および図５に関連して上記で最初に言及した法律書６２０を参照すると、法律書または他の専門書のネットワーク６１８はまた、法律上の概要８８０（図６および図９を参照のこと）に関連づけられる別の特徴を含む。この他の特徴は、本発明の前記他の様態のＩＰフィードバック手段（または１つまたは複数の他の専門職に関連するフィードバック）を備え、法律書６２０の特定の例ではＩＰ重要事実アイコンを備える。重要事実アイコンは、概要８８０に対応する情報にアクセスすることができるようにするが、概要８８０と異なり、この情報は、公に利用できる情報だけではない。重要事実アイコンはまた、たとえば上記で言及した会話１，１２０ａ、１，１２０ｂ、１，１２０ｃと同等の、重要事実アイコン自体の会話を含む。重要事実アイコンにより、たとえば法律上の関連データ８２０の任意の、およびすべての様態を、たとえば弁護士７６０、または弁護士７６０の提携者もしくはアドバイザのいずれかにより熟慮および論評することが可能になる。したがって、重要事実アイコンにより、たとえば個人または企業６８０または７００それぞれは、上記で参照した特定の例では、たとえば個人または企業６８０または７００それぞれの法律上の関連データ８２０を備える、個人または企業６８０または７００それぞれのＩＰに関連する詳細の任意の組合せに関連してフィードバックを迅速かつ効率的に得ることが可能になる。
【０１７９】
したがって、重要事実アイコン特徴の利点は、潜在的に非常に多い。たとえば、ＩＰ分野に関連して、個人または企業６８０または７００それぞれは、任意の数のアドバイザに、それらのアドバイザのフィードバックを求めて自分の着想を迅速に、容易に、かつ機密に明らかにすることにより、発明の商業上の実行可能性を潜在的にはるかにより迅速に、かつ費用効果的に見定めることができる。しかしながら、この機能はまた、ＩＰに関係しない専門職に適用される。したがって、このフィードバックを得ようとする、または得る際、重要事実アイコンを介して開示される情報は、公に利用できるようにならず、対応する登録可能ＩＰ権を危うくすることがない。
【０１８０】
たとえば、重要事実アイコンに関連して関与するアドバイザは、たとえば法律書６２０の弁護士７６０および特許弁理士７８０を含む。しかしながら、法律書６２０、または本発明の前記他の様態の他の例は、これらの部類のアドバイザに限定されない。任意の他の専門的サービスプロバイダ、たとえば本明細書で開示される専門的サービスプロバイダ、およびさらにまた非専門家は、弁護士７６０および特許弁理士７８０が提供することができるのと同じ方法で、法律書６２０を介して、たとえばサービスまたは専門的意見を提供することができる。たとえば、商業上の実行可能性に関して、実業家から意見を得ようとし得る。しかしながら、利益衝突は、典型的には、これらの非専門家にとって同じ重要性を有するわけではなく、法律以外の専門家の一部にとって関係がなく、個人または企業６８０または７００それぞれのＩＰに関連して機密情報を非専門家に開示した状態に保つ必要がない場合があり得る。したがって、個人または企業６８０または７００は、弁護士７６０および特許弁理士７８０以外の専門家、または非専門家が、法律上の関連データ８２０と等価な、法律書６２０の個人または企業６８０または７００の法律上の関連データ８２０にアクセスすることができるようにすることを考慮するために、これらの利益衝突および機密性の問題を最初に熟慮する必要がある。重要なＩＰに関しては、最も安全な取り組み方法は、個人および企業６８０および７００が、弁護士７６０および特許弁理士７８０とだけ直接関わり合うことである。その場合、弁護士７６０および特許弁理士７８０を通して他の専門家または非専門家を雇うことができる。その場合、弁護士７６０および特許弁理士７８０は、これらの利害衝突および機密性の問題を管理および制御することができる。
【０１８１】
上記で説明した理由で、利害衝突および機密性の問題に関係する重要事実アイコンに関連して、弁護士７６０および特許弁理士７８０は、この特定の好ましい実施形態では、たとえば法律書６２０に対して登録されると、自分たちが実際にそれぞれ弁護士または特許弁理士であることを宣言する必要がある。したがって、法律書６２０は、登録文書の証明を受け取って、関係がある登録組織を用いて登録の請求を検証可能にする能力を含む。検証されるまで、法律書６２０は、弁護士または特許弁理士７６０および７８０それぞれが、実施してもよいという適切な許可を得ていると主張しているが、この主張は、これから検証されるべきであることを特に言及する。検証されると、法律書６２０は、弁護士または特許弁理士７６０および７８０それぞれを、それぞれの弁護士および特許弁理士として言及する。
