(57)【要約】ビームペアリンクのビーム障害が発生した時点を判断することが提供される。一時的な障害物及び他の干渉の影響が、送信機及び受信機上のそれぞれのアンテナに関連付けられる送信ビーム及び受信ビームを含むことができるビームペアリンクの障害を引き起こす可能性がある。しかしながら、別のビームペアリンクに切り替えると、スループット及び効率を低下させる可能性があるので、障害を判断するための改善された機構は、ビーム回復プロセスを開始する前に、ビームペアリンクの重要度を考慮に入れることを含む。本明細書において定義される構成可能ビーム障害プロトコルは、そのビームペアリンクが機能不全であると宣言するときに、構成されるビームペアリンクの相対的な重要度を考慮する。ビームペアリンクの重要度は、送信時のダウンリンク制御情報の量に基づくことができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されるときに、動作の実行を助長する実行可能命令を記憶するメモリと、
を備え、該動作は、
ビームペアリンクに関連付けられる参照信号が、該参照信号の強度に関連付けられる所定の基準によって決定される第１の値未満であると判断することであって、該ビームペアリンクは、送信機アンテナと受信機アンテナとの間の送信ストリームであることと、
前記送信ストリームに関連付けられる復号候補の数を判断することと、
復号候補の前記数が第２の値を超えると判断されるのに応答して、ビーム障害プロトコルを開始することと、
を含む、ユーザー機器デバイス。
【請求項２】
前記ビーム障害が発生したと前記判断することは、
復号候補の前記数が少なくとも所定のアグリゲーションレベルにあると判断されるのに応答して、前記ビーム障害が発生したと判断することを含み、アグリゲーションレベルは、ダウンリンク制御情報のブロックにマッピングされる無線リソース要素の数に関連付けられる、請求項１に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項３】
復号候補の前記数を前記判断することは、前記送信ストリームに関連付けられると判断される制御リソースグループのサイズに基づいて、復号候補の前記数を判断することを含む、請求項１に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項４】
前記制御リソースグループの前記サイズは、前記送信ストリームに関連付けられるリソース要素の数に基づいて判断される、請求項３に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項５】
復号候補の前記数の前記復号候補は、ダウンリンク制御情報及びアップリンク制御情報を含む、請求項１に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項６】
前記動作は、
前記送信機アンテナに関連付けられる基地局デバイスにビーム回復要求を送信することを更に含む、請求項１に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項７】
前記送信機アンテナは第１の送信機アンテナであり、前記送信ストリームは第１の送信ストリームであり、前記動作は、
前記ビーム回復要求を前記送信するのに応答して、前記基地局デバイスに関連付けられる第２の送信機アンテナから第２の送信ストリームを受信することを更に含む、請求項６に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項８】
前記基地局デバイスは第１の基地局デバイスであり、前記送信ストリームは第１の送信ストリームであり、前記動作は、
前記ビーム回復要求を前記送信するのに応答して、第２の基地局デバイスから第２の送信ストリームを受信すること、
を更に含む、請求項６に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項９】
プロセッサを備えるデバイスによって、基地局デバイス送信機アンテナから受信された送信が、所定の量のダウンリンク制御情報を含むと判断することと、
前記デバイスによって、前記送信に関連付けられる参照信号が該参照信号の信号品質に関連する所定の基準を満たさないと判断することと、
前記参照信号が信号品質に関連する前記所定の基準を満たさないと判断されるのに応答して、前記デバイスによって、前記基地局デバイス送信機アンテナと受信機アンテナとの間のビームペアリンクのビーム障害が発生したと判断することと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記送信が前記所定の量のダウンリンク制御情報を含むと前記判断することは、前記送信内にあると判断される復号候補の数に基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記基地局デバイス送信機アンテナと前記受信機アンテナとの間の前記ビームペアリンクの前記ビーム障害が発生したと前記判断することは、
復号候補の前記数が所定のアグリゲーションレベルにあるのに応答して、前記ビームペアリンクの前記ビーム障害が発生したと判断することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信が前記所定の量のダウンリンク制御情報を含むと前記判断することは、前記送信に関連付けられるリソース要素の数を判断する結果に基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記デバイスによって、前記ビームペアリンクの前記ビーム障害が発生したと判断するのに応答して、前記基地局デバイスにビーム回復要求を送出することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記基地局デバイス送信機アンテナは第１の基地局デバイス送信機アンテナであり、前記送信ストリームは第１の送信ストリームであり、前記方法は、
前記ビーム回復要求を前記送出するのに応答して、第２の基地局デバイス送信機アンテナから第２の送信ストリームを受信すること、
を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記基地局デバイス送信機アンテナは第１の基地局デバイスに関連付けられ、前記方法は、
前記デバイスによって、第２の基地局デバイスにビーム回復要求を送出すること、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記基地局デバイス送信機アンテナは第１の基地局デバイス送信機アンテナであり、前記送信ストリームは第１の送信ストリームであり、前記方法は、
前記ビーム回復要求を送出するのに応答して、前記第２の基地局デバイスに関連付けられる第２の基地局デバイス送信機アンテナから第２の送信ストリームを受信することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
デバイスのプロセッサによって実行されるときに、動作の実行を助長する実行可能命令を含む、機械可読記憶媒体であって、該動作は、
ビームペアリンクに関連付けられる参照信号が所定の信号対雑音比レベル未満であると判断することであって、該ビームペアリンクは送信機アンテナと受信機アンテナとの間のデータストリームであることと、
前記データストリームに関連付けられる復号候補の数を判断することと、
ブラインド復号候補の前記数が規定数を超えると判断するのに応答して、ビーム障害が発生したと判断することと、
前記ビーム障害が発生したと判断するのに応答して、前記送信機アンテナに関連付けられる基地局デバイスにビーム回復要求を送出することと、
を含む、機械可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記ビーム障害が発生したと前記判断することは、
復号候補の前記数が所定のアグリゲーションレベルにあると判断するのに応答して、前記ビーム障害が発生したと判断することを含む、請求項１７に記載の機械可読記憶媒体。
【請求項１９】
