(57)【要約】  追跡装置が、キャビティを含むとともにユーザに関連するようにさらに適合されたハウジングと、ハウジングの少なくとも一部に関連する任意の固定部材と、モーションロジックを追跡して従業員／清掃員の職務を定める追跡アセンブリと、を含む。【選択図】      図７
2020530552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追跡装置であって、
キャビティを含むとともに、ユーザに関連するようにさらに適合されたハウジングと、
前記ハウジングの少なくとも一部に関連する任意の固定部材と、
追跡アセンブリと、
を備え、前記追跡アセンブリは、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置されて位置信号の送信及び受信の少なくとも一方を行う通信サブアセンブリと、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置されて前記通信サブアセンブリと電気的に通信するエネルギー蓄積装置と、
を含み、
前記追跡アセンブリは、モーションロジックを追跡して従業員／清掃員の職務を定め、
前記追跡アセンブリは、無線周波数／ビーコンを介して位置を追跡し、
前記追跡アセンブリは、スマートホンを介して、及び／又はスマートホンにデータを送信し、
前記追跡アセンブリは、スマートホン及び／又はデスクトップアプリケーションを介した毎時、毎日、毎週、毎月及び／又は毎年の効率性レポートの生成を協調的に可能にする、
ことを特徴とする追跡装置。
【請求項２】
前記追跡装置は、前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置されて前記通信サブアセンブリ及び前記エネルギー蓄積装置の少なくとも一方と電気的に通信する運動エネルギーチャージャをさらに備える、
請求項１に記載の追跡装置。
【請求項３】
前記通信サブアセンブリは、約３Ｈｚ〜約３，０００ＧＨｚの周波数範囲内の位置信号の送信及び受信の少なくとも一方を行う、
請求項１に記載の追跡装置。
【請求項４】
追跡システムであって、
少なくとも１つの清掃装置が動作する動作領域にわたって分散するビーコンシステムと、
前記少なくとも１つの清掃装置のユーザ上に配置され、前記少なくとも１つの清掃装置から近距離無線通信を介して一意的識別子を受け取るように構成されたウェアラブル装置と、
プロセッサ及びメモリを有するコントローラを含むサービスプロバイダシステムと、
を備え、前記プロセッサは、
前記少なくとも１つの清掃装置に移動ロジックを提供し、
前記ウェアラブル装置上のモーションセンサから前記ユーザの実際の動きを示す信号を受け取り、
前記ユーザの前記実際の動きを前記移動ロジックと比較して、前記ユーザが前記移動ロジックに従って前記少なくとも１つの清掃装置を操作しているかどうかを判定し、
前記ユーザの前記実際の動きが前記移動ロジックと一致していない時に管理者にアラートを送信する、
ための、メモリに記憶された命令を実行する、
ことを特徴とする追跡システム。
【請求項５】
追跡方法であって、
少なくとも１つの清掃装置が動作する動作領域にわたって分散するビーコンシステムを準備するステップと、
前記少なくとも１つの清掃装置のユーザ上に配置され、前記少なくとも１つの清掃装置から近距離無線通信を介して一意的識別子を受け取るように構成されたウェアラブル装置を準備するステップと、
プロセッサ及びメモリを有するコントローラを含むサービスプロバイダシステムを準備するステップと、
を含み、前記プロセッサは、
前記少なくとも１つの清掃装置に移動ロジックを提供することと、
前記ウェアラブル装置上のモーションセンサから前記ユーザの実際の動きを示す信号を受け取ることと、
前記ユーザの前記実際の動きを前記移動ロジックと比較して、前記ユーザが前記移動ロジックに従って前記少なくとも１つの清掃装置を操作しているかどうかを判定することと、
前記ユーザの前記実際の動きが前記移動ロジックと一致していない時に管理者にアラートを送信することと、
を可能にする、メモリに記憶された命令を実行する、
ことを特徴とする追跡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願との相互参照〕
本出願は、２０１８年２月２０日に出願された「追跡装置、物体追跡システム、及び関連する使用方法（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ，  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｏｒ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｏｂｊｅｃｔｓ、  Ａｎｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｆ  Ｕｓｅ）」という名称の米国仮特許出願第６２／６３２，６４６号の利益を主張するものであり、この文献は、引用する全ての参考文献及び付属書類を含めてその全体が引用により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
〔連邦政府が支援する研究又は開発に関する記述〕
該当なし。
【０００３】
〔配列表の参照〕
該当なし。
【０００４】
本発明は、一般に追跡装置に関し、具体的には、効率性及び／又は責任性（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）の検証及び／又は最大化のために無線周波数（例えば、極低周波（３Ｈｚ〜３０Ｈｚ）〜極高周波（３００ＧＨｚ〜３，０００ＧＨｚ））を介して対象（例えば、職員、従業員、請負業者、清掃員、設備など）の活動を追跡するポータブル追跡装置（例えば、リストバンド、腕時計など）に関する。さらに、本発明は、職員／設備などの対象を追跡するためのシステム、並びにこれらの装置及びシステムの関連する使用方法にも関する。
【背景技術】
【０００５】
一例として、清掃請負会社の顧客は、雇った職員が正しく仕事を行っているか（例えば、全ての指定領域及び／又は所定領域を清掃しているか）否か、及び／又は任された作業に十分な時間を費やしているか否かを容易に検証することができない。このことが特に問題なのは、ほとんどの委託清掃がシフト外に、及び／又は既存の企業の休業時及び／又は非モニタリング時に行われるからである。本発明の追跡装置及びシステムは、例えば清掃員がどれほどの時間を作業に費やしているかを遠隔的にモニタして、１時間毎、１日毎、１週間毎、１か月毎、さらには１年毎に報告できるようにする。さらに、本発明の追跡装置及びシステムは、特定の仕事又は作業が正しく完了したかどうかの遠隔的な確認も可能にする。
【０００６】
追跡装置及び追跡システムは、当業ではかなり前から知られているとともに、例えば「リストバンド型触覚フィードバックシステム（Ｗｒｉｓｔ  Ｂａｎｄ  Ｈａｐｔｉｃ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｓｙｓｔｅｍ）」という名称の米国特許第９，８８１，２７７号、「２次元平面における位置を検出するための超音波ブレスレット及び受信機（Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｒａｃｅｌｅｔ  ａｎｄ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｉｎ  ２Ｄ  Ｐｌａｎｅ）」という名称の米国特許第９，８８１，２７６号、「個人追跡装置（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第６，９７２，６８４号、「電子テザー（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｅｔｈｅｒ）」という名称の米国特許第６，５２９，１３１号、「グローバルセルラー位置追跡装置（Ｇｌｏｂａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第６，３８８，６１２号、「個人位置検出システム（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第６，３６２，７７８号、「人の動きをモニタするための装置（Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｍｏｖｅｍｅｎｔ  ｏｆ  ａ  Ｐｅｒｓｏｎ）」という名称の米国特許第６，１２７，９３１号、「装着式能動及び受動追跡装置（Ｂｏｄｙ  Ｗｏｒｎ  Ａｃｔｉｖｅ  ａｎｄ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第６，０１４，０８０号、「全地球測位衛星追跡装置（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第５，９０５，４６１号、「現場の被監禁者の位置のハイブリッドモニタリング（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｆ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  Ｓｉｔｅ  Ｃｏｎｆｉｎｅｅ）」という名称の米国特許第５，８９２，４５４号、「位置検出器及びモニタ、並びにその使用方法（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  ａｎｄ  Ｍｏｎｉｔｏｒ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ）」という名称の米国特許第５，８２８，３０６号、及び「自宅監禁システム（Ｈｏｍｅ  Ｉｎｃａｒｃｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）」という名称の米国特許第５，２０６，８９７号を含む複数の特許の主題でもあり、これらの文献は、引用する全ての参考文献を含めてその全体が引用により本明細書に組み込まれる。
【０００７】
米国特許第９，８８１，２７７号には、無線周波数に基づく作業員の手の追跡を使用して在庫作業の実績をモニタする在庫管理システム及び関連方法が開示されているようである。在庫管理システムは、在庫ビンと、ユーザの手の近傍に装着されるように構成されたユーザウェアラブルユニットと、少なくとも１つのＲＦ問い合わせ信号を送信して少なくとも１つのＲＦ応答信号を受信するように構成された固定ＲＦアンテナと、固定ＲＦアンテナに動作可能に結合されたＲＦトランシーバと、ＲＦトランシーバに動作可能に結合された管理モジュールとを含む。ユーザウェアラブルユニットは、少なくとも１つのＲＦ問い合わせ信号の受信に応答してＲＦ応答信号を送信するように構成されたＲＦトランシーバを含む。管理モジュールは、ＲＦトランシーバによって生成された信号を処理してユーザウェアラブルユニットの位置を追跡し、識別された在庫ビンに対するユーザウェアラブルユニットの近接性に基づいて在庫ビンを識別して在庫システム作業の実績をモニタするように構成される。