【０１８２】
登録ＩＰ権を得ようとする場合、重要事実アイコン特徴は、典型的には、対応する登録ＩＰ権を登録するために、対応する出願を提出した後にだけ最もよく使用される。しかしながら場合によっては、個人または企業６８０または７００それぞれは、対応する登録ＩＰ権を追求する前に、たとえば登録可能性または商業上の実行可能性に関する助言を事前に得ることを望み得る。重要事実アイコンはまた、たとえば、侵害の助言を事前に得ようとするために使用することができる。
【０１８３】
図５を参照すると、たとえば図２に関連して最初に上記で言及した法律書６２０はまた、たとえば弁護士７６０および特許弁理士７８０により提供されるサービスの資金提供、またはＩＰの、たとえば個人もしくは企業６８０もしくは７００それぞれのＩＰの、商業化と関係がある資金提供に関連づけられた別の特徴を含む。この他の特徴は、この特定の例では商業化アイコンを備える、本発明の前記他の様態の商業上の補助手段を備える。個人または企業６８０または７００それぞれのＩＰと関係があるサービスの資金提供は、商業化と直接は関係がないが、たとえば、法律上の手数料を割引する、または固定することは、商業化を補助する。
【０１８４】
商業化アイコンは、たとえば、ＩＰのライセンス供与もしくは譲渡、またはたとえばＫｉｃｋＳｔａｒｔｅｒなどのクラウド・ファンディング・ウェブサイトを使用する資金調達を含む、個人または企業６８０または７００それぞれのＩＰに関連する１つまたは複数の商業上の側面を促進するように設計される。商業化アイコンはまた、たとえば、弁護士７６０および特許弁理士７８０が関連して活動する個人または企業６８０または７００それぞれのＩＰの商業化に関連する収入または純資産額の一定割合への見返りとして、個人または企業６８０または７００それぞれのＩＰに関連する１つまたは複数のサービスを弁護士７６０および特許弁理士７８０が提供するという選択肢を提供する。
【０１８５】
たとえば図６に関連して上記で記述した、本発明の前記他の様態の通信促進手段は、商業化アイコンを備える。図５を再度参照すると、商業化アイコンを選択することにより、ユーザ、たとえば個人または企業６８０または７００それぞれは、次いで：法律上のサービスアイコン；ＩＰ権（登録された、または他のもの）の譲渡もしくはライセンス供与アイコン；または資金調達アイコンを用いて補助を得る、一般に上述した選択肢を提示される。
【０１８６】
法律上のサービスを選択することにより、たとえば、上述の弁護士および特許弁理士７６０および７８０のサブセットである弁護士および特許弁理士のデータベースにアクセスすることができる。このサブセットは、署名登録するとき、または後日、入力を要求されたとき、弁護士および特許弁理士が、法律上のサービスと関係があるサービス構成を提供することを示していた。たとえば対応するＩＰから後で得られ得る収入の一定割合への見返りとしてサービスを提供する、これらのサービス構成は、具体的に取り決めることができる、または法律上のサービスアイコンを選択すると提示される所定の選択肢により選択または誘導することができる。
【０１８７】
他のアイコンは、法律上のサービスアイコンに類似する方法で動作する。他のアイコンは、適切な資格があり、かつそれぞれのアイコンを介して自身のサービスを提供して、たとえば法律書８６０を介して組織または個人と直接通信することに合意した専門家、または資金調達の組織もしくは個人と直接通信することができるようにする。
【０１８８】
商業化アイコンはまた、詳細には、重要事実アイコンに関連して上記で説明したように、たとえば弁護士８６０を介して使用されるとき、および次いで、それぞれ弁護士および特許弁理士として実施する権利を与えられたとして法律書６２０により検証された弁護士７６０および特許弁理士７８０を介してさらにまた使用されるとき、機密性を保持する。重要事実アイコンおよび商業化アイコンはまた、たとえば法律書６２０に関連して上述した他の機能すべてを含み、したがってさらにまた利害衝突から保護する。したがって、ｅｌａｗｂｏｏｋｉｎｇ１，１３０と等価な、上述の予約機能はまた、たとえば、重要事実アイコンおよび商業化アイコンを使用するときに利用できる。この予約機能は、たとえば、重要事実アイコンにより指定されるような法律書６２０の法律上の関連データ８２０または等価なデータの特有の側面に関連して、たとえば、弁護士７６０および特許弁理士７８０の有料助言を得るために、それぞれの弁護士７６０および特許弁理士７８０の１つを確保可能にする。この予約機能はまた、たとえば、特許弁理士７８０が、譲渡またはライセンス付与の専門家を雇って、譲渡またはライセンス付与アイコンを介して得ようとされるサービスを提供することを可能にする。
