(57)【要約】  通信方法、ネットワークサーバ、及びコンピュータ読取可能記憶媒体が提供される。該方法は、ネットワークサーバにより、第１の対応関係を決定するステップであり、第１の対応関係は、基地局の地理的位置情報と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素識別子ＩＤとの間の対応関係である、ステップと、ネットワークサーバにより、複数の基地局の地理的位置情報に基づいて第１の接続関係を取得するステップであり、第１の接続関係は、複数の基地局間の接続関係を含む、ステップと、ネットワークサーバにより、第１の対応関係に基づいて第１の接続関係を第２の接続関係に変換するステップであり、第２の接続関係は、ベアラネットワークに含まれる複数のネットワーク要素間のトポロジ接続関係であり、複数の基地局は、複数のネットワーク要素に１対１の対応関係でそれぞれ接続される、ステップと、ネットワークサーバにより、第２の接続関係に基づいてベアラネットワークのサービス接続構成を生成するステップと、を含む。本発明の実施形態に基づき、ベアラネットワークのサービス接続構成は自動的に生成でき、それにより、エラーを低減させ、作業効率を向上させる。
2020522952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信方法であって、
ネットワークサーバにより、第１の対応関係を決定するステップであり、前記第１の対応関係は、基地局の地理的位置情報と、前記基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素識別子ＩＤとの間の対応関係である、ステップと、
前記ネットワークサーバにより、複数の基地局の地理的位置情報に基づいて第１の接続関係を取得するステップであり、前記第１の接続関係は、前記複数の基地局間の接続関係である、ステップと、
前記ネットワークサーバにより、前記第１の対応関係に基づいて前記第１の接続関係を第２の接続関係に変換するステップであり、前記第２の接続関係は、ベアラネットワークに含まれる複数のネットワーク要素間のトポロジ接続関係であり、前記複数の基地局は、前記複数のネットワーク要素に１対１の対応関係でそれぞれ接続される、ステップと、
前記ネットワークサーバにより、前記第２の接続関係に基づいて前記ベアラネットワークのサービス接続構成を生成するステップと、
を含む通信方法。
【請求項２】
前記ネットワークサーバにより、前記第１の対応関係に基づいて前記第１の接続関係を第２の接続関係に変換するステップは、具体的に、
前記ネットワークサーバにより、第２の対応関係及び前記第１の対応関係に基づいて第３の接続関係を決定するステップであり、前記第２の対応関係は、前記複数の基地局の前記地理的位置情報と前記複数のネットワーク要素のポートとの間の対応関係であり、前記第３の接続関係は、前記基地局と前記ネットワーク要素との間の接続関係である、ステップと、
前記ネットワークサーバにより、前記第１の接続関係及び前記第３の接続関係に基づいて前記第２の接続関係を決定するステップと、
を含む、請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記ネットワークサーバにより、第３の接続関係を決定するステップの前に、当該方法は、
前記ネットワークサーバにより、前記第２の対応関係を予め設定するステップ
をさらに含む、請求項２に記載の通信方法。
【請求項４】
前記ネットワークサーバにより、第３の接続関係を決定するステップの前に、当該方法は、
前記ネットワークサーバが、前記基地局のインターネットプロトコルＩＰアドレスと前記ネットワーク要素が前記基地局に接続されるためのポートのＩＰアドレスとに基づいて、前記基地局と前記ネットワーク要素が前記基地局に接続されるための前記ポートとが同じローカルエリアネットワーク内であると決定した場合、前記ネットワークサーバにより、前記第２の対応関係を決定するステップ
をさらに含む、請求項２に記載の通信方法。
【請求項５】
前記ネットワークサーバにより、前記第２の接続関係に基づいて前記ベアラネットワークのサービス接続構成を生成するステップは、
前記第２の接続関係に基づいて、基地局間のトラフィックを運ぶために使用されるトンネルのトンネル構成情報、及び／又はトンネル構成に基づいたルート拡散構成情報を生成するステップ
を含む、請求項１に記載の通信方法。
【請求項６】
ネットワークサーバであって、
第１の対応関係を決定するように構成された第１の処理モジュールであり、前記第１の対応関係は、基地局の地理的位置情報と、前記基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素識別子ＩＤとの間の対応関係である、第１の処理モジュールと、
複数の基地局の地理的位置情報に基づいて第１の接続関係を取得するように構成された第２の処理モジュールであり、前記第１の接続関係は、前記複数の基地局間の接続関係である、第２の処理モジュールと、
前記第１の対応関係に基づいて前記第１の接続関係を第２の接続関係に変換するように構成された第３の処理モジュールであり、前記第２の接続関係は、ベアラネットワークに含まれる複数のネットワーク要素間のトポロジ接続関係であり、前記複数の基地局は、前記複数のネットワーク要素に１対１の対応関係でそれぞれ接続される、第３の処理モジュールと、
前記第２の接続関係に基づいて前記ベアラネットワークのサービス接続構成を生成するように構成された第４の処理モジュールと、
を含むネットワークサーバ。
【請求項７】
前記第３の処理モジュールは、
第２の対応関係及び前記第１の対応関係に基づいて第３の接続関係を決定し、前記第２の対応関係は、前記複数の基地局の前記地理的位置情報と前記複数のネットワーク要素のポートとの間の対応関係であり、前記第３の接続関係は、前記基地局と前記ネットワーク要素との間の接続関係であり、
前記第１の接続関係及び前記第３の接続関係に基づいて前記第２の接続関係を決定する
ようにさらに構成される、請求項６に記載のネットワークサーバ。
【請求項８】
当該ネットワークサーバは、
前記第２の対応関係を予め設定するように構成された第５の処理モジュール
をさらに含む、請求項７に記載のネットワークサーバ。
【請求項９】
当該ネットワークサーバは、
第６の処理モジュールであり、前記第６の処理モジュールが、前記基地局のインターネットプロトコルＩＰアドレスと前記ネットワーク要素が前記基地局に接続されるためのポートのＩＰアドレスとに基づいて、前記基地局と前記ネットワーク要素が前記基地局に接続されるための前記ポートとが同じローカルエリアネットワーク内であると決定した場合、前記第２の対応関係を決定するように構成される、第６の処理モジュール
をさらに含む、請求項７に記載のネットワークサーバ。
【請求項１０】
前記装置は、
前記第２の接続関係に基づいて、基地局間のトラフィックを運ぶために使用されるトンネルのトンネル構成情報、及び／又はトンネル構成に基づいたルート拡散構成情報を生成するように構成された第７の処理モジュール
をさらに含む、請求項６に記載のネットワークサーバ。
【請求項１１】
命令を含むコンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記命令がコンピュータ上で実行されたとき、前記コンピュータは請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の方法を実行可能にされる、コンピュータ読取可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、2017年7月12日に中国特許庁に出願され「COMMUNICATION  METHOD,  NETWORK  SERVER,  AND  COMPUTER-READABLE  STORAGE  MEDIUM」と題された中国特許出願第201710567903.1号に対する優先権を主張するものであり、該出願はその全体を参照により本明細書に援用される。
【０００２】
［技術分野］
本出願は、通信分野に関し、特に、通信方法、ネットワークサーバ、及びコンピュータ読取可能記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００３】