【０００８】
米国特許第９，８８１，２７６号には、作業員の手の超音波追跡を使用して、割り当てられた作業の実績をモニタできることが開示されているようである。在庫システムは、在庫品目を保管するように構成された在庫ビンと、超音波ユニットと、超音波トランスデューサと、管理モジュールとを含む。超音波ユニットは、ユーザによってユーザの手の近傍に装着されて定期的に超音波パルスを放射するように構成される。超音波トランスデューサは、在庫ビンに関連して配置され、放射パルスを受信するように構成される。管理モジュールは、超音波トランスデューサに動作可能に結合され、超音波トランスデューサによって生成された信号を処理して、識別された在庫ビンに対する超音波ユニットの近接性に基づいて在庫ビンを識別するように構成される。管理モジュールは、識別された在庫ビンに基づいて、割り当てられた作業の実績をモニタする。
【０００９】
米国特許第６，９７２，６８４号には、個人によって装着されるウェアラブル装置と、ウェアラブル装置に動作可能に結合されたポータブル装置とを含む、仮出所者などの個人の位置をモニタするシステムが開示されているようである。ポータブル装置は、無線電話網を介してモニタリングシステムに動作可能に結合される。ポータブル装置は、無線ネットワークを介して、暗号化された位置情報及びステータス情報を定期的にモニタリングシステムに送信する。モニタリングシステムは、個人の位置を追跡し、個人が仮出所条件などの規則に違反した場合に適切な機関に警告する。ポータブル装置は、指定された自宅位置内に個人が存在する時には送信間の時間を延ばし、指定された位置の外部に存在する時には送信間の時間を短くする。
【００１０】
米国特許第６，５２９，１３１号には、マスタユニットに対する従属ユニットの距離及び位置を特定する装置が開示されているようである。単一のマスタユニットに、複数の従属ユニットが存在することができる。マスタユニット及び（単複の）従属ユニットは、いずれもＧＰＳ受信機、ＲＦトランシーバ、電源、電子コンパス、ユーザインターフェイス、及びマイクロプロセッサで構成される。マスタユニットは、ＲＦ送信を介して定期的にポーリングを行い、従属ユニットとの間でデータを交換する。マスタユニットはデータを処理し、これを従属ユニットまでの距離及び方向としてディスプレイに表示する。従属ユニットもデータを処理し、これをマスタユニットまでの距離及び方向としてディスプレイに表示する。また、マスタユニットは、このデータをユーザ選択可能な所定のパラメータと比較する。データがこれらのパラメータ内に存在しない場合、マスタユニットは、マスタユニット及び従属ユニットの両方においてアラーム条件を開始する。
【００１１】
米国特許第６，３８８，６１２号には、それぞれが物体及び中央モニタリングステーションに解除可能に固定された複数の追跡装置を含む、物体の位置を特定する全地球測位追跡システムが開示されているようである。各追跡装置は、追跡装置に特有の識別コードを記憶し、追跡装置の位置を特定し、特定された位置に基づいて位置信号を生成する処理装置と、セルラー伝送の受信及び開始を行うセルラー送信機／受信機とを含む。中央モニタリングステーションは、ユーザから位置要求及び識別コードを受け取り、追跡ユニットに割り当てられた電話番号に対して識別コードを含むセルラー伝送を開始する。各追跡ユニットは、セルラー伝送を受け取ると、この識別コードと記憶されている自機の識別コードとを比較する。記憶されている識別コードと受け取った識別コードとが一致すると判定された追跡ユニットは位置信号を生成し、セルラー伝送チャネルを介して中央モニタリングステーションに送信する。中央モニタリングステーションは、この位置信号をユーザに中継する。ユーザは、電話通信及び電子メッセージの少なくとも一方によってインターネット接続を介して中央モニタリングステーションに位置要求を提供することができる。各追跡装置は、緊急事態の検出時に、又は追跡ユニットの回路の破断時に自動で、遭難信号を生成して中央モニタリングユニットに送信することもできる。
【００１２】
米国特許第６，３６２，７７８号には、ロケータユニットの位置を特定するパーソナルロケータシステムが開示されているようである。このシステムは、中央ステーション及びＧＰＳ衛星の両方と通信するロケータ装置を含む。ロケータユニットは、ユーザの手首の周囲に装着できるポータブルハウジングを含む。ハウジング内には、中央ステーションと交信する、送信機及び受信機を含む通信システムが配置される。ハウジング内には、ＧＰＳシステムと交信してロケータ装置の位置を特定するＧＰＳユニットも配置される。ロケータユニットは、受信機が中央ステーションから位置要求信号を受け取ると、ＧＰＳユニットを作動させてＧＰＳシステと交信してＧＰＳシステムから位置データを受け取る。送信機は、位置データを受け取ると、この位置データを分析のために中央ステーションに送信する。中央ステーションに緊急信号を送信してロケータユニットの位置の検出を開始するためのパニックボタンも設けられる。中央ステーションに位置要求信号を送信し、これに応答して連絡先リスト上の人物にロケータ装置の位置を通知するための非緊急呼び出しボタンも設けられる。通信システムは、ＰＯＴＳ、セルラー、ＰＣＳ、又はインターネット通信ネットワークのうちの１つを利用する。装置が改竄された時には、改竄検出センサがこれを検出する。ある人物が装置の位置を正確に突き止めるのに役立つように、ビーコン生成器が、超音波又は無線周波数ビーコン信号を生成する。
【００１３】
米国特許第６，１２７，９３１号には、ホーミングユニット及びベースユニットを含む、人の動きをモニタする装置が開示されているようである。ホーミングユニットは、ホーミング信号を生成するための装置と、所定の間隔でホーミング信号を送信するための送信機とを含む。ベースユニットは、ホーミング信号を受け取る受信機と、ホーミング信号を処理してベースユニットから所定の距離内にホーミングユニットが存在するかどうかを判定し、ホーミングユニットがベースユニットから所定の距離よりも遠い距離に存在すると判定した時にアラーム信号を生成するプロセッサとを含む。プロセッサからアラーム信号が受け取られると、ホーミングユニットがベースユニットから所定の距離よりも遠い距離に移動したことをユーザに警告するアラームがベースユニット上に示される。アラームは、可聴アラーム、可視アラーム及び振動アラームのうちの少なくとも１つである。ベースユニット及びホーミングユニットの少なくとも一方は、所定の距離を調整するための装置を含む。プロセッサは、連続的に送信されるホーミング信号の受信間隔を判断してベースユニットとホーミングユニットとの間の距離を特定する。ベースユニットは、ベースユニットとホーミングユニットとの間の距離と、ベースユニットからホーミングユニットへの方向とを表示するディスプレイをさらに含む。
【００１４】
米国特許第６，０１４，０８０号には、全地球測位システム（ＧＰＳ）からの信号を受け取る無線通信システムにおいて使用される、犯罪者又は潜在的被害者が装着する不正防止型追跡装置が開示されているようである。追跡装置は、複数の遠隔地に空間座標を直接通信する。追跡装置は、人の四肢に装着される密閉ケースである。このケースは、バッテリと、シグナリング装置と、フィールドプログラマブルゲートアレイを含む回路基板と、無線データモデムと、従来のＧＰＳ受信機と、対応するフィルタリングＧＰＳ受信機とを含む。
【００１５】
米国特許第５，９０５，４６１号には、人物及び資産品目の一方の位置を特定する全地球測位追跡システムが開示されているようである。この全地球測位追跡システムは、人物及び資産品目の一方に接続される少なくとも１つの追跡装置を含み、この装置は、自機の位置を特定して位置信号を生成する処理装置と、この位置信号を送信する送信機とを含む。位置信号は、所望のモニタリング領域の周囲に戦略的に配置された中継ステーションに送信される。中継ステーションは、位置信号を受け取って、受け取った位置信号が有効信号であるかどうかを判定する装置と、位置信号が有効であると判定された時に位置信号を中央モニタリングステーションに中継する装置とを含む。中央モニタリングステーションは、中継ステーションから有効な位置信号を受け取り、この位置信号を解析して追跡装置の位置をモニタする。システムは、中継ステーションから有効な位置信号を受け取り、中央モニタリングステーションが中継ステーションの送信範囲外に位置する時に中央モニタリングステーションに位置信号を再送する追跡衛星を含むこともできる。
【００１６】
米国特許第５，８９２，４５４号には、２、３メートル程の小さな直径又は数キロメートル程の大きな直径を有することができる指定位置に拘束すべき人物（被監禁者）の現在の位置をモニタする方法及び装置が開示されているようである。被監禁者の現在位置は、必要に応じて１秒〜数千秒の範囲の選択された時間間隔でチェックされる。被監禁者は、同一線上に存在しない３又は４以上の屋外位置特定（ＬＤ）信号源及び同一線上に存在しない３又は４以上の屋内ＬＤ信号源から自機の現在位置、従って被監禁者の現在位置の特定を可能にする情報を含む電磁信号を受信するＬＤユニットを装着する。屋内ＬＤ信号源は、電波送信機とすることができる。屋外ＬＤ信号源は、ロラン（Ｌｏｒａｎ）、オメガ（Ｏｍｅｇａ）、デッカ（Ｄｅｃｃａ）、タカン（Ｔａｃａｎ）、ＪＴＩＤＳ  Ｒｅｌｎａｖ又はＰＬＲＳ、又は同様の地上システムの送信機、或いはＧＰＳ又はＧＬＯＮＡＳＳなどの衛星測位システムの送信機とすることができる。各屋内ＬＤ信号源からの信号の相対位相又は送信時間を特定してＬＤユニットに提供する。ＬＤユニットの現在位置又は変更位置を特定し、この位置を一連の選択された時点に許容位置の位置座標と比較して、このような時点に被監禁者がその位置に存在するかどうかを判定する。ＬＤユニットは、被監禁者がその位置に存在せず、選択された時間間隔にわたって許容位置から離れることが予定されていなかった場合にアラーム信号を発行する。許容位置は、第１の許容位置と、第２の許容位置と、選択された時間間隔にわたって第１の許容位置と第２の許容位置との間に延びる通路とを含むように、選択された時間間隔にわたって再定義することができ、その後に第１又は第２の許容位置、或いはその一部のみを含むように再び許容位置を変更することができる。これにより、被監禁者は、元々の許容位置を一時的に離れて治療を求めたり、又はその他のニーズに対応したりすることができ、或いは恒久的に第２の位置に移動することもできる。許容位置は、あらゆる時点で、その後のあらゆる時間間隔にわたって再定義することができる。いかなる時にも被監禁者が入れない１又は２以上の立入禁止位置を指定することもできる。
【００１７】