復号候補の前記数を前記判断することは、前記データストリームに関連付けられる制御リソースグループのサイズを判断することを含む、請求項１７に記載の機械可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記制御リソースグループの前記サイズは、前記送信ストリームに関連付けられるリソース要素の数に基づいて判断される、請求項１９に記載の機械可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、「CONFIGURABLE BEAM FAILURE EVENT DESIGN」と題する２０１７年６月２６日に出願の米国特許出願第１５／６３２，８３７号の優先権を主張し、その出願は引用することによりこの全体が本明細書の一部をなす。
【０００２】
本出願は、包括的には、モバイル通信の分野に関し、より詳細には、次世代ワイヤレス通信ネットワークにおいてビームペアリンクのビーム障害が発生した時点を判断することに関する。
【背景技術】
【０００３】
データセントリックアプリケーションに関する莫大な需要を満たすために、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）システム、及びワイヤレス通信に関する第４世代（４Ｇ）規格の仕様の１つ以上の態様を利用するシステムが、ワイヤレス通信に関する第５世代（５Ｇ）規格に拡張されることになる。来るべき５Ｇ及び他の次世代ネットワーク規格に関連付けられるサービスレベルを提供するには、特有の課題がある。
【０００４】
本主題の開示の非制限的かつ非網羅的な実施形態は、以下の図を参照して述べられ、図において、同様の参照符号は、別途指定されない限り種々の図全体を通して同様の部品を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、例示的なワイヤレス通信システムを示す図である。
【図２】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、メッセージシーケンスチャートを示す例示的なブロック図である。
【図３】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、同じネットワークノードからの新たなビームペアリンクの例示的なブロック図である。
【図４】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、異なるネットワークノードからの新たなビームペアリンクの例示的なブロック図である。
【図５】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、ブラインド復号のアグリゲーションレベルを示す例示的な表である。
【図６】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、ユーザー機器デバイスの例示的なブロック図である。
【図７】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、ビーム障害が発生したと判断する例示的な方法を示す図である。
【図８】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、ビーム障害が発生したと判断する例示的な方法を示す図である。
【図９】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、フォーマットインジケーターを与えるように動作可能なモバイルハンドセットとすることができる例示的なユーザー機器の例示的なブロック図である。
【図１０】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、プロセス及び方法を実行するように動作可能とすることができるコンピューターの例示的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
１つ以上の実施形態がここで図面を参照しながら説明され、図面では、全体を通して、同様の参照番号が同様の要素を指すために使用される。以下の説明では、種々の実施形態を十分に理解してもらうために、説明の目的上、数多くの具体的な細部が記述される。しかしながら、これらの具体的な細部を用いることなく（そして、任意の特定のネットワーク化された環境又は規格に適用することなく）、種々の実施形態を実施できることは明らかである。
【０００７】
本明細書において開示される種々の実施形態は、ビームペアリンクのビーム障害が発生した時点を判断することを提供する。一時的な障害物及び他の干渉の影響が、送信機及び受信機上のそれぞれのアンテナに関連付けられる送信ビーム及び受信ビームを含むことができるビームペアリンクの障害を引き起こす可能性がある。しかしながら、別のビームペアリンクに切り替えると、スループット及び効率を低下させる可能性があるので、障害を判断するための改善された機構は、ビーム回復プロセスを開始する前に、ビームペアリンクの重要度を考慮に入れることを含む。本明細書において定義される構成可能ビーム障害プロトコルは、そのビームペアリンクが機能不全であると宣言するときに、構成されるビームペアリンクの相対的な重要度を考慮する。ビームペアリンクの重要度は、送信時のダウンリンク制御情報の量に基づくことができる。
【０００８】
種々の実施形態において、ユーザー機器デバイスは、プロセッサと、プロセッサによって実行されるときに、動作の遂行を助長する実行可能命令を記憶するメモリとを備えることができる。その動作は、ビームペアリンクに関連付けられる参照信号が参照信号の強度に関連付けられる所定の基準によって決定される第１の値未満であると判断することを含むことができ、ビームペアリンクは、送信機アンテナと受信機アンテナとの間の送信ストリームである。また、その動作は、送信ストリームに関連付けられる復号候補の数を判断することを含むことができる。また、その動作は、復号候補の数が第２の値を超えると判断されるのに応答して、ビーム障害プロトコルを開始することを含むことができる。
【０００９】
別の実施形態では、方法が、プロセッサを備えるデバイスによって、基地局デバイス送信機アンテナから受信された送信が所定の量のダウンリンク制御情報を含むと判断することを含む。また、その方法は、デバイスによって、送信に関連付けられる参照信号が、参照信号の信号品質に関連する所定の基準を満たさないと判断することを含むことができる。また、その方法は、デバイスによって、参照信号が信号品質に関連する所定の基準を満たさないと判断されるのに応答して、基地局デバイス送信機アンテナと受信機アンテナとの間のビームペアリンクのビーム障害が発生したと判断することを含むことができる。
【００１０】
別の実施形態において、デバイスのプロセッサによって実行されるときに、動作の遂行を助長する実行可能命令を含む、機械可読記憶媒体。その動作は、ビームペアリンクに関連付けられる参照信号が所定の信号対雑音比レベル未満であると判断することを含むことができ、ビームペアリンクは、送信機アンテナと受信機アンテナとの間のデータストリームである。また、その動作は、データストリームに関連付けられる復号候補の数を判断することを含むことができる。また、その動作は、復号候補の数が規定数を超えると判断するのに応答して、ビーム障害が発生したと判断することを含むことができる。また、その動作は、ビーム障害が発生したと判断するのに応答して、送信機アンテナに関連付けられる基地局デバイスにビーム回復要求を送出することを含むことができる。
【００１１】
本開示において使用されるときに、いくつかの実施形態において、「構成要素」、「システム」等の用語は、コンピューター関連エンティティ、又は１つ以上の特定の機能を有する運用装置に関連するエンティティを指すか、又は備えることを意図しており、そのエンティティはハードウェア、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェアのいずれかとすることができる。一例として、構成要素は、限定はしないが、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、コンピューター実行可能命令、プログラム及び／又はコンピューターとすることができる。例示であって、限定はしないが、サーバー上で実行されるアプリケーション及びサーバーの両方を構成要素とすることができる。
【００１２】