管理を容易にし、ネットワーク性能を向上させるために、通常、大中規模のネットワークは、標準的な３層構造に基づいて設計される。階層アーキテクチャにおける３層ネットワークが、３層ネットワークアーキテクチャにおいて使用される。具体的には、複合的なネットワーク設計がいくつかの層に分割され、各層はいくつかの特定の機能に焦点を合わせ、それにより、複雑な大きい問題は多くの小さい簡素な問題に分解できる。
【０００４】
具体的には、３層ネットワークアーキテクチャを用いて設計されたネットワークには、３つの層がある。すなわち、コア層が、ネットワークの高速交換のための主要部であり、最適な区間伝送を提供し、アグリゲーション層が、ポリシーに基づく接続を提供することができ、アクセス層が、マルチサービスアプリケーション及び他のネットワークアプリケーションのためのユーザ対ネットワークのアクセスを提供する。
【０００５】
基地局からコア層へのトラフィックは南北のトラフィックであり、基地局間のトラフィックは東西のトラフィックである。現在の２Ｇ／３Ｇ／４Ｇ／４．５Ｇでは、パケットトランスポートネットワーク（Packet  Transport  Network、ＰＴＮ）及びＩＰ無線アクセスネットワーク（IP  Radio  Access  Network、ＩＰ  ＲＡＮ）のモバイルバックホールベアラネットワークが使用されており、東西トラフィック接続については低い要求が存在する。
【０００６】
大抵の東西トラフィック接続は、アクセス／アグリゲーションラージレイヤ２＋コアレイヤ３のネットワーキングモードで実現される。さらに、実際の既存のネットワークサービス展開では、手動のプランニングがまず行われ、次いで、ネットワーク管理を通してか又はコマンドラインを使用することにより、手動でサービスが構成される。
【０００７】
図１は、従来技術における３層ネットワークアーキテクチャを示す。モビリティ管理エンティティ（Mobility  Management  Entity、ＭＭＥ）／進化型パケットコア（Evolved  Packet  Core、ＥＰＣ）は、コア層、アグリゲーション層、及びアクセス層を通して無線基地局との間でデータを交換する。モバイルクラウドエンジン（Mobile  Cloud  Engine、ＭＣＥ）は、アグリゲーション層及びアクセス層を通して基地局との間でデータを交換する。
【０００８】
５Ｇサービスルートはさらに多様化され、アクセスリング上のノードはフルにメッシュ化される。図１を参照して以下にサービスフローが記載される。
【０００９】
Ｓ１は、ネットワークベアラデバイスを通しての無線基地局からコアネットワークサービスゲートウェイ（Service  Gateway、ＳＧＷ）／コアネットワークインターネットゲートウェイ（Packet  Gateway、ＰＧＷ）へのバックホールサービスフローであり、Ｓ１のパスは、仮想パケットコアネットワーク（Virtual  Evolved  Packet  Core、ｖＥＰＣ）が沈む（sinks）と短縮される。
【００１０】
Ｘｎは、ネットワークベアラデバイスを通してのベースバンド処理ユニット（Building  Base  band  Unit、ＢＢＵ）からＭＣＥへのサービスフローである。
【００１１】
Ｘ２は、端末の移動によりもたらされる基地局間の東西トラフィックであり、遅延／ジッタに対して（ｍｓレベルにおける）低い要求を有し、アクセスリングをまたぐことができる。
【００１２】
ＥＸ２は、基地局間のキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation、ＣＡ）及び協調マルチポイント送信／受信（Coordinated  Multiple  Points、ＣＯＭＰ）などの新しい機能によりもたらされる東西トラフィックであり、クロック進行に対して高い要求（±１３０ｎｓ）を有し、アクセスリングをまたぐことができない。
【００１３】
Ｓ１及びＸｎは南北トラフィックであり、Ｘ２及びＥＸ２は東西トラフィックである。
【００１４】
将来のベアラネットワークが５Ｇ基地局のためのサービスを開放するとき、Ｓ１／Ｘｎサービス／トンネルの数量は基地局の数量に正比例する。しかしながら、Ｘ２／ＥＸ２サービスを開放する際には以下の困難さがある。
【００１５】
基地局間の東西トラフィック（基地局間のＥＸ２トラフィック及びＸ２トラフィックなど）は基地局の位置に関連し、基地局の位置及び隣接関係は手動で確認されて、ベアラネットワークのサービス接続構成を生成する。ゆえに、誤り率が比較的高く、作業効率が低い。
【発明の概要】
【００１６】
本発明の実施形態は、ベアラネットワークのサービス接続構成を自動的に生成するための通信方法を提供し、それにより、誤り率を低減させ、作業効率を向上させる。
【００１７】
本発明の実施形態は、ベアラネットワークのサービス接続構成を自動的に生成するための通信装置をさらに提供し、それにより、誤り率を低減させ、作業効率を向上させる。
【００１８】
本発明の実施形態は、ベアラネットワークのサービス接続構成を自動的に生成するためのコンピュータ読取可能記憶媒体を提供し、それにより、誤り率を低減させ、作業効率を向上させる。
【００１９】
第１の態様によれば、本発明の一実施形態は通信方法を提供し、該方法は、
ネットワークサーバにより、第１の対応関係を決定するステップであり、第１の対応関係は、基地局の地理的位置情報と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素識別子ＩＤとの間の対応関係である、ステップと、
ネットワークサーバにより、複数の基地局の地理的位置情報に基づいて第１の接続関係を取得するステップであり、第１の接続関係は、複数の基地局間の接続関係である、ステップと、
ネットワークサーバにより、第１の対応関係に基づいて第１の接続関係を第２の接続関係に変換するステップであり、第２の接続関係は、ベアラネットワークに含まれる複数のネットワーク要素間のトポロジ接続関係であり、複数の基地局は、複数のネットワーク要素に１対１の対応関係でそれぞれ接続される、ステップと、
ネットワークサーバにより、第２の接続関係に基づいてベアラネットワークのサービス接続構成を生成するステップと、を含む。
【００２０】
第１の態様を参照し、第１の可能な実装において、基地局間の無線計画を予め設定することは、
基地局が互いに隣接し、基地局間の隣接距離が予め設定された最小閾値以上、かつ予め設定された最大閾値以下であることを含む。
【００２１】
第１の態様を参照し、第２の可能な実装において、ネットワークサーバにより、第１の対応関係に基づいて第１の接続関係を第２の接続関係に変換するステップは、具体的に、
ネットワークサーバにより、第２の対応関係及び第１の対応関係に基づいて第３の接続関係を決定するステップであり、第２の対応関係は、複数の基地局の地理的位置情報と複数のネットワーク要素のポートとの間の対応関係であり、第３の接続関係は、基地局とネットワーク要素との間の接続関係である、ステップと、
ネットワークサーバにより、第１の接続関係及び第３の接続関係に基づいて第２の接続関係を決定するステップと、を含む。
【００２２】
第１の態様を参照し、第２の可能な実装の第１の場合に、ネットワークサーバにより、第３の接続関係を決定するステップの前に、当該方法は、
ネットワークサーバにより、第２の対応関係を予め設定するステップ、をさらに含む。
【００２３】
第１の態様を参照し、第２の可能な実装の第２の場合に、ネットワークサーバにより、第３の接続関係を決定するステップの前に、当該方法は、
ネットワークサーバが、基地局のインターネットプロトコルＩＰアドレスとネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートのＩＰアドレスとに基づいて、基地局とネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートとが同じローカルエリアネットワーク内であると決定した場合、ネットワークサーバにより、第２の対応関係を決定するステップ、をさらに含む。
【００２４】
第１の態様を参照し、第３の可能な実装において、ネットワークサーバにより、第２の接続関係に基づいてベアラネットワークのサービス接続構成を生成するステップは、
第２の接続関係に基づいて、基地局間のトラフィックを運ぶために使用されるトンネルのトンネル構成情報、及び／又はトンネル構成に基づいたルート拡散構成情報を生成するステップ、を含む。
【００２５】
第２の態様によれば、本発明の一実施形態はネットワークサーバを提供し、該ネットワークサーバは、