米国特許第５，８２８，３０６号には、固定モニタリングコンピュータと、衛星と、間隔を置いた３つの信号ディッシュとを利用する、人物に取り外し可能に取り付けられる位置検出器及びモニタが開示されているようである。衛星は、モニタリングコンピュータが信号を送信したことに応答して、電話回線によってモニタリングコンピュータにリンクされた３つのディッシュによって受け取られるマイクロ波信号を送信する。モニタリングコンピュータは、３つのディッシュによって提供された情報からデカルト座標を使用して人物の位置をプロットする。
【００１８】
米国特許第５，２０６，８９７号には、遠隔地の収監者（ｉｎｃａｒｃｅｒｅｅ）が装着する収監者識別器と、選択された電気特性を有する電気部品とを含む収監者モニタリングシステムにおいて使用される収監者識別回路が開示されているようである。選択された電気特性をコンパレータ回路が測定して基準電気特性と比較する。コンパレータ回路は、選択された電気特性が基準電気特性と一致する場合にタイマを始動させる。タイマは、スピーカを無効にする信号を音声回路に供給する。この信号に応答して、トーン生成器が電話リンクを介して中央ステーションに検証信号を供給する。この検証信号を中央位置の検証回路が受け取り、遠隔地における収監者の存在又は不在を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】米国特許第９，８８１，２７７号明細書
【特許文献２】米国特許第９，８８１，２７６号明細書
【特許文献３】米国特許第６，９７２，６８４号明細書
【特許文献４】米国特許第６，５２９，１３１号明細書
【特許文献５】米国特許第６，３８８，６１２号明細書
【特許文献６】米国特許第６，３６２，７７８号明細書
【特許文献７】米国特許第６，１２７，９３１号明細書
【特許文献８】米国特許第６，０１４，０８０号明細書
【特許文献９】米国特許第５，９０５，４６１号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，８９２，４５４号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，８２８，３０６号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，２０６，８９７号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，３５９，３２３号明細書
【特許文献１４】米国特許出願公開第２００６／００４３２６１号明細書
【特許文献１５】米国特許第７，１２９，９７９号明細書
【特許文献１６】米国特許出願公開第２００４／０１４７０５９号明細書
【特許文献１７】米国特許第５，９９０，５０６号明細書
【特許文献１８】米国特許第６，２３５，５４９号明細書
【特許文献１９】米国特許第６，７６５，２７６号明細書
【特許文献２０】米国特許第６，４８６，９１３号明細書
【特許文献２１】米国特許第６，８７２，５８４号明細書
【特許文献２２】米国特許出願公開第２００６／００１１８１３号明細書
【特許文献２３】米国特許出願公開第２００７／０１８７７９３号明細書
【特許文献２４】米国特許第６，３７９，９９２号明細書
【特許文献２５】米国特許出願公開第２００６／０１３８５００号明細書
【特許文献２６】米国特許出願公開第２００５／０２６３８３９号明細書
【特許文献２７】米国特許出願公開第２００７／００９０２７４号明細書
【特許文献２８】米国特許出願公開第２００６／０１５７７６１号明細書
【特許文献２９】米国特許第６，３６９，４１７号明細書
【特許文献３０】米国特許第６，１２７，６６８号明細書
【特許文献３１】米国特許出願公開第２００７／００２３８０２号明細書
【特許文献３２】米国特許出願公開第２００５／００９００３５号明細書
【特許文献３３】米国特許出願公開第２００６／０２６１３４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上述した特許には、確かに複数の異なる用途のための追跡装置及びシステムが開示されているように思えるが、何よりもこれらの装置及びシステムは、いずれも例えば効率性及び／又は責任性の検証及び／又は最大化のために無線周波数／ビーコンを介して請負業者／清掃員の活動を効果的に追跡するとともに、スマートホン及び／又はデスクトップアプリケーションを介して毎日、毎週、毎月及び／又は毎年の効率性レポートを送信するように構成されているとは思えないため、これらの構成は相変わらず望ましいものではなく及び／又は問題を抱えたままである。
【００２１】
本明細書、特許請求の範囲及び図面に照らせば、本発明のこれらの及びその他の目的が明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
１つの実施形態では、本発明は、（ａ）キャビティを含むとともに、ユーザに関連するようにさらに適合されたハウジングと、（ｂ）ハウジングの少なくとも一部に関連する任意の固定部材と、（ｃ）追跡アセンブリと、を備え、基本的にこれらから成り、及び／又はこれらから成る追跡装置であって、追跡アセンブリが、（１）ハウジング内に少なくとも部分的に配置されて位置信号の送信及び受信の少なくとも一方を行う通信サブアセンブリと、（２）ハウジング内に少なくとも部分的に配置されて通信サブアセンブリと電気的に通信するエネルギー蓄積装置と、を含み、（ｄ）追跡アセンブリが、好ましくはモーションロジックを追跡して従業員／清掃員の職務（ｊｏｂ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を定め、（ｅ）追跡アセンブリが、好ましくは無線周波数／ビーコンを介して位置を追跡し、（ｆ）追跡アセンブリが、好ましくはスマートホンを介して、及び／又はスマートホンにデータを送信し、（ｇ）追跡アセンブリが、好ましくはスマートホン及び／又はデスクトップアプリケーションを介した毎時、毎日、毎週、毎月及び／又は毎年の効率性レポートの生成を協調的に可能にする、追跡装置に関する。
【００２３】
本発明の好ましい実施形態では、追跡装置が、ハウジング内に少なくとも部分的に配置されて通信サブアセンブリ及びエネルギー蓄積装置の少なくとも一方と電気的に通信する運動エネルギーチャージャをさらに備える。
【００２４】
本発明の別の好ましい実施形態では、通信サブアセンブリが、約３Ｈｚ〜約３，０００ＧＨｚの周波数範囲内の位置信号の送信及び受信の少なくとも一方を行う。
【００２５】
本発明は、（ａ）少なくとも１つの清掃装置が動作する動作領域にわたって分散するビーコンシステムと、（ｂ）少なくとも１つの清掃装置のユーザ上に配置され、少なくとも１つの清掃装置から近距離無線通信を介して一意的識別子を受け取るように構成されたウェアラブル装置と、（ｃ）プロセッサ及びメモリを有するコントローラを含むサービスプロバイダシステムと、を備えた追跡システムであって、プロセッサが、（１）少なくとも１つの清掃装置に移動ロジックを提供し、（２）ウェアラブル装置上のモーションセンサからユーザの実際の動きを示す信号を受け取り、（３）ユーザの実際の動きを移動ロジックと比較して、ユーザが移動ロジックに従って少なくとも１つの清掃装置を操作しているかどうかを判定し、（４）ユーザの実際の動きが移動ロジックと一致していない時に管理者にアラートを送信するための、メモリに記憶された命令を実行する、追跡システムにも関する。
【００２６】
さらに、本発明は、（ａ）少なくとも１つの清掃装置が動作する動作領域にわたって分散するビーコンシステムを準備するステップと、（ｂ）少なくとも１つの清掃装置のユーザ上に配置され、少なくとも１つの清掃装置から近距離無線通信を介して一意的識別子を受け取るように構成されたウェアラブル装置を準備するステップと、（ｃ）プロセッサ及びメモリを有するコントローラを含むサービスプロバイダシステムを準備するステップと、を含み、プロセッサが、（１）少なくとも１つの清掃装置に移動ロジックを提供することと、（２）ウェアラブル装置上のモーションセンサからユーザの実際の動きを示す信号を受け取ることと、（３）ユーザの実際の動きを移動ロジックと比較して、ユーザが移動ロジックに従って少なくとも１つの清掃装置を操作しているかどうかを判定することと、（４）ユーザの実際の動きが移動ロジックと一致していない時に管理者にアラートを送信することと、を可能にする、メモリに記憶された命令を実行する、追跡方法にも関する。
【００２７】
添付図面には本発明のいくつかの実施形態を示す。図は必ずしも縮尺通りではなく、本発明の理解に必要でない又は他の詳細の認識を困難にする詳細は省略している場合もあると理解されるであろう。さらに、本発明は、必ずしも本明細書に示す特定の実施形態に限定されるものではないと理解されるであろう。
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に従って製造された追跡装置の斜視図である。
【図２】図１に示す追跡装置の概略図である。
【図３】図１に示す追跡装置を利用する追跡システムの概略図である。
【図４】図１に示す追跡装置を利用する事業所に設置された追跡システムの概略図である。
【図５】パーソナルコンピュータと通信する近距離無線通信リーダを伴う図１に示す追跡装置の斜視図である。
【図６】充電アセンブリを伴う図１に示す追跡装置の斜視図である。
【図７】本開示の態様を実施するために利用できるシステムアーキテクチャ例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明は多くの異なる形の実施形態が可能であるが、図面には特定の実施形態を示し、本明細書ではこれらについて詳細に説明しており、このような実施形態の開示は原理の一例として見なすべきであり、図示及び説明する特定の実施形態に本発明を限定することを意図するものではないと理解されたい。
【００３１】
本明細書で参照する同様の又は類似の要素及び／又はコンポーネントは、図面全体を通じて同様の参照符号によって識別することができると理解されるであろう。また、図面は本発明の１又は２以上の実施形態の概略表現にすぎず、コンポーネントによっては図を明確にするために実際の縮尺とは異なるものもあると理解されるであろう。
【００３２】
ここで図面を参照すると、具体的には図１に、一般にハウジング２０と、任意の固定部材３０と、追跡アセンブリ４０とを含む追跡装置１０の斜視図を示す。
【００３３】
本発明の好ましい実施形態では、追跡アセンブリが、１）モーションロジックを追跡して従業員／清掃員の職務を定め、（２）無線周波数／ビーコンを介して位置を追跡し、（３）スマートホンを介して及び／又はスマートホンにデータを送信し、及び／又は（４）好ましくはスマートホン及び／又はデスクトップアプリケーションを介した毎時、毎日、毎週、毎月及び／又は毎年の効率性レポートの生成を可能にする、ことが好ましい。
【００３４】