１つ以上の構成要素が、プロセス及び／又は実行スレッド内に存在する場合があり、構成要素は１つのコンピューター上に局在する場合があり、及び／又は２つ以上のコンピューター間に分散する場合がある。さらに、これらの構成要素は、種々のデータ構造を記憶している種々のコンピューター可読媒体から実行することができる。構成要素は、１つ以上のデータパケット（例えば、ローカルシステム内で、分散システム内で、及び／又は信号による他のシステムに関するインターネット等のネットワークにわたって別の構成要素と相互作用する１つの構成要素からのデータ）を有する信号に従って等、ローカル及び／又はリモートプロセスを介して通信することができる。別の例として、構成要素は、プロセッサによって実行されるソフトウェアアプリケーション又はファームウェアアプリケーションによって動作する電気回路又は電子回路によって動作する機械部品によって与えられる特定の機能を有する装置とすることができ、プロセッサは、装置の内部又は外部に存在することができ、ソフトウェアアプリケーション又はファームウェアアプリケーションの少なくとも一部を実行する。更に別の例として、構成要素は、機械部品を用いることなく、電子構成要素を通して特定の機能を与える装置とすることができ、電子構成要素は、その中に、電子構成要素の機能を少なくとも部分的に与える、ソフトウェア又はファームウェアを実行するプロセッサを備えることができる。種々の構成要素が別々の構成要素として例示されてきたが、例示的な実施形態から逸脱することなく、複数の構成要素を単一の構成要素として実現できるか、又は単一の構成要素を複数の構成要素として実現できることは理解されよう。
【００１３】
さらに、種々の実施形態は、標準的なプログラミング及び／又はエンジニアリング技法を用いて、開示される主題を実現するようにコンピューターを制御するソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はその任意の組み合わせをもたらす、方法、装置又は製品として実現することができる。本明細書において使用されるときに、「製品」という用語は、任意のコンピューター可読（若しくは機械可読）デバイス、又はコンピューター可読（若しくは機械可読）記憶装置／通信媒体からアクセス可能なコンピュータープログラムを含むことを意図している。例えば、コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、磁気記憶デバイス（例えば、ハードディスク、フロッピーディスク、磁気ストリップ）、光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ））、スマートカード、及びフラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）を含むことができる。当然、種々の実施形態の範囲及び趣旨から逸脱することなく、この構成に数多くの変更を加えることができることは当業者には認識されよう。
【００１４】
さらに、「例」及び「例示的」という用語は、事例又は例示としての役割を果たすことを意図して本明細書において使用される。「例」又は「例示的」として本明細書において説明される任意の実施形態又は設計は、必ずしも、他の実施形態又は設計より好ましいか、又は有利であると解釈されるべきではない。むしろ、例又は例示的という言葉を使用することは、概念を具体的に提示することを意図している。本出願において使用されるときに、「又は」という用語は、排他的な「又は」ではなく、包含的な「又は」を意味することを意図している。すなわち、別段の指示がない限り、又は文脈において明らかでない限り、「ＸがＡ又はＢを利用する」は、自然な包含的置換のいずれかを意味することを意図している。すなわち、ＸがＡを利用する、ＸがＢを利用する、又はＸがＡ及びＢの両方を利用する場合には、上記の事例のうちのいずれのもとにおいても、「ＸがＡ又はＢを利用する」が満たされる。さらに、本出願及び添付の特許請求の範囲において用いられるときに、冠詞「一（"a" and "an"」）」は、別段の指示がない限り、又は単数形を対象とすることが文脈から明らかでない限り、一般に「１つ以上」を意味すると解釈されるべきである。
【００１５】
さらに、「モバイルデバイス機器」、「モバイル局」、「モバイル」、「加入者局」、「アクセス端末」、「端末」、「ハンドセット」、「通信デバイス」、「モバイルデバイス」等の用語（及び／又は類似の用語を表す用語）は、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを受信又は伝達するために、ワイヤレス通信サービスの加入者又はモバイルデバイスによって利用されるワイヤレスデバイスを指すことができる。上記の用語は、本明細書において、及び関連する図面を参照しながら同義で利用される。同様に、「アクセスポイント（ＡＰ）」、「基地局（ＢＳ）」、ＢＳ送受信機、ＢＳデバイス、セルサイト、セルサイトデバイス、「ノードＢ（ＮＢ）」、「発展型ノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ）」、「ホームノードＢ（ＨＮＢ）」等の用語は本出願において同義で利用され、１つ以上の加入者局との間で、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを送信及び／又は受信するワイヤレスネットワーク構成要素又は電化製品を指す。データストリーム及びシグナリングストリームは、パケット化された、又はフレームベースのフローとすることができる。
【００１６】
さらに、「デバイス」、「通信デバイス」、「モバイルデバイス」、「加入者」、「顧客エンティティ」、「消費者」、「顧客エンティティ」、「エンティティ」等の用語は、文脈上、それらの用語間を特に区別することが正当化されない限り、全体を通して同義で利用される。そのような用語は、人間エンティティを指すことができるか、又はシミュレートされたビジョン、音認識等を提供することができる人工知能（例えば、複雑な数学的表現に基づいて推論する能力）を通してサポートされる自動化された構成要素を指すことができることは理解されたい。
【００１７】
本明細書において説明される実施形態は、限定はしないが、ワイヤレスフィディリティ（Ｗｉ−Ｆｉ）、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）、マイクロ波アクセス用ワールドワイドインターオペラビリティ（ＷｉＭＡＸ）、拡張汎用パケット無線サービス（拡張ＧＰＲＳ）、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）超モバイル広帯域（ＵＭＢ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、Ｚ−Ｗａｖｅ、Ｚｉｇｂｅｅ及び他の８０２．ＸＸワイヤレス技術及び／又はレガシー電気通信技術を含む、実質的に任意のワイヤレス通信技術において利用することができる。
【００１８】
図１は、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、例示的なワイヤレス通信システム１００を示す。１つ以上の実施形態において、システム１００は、１つ以上のユーザー機器ＵＥ１０４及び１０２を備えることができ、ユーザー機器は、垂直素子及び水平素子を有する１つ以上のアンテナパネルを有することができる。ＵＥ１０２は、セルラーフォン、スマートフォン、タブレットコンピューター、ウェアラブルデバイス、仮想現実（ＶＲ）デバイス、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）デバイス、スマートカー、マシン型通信（ＭＴＣ）デバイス等のモバイルデバイスとすることができる。また、ＵＥ１０２は、セルラー又はモバイル通信システム内の無線ネットワークノードと通信する任意のタイプのワイヤレスデバイスを指すことができる。ＵＥ１０２の例は、ターゲットデバイス、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）ＵＥ、マシン型ＵＥ又はマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信能力を有するＵＥ、ＰＤＡ、タブレット、モバイル端末、スマートフォン、ラップトップ組込装置（ＬＥＥ：laptop embedded equipped）、ラップトップ搭載機器（ＬＭＥ：laptop mounted equipment）、ＵＳＢドングル等である。また、ユーザー機器ＵＥ１０２は、ワイヤレス通信するＩｏＴデバイスを含むこともできる。種々の実施形態において、システム１００は、１つ以上のワイヤレス通信ネットワークプロバイダーによってサービスを提供されるワイヤレス通信ネットワークであるか、又はそのようなワイヤレス通信ネットワークを含む。例示的な実施形態において、ＵＥ１０２は、ネットワークノード１０６を介して、ワイヤレス通信ネットワークに通信可能に結合することができる。