第１の対応関係を決定するように構成された第１の処理モジュールであり、第１の対応関係は、基地局の地理的位置情報と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素識別子ＩＤとの間の対応関係である、第１の処理モジュールと、
複数の基地局の地理的位置情報に基づいて第１の接続関係を取得するように構成された第２の処理モジュールであり、第１の接続関係は、複数の基地局間の接続関係である、第２の処理モジュールと、
第１の対応関係に基づいて第１の接続関係を第２の接続関係に変換するように構成された第３の処理モジュールであり、第２の接続関係は、ベアラネットワークに含まれる複数のネットワーク要素間のトポロジ接続関係であり、複数の基地局は、複数のネットワーク要素に１対１の対応関係でそれぞれ接続される、第３の処理モジュールと、
第２の接続関係に基づいてベアラネットワークのサービス接続構成を生成するように構成された第４の処理モジュールと、を含む。
【００２６】
第２の態様を参照し、第１の可能な実装において、基地局間の無線計画を予め設定することは、
基地局が互いに隣接し、基地局間の隣接距離が予め設定された最小閾値以上、かつ予め設定された最大閾値以下であることを含む。
【００２７】
第２の態様を参照し、第２の可能な実装において、第３の処理モジュールは、
第２の対応関係及び第１の対応関係に基づいて第３の接続関係を決定し、第２の対応関係は、複数の基地局の地理的位置情報と複数のネットワーク要素のポートとの間の対応関係であり、
第１の接続関係及び第３の接続関係に基づいて第２の接続関係を決定する、ようにさらに構成される。
【００２８】
第２の態様を参照し、第２の可能な実装の第１の場合に、当該装置は、
第２の対応関係を予め設定するように構成された第５の処理モジュール、をさらに含む。
【００２９】
第２の態様を参照し、第２の可能な実装の第２の場合に、当該装置は、
第６の処理モジュールであり、第６の処理モジュールが、基地局のインターネットプロトコルＩＰアドレスとネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートのＩＰアドレスとに基づいて、基地局とネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートとが同じローカルエリアネットワーク内であると決定した場合、第２の対応関係を決定するように構成される、第６の処理モジュール、をさらに含む。
【００３０】
第２の態様を参照し、第３の可能な実装において、当該装置は、
第２の接続関係に基づいて、基地局間のトラフィックを運ぶために使用されるトンネルのトンネル構成情報、及び／又はトンネル構成に基づいたルート拡散構成情報を生成するように構成された第７の処理モジュール、をさらに含む。
【００３１】
本出願の第３の態様は、コンピュータ読取可能記憶媒体を提供する。コンピュータ読取可能記憶媒体は、命令を記憶する。命令がコンピュータ上で実行されたとき、コンピュータは前述の態様における方法を実行可能にされる。
【００３２】
本出願の第４の態様は、命令を含むコンピュータプログラム製品を提供する。コンピュータプログラム製品がコンピュータ上で実行されたとき、コンピュータは前述の態様における方法を実行可能にされる。
【００３３】
本出願の第５の態様は、コンピュータプログラムを提供する。コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されたとき、コンピュータは前述の態様における方法を実行可能にされる。
【００３４】
以上の技術的解決から、ネットワークサーバは第１の対応関係を決定し、ネットワークサーバは複数の基地局の地理的位置情報に基づいて第１の接続関係を取得し、次いで、ネットワークサーバは第１の対応関係に基づいて第１の接続関係を第２の接続関係に変換し、複数の基地局は複数のネットワーク要素に１対１の対応関係でそれぞれ接続され、最後、ネットワークサーバは第２の接続関係に基づいてベアラネットワークのサービス接続構成を生成することが習得できる。第１の接続関係は第２の接続関係に自動的に変換できるため、ベアラネットワークのサービス接続構成は自動的に生成でき、それにより、誤り率を低減させ、作業効率を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
本発明は、添付の図面を参照した本発明の特定の実装についての以下の説明からより良く理解でき、同一又は同様の参照番号は、同一又は同様の特徴を示す。
【図１】従来技術における３層ネットワークアーキテクチャの概略図である。
【図２】本発明の一実施形態による通信方法の概略フローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態による、第１の接続関係を第２の接続関係に変換する概略フローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態による、基地局間のトラフィックを運ぶトンネルの構成を生成する概略フローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による、基地局間のトラフィックを運ぶルートの拡散構成を生成する概略フローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態によるネットワークサーバの概略構造図である。
【図７】本発明の別の実施形態によるネットワークサーバの概略構造図である。
【図８】本発明のさらに別の実施形態によるネットワークサーバの概略構造図である。
【図９】本発明のさらに別の実施形態によるネットワークサーバの概略構造図である。
【図１０】本発明の実施形態による通信方法及びネットワークサーバを実現可能なコンピューティングデバイスの一例示的なハードウェアアーキテクチャの構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の実施形態では、最初、ネットワークサーバが第１の対応関係を決定する。第１の接続関係を第２の接続関係に変換した後、ネットワークサーバは、第２の接続関係に基づいて、ベアラネットワークのサービス接続構成を生成することができる。ベアラネットワークのサービス接続構成は、第２の接続関係を使用することにより自動的に生成できるため、誤り率を低減でき、作業効率を向上できる。
【００３７】
図２は、本発明の一実施形態による通信方法の概略フローチャートである。本発明のこの実施形態はネットワークサーバにより実行されてもよく、通信方法は具体的に以下のステップを含む。
【００３８】
Ｓ２０１．ネットワークサーバが、第１の対応関係を決定し、第１の対応関係は、基地局の地理的位置情報と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素識別子との間の対応関係である。
【００３９】
通信システムにおいて、基地局は、有線通信ネットワークと無線端末との間に位置し、有線通信ネットワークと無線端末との間の無線信号を伝送する。比較的多数の無線端末が存在する場所、例えば、比較的高い人口密度を有するトラフィックハブでは、比較的多数の基地局が構築されて、無線端末間の正常な通信を確保する。換言すれば、基地局は均等に分散されておらず、無線端末の通信要求に基づいて、所与の数量の基地局が構築される。無線端末はまた、モバイル端末であってもよい。
【００４０】
通信ネットワークにおける各ネットワーク要素は、ネットワーク要素識別子（ＩＤ）を有し、ネットワーク要素識別子は、ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスなどの、１つのネットワーク要素を他のものと区別する識別子である。通信プロセスにおいて、基地局は、通信を実現するために他のネットワーク要素と対話する必要がある。ゆえに、基地局と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素ＩＤとの間に、対応関係が存在する。
【００４１】
基地局の地理的位置情報は、一意的（unique）であり、複数の方式で決定されてもよい。例えば、基地局の地理的位置情報は、モバイル端末のアプリケーションプログラムを使用することにより取得されてもよく、あるいは、基地局の地理的位置情報は、マップソフトウェアを使用することにより取得されてもよく、あるいは、基地局の地理的位置情報は、通信オペレータにより提供されるロケーションベースサービス（Location  Based  Service、ＬＢＳ）を使用することにより取得されてもよい。基地局の地理的位置情報は、経度情報及び緯度情報を含んでもよく、ガイダンス情報をさらに含んでもよい。例えば、ガイダンス情報は、参照建築物である。