【０１８９】
本発明は、その好ましい形態の少なくとも１つで、少なくとも以下の利点を有することが理解されよう：
１．専門的サービスまたは助言を必要とする人は、数多くの専門的サービスアドバイザおよび業務に迅速に、効率的に、費用効果的にアクセスすることができる。これにより、これらのサービスおよび助言を求める人は、価格づけおよびサービスを比較するのがより容易になる。これにより、専門的サービスプロバイダ間の競争を激しくすることにより、価格づけの低減またはサービス強化の可能性がさらにまた高まる；
２．専門的サービスプロバイダおよびアドバイザ、ならびにそれらの業務は、潜在的クライアントにますますアクセスすることができ、利害衝突またはクライアントの人口統計に基づき、関連して活動することを望むクライアントを効率的かつ効果的に選択することができる。これにより、クライアントを識別して、引きつける際の管理処理は低減され、したがって、専門的サービスプロバイダおよびアドバイザ、ならびにそれらの業務を、より競争力のある価格づけにすることが可能になる；
３．専門的サービスプロバイダおよびアドバイザ、ならびにそれらの業務は、公に利用できる情報だけを含む、より高水準の対応する概要準備書面に基づき、クライアントの準備書面にアクセスすべきかどうかを選ぶ能力を有する。この特徴により、利害衝突を回避することが可能になる。この特徴によりさらにまた、専門的サービスプロバイダおよびアドバイザ、ならびにそれらの業務は、専門的サービスプロバイダおよびアドバイザが準備書面に関連して活動しないことを選ぶ場合、または対応するサービスまたは助言を求める者により雇われない場合、不必要な詳細を熟慮することなく、関与したいと望む仕事をより迅速かつ効率的に識別することが可能になる。視覚通信専門職の重要性、および以下の項目１９で言及する、それに対応して同時発生するオンラインサービスの成長の重要性が、比較的最近、次第に大きくなっていることを少なくとも考慮すると、衝突回避、もしくは潜在的クライアントの準備書面の効率的熟慮、または両方は、ますます重要になっている；
４．発明者、ならびに他のＩＰの所有者および考案者、ならびに対応する登録ＩＰ権の対応する予定出願人は、出願過程およびその費用に関する確実性を高める；
５．発明者、ならびに他のＩＰの所有者および考案者、ならびに対応する登録ＩＰ権の対応する予定出願人はまた、対応する過程およびその費用を含む、ＩＰの商業化に関する確実性を高める；
６．項目４および項目５で識別される費用は、典型的には少なくとも実質的に低減されるが、場合によっては大幅に低減される可能性がより高い；
７．他のサービスおよび助言、たとえば他の法律上のサービスおよび助言に関連して、上記の項目４〜項目６の利点に対応する利点；
８．競合するサービスプロバイダの、たとえば発明者、ならびに他のＩＰの所有者および考案者、ならびに少なくとも対応する登録ＩＰ権のためではあるが、さらにまた場合によっては対応する商業化のための対応する予定出願人により雇われ得る、たとえば特許申請者４０、ならびに特許および商標申請者１７０の、料金および対応するサービスは、少なくともより容易に比較される可能性が高い。これにより少なくとも、これらの料金および対応する過程がより透明で比較できるようになり、かつたとえば登録ＩＰ権を出願して得るための費用低減、および対応する過程に関係する確実性を高めることにつながる可能性が高い；
９．たとえば発明者、ならびに他のＩＰの所有者および考案者、ならびに対応する登録ＩＰ権およびＩＰの商業化のための対応する予定出願人により雇われ得る専門的サービスプロバイダまたはアドバイザ、たとえば特許申請者４０、ならびに特許および商標申請者１７０は、たとえばＩＰ、ＩＰの保護、および対応する商業上の収益だけに集中する。これらのサービスプロバイダについては、自身を雇う人々のために働くことと、自身のサービスで収入を生み出すこととの間に、利害衝突はまったく考えられない。サービスプロバイダの報酬は、たとえばＩＰの商業化に直接連結され、サービスプロバイダの入力の任意の他の尺度、たとえば費やした時間および請求された業務時間に直接関係がない；