【００１９】
ネットワークノード（又は無線ネットワークノード）という非限定的な用語は、ＵＥ１０２及びＵＥ１０４をサービングし、及び／又は他のネットワークノード、ネットワーク要素又はＵＥ１０２又は１０４がそこから無線信号を受信することができる別のネットワークノードに接続される任意のタイプのネットワークノードを指すために本明細書において使用される。また、ネットワークノードは、種々の伝送動作（例えば、ＭＩＭＯ動作）を実行するための複数のアンテナを有することができる。ネットワークノードは、キャビネット及び他の保護された筐体、アンテナマスト及び実際のアンテナを有することができる。ネットワークノードは、アンテナの構成及びタイプに応じて、セクターとも呼ばれる、いくつかのセルをサービングすることができる。ネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０６）の例は、限定はしないが、ＮｏｄｅＢデバイス、基地局（ＢＳ）デバイス、アクセスポイント（ＡＰ）デバイス、及び無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）デバイスを含むことができる。また、ネットワークノード１０６は、限定はしないが、ＭＳＲ  ＢＳ、ｅＮｏｄｅＢ、ネットワークコントローラー、無線ネットワークコントローラー（ＲＮＣ）、基地局コントローラー（ＢＳＣ）、中継器、ドナーノード制御中継器、ベーストランシーバー基地局（ＢＴＳ）、伝送ポイント、伝送ノード、ＲＲＵ、ＲＲＨ、分散アンテナシステム（ＤＡＳ：distributed antenna system）内のノード等を含む、マルチスタンダード無線（ＭＳＲ）無線ノードデバイスを含むことができる。５Ｇ用語において、ノード１０６は、ｇＮｏｄｅＢデバイスと呼ぶことができる。
【００２０】
ワイヤレス通信システム１００は、種々のセルラー技術及び変調方式を利用して、デバイス間（例えば、ＵＥ１０２及び１０４とネットワークノード１０６との間）のワイヤレス無線通信を助長することができる。例えば、システム１００は、ＵＭＴＳ、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、マルチキャリア符号分割多重アクセス（ＭＣ−ＣＤＭＡ）、シングルキャリア符号分割多重アクセス（ＳＣ−ＣＤＭＡ）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、ＯＦＤＭ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ又はＳＣ−ＦＤＭＡ）、ＦＢＭＣ、ＺＴ  ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ、ＧＦＤＭ、ＵＦＭＣ、ＵＷ  ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ、ＵＷ−ＯＦＤＭ、ＣＰ−ＯＦＤＭ、リソースブロックフィルタードＯＦＤＭ及びＵＦＭＣに従って動作することができる。システム１００の種々の特徴及び機能が特に説明されるが、システム１００のデバイス（例えば、ＵＥ１０２及び１０４並びにネットワークノード１０６）は、１つ以上のマルチキャリア変調方式を用いてワイヤレス信号を通信するように構成され、データシンボルは、複数の周波数サブキャリア（例えば、ＯＦＤＭ、ＣＰ−ＯＦＤＭ、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ、ＵＦＭＣ、ＦＭＢＣ等）を介して同時に送信することができる。
【００２１】
種々の実施形態において、システム１００は、５Ｇワイヤレスネットワーキングの特徴及び機能を提供し、利用するように構成することができる。５Ｇワイヤレス通信ネットワークは、指数関数的に増加するデータトラフィックの需要を満たし、人々及び機械が、実質的に待ち時間を生じることなくギガビットデータ速度を享受できるようにすることが期待される。４Ｇと比べて、５Ｇは、より多様なトラフィックシナリオをサポートする。例えば、４Ｇネットワークによってサポートされる従来のＵＥ（例えば、電話、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、テレビ、インターネット対応テレビ等）間の種々のタイプのデータ通信に加えて、５Ｇネットワークを利用して、マシン型通信（ＭＴＣ）だけでなく、無人自動車環境に関連するスマートカー間のデータ通信をサポートすることができる。
【００２２】
一実施形態において、ＵＥ１０２又は１０４が、ビームペアリンクのビーム障害が発生した時点を判断し、ビームペアリンクの重要度に基づいて、すなわち、ビームペアリンクによって渡されるダウンリンク制御情報又はアップリンク制御情報の量に基づいて、ビーム回復プロセスを開始するか否かを判断することができる。遮断（送信媒体のミリメートル波波長に起因する）によって引き起こされる一時的な干渉が、ＭＩＭＯ送信の１つ以上のビームペアリンク（送信機上のアンテナから受信機上のアンテナへの送信ストリーム）を機能不全にする可能性がある。これは、送信時にブラインド復号候補の復号を妨げ、再送を要求する可能性がある。しかしながら、わずかな量のダウンリンク制御情報しか紛失していない場合には、紛失したダウンリンク制御情報を再送することなく、送信プロセスを進行することができる。それゆえ、制御リソースセット（ダウンリンク制御情報を伝送する送信時のブラインド復号候補の組）の重要度を考慮に入れることによって、不要なビーム回復手順を回避することができる。
【００２３】
ここで図２を参照すると、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、メッセージシーケンスチャート２００を示す例示的なブロック図が示される。
【００２４】
一実施形態において、ｇＮｏｄｅＢ（又は他のネットワークノード）２０２が、ＵＥ２０４によって受信することができる参照信号２０６を発行することができる。参照信号はいくつかの実施形態ではビームフォーミングすることも、他の実施形態ではビームフォーミングしないこともできる。
【００２５】
参照信号１０６に基づいて、ＵＥ１０４は、チャネル応答を測定し、チャネル状態情報（ＣＳＩ）を求めて、フィードバックとしてｇＮｏｄｅＢ２０２に与えることができる。チャネル状態情報は、２０８において、参照信号品質の指示も与えることができ、チャネル品質インジケーター、プリコーディング行列インデックス、又はアドバンストＰＭＩを含むことができる。このチャネル状態情報は、ｇＮｏｄｅＢ２０２とＵＥ２０４との間の通信リンクの既知のチャネル特性を指すことができる。チャネル特性は、信号が送信機から受信機までいかに伝搬するかを反映することができ、例えば、散乱、フェージング、及び距離による電力の減衰の複合的な影響を表す。
【００２６】
チャネル状態情報に基づいて、ｇＮｏｄｅＢ２０２は、その後、ＵＥがデータトラフィックチャネルを介してデータを受信できるようにするダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）２１０をＵＥ２０４に送出することができるか、又はｇＮｏｄｅＢ２０２にデータを返送するようにＵＥ２０４を構成するのを助長することができるアップリンク制御情報を送出することができる。ダウンリンク制御情報及び／又はアップリンク制御情報は、送信時に１つ以上の無線リソース要素内に符号化することができる。物理リソース要素は、１つのサブキャリア及び／又は１つのＯＦＤＭシンボルに対応することができる。ＵＥ２０４は、ＤＣＩ１１０を含む場合がある一組のＰＤＣＣＨ候補のブラインド復号を実行することができる。ブラインド復号される候補の数は、探索空間及び／又はチャネルのアグリゲーションレベルに基づくことができる。一実施形態において、各ビームペアリンクは、制御リソースセット（一群のブラインド復号候補）を送信することができる。制御リソースセットは、アグリゲーションレベル（ＤＣＩ情報をマッピングすることができる物理空間又は無線リソース要素の数）が異なると、異なる数のブラインド復号候補を有することができる。アグリゲーションレベルが高いことは、同じ量のＤＣＩがより多くの場所にマッピングされ、送信のロバスト性を高めることを意味する。