【００４２】
ゆえに、基地局の地理的位置情報と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素ＩＤとの間の対応関係は、基地局と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素ＩＤとの間の対応関係に基づいて、及び基地局の地理的位置情報に基づいて確立されてもよい。基地局の地理的位置情報と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素識別子との間の対応関係は、第１の対応関係として使用される。
【００４３】
第１の対応関係は記憶されてもよい。必要とされるとき、第１の対応関係は直接取得される。
【００４４】
Ｓ２０２．ネットワークサーバが、複数の基地局の地理的位置情報に基づいて第１の接続関係を取得し、第１の接続関係は、複数の基地局間の接続関係である。
【００４５】
基地局間のトラフィック、すなわち、基地局間の東西トラフィック（基地局間のＥＸ２トラフィック及びＸ２トラフィックなど）は、基地局の地理的位置に関連する。２つの基地局間の距離は、基地局間の接続関係との間に正の相関がある。具体的には、２つの基地局間のより近い距離は、２つの基地局間のより近い接続関係を示し、２つの基地局間のよい遠い距離は、２つの基地局間のより離れた接続関係を示す。
【００４６】
基地局間の無線計画（wireless  plan）が予め設定され（preset）てもよく、第１の接続関係は、基地局の地理的位置情報と、基地局間の予め設定された無線計画とに基づいて計算される。基地局は、第１の接続関係に基づいて、基地局と他の基地局との間のトラフィックパスを決定してもよい。このように、基地局間のトラフィックパスに基づいて、基地局間でデータが伝送され得る。
【００４７】
例えば、第１の接続関係は、基地局１が基地局３に接続され、基地局３が基地局４に接続され、基地局４が基地局１に接続されることであり得る。
【００４８】
異なる第１の接続関係を決定するために、異なる予め設定された無線計画が使用され得ることが習得できる。必要な第１の接続関係を決定するために、実際の技術的要求に基づいて無線計画が予め設定されてもよい。
【００４９】
本発明のこの実施形態において、Ｓ２０１及びＳ２０２は同時に実行されてもよく、あるいは任意のシーケンスで実行されてもよい。
【００５０】
Ｓ２０３．ネットワークサーバが、第１の対応関係に基づいて第１の接続関係を第２の接続関係に変換し、第２の接続関係は、ベアラネットワークに含まれる複数のネットワーク要素間のトポロジ接続関係であり、複数の基地局は、複数のネットワーク要素に１対１の対応関係でそれぞれ接続される。
【００５１】
第１の対応関係に基づいて、各基地局は、ネットワーク要素ＩＤに対応するネットワーク要素を使用することにより通信を実現することができる。
【００５２】
第１の接続関係に基づいて、２つの基地局間のデータ伝送は、基地局にそれぞれ接続されたネットワーク要素を使用することにより実現されてもよい。換言すれば、基地局は、ネットワーク要素を使用することにより通信を実行し、基地局とネットワーク要素との間の接続関係は、基地局に対応するネットワーク要素ＩＤに基づいて取得される。第２の接続関係は、さらに、第１の接続関係に基づいて取得されてもよい。
【００５３】
第２の接続関係は、複数のネットワーク要素間の接続関係を意味する。例えば、第１のネットワーク要素は第２のネットワーク要素に接続され、第２のネットワーク要素は第４のネットワーク要素に接続され、第４のネットワーク要素は第１のネットワーク要素に接続される。
【００５４】
Ｓ２０４．ネットワークサーバが、第２の接続関係に基づいてベアラネットワークのサービス接続構成を生成する。
【００５５】
第２の接続関係は、ベアラネットワーク内の複数のネットワーク要素間の接続関係であり、ネットワーク要素間でデータを伝送するために使用されるリンクが、さらに取得されてもよい。ゆえに、ベアラネットワークのサービス接続構成は、第２の接続関係に基づいて生成されてもよい。
【００５６】
本発明のこの実施形態において、ネットワークサーバは、第１の対応関係を決定し、ネットワークサーバは、基地局の地理的位置情報に基づいて第１の接続関係を取得する。次いで、ネットワークサーバは、第１の対応関係に基づいて第１の接続関係を第２の接続関係に直接変換する。ネットワークサーバは、第２の接続関係に基づいてベアラネットワークのサービス接続構成を自動的に生成する。第１の接続関係が第２の接続関係に変換できるため、サービス接続ボリュームが重い場合でも、第２の接続関係に基づいてベアラネットワークのサービス接続構成を自動的に生成でき、誤り率が低減され、作業効率が向上する。
【００５７】
３Ｇ／４Ｇ無線ネットワークでは、通常、無線端末と基地局とは１対１の対応関係にあり、通信サービス及びデータサービスの双方が同じ基地局に属する。５Ｇ無線ネットワークでは、帯域幅に対する要求が高まり、２つ又はさらにそれ以上の基地局が同じ無線端末に共同でサービス提供し、それにより、基地局間のデータ交換をもたらす。基地局間のデータ交換は、レイテンシ及びクロック精度に対して高い要求を有する。２つの基地局間のより小さいクロック偏差及びより小さいレイテンシは、無線端末に対して提供されるより高い帯域幅及びより良いサービス品質を示す。クロック偏差及びレイテンシは、基地局間の距離に直接関連する。
【００５８】
本発明の任意的な実施形態において、基地局間の予め設定された無線計画は、特定の通信要求に基づいて予め設定されてもよい。データ伝送の正しさを確保するために、互いに比較的近い基地局が選択されて、基地局間の最適な協調接続関係を生成してもよい。
【００５９】
具体的には、２つの基地局間の関係は、隣接又は非隣接であってもよい。明らかに、２つの隣接基地局間におけるデータの伝送の正確度は、２つの非隣接基地局間におけるデータの伝送の正確度より高い。この場合、隣接する基地局が好ましくは選択される。
【００６０】
１つの基地局は、２つ以上の基地局に隣接しており、２つの基地局間のより短い隣接距離は、２つの基地局間におけるデータの伝送のより高い正確度をもたらす。ゆえに、互いに比較的近い１つ以上の基地局が選択されて、基地局間の最適な協調接続関係を生成してもよい。
【００６１】
換言すれば、基地局間の予め設定された無線計画は、基地局が隣接し、基地局間の隣接距離が予め設定された最小閾値以上、かつ予め設定された最大閾値以下であることを含む。予め設定された最小閾値及び予め設定された最大閾値は、特定の状況に基づいて別個に設定されてもよい。
【００６２】
本発明の任意的な実施形態において、図３に示すように、第１の接続関係を第２の接続関係に変換するために、以下の技術的解決策が具体的に使用されてもよい。
【００６３】
基地局は、最初、ネットワーク要素にアクセスする必要がある。ネットワーク要素は、ネットワークベアラデバイスであってもよい。具体的には、ネットワークベアラデバイスは、基地局により送信された情報を無線コアネットワークに転送して、無線通信を実現する。
【００６４】
Ｓ３０１．ネットワークサーバが、第２の対応関係及び第１の対応関係に基づいて第３の接続関係を決定し、第２の対応関係は、複数の基地局の地理的位置情報と複数のネットワーク要素のポートとの間の対応関係であり、第３の接続関係は、基地局とネットワーク要素との間の接続関係である。
【００６５】
基地局は、ネットワーク要素を使用することにより通信を実行し、ネットワーク要素は、２つ以上のインターフェースを有する。具体的には、基地局は、ネットワーク要素のインターフェースを使用することにより通信を実行する。この場合、基地局の地理的位置情報と、ネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートとの間に、対応関係が存在する。複数の基地局の地理的位置情報と複数のネットワーク要素のポートとの間の対応関係は、第２の対応関係として使用される。基地局に接続されたネットワーク要素は、ネットワークベアラデバイスであってもよい。
【００６６】