１０．登録権プラットフォーム３００および５００はまた、サービスおよび助言のプロバイダに対して事務所内を適用する。すなわち、たとえば同じ事務所のサービスプロバイダおよびアドバイザはまた、たとえば登録権プラットフォーム３００よび５００を介して通信することができる。本発明の前記他の様態および前記さらに他の様態のこの適用例の利点の１つは、たとえば、クライアントに関連する情報が、たとえば弁護士または特許弁理士の事務所または会社により雇われた、または弁護士または特許弁理士の事務所または会社の共同所有者である特有の弁護士または特許弁理士だけに開示されることである。この適用例はまた、たとえば、より合法的な事務所または会社が、相反する法律上の権利または競合する利害関係と関係していたクライアントの代理人を務めることができるようにし得る、より効果的な「情報の障壁（Ｃｈｉｎｅｓｅ  Ｗａｌｌｓ）」を提供するのに有用であり得る；
１１．サービスまたは助言を求める者は、任意の数の適切なサービスプロバイダから専門的意見、助言、または他のサービスを迅速かつ容易に得ることができる。これにより、そのようなサービスは、移植可能になり、かつ本発明の最も好ましい形態では、サービスを求める者が、そのようなサービスを有する有料またはその他のアドバイザを利用するのと本質的に等価な範囲まで、容易かつ迅速にアクセス可能になる；
１２．サービスまたは助言を求める者、および専門的サービスプロバイダまたはアドバイザはそれぞれ、自身の詳細、ならびに構成要素、設備、もしくは機械、デザイン、略図、または助言もしくはサービスが関係づけられる他の任意のものの詳細の開示を制御できる；
１３．サービスもしくは助言を求める者、または専門的サービスプロバイダもしくはアドバイザは、これらの当事者の両方のための識別および選択を促進する格付けシステムにアクセスすることができ、本発明の最も好ましい形態では、少なくとも、著しい時間節約、ならびによりよい、より効果的な適合をもたらし、したがって、有益で価値ある結果を得る見込みが高まる結果となる可能性が高い；
１４．サービスまたは助言を求める者は、会話を介して任意の数のコメント、フィードバック、または他の専門的意見もしくは助言に素早くアクセスすることができる。サービスまたは助言を求める者はまた、たとえば、任意の特定の協議のいくつかの当事者を確保することにより、これらの会話を自分のために分岐させる能力を有し、それにより、他の当事者を除外する；
１５．サービスまたは助言を求める者は、有料サービスを容易かつ迅速に予約することができる。その有料サービスは、この場合、指定された予算に制限されることを確実にする必要があるように管理することができる；
１６．広告は、サービスまたは助言を求める者の利益のために一体化して結びつけられる。広告は、広告主が広告することを目標とし、したがって、費やしたどんな広告も費用効果的にする利点を広告主に提供するので、利益はまた、広告主に流れる。しかしながら、サービスまたは助言を求める者は、広告収入の一部がサービスまたは助言を求める者に直接渡されるので、利益を得る。見返りとして、広告主は、業界に関する価値ある情報をより費用効果的に得る；
１７．専門的サービスプロバイダまたはアドバイザは、利害衝突を容易かつ迅速に識別または防止することができる。専門的サービスプロバイダまたはアドバイザは、市場に選択的にアクセスし、したがって、自分がサービスを提供することを望むクライアントを識別または指定する能力を有する；
１８．適用可能であるとき、上記の項目４〜項目１０に対応する利点はまた、たとえば、財務と、会計と、工学と、グラフィック、書籍、印刷物、ウェブ、環境、情報、対話、体験、活字、広告、出版、アニメーション、ゲーム、トランスメディア、マルチメディア、モーショングラフィックス、ファッション、および他の視覚通信専門職を含む意匠と、建築物に関連する専門職を備える専門職を含むＩＰを備える専門職以外の専門職に適用される；
１９．最近、オンライン製品およびオンラインサービスが成長すると共に、上記の項目１〜項目１８の利点を含む本発明の利点、およびさらにまた本明細書で識別される他の利点は、少なくとも項目３および本明細書から明らかなオンラインサービスに伴う、考えられる固有の制約を低減するのに役立つ；ならびに
２０．本発明は、たとえば、デジタル媒体、物理的媒体、およびアナログ媒体の１つまたは複数を備える視覚言語通信を備える、または促進するように適合され、たとえば、トポグラフィ、対話、および画像作成をさらに備えることができる。
【０１９０】