【００２７】
ビームペアリンクの相対的な重要度は、ビームペアリンクが関連付けられる制御リソースセットに基づいて、２１２において判断することができる。制御リソースセットは、各ＵＥがダウンリンク制御情報をブラインド復号しようと試みる一組のリソース要素である。ユーザーは１つ以上の制御リソースセットを有することができる。各制御リソースセットは、探索空間に関連付けることができ、探索空間は、アグリゲーションレベル（複数の場合もある）、及びアグリゲーションレベルごとの復号候補の数を含むことができる。
【００２８】
一実施形態において、ＵＥ２０４は、複数の制御リソースセットを用いて構成することができる。各制御リソースセットは、或る特定の数のブラインド復号候補に関連付けられる。ブラインド復号候補の数はリソース要素に関する制御リソースセットのサイズによって暗に判断することができる。リソース要素は、最も小さい変調構造、又はデータユニットとすることができる。各制御リソースセットは、一組のビームペアリンクに関連付けられ、各ビームペアリンクは送信機ビーム及び受信機ビームを含む。ビームペアリンクの各組は、その組のビームペアリンクの品質を推定するために使用される参照信号リソースに関連付けられる。
【００２９】
一実施形態において、ビーム障害事象は、「Ｎ個より多くの実効ブラインド復号候補が機能不全になること」と定義することができ、Ｎの値は、ローカル条件に応じてネットワークによって構成される。制御リソースセットに対応する参照信号リソース（おそらく、ＣＳＩ−ＲＳ又はＳＳブロック）が機能不全になったとき、その制御リソースセットに関連付けられる全てのブラインド復号候補も機能不全になったと見なされる。いくつかの実施形態において、ビーム障害事象は、制御リソースセットのアグリゲーションレベルに基づくことができる。例えば、ビーム障害事象は、「或る特定のアグリゲーションレベルの場合のＮ個より多くの実効ブラインド復号候補が機能不全になること」と定義することができる。
【００３０】
ビーム障害事象が発生したと判断した後に、ＵＥ２０４は、２１４において、ビーム回復を要求することができ、２１６において、ｇＮｏｄｅＢ２０２は、異なる一組のアンテナを用いて、新たなビームペアリンクを開始することができる。
【００３１】
一例として、ＵＥ２０４は、（ダウンリンク制御情報の）２つの制御リソースセットを用いて構成することができる。第１のビームペアリンクに関連付けられる制御リソースセット１は、１２個のブラインド復号候補を有し、制御リソースセット２は２個のブラインド復号候補を有する。したがって、制御リソースセット１に関連付けられる一組のビームペアリンクが機能不全になった場合には（ＲＳリソースに関連付けられる測定による）、機能不全のブラインド復号候補の全数は１２である。制御リソースセット２に関連付けられる参照信号が機能不全になった場合、又は所定の信号強度若しくは信号対雑音比未満である場合には、機能不全のブラインド復号候補の全数は２である。ネットワークが、ビーム障害を宣言するために、閾値として４個の機能不全のブラインド復号候補を有する場合には、第１のビームペアリンクの障害は障害をトリガーするが、ビームペアリンク２（制御リソースセット２に関連付けられる）の障害は障害をトリガーしないことになる。
【００３２】
一実施形態において、アグリゲーションレベルを考慮するとき、ＵＥ２０４は、２個の制御リソースセットを用いて構成することができる。制御リソースセット１は１２個のブラインド復号候補を有し、ブラインド復号集合体のうちの６個はアグリゲーションレベル２にあり、別の６個のブラインド復号候補はアグリゲーション４にある。制御リソースセット２は、アグリゲーション４にある２つのブラインド復号候補を有する。機能不全のブラインド復号候補はアグリゲーション４のみとして構成される。したがって、制御リソースセット２が機能不全になった場合には、機能不全のブラインド復号候補の全数は２になり、一方、制御リソースセット１が機能不全になった場合には、ブラインド復号候補の全数は６になり、それは障害事象をトリガーすることになる。
【００３３】
ここで図３を参照すると、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、同じネットワークノードからの新たなビームペアリンクの例示的なブロック図３００が示される。
【００３４】
一実施形態において、ネットワークノード３０６とＵＥ３０４との間のビームペアリンク３０８が物体３０２によって遮断される可能性がある（人間の形をとるが、ネットワークノード３０６とＵＥ３０４との間でミリメートル波送信を減衰させる可能性がある任意の物体とすることができる）。ビームペアリンク３０８に関連付けられる参照信号が閾値信号品質（例えば、信号強度、信号対干渉＋雑音比等によって測定される）未満であると判断した後に、かつビームペアリンク３０８に関連付けられる制御リソースセットが十分な重要度を有するか、又は或る特定のアグリゲーションレベルにある所定の数のブラインド復号候補を含むと判断した後に、ＵＥ３０４は、ビームペアリンク３０８が障害事象を受けたと判断することができ、ネットワークノード３０６にビーム回復要求を送出することになる。新たなビームペアリンク３１０を形成して、ダウンリンク制御情報を再送することができる。
【００３５】
ここで図４を参照すると、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、異なるネットワークノードからの新たなビームペアリンクの例示的なブロック図が示される。
【００３６】
一実施形態において、ネットワークノード４０６とＵＥ４０４との間のビームペアリンク４０８が物体４０２によって遮断される可能性がある（人間の形をとるが、ネットワークノード４０６とＵＥ４０４との間でミリメートル波送信を減衰させる可能性がある任意の物体とすることができる）。ビームペアリンク４０８に関連付けられる参照信号が閾値信号品質（例えば、信号強度、信号対干渉＋雑音比等によって測定される）未満であると判断した後に、かつビームペアリンク４０８に関連付けられる制御リソースセットが十分な重要度を有するか、又は或る特定のアグリゲーションレベルにある所定の数のブラインド復号候補を含むと判断した後に、ＵＥ４０４は、ビームペアリンク４０８が障害事象を受けたと判断することができ、ビーム回復要求を送出することになる。その要求は、ネットワークノード４０６又はネットワークノード４１２に返送することができ、ネットワークノード３０６への新たなビームペアリンク。ネットワークノード４１２とＵＥ４０４との間に新たなビームペアリンク４１０を形成して、ダウンリンク制御情報を再送することができる。
【００３７】
ＵＥ４０４、ネットワークノード４０６又はモバイルネットワークは、ネットワークノード４０６及びＵＥ４０４上に、新たなビームペアリンクを確立するのに適したアンテナペアが存在しない場合には、別のネットワークノード（例えば、ネットワークノード４１２）を導入すると判断することができる。これは物体４０２から生じる可能性があり、ネットワークノード４０６のアンテナと干渉するほど十分に大きい遮断を引き起こす。
【００３８】
ここで図５を参照すると、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、ブラインド復号のアグリゲーションレベルを示す例示的な表が示される。
【００３９】
異なるタイプ５０２のアグリゲーションレベル５０４が存在することができ、各アグリゲーションレベル５０４は、異なるサイズ５０６及びＰＤＣＣＨ候補の数５０８を有する。サイズ５０６は、ＰＤＣＣＨ候補の数５０８をアグリゲーションレベル５０４と乗算することによって導出される。
【００４０】
ＵＥ固有探索空間に関して、別々のサイズ及びアグリゲーションレベルあたりの候補を有する、４つのアグリゲーションレベル１、２、４及び８が存在することができる。ＵＥが基地局デバイスから送信を受信するときに、ＵＥによるブラインド復号の早期の終了を助長するために、異なるアグリゲーションレベルはそれぞれ、異なる優先順位リストを有することができる。
【００４１】