第１の対応関係及び第２の対応関係に基づいて、基地局の地理的位置情報とネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートとの間の関係、及び基地局のアドレス位置情報と基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素ＩＤとの間の関係が、取得されてもよい。
【００６７】
具体的には、基地局とネットワーク要素との間の接続関係は、基地局のアドレス位置情報とネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートとの間の関係、及び、基地局のアドレス位置情報と基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素ＩＤとの間の関係を含む。基地局とネットワーク要素との間の接続関係は、第３の接続関係として使用される。
【００６８】
データを送信する基地局はソースノードであり、データを受信する基地局はシンクノードである。基地局はデータを送信及び受信することができるため、基地局はサービスエンドポイントであり得る。
【００６９】
Ｓ３０２．ネットワークサーバが、第１の接続関係及び第３の接続関係に基づいて第２の接続関係を決定する。
【００７０】
基地局は、ネットワーク要素を使用することにより通信を実行する。基地局に接続されたネットワーク要素が見つけられた場合、ネットワーク要素に接続された基地局が決定されてもよい。
【００７１】
基地局とネットワーク要素との間の接続関係を考慮して、第１の接続関係の中の基地局が、第３の接続関係に基づいて、基地局に対応するネットワーク要素で置き換えられてもよい。この場合、第１の接続関係において、基地局が、基地局に対応するネットワーク要素で置き換えられた場合、第１の接続関係は、第２の接続関係に変換される。
【００７２】
本発明のこの実施形態において、第２の接続関係の中の基地局が対応するネットワーク要素で直接置き換えられるとき、置き換えプロセスではより少ない時間が消費される。ゆえに、サービス接続構成を生成する作業効率を向上できる。
【００７３】
本発明の任意的な実施形態において、第２の対応関係は、以下の方式で決定されてもよい。
【００７４】
無線ネットワークを確立するプロセスにおいて、ネットワークサーバは、第２の対応関係を予め設定してもよい。例えば、第１のネットワーク要素は、第１のポート及び第２のポートを含む。第１の基地局が、第１のネットワーク要素の第１のポートを使用することにより通信を実行するように予め設定される場合、第１の基地局と第１のネットワーク要素の第１のポートとの間の対応関係が、予め設定され得る。換言すれば、基地局とネットワーク要素のポートとの間の対応関係が、予め設定される。
【００７５】
本発明の任意的な実施形態において、第２の対応関係は、以下の方式で決定されてもよい。
【００７６】
通信プロセスにおいて、ネットワークサーバが、基地局のインターネットプロトコルＩＰアドレスと、ネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートのＩＰアドレスとに基づいて、基地局と、ネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートとが同じローカルエリアネットワーク内であると決定した場合、ネットワークサーバは、第２の対応関係を決定する。
【００７７】
例えば、基地局のＩＰアドレスと、ネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートのＩＰアドレスとが同じネットワークセグメント内である場合、基地局と、ネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートとは同じローカルエリアネットワーク内であり、これは、基地局とネットワーク要素のポートとの間に対応関係が存在することを示す。
【００７８】
換言すれば、基地局と、ネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートとが同じローカルエリアネットワーク内である場合、基地局とネットワーク要素のポートとの間に対応関係が存在する。基地局と、ネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートとの間に対応関係が存在する場合、基地局とネットワーク要素のポートとは、同じローカルエリアネットワーク内である。
【００７９】
本発明の任意的な実施形態において、基地局間のトラフィックを運ぶために使用されるトンネルのトンネル構成情報、及び／又はトンネル構成に基づくルート拡散構成情報が、第２の接続関係を使用することにより生成されてもよい。
【００８０】
具体的には、仮想プライベートネットワーク（Virtual  Private  Network、ＶＰＮ）技術が、トラフィック構成を効果的に簡略化することができる。ＶＰＮは、２つの特徴、すなわち仮想化及び専用化を有し、既存のＩＰネットワークを論理的に分離されたネットワークに分解するために使用されてもよい。ＶＰＮの基本原理は、トンネル技術を使用してトンネルへの送信対象データをカプセル化し、ＶＰＮバックボーンネットワークに確立された専用のデータ伝送チャネルを使用することによりデータの透過的な伝送を実現することである。
【００８１】
トンネル及びルートは、基地局間のトラフィックを運ぶために使用されるＶＰＮベアラ技術である。第２の接続関係は、基地局間のトラフィックを運ぶトンネルのトンネル構成情報、及び／又は、トンネル構成に基づく、基地局間のトラフィックを運ぶルートのルート拡散構成情報を生成するために使用されてもよい。
【００８２】
トンネルは、ＶＰＮトンネル、例えば、マルチプロトコルラベルスイッチングトランスポートプロファイル（Multi-Protocol  Label  Switching  Transport  Profile、ＭＰＬＳ‐ＴＰ）トンネル、リソース予約プロトコルトラフィックエンジニアリング（Resource  ReSerVation  Protocol‐Traffic  Engineering、ＲＳＶＰ‐ＴＥ）トンネル、ＩＰトンネル、又は汎用ルーティングカプセル化（Generic  Routing  Encapsulation、ＧＲＥ）トンネルを含む。
【００８３】
図４に示すように、第２の接続関係に基づく、基地局間のトラフィックを運ぶトンネルの構成の生成が、一例として以下で説明に使用される。
【００８４】
Ｓ４０１．サービス接続要求が、ソースデバイス情報及びシンクデバイス情報を有し、特定の中間デバイス、特定のリンク、及び特定のデバイスポートが、パス計算アルゴリズムを使用することにより第２の接続関係において計算を通して取得される。
【００８５】
サービス接続要求は、ソースデバイス情報及びシンクデバイス情報を含む。最初、ソースデバイスとシンクデバイスとの間のリンクが、パス計算アルゴリズム、例えば、ダイクストラ（Dijkstra）アルゴリズム又はフロイド（Floyd）アルゴリズムを使用することにより決定されてもよい。
【００８６】
次いで、リンクに関連するネットワーク要素が、ソースデバイスとシンクデバイスとの間のリンクに基づいて、第２の接続関係において決定され得る。関連するネットワーク要素は、特定の中間デバイス及び特定のデバイスポートを含んでもよい。
【００８７】
Ｓ４０２．マルチプロトコルラベルスイッチング（Multi-Protocol  Label  Switching、ＭＰＬＳ）ラベルを各リンクセグメントに割り当てる。
【００８８】
ソースデバイスとシンクデバイスとの間のリンクは、ネットワーク要素間のリンクを具体的に含む。この場合、ＭＰＬＳラベルは、各リンクセグメントに割り当てられる必要がある。具体的には、下流のネットワーク要素が、ＭＰＬＳラベルを上流のネットワーク要素に割り当てる。
【００８９】
ネットワーク要素の各ホップの入口ポート、入口ＭＰＬＳラベル、出口ポート、及び出口ＭＰＬＳラベル、並びにラベルアクション（Ｐｕｓｈ／ＰｏＰ／Ｓｗａｐ）が決定される。
【００９０】
Ｓ４０３．ネットワークマネージャ／コントローラが、パケットをガイドするために、トンネル構成情報を転送デバイスに配信する。
【００９１】
最後、ネットワークマネージャ／コントローラは、パケット伝送をガイドするために、トンネル構成情報を転送デバイスに配信する。
【００９２】
図５に示すように、第２の接続関係に基づく、基地局間のトラフィックを運ぶルートの拡散構成の生成が、一例として以下で説明に使用される。