広範囲に記載したように、本発明の精神または範囲を逸脱することなく、具体的な実施形態に示すように、本発明に数多くの変形または修正を行い得ることが当業者には認識されよう。たとえば登録ＩＰ権プラットフォーム３００または５００に備わっていない法律書のネットワーク６１８、６３８、７１８、８５８、および９６０の任意の１つまたは複数の、任意の１つまたは複数の特徴を、たとえば、これらのプラットフォームに含むことができる。これは、たとえば、そのような修正されたプラットフォーム３００および５００が、たとえば、これらの法律書または他の専門書のネットワークが備える対応する法律書または他の専門書を備えていないということを除いて、ネットワーク６１８、６３８、７１８、８５８、および９６０の任意の１つまたは複数のように機能することを意味し得る。好ましい一実施形態では、これらの修正されたプラットフォーム３００および５００は、対応する法律書を介して利用できる１つまたは複数の特徴を備え、しかしながら、対応する法律書を備えるこの機能の代わりに、たとえば、プラットフォーム３００および５００に関連して記述した端末コンピュータを備えるが、実際の法律書を伴わない。ＩＰ権プラットフォーム３００および５００の別の変形形態または修正形態では、これらの修正されたプラットフォーム３００および５００は、この場合も、たとえばネットワーク６１８、６３８、７１８、８５８、および９６０の１つまたは複数のように機能する、またはこれらのネットワークの１つまたは複数の特徴を備えるが、さらにまた法律上の専門職もしくはＩＰ専門職以外の専門職、または法律上の専門職もしくはＩＰ専門職だけではない専門職に関連して機能する。たとえば、そのような修正されたプラットフォームまたはプログラム可能ネットワークは：財務；会計；工学；グラフィック、書籍、印刷物、ウェブ、環境、情報、対話、体験、活字、広告、出版、アニメーション、ゲーム、トランスメディア、マルチメディア、モーショングラフィックス、ファッション、および他の視覚通信専門職を含む意匠；ならびに建築物のうち１つまたは複数に関連する専門職を備える専門職に関係づけられるように設計することができる。この他の変形形態または修正形態に関連して、本発明の、１つもしくは複数の専門的サービスもしくは助言を求める者、または１つもしくは複数の専門的サービスプロバイダもしくはアドバイザは、たとえば、修正されたプラットフォーム３００または５００と通信するように構成されたコンピュータまたはスマートホンを備える、これらのプラットフォームの端末コンピュータを使用して、修正されたプラットフォーム３００および５００を介して互いの１つまたは複数と通信する。本発明のさらに別の変形形態または修正形態では、ＩＰ権プラットフォーム３００および５００、または対応する修正されたプラットフォーム、ならびにネットワーク６１８、６３８、７１８、８５８、および９６０のうち任意の１つまたは複数は、たとえば、ソフトウェアを適切に修正して、他の専門的サービスまたは助言、たとえば：地質学；医学；理学療法；足病学；および歯学のうち１つまたは複数に関連する専門職を備える専門的サービスまたは助言に適合させることができる。
【０１９１】
変形形態または修正形態の別の例では、登録意匠権は、登録ＩＰ権を出願する本発明の方法の主題であり得る。
【０１９２】
さらに別の例では、８０および２００などの評価手数料と、対応するそれぞれの格付け９０および２５０と、３０および１５の対応するそれぞれの利用収入割合３０および１５との間の関係は、「発明を実施するための形態」欄の例、または本明細書の「課題を解決するための手段」欄に規定された例と異なり得る。
【０１９３】
さらに別の例では、異なる広告収入の流れが望ましいことがあり得る。たとえば、広告収入は、大部分は、または排他的にサービスプロバイダに流れ得る、次いで、サービスプロバイダは、今度はサービスを求める者に請求することなく、より多くの助言を提供し得る。
【０１９４】
したがって、本実施形態は、すべての点で例示的であり、限定的ではないと考えられるべきである。
【図１】
2020503630.tif 000003
【図２】
2020503630.tif 000004
【図３】
2020503630.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020503630.tif 000007
【図６】
2020503630.tif 000008
【図７】
2020503630.tif 000009
【図８ａ】
2020503630.tif 000010
【図８ｂ】
2020503630.tif 000011
【図８ｃ】
2020503630.tif 000012
【図８ｄ】
2020503630.tif 000013
【図９】
2020503630.tif 000014
【図１０】
2020503630.tif 000015
【図１１】
2020503630.tif 000016
【国際調査報告】
2020503630.tif 000017
2020503630.tif 000018
2020503630.tif 000019
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