種々の実施形態において、アグリゲーションレベルは、ＵＥのリンク品質及び他のサービス品質懸念事項を含む、様々な要因に基づいて、ＵＥのために基地局デバイス又はネットワークによって構成することができる。例えば、セルエッジにあるＵＥは、ＰＤＣＣＨ候補の数がより少なく、より低い符号化率を助長する可能性があるので、レベル８等の、より高いアグリゲーションレベルを使用することができる。
【００４２】
制御リソースセットのアグリゲーションレベルを考慮に入れることによって、ビームペアリンクの重要度を別の方法で判断することができる。ＰＤＣＣＨが有する異なるアグリゲーションレベルが存在する（アグリゲーションレベルは、ＰＤＣＣＨごとの送信に対してアグリゲートされる制御チャネル要素の数と定義される）。４個の取り得るアグリゲーションレベル（１、２、４又は８）が存在することができる。アグリゲーションレベルが高いほど、より多くのＣＣＥを、それゆえ、より多くのビットを占有し、よりロバストな符号化を使用するので、ＵＥがＤＣＩを復号する可能性が高いことを意味する。したがって、例えば、システム情報を伝送するチャネルは、より高いアグリゲーションレベルを有する。
【００４３】
ここで図６を参照すると、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、ユーザー機器デバイス６０２の例示的なブロック図６００が示される。
【００４４】
ユーザー機器デバイス６０２は、参照信号構成要素６０４を備えることができ、参照信号構成要素は、参照信号を受信し、参照信号品質が所定の閾値未満であるか否か、又は信号対雑音比が或る閾値未満であるか否かを判断する。参照信号構成要素６０４は、ビームペアリンクに関連付けられる参照信号が参照信号の強度に関連付けられる所定の基準によって決定される第１の値未満であると判断することができ、ビームペアリンクは、送信機アンテナと受信機アンテナとの間の送信ストリームである。
【００４５】
解析構成要素６０６は、参照信号に関連付けられるビームペアリンクの重要度を判断するために設けることができる。ビームペアリンクの相対的な重要度は、ビームペアリンクが関連付けられる制御リソースセットに基づいて、解析構成要素６０６によって判断することができる。制御リソースセットは、各ＵＥがダウンリンク制御情報をブラインド復号しようと試みる一組のリソース要素である。ユーザーは１つ以上の制御リソースセットを有することができる。各制御リソースセットは、探索空間に関連付けることができ、探索空間は、アグリゲーションレベル（複数の場合もある）、及びアグリゲーションレベルごとの復号候補の数を含むことができる。
【００４６】
一実施形態において、ユーザー機器デバイス６０２は、複数の制御リソースセットを用いて構成することができる。各制御リソースセットは、或る特定の数のブラインド復号候補に関連付けられる。ブラインド復号候補の数はリソース要素に関する制御リソースセットのサイズによって暗に特定することができる。リソース要素は、最も小さい変調構造、又はデータユニットとすることができる。各制御リソースセットは、一組のビームペアリンクに関連付けられ、各ビームペアリンクは送信機ビーム及び受信機ビームを含む。ビームペアリンクの各組は、その組のビームペアリンクの品質を推定するために使用される参照信号リソースに関連付けられる。
【００４７】
一実施形態において、ビーム障害事象は、「Ｎ個より多くの実効ブラインド復号候補が機能不全になること」と定義することができ、Ｎの値は、ローカル条件に応じてネットワークによって構成される。制御リソースセットに対応する参照信号リソース（おそらく、ＣＳＩ−ＲＳ又はＳＳブロック）が機能不全になったとき、その制御リソースセットに関連付けられる全てのブラインド復号候補も機能不全になったと見なされる。いくつかの実施形態において、ビーム障害事象は、制御リソースセットのアグリゲーションレベルに基づくことができる。例えば、ビーム障害事象は、「或る特定のアグリゲーションレベルの場合のＮ個より多くの実効ブラインド復号候補が機能不全になること」と定義することができる。
【００４８】
ビーム障害事象が発生したと判断するのに応答して、ユーザー機器デバイス６０２は、ビーム障害プロトコルを開始することになり、そのプロトコルでは、回復構成要素が、送信アンテナに関連付けられる基地局デバイス、又は別の基地局デバイスにビーム回復要求の送信を開始する。ビーム回復要求を送出するのに応答して、基地局は新たなビームペアリンクを開始し、機能不全の送信内にあったダウンリンク制御情報又はアップリンク制御情報を再送することができる。
【００４９】
図７及び図８は、上記のシステムに関連するプロセスを示している。図７及び図８のプロセスは、例えば、図１〜図６のシステムによってそれぞれ実施することができる。説明を簡単にするために、その方法は一連のブロックとして図示及び説明されるが、いくつかのブロックは、本明細書において図示及び説明されるのは異なる順序において、及び／又は他のブロックと同時に行われる場合があるので、特許請求される主題はブロックの順序によって限定されないことは理解されたい。さらに、これ以降に説明される方法を実施するために、必ずしも例示される全てのブロックが必要とされるとは限らない場合がある。
【００５０】
図７は、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、ビーム障害が発生したと判断する例示的な方法７００を示している。
【００５１】
方法７００は７０２において開始することができ、７０２において、その方法は、プロセッサを備えるデバイスによって、基地局デバイス送信機アンテナから受信された送信が所定の量のダウンリンク制御情報を含むと判断することを含む。
【００５２】
７０４において、その方法は、そのデバイスによって、その送信に関連付けられる参照信号が、参照信号の信号品質に関連する所定の基準を満たさないと判断することを含む。
【００５３】
７０６において、その方法は、そのデバイスによって、参照信号が信号品質に関連する所定の基準を満たさないと判断されるのに応答して、基地局デバイス送信機アンテナと受信機アンテナとの間のビームペアリンクのビーム障害が発生したと判断することを含む。
【００５４】
図８は、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、ビーム障害が発生したと判断する例示的な方法８００を示している。
【００５５】
方法８００は８０２において開始することができ、８０２において、その方法は、ビームペアリンクに関連付けられる参照信号が所定の信号対雑音比レベル未満であると判断することを含み、ビームペアリンクは、送信機アンテナと受信機アンテナとの間のデータストリームである。
【００５６】
８０４において、その方法は、データストリームに関連付けられる復号候補の数を判断することを含むことができる。
【００５７】
８０６において、その方法は、復号候補の数が規定数を超えると判断するのに応答して、ビーム障害が発生したと判断することを含むことができる。
【００５８】
８０８において、その方法は、ビーム障害が発生したと判断するのに応答して、送信機アンテナに関連付けられる基地局デバイスにビーム回復要求を送出することを含むことができる。
【００５９】
ここで図９を参照すると、本明細書で述べるいくつかの実施形態に従ってネットワークに接続することが可能なモバイルデバイス９００であり得るユーザー機器等の例示的なエンドユーザーデバイスの概略的なブロック図が示される。モバイルハンドセット９００が本明細書で示されるが、他のデバイスがモバイルデバイスであり得ること、及び、モバイルハンドセット９００が、本明細書に述べる種々の実施形態のうちの実施形態についての状況を提供するために単に示されることが理解されるであろう。以下の議論は、種々の実施形態がそこで実装され得る、適した環境９００の例についての簡潔で一般的な説明を提供することを意図される。説明は、機械可読記憶媒体上で具現化されるコンピューター実行可能命令の一般的な状況を含むが、種々の実施形態が、他のプログラムモジュールと組み合わせて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとしても実装され得ることを当業者は認識するであろう。
【００６０】