【００９３】
ルート拡張構成はトンネル構成に基づいて取得され、ルート拡張構成はパブリックネットワークにおけるルート拡張構成を含んでもよく、プライベートネットワークにおけるルート拡張構成をさらに含んでもよい。
【００９４】
Ｓ５０１．ネットワークマネージャ／コントローラが、第２の接続関係を使用することによりローカルデバイスの直接接続インターフェースのＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスをローカルの仮想ルーティング及び転送（Virtual  Routing  Forwarding、ＶＲＦ）テーブルに追加する。
【００９５】
ネットワークマネージャ／コントローラは、第２の接続関係を使用することによりローカルデバイスの直接接続インターフェースに対応するＩＰアドレスを直接取得し、ローカルデバイスの直接接続インターフェースに対応する取得したＩＰアドレスをＶＲＦに追加してもよい。
【００９６】
ローカルデバイスの直接接続インターフェースに対応するＩＰアドレスがＶＲＦに追加された後、ＶＲＦに基づいて、ローカルデバイスの直接接続インターフェースに他のネットワーク要素が接続されてもよい。
【００９７】
Ｓ５０２．ネットワークマネージャ／コントローラが、ローカルのＬ３ＶＰＮ  ＶＲＦ内のパブリックネットワーク側のすべてのトンネルを探索し（searches）、トンネル方向に沿ってリモートのＬ３ＶＰＮ  ＶＲＦを見つける。
【００９８】
ＶＲＦが、バックボーンネットワークエッジルータに直接接続されたユーザネットワークエッジルータのルーティング及び転送テーブルを記録することを考慮して、ネットワークマネージャ／コントローラは、ローカルのＬ３ＶＰＮ  ＶＲＦ内のパブリックネットワーク側のすべてのトンネルを探索して、最も遠いＬ３ＶＰＮ  ＶＲＦについて探索する。
【００９９】
最も遠いＬ３ＶＰＮ  ＶＲＦの探索は、トンネル方向に沿ってリモートのＬ３ＶＰＮ  ＶＲＦを見つけることである。
【０１００】
Ｓ５０３．ローカルデバイスの直接接続インターフェースのＩＰアドレスをリモートのＬ３ＶＰＮ  ＶＲＦルーティングテーブルに配信し、それにより、ネクストホップがローカルデバイスを指し示す。
【０１０１】
リモートのＬ３ＶＰＮ  ＶＲＦがトンネル方向に沿って見つけられた後、ローカルデバイスの直接接続インターフェースのＩＰアドレスはリモートのＬ３ＶＰＮ  ＶＲＦルーティングテーブルに配信でき、それにより、ネクストホップはローカルデバイスを指し示す。このように、ローカルデバイスと他のネットワーク要素との間の接続関係が確立される。
【０１０２】
図６は、本発明の一実施形態によるネットワークサーバ６００の概略構造図である。ネットワークサーバ６００は、第１の処理モジュール６０１、第２の処理モジュール６０２、第３の処理モジュール６０３、及び第４の処理モジュール６０４を具体的に含む。４つの処理モジュールは同じ装置内、例えば同じネットワークサーバ内にあってもよく、あるいは、４つの処理モジュールは異なる装置内にあってもよい。
【０１０３】
第１の処理モジュール６０１は、第１の対応関係を決定するように構成され、第１の対応関係は、基地局の地理的位置情報と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素識別子ＩＤとの間の対応関係である。
【０１０４】
通信ネットワークにおける各ネットワーク要素は、ネットワーク要素ＩＤを有し、ネットワーク要素識別子は、ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスなどの、１つのネットワーク要素を他のものと区別する識別子である。通信プロセスにおいて、基地局は、通信を実現するために他のネットワーク要素と対話する必要がある。ゆえに、基地局と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素ＩＤとの間に、対応関係が存在する。
【０１０５】
基地局の地理的位置情報は、一意的であり、複数の方式で決定されてもよい。例えば、基地局の地理的位置情報は、モバイル端末のアプリケーションプログラムを使用することにより取得されてもよく、あるいは、基地局の地理的位置情報は、マップソフトウェアを使用することにより取得されてもよく、あるいは、基地局の地理的位置情報は、通信オペレータにより提供されるＬＢＳを使用することにより取得されてもよい。基地局の地理的位置情報は、経度情報及び緯度情報を含んでもよく、ガイダンス情報をさらに含んでもよい。例えば、ガイダンス情報は、参照建築物である。
【０１０６】
ゆえに、基地局の地理的位置情報と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素ＩＤとの間の対応関係は、基地局と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素ＩＤとの間の対応関係に基づいて、及び基地局の地理的位置情報に基づいて確立されてもよい。
【０１０７】
基地局の地理的位置情報と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素ＩＤとの間の対応関係は、記憶されてもよい。必要とされるとき、基地局の地理的位置情報と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素ＩＤとの間の対応関係は、直接取得される。基地局の地理的位置情報と、基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素識別子との間の対応関係は、第１の対応関係として使用される。
【０１０８】
第２の処理モジュール６０２は、複数の基地局の地理的位置情報に基づいて第１の接続関係を取得するように構成され、第１の接続関係は、複数の基地局間の接続関係である。
【０１０９】
基地局間の無線計画が予め設定されてもよく、第１の接続関係は、基地局の地理的位置情報と、基地局間の予め設定された無線計画とに基づいて計算される。基地局は、第１の接続関係に基づいて、基地局と他の基地局との間のトラフィックパスを決定してもよい。このように、基地局間のトラフィックパスに基づいて、基地局間でデータが伝送され得る。
【０１１０】
例えば、第１の接続関係は、基地局１が基地局３に接続され、基地局３が基地局４に接続され、基地局４が基地局１に接続されることであり得る。
【０１１１】
異なる第１の接続関係を決定するために、異なる予め設定された無線計画が使用され得ることが習得できる。必要な第１の接続関係を決定するために、実際の技術的要求に基づいて無線計画が予め設定されてもよい。
【０１１２】
第３の処理モジュール６０３は、第１の対応関係に基づいて第１の接続関係を第２の接続関係に変換するように構成され、第２の接続関係は、ベアラネットワークに含まれる複数のネットワーク要素間のトポロジ接続関係であり、複数の基地局は、複数のネットワーク要素に１対１の対応関係でそれぞれ接続される。
【０１１３】
第１の対応関係に基づいて、各基地局は、ネットワーク要素ＩＤに対応するネットワーク要素を使用することにより通信を実現することができる。
【０１１４】
第１の接続関係に基づいて、２つの基地局間のデータ伝送は、基地局にそれぞれ接続されたネットワーク要素を使用することにより実現されてもよい。換言すれば、基地局は、ネットワーク要素を使用することにより通信を実行し、基地局とネットワーク要素との間の接続関係は、基地局に対応するネットワーク要素ＩＤに基づいて取得される。第２の接続関係は、さらに、第１の接続関係に基づいて取得されてもよい。
【０１１５】
第２の接続関係は、複数のネットワーク要素間の接続関係を意味する。例えば、第１のネットワーク要素は第２のネットワーク要素に接続され、第２のネットワーク要素は第４のネットワーク要素に接続され、第４のネットワーク要素は第１のネットワーク要素に接続される。
【０１１６】
第４の処理モジュール６０４は、第２の接続関係に基づいてベアラネットワークのサービス接続構成を生成するように構成される。
【０１１７】