ハウジング２０は、例えば第１の壁部、第２の壁部、第３の壁部及び第４の壁部を含むことができ、第１の壁部と第２の壁部とが互いに間隔を空け、第３の壁部と第４の壁部とが互いに間隔を空けて、例えばとりわけ追跡アセンブリ４０を収容する実質的に多角形のキャビティを定める。本開示では、第１の壁部、第２の壁部、第３の壁部、第４の壁部、キャップ及びベース／ベース部材が、追跡アセンブリ４０及びその他のコンポーネントを収容する防水ハウジングを協働的に形成することができる。ハウジング２０は、関連するユーザの衣類、身体又はそのいずれかの部分（例えば、衣類のポケット、ベルトループ、手首など）と共に動作可能に機能する複数の幾何学的構成のうちのいずれか１つを含むことできると理解されるであろう。また、本開示では、ハウジング２０が、１又は２以上の天然及び／又は合成ポリマー、及び／又はプラスチック樹脂、金属、金属合金、木材などから製造されることが好ましい。しかしながら、本開示を前にした当業者に周知の複数の材料のうちのいずれか１つも同様に使用を検討される。ハウジング２０は、防水材料から製造することによって、ハウジングの内容物を要素又は他の外部汚染物質から保護できることが好ましい。
【００３５】
本発明の１つの実施形態では、追跡装置１０が、ハウジング２０の少なくとも一部に接続された形で示す任意の固定部材３０をさらに含む。固定部材３０は、以下に限定するわけではないが、ほんのいくつかの例を挙げると、ねじ、リベット、ボルト、接着剤、フックアンドループ構成を含む様々な異なる締結具を使用してハウジング２０に取り付けられることが好ましい。１つの実施形態では、固定部材３０が、ユーザの手を滑って元々の形状に戻ってユーザの少なくとも一部の周囲に追跡装置１０を固定できるほど十分に撓む、例えばゴムなどのエラストマー材料のループを含むことができる。本開示を前にした当業者に周知の複数の材料のうちのいずれか１つも同様に使用を検討されると理解されるであろう。
【００３６】
別の例として、任意の固定部材３０は、固定領域を有する一対のストラップを含むこともできる。第１のストラップは、好ましくは１又は２以上のタブを含み、第２のストラップは、好ましくは１又は２以上の嵌合スロットを含む。第１のストラップの第１のタブ及び第２のストラップの第１のスロットは、互いに解除可能に固定されることが好ましい。
【００３７】
本発明の別の実施形態では、第１のストラップの第１のタブが一連のフックを含むことができ、第２のストラップの第１のタブが一連のループを含むことができる。動作時には、第１のストラップの第１のタブと第２のストラップの第１のタブとが協働して、ユーザの少なくとも一部に追跡装置１０を解除可能に固定することができる。この実施形態では面ファスナを開示しているものの、以下に限定するわけではないが、ほんのいくつかの例を挙げると、スナップ式ファスナ、ボタン及びループ、ジッパー、ウォッチクラスプ、バックル、エラストマーストラップを含むあらゆる好適な解除可能な取り付け手段を使用することができる。
【００３８】
本開示によれば、追跡装置１０は、追跡アセンブリ４０を含むことが好ましい。追跡アセンブリ４０は、少なくとも部分的にハウジング２０内に位置することが好ましい。追跡アセンブリ４０は、効率性及び／又は責任性の検証及び／又は最大化のために、モーションロジックを追跡し、及び／又は対象（例えば、職員、従業員、請負業者、清掃員、設備など）の職務を定めることが好ましい。追跡アセンブリ４０は、無線周波数／ビーコンを介して位置を追跡することが好ましい。１つの実施形態では、追跡アセンブリ４０が、スマートホンを介して及び／又はスマートホンに記録データ及び／又はリアルタイムデータを送信することが好ましい。さらに、追跡アセンブリ４０は、好ましくはスマートホン及び／又はデスクトップアプリケーションを介した毎時、毎日、毎週、毎月及び／又は毎年の効率性レポートの生成を協調的に可能にすることが好ましい。
【００３９】
次に図２を参照すると、本発明の１つの実施形態では、追跡アセンブリ４０が、スイッチ４２、エネルギー源及び／又はエネルギー蓄積装置４４、回路基板／コントローラ（例えば、プリント基板）４６、通信モジュール４８、アンテナ４９、一次ユーザインターフェイス５０、メモリモジュール５２、光源５４、スピーカ５６、触覚フィードバックモジュール５８、マイク６０、運動エネルギーチャージャ６４及び整流器６６、といったコンポーネントのうちの１つ又は２つ以上を含み、及び／又はこれらに関連することが好ましい。
【００４０】
追跡アセンブリ４０は、好ましくはハウジング２０の内部チャンバ又はキャビティ内に少なくとも部分的に収容される１又は２以上のエネルギー源４４を含む。エネルギー源４４は、回路基板／コントローラ４６及びオン／オフスイッチ４２とも電気的に通信することが好ましい。追跡アセンブリ４０のエネルギー源４４は、鉛酸、ＮｉＣａｄ、ＮｉＭＨ、及び／又はリチウムイオンバッテリ及び／又は燃料セルなどの二次電気化学セルを含むことが好ましい。リチウムイオンバッテリの好ましい例としては、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）バッテリ、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）バッテリ、リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物（ＬｉＮｉＭｎＣｏＯ2）バッテリ、リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ）バッテリ、リチウムニッケルコバルトアルミニウム酸化物（ＬｉＮｉＣｏＡｌＯ2）バッテリ、及びチタン酸リチウム（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12）バッテリが挙げられる。１つの実施形態では、エネルギー源４４が、アノード、カソード及び電解質を有する二次電気化学セルを含み、アノード、カソード及び電解質のうちの少なくとも１つが回路基板／コントローラ４６によってモニタされ、アノード、カソード、電解質、アノード及び／又はカソードに関連するパッシベーション層の構造的完全性、及び／又は各コンポーネントの電解質レベルを含むサイクル寿命に関する変数がメモリモジュール５２に記憶される。この実施形態では、二次電気化学セルが可逆的酸化還元反応に関与する。また、エネルギー源４４は、固定コンデンサ、可変コンデンサ及び有極コンデンサのうちの少なくとも１つに結合されて、追跡アセンブリ４０内のポテンシャルエネルギーの蓄積を調整することもできる。
【００４１】
追跡アセンブリ４０は、回路基板／コントローラ（例えば、プリント基板）４６を含み、ハウジング２０の内部チャンバ及び／又はキャビティ内に少なくとも部分的に収容されることが好ましい。回路基板／コントローラ４６は、エネルギー源４４と電気的に通信することが好ましい。回路基板／コントローラ４６は、数あるコンポーネント及び／又は機能の中でもとりわけ、少なくともユニットカウンタ、時間、日付、位置、ＧＰＳ座標、高度計、気圧計、温度、ジョブ／タスクタイプ識別アルゴリズム、ジョブ／タスク検証アルゴリズム、ジョブ／タスク完了アルゴリズム、２軸変位、速度及び／又は加速度センサ及び／又はアルゴリズム、３軸変位、速度及び／又は加速度センサ及び／又はアルゴリズム、通信ポート及び／又はアンテナポートといった機能のための（単複の）マイクロプロセッサ、（単複の）センサ、（単複の）モジュール及び／又は（内部的に及び／又はメモリモジュール５２に記憶された）（単複の）アルゴリズムに関連し、及び／又はこれらを含む。
【００４２】
本発明の好ましい実施形態では、電子機器／追跡アセンブリ４０の回路基板／コントローラ４６が、バッテリ、ブリッジ整流器、コンデンサ、中央処理装置、通信ポート、制御基板、水晶、ダイオード、ヒューズ、グラフィックボード、インダクタ、入力ポート、集積回路、マイクロプロセッサ、メモリモジュール、発振器、出力ポート、ポテンショメータ、受信機、リレー、抵抗器、半導体、変圧器、トランジスタ、チューナ、ビデオ処理ユニット、有線通信ハブ及び／又は無線通信ハブなどの１又は２以上のコンポーネントを含む。
【００４３】
追跡アセンブリ４０は、通信モジュール４８を含み、ハウジング２０の内部チャンバ及び／又はキャビティ内に少なくとも部分的に収容されることが好ましい。通信モジュール４８は、回路基板／コントローラ４６と電気的に通信することが好ましい。通信モジュール４８は、好ましくは（１）（例えば、ＮＦＣ対応装置をスマートカードのように動作させる）ＮＦＣカードエミュレーション、（２）（例えば、ラベル又はスマートポスターに埋め込まれたＮＦＣタグに記憶されている情報をＮＦＣ対応装置が読み取れるようにする）ＮＦＣリーダ／ライタ、及び（３）（例えば、２つのＮＦＣ対応装置が互いに通信してアドホック方式で情報を交換できるようにする）ＮＦＣピアツーピア、を利用して近距離無線通信（ＮＦＣ）プロトコルを用いて動作する無線通信コンポーネントを含む。例示の目的でＮＦＣ通信を開示したものの、本発明によれば、限定するわけではないが以下の表１に示すものを含む他の無線周波数通信及びプロトコルも同様に使用が検討される。
表１
2020530552.tif 000003
2020530552.tif 000004
【００４４】
本発明の１つの実施形態では、通信モジュール／部材４８が、好ましくはエネルギー蓄積装置４４によって給電され、好ましくは位置信号の送信及び／又は受信を行うアクティブ無線周波数識別装置を含む。或いは、通信モジュール／部材４８は、位置信号の送信及び／又は受信を行う全地球測位システムを含むこともできる。
【００４５】