一般に、アプリケーション（例えば、プログラムモジュール）は、特定のタスクを実施するか又は特定の抽象データ型を実装する、ルーチン、プログラム、構成要素、データ構造等を含み得る。さらに、本明細書で述べる方法が、他のシステム構成であって、それぞれが、１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合され得る、単一プロセッサ又はマルチプロセッサシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、並びに、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を備える、他のシステム構成によって実施され得ることを当業者は理解するであろう。
【００６１】
コンピューティングデバイスは、通常、種々の機械可読媒体を含み得る。機械可読媒体は、コンピューターによってアクセスされ得る任意の入手可能な媒体である可能性があり、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を備える。制限としてではなく例として、コンピューター可読媒体は、コンピューター記憶媒体及び通信媒体を含み得る。コンピューター記憶媒体は、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術で実装される、揮発性及び／又は不揮発性媒体、取外し可能及び／又は取外し不能媒体を含み得る。コンピューター記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤＲＯＭ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス、又は、所望の情報を記憶するために使用され得、かつ、コンピューターによってアクセスされ得る任意の他の媒体を含み得るが、それに限定されない。
【００６２】
通信媒体は、通常、搬送波又は他の輸送機構等の被変調データ信号内で、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータを具現化し、任意の情報送達媒体を備える。用語「被変調データ信号（modulated data signal）」は、信号であって、その信号内に情報を符号化するように設定又は変更されたその特性のうちの１つ以上を有する、信号を意味する。制限としてではなく例として、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、及び、音響、ＲＦ、赤外線、及び他のワイヤレス媒体等のワイヤレス媒体を含む。上記のうちの任意のものの組み合わせも、コンピューター可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【００６３】
ハンドセット９００は、全てのオンボード動作及び機能を制御し処理するためのプロセッサ９０２を備える。メモリ９０４は、データ及び１つ以上のアプリケーション９０６（例えば、ビデオプレイヤーソフトウェア、ユーザーフィードバック構成要素ソフトウェア等）を記憶するためにプロセッサ９０２にインターフェースする。他のアプリケーションは、ユーザーフィードバック信号の始動を容易にする所定の音声コマンドの音声認識を含み得る。アプリケーション９０６は、メモリ９０４及び／又はファームウェア９０８に記憶され、メモリ９０４及び／又はファームウェア９０８のいずれか又は両方からプロセッサ９０２によって実行され得る。ファームウェア９０８は、ハンドセット９００を初期化するときに実行するためのスタートアップコードも記憶し得る。通信構成要素９１０は、外部システム、例えば、セルラーネットワーク、ＶｏＩＰネットワーク等との有線／ワイヤレス通信を容易にするためにプロセッサ９０２にインターフェースする。ここで、通信構成要素９１０は、信号通信に対応するために、適したセルラートランシーバー９１１（例えば、ＧＳＭトランシーバー）及び／又は免許不要トランシーバー９１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭａｘ）も含み得る。ハンドセット９００は、セルラーフォン、モバイル通信能力を有するＰＤＡ、及びメッセージングセントリックデバイス等のデバイスであり得る。また、通信構成要素９１０は、地上無線ネットワーク（例えば、ブロードキャスト）、デジタル衛星無線ネットワーク、及びインターネットベース無線サービスネットワークからの通信受信を容易にする。
【００６４】
ハンドセット９００は、テキスト、画像、ビデオ、電話機能（例えば、呼出し側ＩＤ機能）、セットアップ機能を表示するための、また、ユーザー入力のためのディスプレイ９１２を備える。例えば、ディスプレイ９１２は、マルチメディアコンテンツ（例えば、音楽メタデータ、メッセージ、壁紙、グラフィクス等）の提示を収容し得る「スクリーン（screen）」とも呼ばれ得る。ディスプレイ９１２は、ビデオも表示し得、ビデオクオート（video quote）の生成、編集、及び共有を容易にし得る。シリアルＩ／Ｏインターフェース９１４は、プロセッサ９０２と通信状態で設けられて、ハードワイヤ接続及び他のシリアル入力デバイス（例えば、キーボード、キーパッド、及びマウス）を通した有線及び／又はワイヤレスシリアル通信（例えば、ＵＳＢ及び／又はＩＥＥＥ  １３９４）を容易にする。これは、例えば、ハンドセット９００を更新すること及びトラブルシューティングすることをサポートする。オーディオ能力は、オーディオＩ／Ｏ構成要素９１６によって提供され、オーディオＩ／Ｏ構成要素９１６は、例えば、ユーザーフィードバック信号を始動するために適切なキー又はキー組み合わせをユーザーが押したという指示に関連するオーディオ信号を出力するためのスピーカーを含み得る。また、オーディオＩ／Ｏ構成要素９１６は、データ及び／又は電話音声データを記録するために、また、電話会話のための音声信号を入力するために、マイクロフォンを通したオーディオ信号の入力を容易にする。
【００６５】
ハンドセット９００は、カード型加入者識別モジュール（ＳＩＭ：Subscriber Identity Module）又はユニバーサルＳＩＭ９２０のフォームファクターのＳＩＣ（加入者識別構成要素（Subscriber Identity Component））を収容するための、また、ＳＩＭカード９２０をプロセッサ９０２にインターフェースするためのスロットインターフェース９１８を含み得る。しかし、ＳＩＭカード９２０がハンドセット９００に入るように製造され、データ及びソフトウェアをダウンロードすることによって更新され得ることが理解される。
【００６６】
ハンドセット９００は、通信構成要素９１０を通してＩＰデータトラフィックを処理して、ＩＳＰ又はブロードバンドケーブルプロバイダーを通して、例えば、インターネット、企業イントラネット、ホームネットワーク、パーソナルエリアネットワーク等のようなＩＰネットワークからＩＰトラフィックを収容し得る。そのため、ＶｏＩＰトラフィックは、ハンドセット８００によって利用され得、ＩＰベースマルチメディアコンテンツは、符号化フォーマット又は復号フォーマットで受信され得る。
【００６７】
ビデオ処理構成要素９２２（例えば、カメラ）は、符号化されたマルチメディアコンテンツを復号するために設けられ得る。ビデオ処理構成要素９２２は、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にするのを支援し得る。ハンドセット９００は、電池及び／又はＡＣ電力サブシステムの形態の電力源９２４も備え、その電力源９２４は、電力Ｉ／Ｏ構成要素９２６によって外部電力システム又は充電機器（図示せず）にインターフェースし得る。
【００６８】
ハンドセット９００は、受信されたビデオコンテンツを処理し、ビデオコンテンツを記録し送信するためのビデオ構成要素９３０も含み得る。例えば、ビデオ構成要素９３０は、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にし得る。ロケーショントラッキング構成要素９３２は、ハンドセット９００を地理的に位置特定することを容易にする。上記で述べたように、これは、ユーザーがフィードバック信号を自動的に又は手動で始動するときに起こり得る。ユーザー入力構成要素９３４は、ユーザーが品質フィードバック信号を始動することを容易にする。ユーザー入力構成要素９３４も、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にし得る。ユーザー入力構成要素９３４は、例えば、キーパッド、キーボード、マウス、スタイラスペン、及び／又は、タッチスクリーン等のこうした従来の入力デバイス技術を含み得る。
【００６９】