本発明のこの実施形態において、第１の処理モジュール６０１は、第１の対応関係を決定する。第２の処理モジュール６０２は、複数の基地局の地理的位置情報に基づいて第１の接続関係を取得する。次いで、第１の処理モジュール６０３は、第１の対応関係に基づいて第１の接続関係を第２の接続関係に変換する。第４の処理モジュール６０４は、第２の接続関係に基づいてベアラネットワークのサービス接続構成を自動的に生成する。第１の接続関係が第２の接続関係に変換できるため、サービス接続ボリュームが重い場合でも、第２の接続関係に基づいてベアラネットワークのサービス接続構成を自動的に生成でき、誤り率が低減され、作業効率が向上する。
【０１１８】
本発明の任意的な実施形態において、基地局間の予め設定された無線計画は、特定の通信要求に基づいて予め設定されてもよい。データ伝送の正しさを確保するために、互いに比較的近い基地局が選択されて、基地局間の最適な協調接続関係を生成してもよい。
【０１１９】
具体的には、２つの基地局間の関係は、隣接又は非隣接であってもよい。明らかに、２つの隣接基地局間におけるデータの伝送の正確度は、２つの非隣接基地局間におけるデータの伝送の正確度より高い。この場合、隣接する基地局が好ましくは選択される。
【０１２０】
１つの基地局は、２つ以上の基地局に隣接しており、２つの基地局間のより短い隣接距離は、２つの基地局間におけるデータの伝送のより高い正確度をもたらす。ゆえに、互いに比較的近い１つ以上の基地局が選択されて、基地局間の最適な協調接続関係を生成してもよい。
【０１２１】
換言すれば、基地局間の予め設定された無線計画は、基地局が隣接し、基地局間の隣接距離が予め設定された最小閾値以上、かつ予め設定された最大閾値以下であることを含む。予め設定された最小閾値及び予め設定された最大閾値は、特定の状況に基づいて別個に設定されてもよい。
【０１２２】
本発明の任意的な実施形態において、第３の処理モジュール６０３は、第２の対応関係及び第１の対応関係に基づいて第３の接続関係を決定することであって、第２の対応関係は複数の基地局の地理的位置情報と複数のネットワーク要素のポートとの間の対応関係であり、第３の接続関係は基地局とネットワーク要素との間の接続関係であり、第１の接続関係及び第３の接続関係に基づいて第２の接続関係を決定するようにさらに構成される。
【０１２３】
図７は、本発明の別の実施形態によるネットワークサーバ７００の概略構造図である。図６の装置に基づき、第５の処理モジュール６０５が追加されている。
【０１２４】
第５の処理モジュール６０５は、第２の対応関係を予め設定するように構成される。
【０１２５】
図８は、本発明のさらに別の実施形態によるネットワークサーバ８００の概略構造図である。図６の装置に基づき、第６の処理モジュール６０６が追加されている。
【０１２６】
第６の処理モジュール６０６は、第６の処理モジュール６０６が、基地局のＩＰアドレスと、ネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートのＩＰアドレスとに基づいて、基地局と、ネットワーク要素が基地局に接続されるためのポートとが同じローカルエリアネットワーク内であると決定した場合、第２の対応関係を決定するように構成される。
【０１２７】
図９は、本発明のさらに別の実施形態によるネットワークサーバ９００の概略構造図である。図６の装置に基づき、第７の処理モジュール６０７が追加されている。
【０１２８】
第７の処理モジュール６０７は、第２の接続関係に基づいて、基地局間のトラフィックを運ぶために使用されるトンネルのトンネル構成情報、及び／又はトンネル構成に基づくルート拡散構成情報を生成するように構成される。
【０１２９】
本出願で提供されるネットワークサーバは、単に前述の機能モジュールの分割を一例として用いることにより記載されている。実際の適用において、前述の機能は、実装のために１つの機能モジュールに統合されてもよく、あるいは、前述の機能は、必要に応じて実装のために異なる機能モジュールに割り当てられてもよく、具体的には、デバイスの内部構造が異なる機能モジュールに分割されて、上述の機能の全部又は一部を完了する。これは、本出願において具体的に限定されない
【０１３０】
図１０は、本発明の実施形態による通信方法及びネットワークサーバを実現可能なコンピューティングデバイスの一例示的なハードウェアアーキテクチャの構造図である。図１０に示すように、コンピューティングデバイス１０００は、入力デバイス１００１、入力インターフェース１００２、プロセッサ１００３、メモリ１００４、出力インターフェース１００５、及び出力デバイス１００６を含む。
【０１３１】
入力インターフェース１００２、プロセッサ１００３、メモリ１００４、及び出力インターフェース１００５は、バス１０１０を使用することにより互いに接続される。入力デバイス１００１及び出力デバイス１００６は、入力インターフェース１００２及び出力インターフェース１００５を使用することによりバス１０１０にそれぞれ接続されて、コンピューティングデバイス１０００の他のコンポーネントにさらに接続する。
【０１３２】
具体的には、入力デバイス１００１は、外部入力情報を受信し、入力情報を入力インターフェース１００２を通してプロセッサ１００３に送信する。プロセッサ１００３は、メモリ１００４に記憶されたコンピュータ実行可能命令に従って入力情報を処理し、出力情報を生成し、出力情報をメモリ１００４に一時的又は永続的に記憶し、次いで、出力情報を出力インターフェース１００５を通して出力デバイス１００６に送信する。出力デバイス１００６は、ユーザによる使用のために出力情報をコンピューティングデバイス１０００の外部に出力する。
【０１３３】
コンピューティングデバイス１０００は、本出願において、前述の通信方法のステップを実行してもよい。
【０１３４】
プロセッサ１００３は、１つ以上の中央処理装置（英語：Central  Processing  Unit、ＣＰＵ）であってもよい。プロセッサ６０１又はプロセッサ７０１がＣＰＵであるとき、ＣＰＵはシングルコアＣＰＵ又はマルチコアＣＰＵであってもよい。
【０１３５】
メモリ１００４は、これらに限られないが、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読取専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、コンパクトディスク読取専用メモリ（ＣＤ‐ＲＯＭ）、ハードディスクなどのうちの１つ以上であってもよい。メモリ１００４は、プログラムコードを記憶するように構成される。
【０１３６】
本発明の実施形態において、図６から図９で提供される第１の処理モジュールから第７の処理モジュールのうち任意の１つ又は全ての機能が、図１０に示される中央処理装置１００３を使用することにより実現されてもよいことが理解され得る。
【０１３７】
前述の実施形態の全部又は一部が、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、又はこれらの任意の組み合わせを使用することにより実現されてもよい。前述の実施形態の一部又は全部がコンピュータプログラム製品の形式で実現されるとき、コンピュータプログラム製品は１つ以上のコンピュータ命令を含む。コンピュータプログラム命令がコンピュータ上でロード又は実行されたとき、本発明の実施形態による手順又は機能の全部又は一部が生成される。コンピュータは、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、コンピュータネットワーク、又は他のプログラマブル装置であってもよい。コンピュータ命令は、コンピュータ読取可能記憶媒体に記憶されてもよく、あるいは、あるコンピュータ読取可能記憶媒体から別のコンピュータ読取可能記憶媒体に送信されてもよく、例えば、コンピュータ命令は、ウェブサイト、コンピュータ、サーバ、又はデータセンターから別のウェブサイト、コンピュータ、サーバ、又はデータセンターに、有線で（例えば、同軸ケーブル、光ファイバ、又はデジタル加入者回線（ＤＳＬ））又は無線で（例えば、赤外線、無線、及びマイクロ波）で送信されてもよい。コンピュータ読取可能記憶媒体は、コンピュータによりアクセス可能な任意の使用可能媒体、又は１つ以上の使用可能媒体を統合するサーバ又はデータセンターなどのデータ記憶デバイスであってもよい。使用可能媒体は、磁気媒体（例えば、フロッピーディスク、ハードディスク、又は磁気テープ）、光学媒体（例えば、ＤＶＤ）、半導体媒体（例えば、ソリッドステートディスクSolid  State  Disk（ＳＳＤ））などであってもよい。
【０１３８】