本開示によれば、通信モジュール／部材４８は、全地球測位システム又はアクティブ無線周波数識別装置のいずれかを介して位置信号を送信することが好ましい。好適な通信構成の例は、例えば「リストバンド型触覚フィードバックシステム（Ｗｒｉｓｔ  Ｂａｎｄ  Ｈａｐｔｉｃ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｓｙｓｔｅｍ）」という名称の米国特許第９，８８１，２７７号、「２次元平面における位置を検出するための超音波ブレスレット及び受信機（Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｒａｃｅｌｅｔ  ａｎｄ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｉｎ  ２Ｄ  Ｐｌａｎｅ）」という名称の米国特許第９，８８１，２７６号、「個人追跡装置（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第６，９７２，６８４号、「電子テザー（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｅｔｈｅｒ）」という名称の米国特許第６，５２９，１３１号、「グローバルセルラー位置追跡装置（Ｇｌｏｂａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第６，３８８，６１２号、「個人位置検出システム（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第６，３６２，７７８号、「人の動きをモニタするための装置（Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｍｏｖｅｍｅｎｔ  ｏｆ  ａ  Ｐｅｒｓｏｎ）」という名称の米国特許第６，１２７，９３１号、「装着式能動及び受動追跡装置（Ｂｏｄｙ  Ｗｏｒｎ  Ａｃｔｉｖｅ  ａｎｄ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第６，０１４，０８０号、「全地球測位衛星追跡装置（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第５，９０５，４６１号、「現場の被監禁者の位置のハイブリッドモニタリング（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｆ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  Ｓｉｔｅ  Ｃｏｎｆｉｎｅｅ）」という名称の米国特許第５，８９２，４５４号、「位置検出器及びモニタ、並びにその使用方法（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  ａｎｄ  Ｍｏｎｉｔｏｒ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ）」という名称の米国特許第５，８２８，３０６号、及び「自宅監禁システム（Ｈｏｍｅ  Ｉｎｃａｒｃｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）」という名称の米国特許第５，２０６，８９７号に示されており、これらの文献は、引用する全ての参考文献を含めてその全体が引用により本明細書に組み込まれる。
【００４６】
追跡アセンブリ４０はアンテナ４９を含み、ハウジング２０の内部チャンバ及び／又はキャビティ内に少なくとも部分的に収容されることが好ましい。アンテナ４９は、任意の固定部材３０に関連することもできる。
【００４７】
一次ユーザインターフェイス５０は、追跡装置１０のハウジング２０の側壁、上壁及び底壁のうちの少なくとも１つに関連することが好ましい。一次ユーザインターフェイス５０は、回路基板／コントローラ４６と電気的に通信することが好ましい。本発明の１つの実施形態では、一次ユーザインターフェイス５０が、グラフィカルユーザインターフェイス、及び／又は複数のユーザインターフェイスボタンを有する回路基板を含む。一次ユーザインターフェイス５０は、発光ダイオード（ＬＥＤ）アレイ及び／又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）アレイなどのディスプレイに関連し、又はこのようなディスプレイの一部を形成することができる。
【００４８】
メモリモジュール５２は、追跡装置１０のハウジング２０内に少なくとも部分的に配置されることが好ましい。メモリモジュール５２は、回路基板／コントローラ４６と電気的に通信することが好ましい。本発明の１つの実施形態では、メモリモジュール５２が、数あるコンポーネントの中でもとりわけ、少なくとも回路基板／コントローラ４６から取得されたデータ、情報、サブジェクト指向データ構造、及び／又はオブジェクト指向データ構造を記憶する。
【００４９】
図２に示すように、追跡アセンブリ４０は、光源５４、スピーカ５６、触覚フィードバックモジュール５８及びマイク６０を含むこともできる。上述したコンポーネントは、好ましくは回路基板／コントローラ４６に直接的及び／又は間接的に関連し、好ましくは追跡アセンブリ４０のハウジング２０内に配置される。
【００５０】
追跡アセンブリ４０は、関連するユーザ／個人の運動エネルギーを電流（すなわち、直流電流及び／又は交流電流）に変換する運動エネルギーチャージャ６４に関連し、又はこれを含むこともできる。本発明の１つの実施形態では、運動エネルギーチャージャ６４が、少なくとも部分的にハウジング２０内に配置される。運動エネルギーは、追跡装置１０を装着しているユーザの線形運動、ねじれ運動、振動運動及び／又は圧縮運動から変換できることが好ましい。運動エネルギーチャージャ６４は、例えば線形運動エネルギーチャージャ、圧縮運動エネルギーチャージャ、振動運動エネルギーチャージャ、又はねじれ運動エネルギーチャージャを含むことができる。運動エネルギーチャージャ６４は、個人装着型追跡装置１０によって生成される全ての様々なタイプの運動エネルギーを利用するために、上述した全ての運動エネルギーチャージャの組み合わせを含むことが好ましい。
【００５１】
本発明の別の態様では、運動エネルギーチャージャ６４が、ユーザの運動エネルギーを即座に直流電流に変換する。本発明の別の実施形態では、運動エネルギーチャージャ６４が、ユーザの運動エネルギーを交流電流に変換する。運動エネルギーチャージャ６４が運動エネルギーを交流電流に変換する場合、追跡アセンブリ４０は、整流器６６をさらに含むことが好ましい。整流器６６は、少なくとも部分的にハウジング２０内に配置され、運動エネルギーチャージャ６４によって生成された交流電流を直流電流に変換すると理解されるであろう。
【００５２】
本発明の１つの実施形態では、エネルギー蓄積装置４４が、整流器６６から直流電流を受け取る。別の実施形態では、エネルギー蓄積装置４４が、運動エネルギーチャージャ６４から直流電流を受け取る。
【００５３】
本発明の別の実施形態では、追跡／電子機器アセンブリ４０が、二次エネルギー源、二次光源、二次ユーザインターフェイス、二次回路基板、二次スピーカ、振動機構、熱センサ、触覚センサ及び／又はディスプレイのうちの１つ又は２つ以上をさらに含み、これらは全て、回路基板／コントローラ４６と電気的に通信することが好ましい。ディスプレイは、英数字コンテンツ、温度、時間、画像及び／又はグラフィックのうちの少なくとも１つを表示するように適合されることが好ましい。
【００５４】
本発明の好ましい実施形態では、追跡アセンブリ４０が、回路基板と電気的に通信するイメージセンサをさらに含む。イメージセンサは、追跡装置１０の近傍領域に関連する画像（例えば、写真、ビデオ）をユーザに提供することが好ましい。好適なイメージセンサの例としては、ビデオカメラチューブ、半導体電荷結合素子（ＣＣＤ）、並びに相補型金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ）、Ｎ型金属酸化物半導体（ＮＭＯＳ、Ｌｉｖｅ  ＭＯＳ）及び裏面照射相補型金属酸化物半導体（ＢＳＩ−ＣＭＯＳ）内のアクティブ画素センサが挙げられる。
【００５５】
上述したイメージセンサは、ほんのいくつかの供給業者の例を挙げると、Ａｇｉｌｅｎｔ社、Ａｐｔｉｎａ社、Ｃａｎｅｓｔａ社、Ｃａｎｏｎ社、Ｃａｅｌｅｓｔｅ社、ＣＭＯＳＩＳ社、Ｄａｌｓａ社、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｋｏｄａｋ社、ＥＳＳ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社、Ｆｕｊｉｆｉｌｍ社、ＭａｇｎａＣｈｉｐ社、Ｍａｔｓｕｓｈｉｔａ社、ＭＡＺｅＴ  ＧｍｂＨ社、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ社、Ｎｉｋｏｎ  ＯｍｎｉＶｉｓｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社、ＯＮ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ社、Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ社、ＰｉｘＡｒｔ  Ｉｍａｇｉｎｇ社、Ｐｉｘｉｍ社、Ｓａｍｓｕｎｇ社、Ｓｈａｒｐ社、Ｓｏｎｙ社、ＳＴＭｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社、Ｔｏｓｈｉｂａ社、ＴｏｗｅｒＪａｚｚ社、Ｔｏｗｎ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社、ＴｒａｎｓＣｈｉｐ社、Ｔｒｕｓｉｇｈｔ社、及びＴｒｕｓｅｎｓｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ社を含む複数の供給源から市販されていると理解されるであろう。
【００５６】
本発明に従って使用される好適なイメージセンサの別の例としては、「カラーイメージセンサ及びその製造方法（Ｃｏｌｏｒ  ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｆａｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓａｍｅ）」という名称の米国特許第６，３５９，３２３号、「固体撮像素子及びこれを含む固体撮像システム（Ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｅ  ｉｍａｇｅ  ｐｉｃｋｕｐ  ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  ｉｍａｇｅ  ｐｉｃｋｕｐ  ｓｙｓｔｅｍ  ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ｉｔ）」という名称の米国特許出願公開第２００６／００４３２６１号、「グローバル電子シャッタリングのためのイメージセンサ画素（Ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ  ｐｉｘｅｌ  ｆｏｒ  ｇｌｏｂａｌ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｓｈｕｔｔｅｒｉｎｇ）」という名称の米国特許第７，１２９，９７９号、「感光性の高いマイクロレンズを含むＣＭＯＳイメージセンサの製造方法（Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ＣＭＯＳ  ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ  ｈａｖｉｎｇ  ｍｉｃｒｏｌｅｎｓ  ｔｈｅｒｅｉｎ  ｗｉｔｈ  ｈｉｇｈ  ｐｈｏｔｏｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）」という名称の米国特許出願公開第２００４／０１４７０５９号、「実質的に平坦なカラーフィルタリング素子を有するアクティブ画素センサ（Ａｃｔｉｖｅ  ｐｉｘｅｌ  ｓｅｎｓｏｒｓ  ｗｉｔｈ  ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ  ｐｌａｎａｒｉｚｅｄ  