本明細書における実施形態はすべて、実施形態における同一又は同様の部分がこれらの実施形態を参照するように、漸進的に記載される。各実施形態は、他の実施形態との差に焦点を合わせる。特に、装置及びシステムの実施形態は方法の実施形態と基本的に同様であり、そのため簡単に説明される。関連する部分については、方法の実施形態における説明を参照する。
【０１３９】
前述の説明は単に本発明の特定の実装であり、本発明の保護範囲を限定することを意図しない。本発明に開示された技術的範囲内で当業者により容易に理解されるいずれの変形又は置換も、本発明の保護範囲に入るものとする。ゆえに、本発明の保護範囲は特許請求の範囲の保護範囲に従うものとする。
【図１】
2020522952.tif 000003
【図２】
2020522952.tif 000004
【図３】
2020522952.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020522952.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020522952.tif 000011
【図１０】
2020522952.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信方法であって、
ネットワークサーバにより、複数の基地局の地理的位置情報に基づいて第１の接続関係を取得するステップであり、前記第１の接続関係は、前記複数の基地局間の接続関係である、ステップと、
前記ネットワークサーバにより、第１の対応関係に基づいて前記第１の接続関係を第２の接続関係に変換するステップであり、前記第２の接続関係は、ベアラネットワークに含まれる複数のネットワーク要素間のトポロジ接続関係であり、前記第１の対応関係は、基地局の地理的位置情報と、前記基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素識別子（ＩＤ）との間の対応関係であり、前記複数の基地局は、前記複数のネットワーク要素に１対１の対応関係でそれぞれ接続される、ステップと、
前記ネットワークサーバにより、前記第２の接続関係に基づいて前記ベアラネットワークのサービス接続構成を生成するステップと、
を含む通信方法。
【請求項２】
前記ネットワークサーバにより、前記第１の対応関係に基づいて前記第１の接続関係を第２の接続関係に変換するステップは、具体的に、
前記ネットワークサーバにより、第２の対応関係及び前記第１の対応関係に基づいて第３の接続関係を決定するステップであり、前記第２の対応関係は、前記複数の基地局の前記地理的位置情報と前記複数のネットワーク要素のポートとの間の対応関係であり、前記第３の接続関係は、前記基地局と前記ネットワーク要素との間の接続関係である、ステップと、
前記ネットワークサーバにより、前記第１の接続関係及び前記第３の接続関係に基づいて前記第２の接続関係を決定するステップと、
を含む、請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記ネットワークサーバにより、第３の接続関係を決定するステップの前に、当該方法は、
前記ネットワークサーバにより、前記第２の対応関係を予め設定するステップ
をさらに含む、請求項２に記載の通信方法。
【請求項４】
前記ネットワークサーバにより、第３の接続関係を決定するステップの前に、当該方法は、
前記ネットワークサーバが、前記基地局のインターネットプロトコルＩＰアドレスと前記ネットワーク要素が前記基地局に接続されるためのポートのＩＰアドレスとに基づいて、前記基地局と前記ネットワーク要素が前記基地局に接続されるための前記ポートとが同じローカルエリアネットワーク内であると決定した場合、前記ネットワークサーバにより、前記第２の対応関係を決定するステップ
をさらに含む、請求項２に記載の通信方法。
【請求項５】
前記ネットワークサーバにより、前記第２の接続関係に基づいて前記ベアラネットワークのサービス接続構成を生成するステップは、
前記第２の接続関係に基づいて、基地局間のトラフィックを運ぶために使用されるトンネルのトンネル構成情報、及び／又はトンネル構成に基づいたルート拡散構成情報を生成するステップ
を含む、請求項１に記載の通信方法。
【請求項６】
ネットワークサーバであって、
複数の基地局の地理的位置情報に基づいて第１の接続関係を取得し、前記第１の接続関係は、前記複数の基地局間の接続関係であり、
第１の対応関係に基づいて前記第１の接続関係を第２の接続関係に変換し、前記第２の接続関係は、ベアラネットワークに含まれる複数のネットワーク要素間のトポロジ接続関係であり、前記第１の対応関係は、基地局の地理的位置情報と、前記基地局に接続されたネットワーク要素のネットワーク要素識別子ＩＤとの間の対応関係であり、前記複数の基地局は、前記複数のネットワーク要素に１対１の対応関係でそれぞれ接続され、
前記第２の接続関係に基づいて前記ベアラネットワークのサービス接続構成を生成する
ように構成されるネットワークサーバ。
【請求項７】
当該ネットワークサーバは、
第２の対応関係及び前記第１の対応関係に基づいて第３の接続関係を決定し、前記第２の対応関係は、前記複数の基地局の前記地理的位置情報と前記複数のネットワーク要素のポートとの間の対応関係であり、前記第３の接続関係は、前記基地局と前記ネットワーク要素との間の接続関係であり、
前記第１の接続関係及び前記第３の接続関係に基づいて前記第２の接続関係を決定する
ようにさらに構成される、請求項６に記載のネットワークサーバ。
【請求項８】
当該ネットワークサーバは、
前記第２の対応関係を予め設定する
ようにさらに構成される、請求項７に記載のネットワークサーバ。
【請求項９】
当該ネットワークサーバは、
当該ネットワークサーバが、前記基地局のインターネットプロトコルＩＰアドレスと前記ネットワーク要素が前記基地局に接続されるためのポートのＩＰアドレスとに基づいて、前記基地局と前記ネットワーク要素が前記基地局に接続されるための前記ポートとが同じローカルエリアネットワーク内であると決定した場合、前記第２の対応関係を決定する
ようにさらに構成される、請求項７に記載のネットワークサーバ。
【請求項１０】
当該ネットワークサーバは、
前記第２の接続関係に基づいて、基地局間のトラフィックを運ぶために使用されるトンネルのトンネル構成情報、及び／又はトンネル構成に基づいたルート拡散構成情報を生成する
ようにさらに構成される、請求項６に記載のネットワークサーバ。
【請求項１１】
命令を含むコンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記命令がコンピュータ上で実行されたとき、前記コンピュータは請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の方法を実行可能にされる、コンピュータ読取可能記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
Ｓ１は、ネットワークベアラデバイスを通しての無線基地局からコアネットワークサービスゲートウェイ（Service  Gateway、ＳＧＷ）／コアネットワークインターネットゲートウェイ（Packet  Gateway、ＰＧＷ）へのバックホールサービスフローであり、Ｓ１のパスは、仮想進化型パケットコア（Virtual  Evolved  Packet  Core、ｖＥＰＣ）ネットワークが沈む（sinks）と短縮される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
Ｘｎは、ネットワークベアラデバイスを通してのベースバンドユニット（Baseband  Unit、ＢＢＵ）からＭＣＥへのサービスフローである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ＥＸ２は、基地局間のキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation、ＣＡ）及び協調マルチポイント（Coordinated  Multipoint、ＣＯＭＰ）送信／受信などの新しい機能によりもたらされる東西トラフィックであり、クロック進行に対して高い要求（±１３０ｎｓ）を有し、アクセスリングをまたぐことができない。
【国際調査報告】
2020522952.tif 000013
2020522952.tif 000014
2020522952.tif 000015
2020522952.tif 000016