ｃｏｌｏｒ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）」という名称の米国特許第５，９９０，５０６号、「画素カラー感度を変調する遮光体を使用する方法及び装置（Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  ｅｍｐｌｏｙｉｎｇ  ａ  ｌｉｇｈｔ  ｓｈｉｅｌｄ  ｔｏ  ｍｏｄｕｌａｔｅ  ｐｉｘｅｌ  ｃｏｌｏｒ  ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｉｔｙ）」という名称の米国特許第６，２３５，５４９号、「固体イメージセンサを製造するための底部反射防止皮膜カラーフィルタプロセス（Ｂｏｔｔｏｍ  ａｎｔｉｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｃｏａｔｉｎｇ  ｃｏｌｏｒ  ｆｉｌｔｅｒ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  ｆａｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｅ  ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒｓ）」という名称の米国特許第６，７６５，２７６号、「共有リセット回路を含む画素アレイ（Ｐｉｘｅｌ  ａｒｒａｙ  ｗｉｔｈ  ｓｈａｒｅｄ  ｒｅｓｅｔ  ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）」という名称の米国特許第６，４８６，９１３号と、「固体イメージセンサ及びその製造方法（Ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｅ  ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｆａｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓａｍｅ）」という名称の米国特許第６，８７２，５８４号、「少なくともメイン画素アレイ領域を露出するパッシベーション層を有するイメージセンサ及びその製造方法（Ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  ｐａｓｓｉｖａｔｉｏｎ  ｌａｙｅｒ  ｅｘｐｏｓｉｎｇ  ａｔ  ｌｅａｓｔ  ａ  ｍａｉｎ  ｐｉｘｅｌ  ａｒｒａｙ  ｒｅｇｉｏｎ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  ｆａｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓａｍｅ）」という名称の米国特許出願公開第２００６／００１１８１３号、「フィルタ、カラーフィルタアレイ、カラーフィルタアレイの製造方法、及びイメージセンサ（Ｆｉｌｔｅｒ，  ｃｏｌｏｒ  ｆｉｌｔｅｒ  ａｒｒａｙ，  ｍｅ���ｈｏｄ  ｏｆ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  ｃｏｌｏｒ  ｆｉｌｔｅｒ  ａｒｒａｙ，  ａｎｄ  ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ）」という名称の米国特許出願公開第２００７／０１８７７９３号、「イメージセンサの製造方法（Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｆａｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ａｎ  ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ）」という名称の米国特許第６，３７９，９９２号、「ＣＭＯＳイメージセンサ及びその製造方法（ＣＭＯＳ  ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｆａｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓａｍｅ）」という名称の米国特許出願公開第２００６／０１３８５００号、「光電変換膜積層型固体撮像素子及びその製造方法（Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ  ｆｉｌｍ  ｓｔａｃｋ  ｔｙｐｅ  ｓｏｌｉｄ−  ｓｔａｔｅ  ｉｍａｇｅ  ｐｉｃｋｕｐ  ｄｅｖｉｃｅ，  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓａｍｅ）」という名称の米国特許出願公開第２００５／０２６３８３９号、「アクティブ画素センサアレイを含むイメージセンサ（Ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒｓ  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ａｃｔｉｖｅ  ｐｉｘｅｌ  ｓｅｎｓｏｒ  ａｒｒａｙｓ）」という名称の米国特許出願公開第２００７／００９０２７４号、「セルフブースティングを用いたイメージセンサ、並びにその動作方法及び製造方法（Ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ  ｗｉｔｈ  ｓｅｌｆ−ｂｏｏｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ａｎｄ  ｆａｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓａｍｅ）」という名称の米国特許出願公開第２００６／０１５７７６１号、「ＣＭＯＳイメージセンサ及びその製造方法（ＣＭＯＳ  ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｆａｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓａｍｅ）」という名称の米国特許第６，３６９，４１７号、「固体撮像素子及びその製造方法（Ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｅ  ｉｍａｇｅ  ｐｉｃｋｕｐ  ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓａｍｅ）」という名称の米国特許第６，１２７，６６８号、「ＣＭＯＳイメージセンサ及びその製造方法（ＣＭＯＳ  ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｆａｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓａｍｅ）」という名称の米国特許出願公開第２００７／００２３８０２号、「低温酸化物剥離を保護するＣＭＯＳイメージセンサの製造方法（Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｆａｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ＣＭＯＳ  ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  ｌｏｗ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｏｘｉｄｅ  ｄｅｌａｍｉｎａｔｉｏｎ）」という名称の米国特許出願公開第２００５／００９００３５号、及び「透明導電性相互接続線を含む画素セルを有する撮像素子及び画素セルの製造方法（Ｉｍａｇｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  ｐｉｘｅｌ  ｃｅｌｌ  ｗｉｔｈ  ａ  ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  ｌｉｎｅ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  ｐｉｘｅｌ  ｃｅｌｌ）」という名称の米国特許出願公開第２００６／０２６１３４２号が挙げられ、これらの文献は、引用する全ての参考文献を含めてその全体が引用により本明細書に組み込まれる。
【００５７】
本発明の図１〜図６には、図７に示すシステムの例示である、本発明による追跡装置１０、追跡システム１００及び使用方法を使用する複数の実施形態を開示している。
【００５８】
図７は、本開示の態様を実施するために利用できるシステムアーキテクチャ例の概略図である。さらに詳細に言えば、このアーキテクチャは、清掃装置７０２と、ウェアラブル装置７０４と、サービスプロバイダ７０６と、ネットワーク７０８とを含む。アーキテクチャのコンポーネントは、本明細書で説明したようにネットワーク７０８を介して互いに通信することができる。ネットワーク７０８は、ケーブルネットワーク、インターネット、無線ネットワーク、並びに他のプライベートネットワーク及び／又はパブリックネットワークなどの複数の異なるタイプのネットワークのうちのいずれか１つ又はこれらの組み合わせを含むことができる。いくつかの例では、ネットワーク７０８が、セルラー、Ｗｉ−Ｆｉ又はＷｉ−Ｆｉダイレクトを含むことができる。また、サービスプロバイダ７０６は、クラウドコンピューティング環境又はその同等物として具体化することができる。
【００５９】
清掃装置７０２は、鏡、壁、床（図４を参照）などの付随する面を清掃できるあらゆる好適な清掃装置（例えば、ほうき、モップ、掃除機、床掃除機、ウォークビハインド型床掃除機、乗用型床掃除機、研磨機、パワーウォッシャ、窓洗浄機など）を含むことができる。様々な実施形態では、清掃装置７０２が、少なくとも１つのプロセッサ７１２と、実行可能命令を記憶するメモリ７１４とを含むコントローラ７１０を含むことができる。少なくとも１つのプロセッサ７１２は、メモリ７１４に記憶された命令を実行して、本明細書に開示した機能又はプロセスのうちの特徴のいずれかを提供することができる。いくつかの実施形態では、メモリ７１４が、清掃装置７０２を一意に識別する一意的識別子も記憶する。１又は２以上の実施形態では、一意的識別子が、ＱＲコード又はバーコードなどのスキャン可能タグの形で具体化される。１つの実施形態では、一意的識別子がＮＦＣタグ７１６に埋め込まれる。いくつかの実施形態では、ウェアラブル装置７０４が清掃装置７０２と対を成す。他の実施形態では、ウェアラブル装置７０４及び清掃装置７０２が、サービスプロバイダ７０６を通じて互いに関連し、又は別様にリンクされる。
【００６０】
いくつかの実施形態によれば、メモリ７１４は、清掃装置７０２を所定の清掃パターンに従って自動的に操縦するために使用される移動ロジックを記憶する。清掃装置７０２は、ネットワーク７０８を介して移動ロジックを受け取ることができる。１又は２以上の実施形態では、清掃装置７０２が、サービスプロバイダ７０６からネットワーク７０８を介して移動ロジックを受け取る。
【００６１】
図１に示すリストバンドなどのウェアラブル装置７０４は、コントローラ７１０と、プロセッサ７１８と、メモリ７２０と、近距離無線インターフェイス及びリーダ７２２とを含むことができる。プロセッサ７１８は、メモリ７２０に記憶された命令を実行して、近距離無線インターフェイス７２２の実行などの様々な機能を実行して、清掃装置７０２上に配置されたＮＦＣタグ７１６から一意的識別子を受け取るように構成される。
【００６２】
いくつかの実施形態では、ウェアラブル装置７０４が、一定時間にわたるウェアラブル装置７０４の位置に基づいて清掃装置７０２の動きを追跡し又は帰属させることができる。清掃装置７０２のユーザは、清掃装置７０２を操作しながらウェアラブル装置７０４を装着していると理解されるであろう。いくつかの実施形態では、ウェアラブル装置７０４が、ウェアラブル装置７０４／清掃装置７０２の実際の動きを示す動き信号をサービスプロバイダ７０６に同期的又は非同期的に送信することができる。いくつかの実施形態では、サービスプロバイダ７０６が、ウェアラブル装置７０４／清掃装置７０２の実際の動きとサービスプロバイダ７０６によって清掃装置７０２に提供される移動ロジックとを比較するように構成される。換言すれば、サービスプロバイダ７０６は、ユーザの実際の動きを移動ロジックと比較して、ユーザが移動ロジックに従って清掃装置７０２を操作しているかどうかを判定することができる。
【００６３】
ウェアラブル装置７０４／清掃装置７０２の実際の動きが清掃装置７０２に提供された移動ロジックから逸脱している場合、サービスプロバイダ７０６は、ウェアラブル装置７０４によって提供されるデータを拒否し、いくつかの例ではユーザ、管理者及び／又は他のいずれかの監督エンティティに電子メール、テキスト、可聴アラーム及び／又は触覚フィードバックなどの警告メッセージを送信することができる。この比較機能は、清掃装置７０２のオペレータによる不正行為の検出を可能にする。例えば、ウェアラブル装置７０４／清掃装置７０２の実際の動きでは清掃装置７０２が静止していることが示され、清掃装置７０２の移動ロジックでは清掃装置７０２が清掃動作を実行中であるべきことが示される場合には、清掃装置７０２のユーザがサボっているか、及び／又は不正行為を行っていると推測することができる。
【００６４】
いくつかの実施形態によれば、ウェアラブル装置７０４は、ネットワーク７０８に接続できない時にウェアラブル装置７０４のメモリ７２０に清掃装置７０２の追跡情報を記憶することができる。本開示によれば、アーキテクチャが、清掃装置７０２の動作領域７２５の周囲に分散するビーコン７２４などの複数のビーコンを含むことができる。ビーコンは、モノのインターネット（ＩｏＴ）構成で動作してメッシュネットワークを提供することが好ましい。ウェアラブル装置７０４及び／又は清掃装置７０２は、動作領域全体を通じて移動しながら最も近いビーコンにデータを送信又はブロードキャストする。その後、これらの（単複の）ビーコンは、サービスプロバイダ７０６に実際の動きデータを転送する。いくつかの実施形態によれば、ウェアラブル装置７０４によって提供されたデータは、リアルタイム又は近リアルタイムでサービスプロバイダ７０６に送信することができる。いくつかの実施形態では、ウェアラブル装置７０４が、近距離無線インターフェイス７２２を使用してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続を介してビーコン７２４と通信する。いくつかの実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ｌｏｗ  ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）プロトコルが利用される。
【００６５】
１又は２以上の実施形態では、ウェアラブル装置７０４のディスプレイ７２６が、清掃装置７０２の移動ロジックなどのタスクを表示するように構成される。ディスプレイ７２６上では、ユーザに他のメッセージ又は通信を送信することもできる。
【００６６】
１又は２以上の実施形態では、サービスプロバイダ７０６が、ネットワーク７０８を介してウェアラブル装置７０４にファームウェア又はソフトウェア更新をプッシュ配信することができる。いくつかの実施形態では、ウェアラブル装置７０４の動作領域内に無線アクセスポイント（ＷｉＦｉルータなどの、ネットワーク７０８に結合されたアクセスポイント）が配置される（図３を参照）。ウェアラブル装置７０４は、無線アクセスポイント又はビーコン７２４からファームウェア又はソフトウェア更新を受け取る。
【００６７】
１又は２以上の実施形態では、ウェアラブル装置７０４が、関連するユーザのウェアラブル装置７０４の動きを追跡するモーションセンサ７２８を含む。いくつかの実施形態によれば、ウェアラブル装置７０４のプロセッサ７１８は、不要な動きを除去してユーザによる作業実績の測定をさらに正確にすることができる歩数計アルゴリズムを実装することができる。プロセッサ７１８は、モーションセンサ７２８からの信号を使用してユーザがいつ作業を開始したかを判断することもできる。いくつかの実施形態では、サービスプロバイダ７０６が、これらの動きに基づく分析を実行することができる。
【００６８】
いくつかの実施形態によれば、ウェアラブル装置７０４は、リーダ装置７３４にドッキングするように構成される（図５を参照）。１又は２以上の実施形態では、リーダ装置７３４を清掃装置７０２の動作領域に配置することができる。他の実施形態では、リーダ装置７３４が清掃装置７０２に関連することができる。リーダ装置７３４は、ウェアラブル装置７０４のメモリ７２０から記憶データを取得するために使用することができる。リーダ装置７３４は、ファームウェア及び／又はソフトウェアデータなどのデータをウェアラブル装置７０４に転送するために使用することもできる。
【００６９】
１又は２以上の実施形態では、ディスプレイ７２６上に提示するためのメッセージをウェアラブル装置７０４に送信することに加え、ウェアラブル装置７０４が、ウェアラブル装置７０４による振動パターンを引き起こすことができる振動要素７３０を含むことができる。振動パターンは、ディスプレイ７２６上に表示されたメッセージをウェアラブル装置７０４が受け取ったことを伝えるために使用することができる。他の実施形態では、ウェアラブル装置７０４によって提供される振動パターンが、ユーザに特定のメッセージタイプを伝えることができる。例えば、短い振動の組を使用して、サービスプロバイダ７０６によって逸脱が判定されたことをユーザに警告することができる。例えば、サービスプロバイダ７０６は、実際の清掃装置７０２の動きデータが清掃装置７０２に提供されている移動ロジックから逸脱していることを判定する。
【００７０】
いくつかの実施形態では、ウェアラブル装置７０４が、ユーザに関連するモバイル装置７３２に結合することができる。モバイル装置７３２は、モバイル装置７３２がネットワーク７０８を介してサービスプロバイダ７０６と通信できるようにするアプリケーションを実装することができる。いくつかの例では、ＷｉＦｉを通じて接続性を提供するアクセスポイントが無効になっている時などに、ウェアラブル装置７０４からのデータをサービスプロバイダ７０６に中継するためにモバイル装置７３２が使用される。
【００７１】
上記の開示では、本開示を実施できる特定の実装を示す、本明細書の一部を成す添付図面を参照した。本開示の範囲から逸脱することなく他の実装の利用及び構造的変更を行うこともできると理解される。本明細書における「１つの実施形態」、「ある実施形態」、「ある実施形態例」などへの言及は、説明する実施形態が特定の特徴、構造又は特性を含むことができるが、必ずしも全ての実施形態がこれら特定の特徴、構造又は特性を含まない場合もあることを示す。さらに、このような表現は、必ずしも同じ実施形態を参照するとは限らない。さらに、ある実施形態に関連して特定の特徴、構造又は特性を説明している場合、当業者であれば、明示的に説明しているか否かにかかわらず、他の実施形態に関連するこのような特徴、構造又は特性を認識するであろう。
【００７２】
本明細書に開示したシステム、装置、デバイス及び方法の実装は、例えば本明細書で説明したような１又は２以上のプロセッサ及びシステムメモリなどのコンピュータハードウェアを含む専用又は汎用コンピュータを含み、又はこのような専用又は汎用コンピュータを利用することができる。また、本開示の範囲内における実装は、コンピュータ実行可能命令及び／又はデータ構造を搬送又は記憶するための物理的コンピュータ可読媒体及びその他のコンピュータ可読媒体を含むこともできる。このようなコンピュータ可読媒体は、汎用又は専用コンピュータシステムがアクセスできるあらゆる利用可能な媒体とすることができる。コンピュータ実行可能命令を記憶するコンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体（装置）である。コンピュータ実行可能命令を搬送するコンピュータ可読媒体は、伝送媒体である。従って、限定ではなく一例として、本開示の実装は、コンピュータ記憶媒体（装置）及び伝送媒体という少なくとも２つの異なる種類のコンピュータ可読媒体を含むことができる。
【００７３】
コンピュータ記憶媒体（装置）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、（例えば、ＲＡＭベースの）半導体ドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュメモリ、相変化メモリ（ＰＣＭ）、他のタイプのメモリ、他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージ、又は他の磁気記憶装置、或いはコンピュータ実行可能命令又はデータ構造の形の所望のプログラムコード手段を記憶するために使用できる、汎用又は専用コンピュータがアクセス可能な他のいずれかの媒体を含む。
【００７４】
本明細書に開示した装置、システム及び方法の実装は、コンピュータネットワークを介して通信することができる。「ネットワーク」は、コンピュータシステム及び／又はモジュール及び／又は他の電子装置間における電子データの搬送を可能にする１又は２以上のデータリンクとして定義される。ネットワーク又は別の通信接続（有線、無線、或いは有線又は無線のいずれかの組み合わせ）を介してコンピュータに情報が転送又は提供されると、コンピュータはこの接続を伝送媒体として正しく認識する。伝送媒体は、コンピュータ実行可能命令又はデータ構造の形の所望のプログラムコード手段を搬送するために使用できる、汎用又は専用コンピュータがアクセス可能なネットワーク及び／又はデータリンクを含むことができる。コンピュータ可読媒体の範囲内には、上記の組み合わせも含まれるべきである。
【００７５】
コンピュータ実行可能命令は、例えばプロセッサにおいて実行された時に汎用コンピュータ、専用コンピュータ又は専用処理装置に特定の機能又は機能群を実行させる命令及びデータを含む。コンピュータ実行可能命令は、例えば２値、アセンブリ言語などの中間フォーマット命令、さらにはソースコードとすることもできる。構造的特徴及び／又は方法論的行為に特有の表現で主題を説明したが、添付の特許請求の範囲に定められる主題は、必ずしも上述した特徴又は行為に限定されるものではないと理解されたい。むしろ、説明した特徴及び行為は、特許請求の範囲を実施する例示的な形態として開示したものである。
【００７６】
当業者であれば、本開示は、ダッシュボード埋め込み型車両コンピュータ、パーソナルコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、メッセージプロセッサ、ハンドヘルド装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースの又はプログラム可能な消費者電子装置、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ、タブレット、ページャ、ルータ、スイッチ及び様々な記憶装置などを含む多くのタイプのコンピュータシステム構成を有するネットワークコンピューティング環境で実施することができると認識するであろう。本開示は、（有線データリンク、無線データリンク、又は有線データリンクと無線データリンクとのいずれかの組み合わせによって）ネットワークを介してリンクされたローカルコンピュータシステムとリモートコンピュータシステムとがいずれもタスクを実行する分散システム環境で実施することもできる。分散システム環境では、ローカルメモリ記憶装置及びリモートメモリ記憶装置の両方にプログラムモジュールを配置することができる。
【００７７】
さらに、本明細書で説明した機能は、必要に応じてハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、デジタルコンポーネント又はアナログコンポーネントのうちの１つ又は２つ以上において実行することもできる。例えば、１又は２以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を、本明細書で説明したシステム及び手順のうちの１つ又は２つ以上を実行するようにプログラムすることができる。本明細書全体を通じて特定の用語を使用し、特許請求の範囲では特定のシステムコンポーネントを参照している。当業者であれば理解するように、コンポーネントは異なる名称で参照することもできる。本明細書では、名称は異なるが機能は異ならないコンポーネントを区別するように意図していない。
【００７８】
なお、上述したセンサの実施形態は、これらの機能の少なくとも一部を実行するコンピュータハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらのいずれかの組み合わせを含むことができる。例えば、センサは、１又は２以上のプロセッサにおいて実行されるように構成されたコンピュータコードを含むとともに、このコンピュータコードによって制御されるハードウェア論理回路／電気回路を含むことができる。本明細書では、これらの装置例を例示目的で示しており、限定を意図していない。本開示の実施形態は、関連する技術分野の当業者に周知のようなさらなるタイプの装置において実装することもできる。
【００７９】
本開示の少なくともいくつかの実施形態は、いずれかのコンピュータ使用可能媒体に記憶されたこのような（例えば、ソフトウェアの形の）ロジックを含むコンピュータプログラム製品に向けられている。このようなソフトウェアは、１又は２以上のデータ処理装置において実行された時に、本明細書で説明したように装置を動作させる。
【００８０】
上記の説明は、本発明の説明及び図示を行ったものにすぎず、本発明は、本開示を前にした当業者であれば本発明の範囲から逸脱することなく修正を行うことができると思われるので、添付の特許請求の範囲が上記の説明に限定されない限り、そのように限定されるものではない。
【００８１】
上記では本開示の様々な実施形態を説明したが、これらの実施形態は限定ではなく一例として示したものにすぎないと理解されたい。当業者には、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく形態及び詳細の様々な変更を行えることが明らかであろう。従って、本発明の外延及び範囲は、上述した例示的な実施形態のいずれかによって限定されるべきではなく、以下の特許請求の範囲及びその同等物のみに従って定められるべきである。上記の説明は、例示及び説明を目的として示したものである。この説明は包括的なものではなく、又は開示した厳密な形に本開示を限定するものでもない。上記の教示に照らして多くの修正及び変更が可能である。さらに、上述した別の実装の一部又は全部は、本開示のさらなる混成実装を形成するために望ましいあらゆる組み合わせで使用することもできる。例えば、特定の装置又はコンポーネントに関して説明したあらゆる機能は、別の装置又はコンポーネントが実行することもできる。さらに、特定の装置特性について説明したが、本開示の実施形態は、他の数多くの装置特性に関することもできる。さらに、構造的特徴及び／又は方法論的行為に特有の表現で実施形態を説明したが、本開示は、必ずしも説明した特定の特徴又は行為に限定されるものではないと理解されたい。むしろ、これらの特定の特徴又は行為は、実施形態を実施する例示的な形態として開示したものである。特に、「〜することができる（ｃａｎ、ｃｏｕｌｄ、ｍｉｇｈｔ又はｍａｙ）」などの条件付き表現は、特に記載のない限り、又は使用する文脈内で別様に理解されない限り、一般に特定の特徴、要素及び／又はステップを含むことができる実施形態もあれば、含まないことがある実施形態も存在することを伝えるものである。従って、一般にこのような条件付き表現は、特徴、要素及び／又はステップが１又は２以上の実施形態に何としても必要であることを意味するものではない。
【００８２】
本明細書で例示的に説明した実施形態は、本明細書に具体的に開示していない１又は複数のいずれかの要素、制限の不在下で好適に実施することができる。従って、例えば「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ、ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ、ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」などの用語は、限定的ではなく拡張的に読むべきである。また、本明細書で使用した用語及び表現は、限定用語ではなく説明用語として使用したものであり、このような用語及び表現の使用に、図示し説明した特徴のあらゆる同等物又はその一部を排除する意図はなく、特許請求する技術の範囲内で様々な修正が可能であると認識される。また、「基本的に〜からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」という表現は、具体的に列挙した要素と、特許請求する技術の基本的な新規の特徴に実質的に影響を与えないさらなる要素とを含むと理解されるであろう。「〜から成る（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という用語は、指定していないあらゆる要素を除外するものである。
【００８３】
本開示は、本出願で説明した特定の実施形態に関して限定されるものではない。当業者には明らかなように、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく多くの修正及び変更を行うことができる。当業者には、上述の説明から、本明細書に列挙したものに加えて、本開示の範囲内に収まる機能的に同等の方法及び装置が明らかであろう。このような修正及び変更は、添付の特許請求の範囲に含まれるように意図されている。本開示は、添付の特許請求の範囲、並びにこのような特許請求の範囲が権利を有する同等物の全範囲によってのみ限定されるべきものである。本開示は、特定の方法、試薬、化合物、組成物又は生体系に限定されるものではなく、当然ながらこれらは変化することができると理解されたい。また、本明細書で使用した用語は、特定の実施形態を説明するためのものにすぎず、限定を意図するものではないと理解されたい。
【００８４】
また、本開示の特徴又は態様をマーカッシュ群に関して記載している場合、当業者であれば、これによって本開示がマーカッシュ群の要素のうちのいずれかの個々の要素又は下位集団に関しても記載されていると認識するであろう。
【００８５】
当業者であれば理解するように、本明細書に開示した全ての範囲は、とりわけ明細書を提供することに関するありとあらゆる目的において、全ての考えられる部分的範囲、及び部分的範囲の組み合わせも含む。列挙した範囲は、同じ範囲を少なくとも２等分、３等分、４等分、５等分、１０等分などに分解することを十分に記述しており、これを可能にすることができると容易に認識することができる。非限定的な例として、本明細書で説明した各範囲は、下部３分の１、中間３分の１及び上部３分の１などに容易に分解することができる。やはり当業者であれば理解するように、「最大で（ｕｐ  ｔｏ）」、「少なくとも（ａｔ  ｌｅａｓｔ）」、「〜よりも大きい（ｇｒｅａｔｅｒ  ｔｈａｎ）」及び「〜よりも小さい（ｌｅｓｓ  ｔｈａｎ）」などの全ての表現は、列挙する数字を含むとともに、その後に上述したような部分的範囲に分解できる範囲を意味する。最後に、当業者であれば理解するように、範囲は各個々の要素を含む。
【００８６】
本明細書で参照した全ての刊行物、特許出願、交付済み特許及びその他の文献は、各個々の刊行物、特許出願、交付済み特許及びその他の文献の全体があたかも引用により組み入れられることが具体的かつ個別に示されているかのように引用により本明細書に組み入れられる。引用により組み入れられている文章に含まれる定義が本開示の定義と矛盾する限り、これらの定義は除外される。
【００８７】
以下の特許請求の範囲には他の実施形態も示す。
【符号の説明】
【００８８】
７０２  清掃装置
７０４  ウェアラブル装置
７０６  サービスプロバイダ
７０８  ネットワーク
７１０  コントローラ
７１２  プロセッサ
７１４  メモリ
７１６  ＮＦＣタグ
７１８  プロセッサ
７２０  メモリ
７２２  近距離無線インターフェイス及びリーダ
７２４  ビーコン
７２５  動作領域
７２６  ディスプレイ
７２８  モーションセンサ
７３０  振動要素
７３２  モバイル装置
７３４  リーダ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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