やはりアプリケーション９０６を参照すると、ヒステリシス構成要素９３６は、アクセスポイントに関連付けるときを決定するために利用されるヒステリシスデータの解析及び処理を容易にする。Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー９１３がアクセスポイントのビーコンを検出するとヒステリシス構成要素９３８のトリガリングを容易にするソフトウェアトリガー構成要素９３８が設けられ得る。ＳＩＰクライアント９４０は、ハンドセット９００が、ＳＩＰプロトコルをサポートし、ＳＩＰレジスターサーバーによって加入者を登録することを可能にする。アプリケーション９０６は、マルチメディアコンテンツ、例えば、音楽の、少なくとも発見、再生、及び記憶の能力を提供するクライアント９４２も含み得る。
【００７０】
ハンドセット９００は、通信構成要素８１０に関連して上記で示したように、室内ネットワーク無線トランシーバー９１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー）を備える。この機能は、デュアルモードＧＳＭハンドセット９００についてＩＥＥＥ  ８０２．１１等の室内無線リンクをサポートする。ハンドセット９００は、ワイヤレス音声及びデジタル無線チップセットを組み合わせて単一ハンドヘルドデバイスにし得るハンドセットを通して少なくとも衛星無線サービスを収容し得る。
【００７１】
ここで図１０を参照すると、述べた例示的な実施形態において実施される機能及び動作を実行するように動作可能なコンピューター１０００のブロック図が示される。例えば、ネットワークノード（例えば、ネットワークノード４０６）は、図１０に述べる構成要素を含み得る。コンピューター１０００は、有線又はワイヤレス通信ネットワークと、サーバー及び／又は通信デバイスとの間のネットワーク接続及び通信能力を提供し得る。その種々の態様について更なる状況を提供するために、図１０及び以下の議論は、実施形態の種々の態様が実装されて、エンティティと第３者との間のトランザクションの確立を容易にし得る、適したコンピューティング環境の簡潔で一般的な説明を提供することを意図される。上記説明は、１つ以上のコンピューター上で実行され得るコンピューター実行可能命令の一般的な状況内にあるが、種々の実施形態が、他のプログラムモジュールと組み合わせて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとしても実装され得ることを当業者は認識するであろう。
【００７２】
一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実施する又は特定の抽象データ型を実装する、ルーチン、プログラム、構成要素、データ構造等を含む。さらに、本発明の方法が、他のコンピューターシステム構成であって、それぞれが、１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合され得る、単一プロセッサ又はマルチプロセッサコンピューターシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、及び、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を備える、他のコンピューターシステム構成によって実施され得ることを当業者は理解するであろう。
【００７３】
種々の実施形態の例示される態様は、或る特定のタスクが通信ネットワークを通してリンクされる遠隔処理デバイスによって実行される分散コンピューティング環境において実施することもできる。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールをローカルメモリ記憶デバイス及びリモートメモリ記憶デバイス内の両方に配置することができる。
【００７４】
コンピューティングデバイスは通常、種々の媒体を含み、それらの媒体はコンピューター可読記憶媒体又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように、本明細書において互いに異なるように使用される。
【００７５】
コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を含む。例であって、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス、又は所望の情報を記憶するために用いることができる他の有形及び／又は非一時的媒体を含むことができる。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えば、アクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して、１つ以上のローカル若しくはリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【００７６】
通信媒体は、被変調データ信号、例えば、搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現することができ、任意の情報送達又は搬送媒体を含む（正：include）。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性のうちの１つ以上を有する信号を指している。例であって、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、及び音響、ＲＦ、赤外線及び他のワイヤレス媒体等のワイヤレス媒体を含む。
【００７７】
図１０を参照すると、エンドユーザーデバイスに関して本明細書で述べる種々の態様を実装することは、処理ユニット１００４、システムメモリ１００６、及びシステムバス１００８を備えるコンピューター１０００を含み得る。システムバス１００８は、限定はしないが、システムメモリ１００６を備えるシステム構成要素を処理ユニット１００４に結合する。処理ユニット１００４は種々の市販のプロセッサのうちのいずれかとすることができる。処理ユニット１００４として、デュアルマイクロプロセッサ及び他のマルチプロセッサアーキテクチャも利用することができる。
【００７８】
システムバス１００８は、種々の市販のバスアーキテクチャのいずれかを用いて、メモリバス（メモリコントローラーを備えるか、又は備えない）、周辺機器用バス及びローカルバスに更に相互接続することができるいくつかのタイプのバス構造のいずれかとすることができる。システムメモリ１００６は、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１０２７及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０１２を含む。ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ１０２７内に基本入出力システム（ＢＩＯＳ）が記憶され、ＢＩＯＳは、起動中等に、コンピューター１０００内の要素間で情報を転送するのを助ける基本ルーチンを含む。ＲＡＭ１０１２は、データをキャッシュするためのスタティックＲＡＭ等の高速ＲＡＭも含むことができる。
【００７９】
コンピューター１０００は、適切なシャーシ（図示せず）において外部で使用するように構成することもできる内部ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０１４（例えば、ＥＩＤＥ、ＳＡＴＡ）と、磁気フロッピーディスクドライブ（ＦＤＤ）１０１６（例えば、取外し可能ディスケット１０１８に対する読出し又は書込み用）と、光ディスクドライブ１０２０（例えば、ＣＤ−ＲＯＭディスク１０２２の読出し、又はＤＶＤのような他の大容量光学媒体に対する読出し若しくは書込み用）とを更に含む。ハードディスクドライブ１０１４、磁気ディスクドライブ１０１６及び光ディスクドライブ１０２０はそれぞれ、ハードディスクドライブインターフェース１０２４、磁気ディスクドライブインターフェース１０２６及び光ドライブインターフェース１０２８によって、システムバス１００８に接続することができる。外部ドライブを実現するためのインターフェース１０２４は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）及びＩＥＥＥ１３９４インターフェース技術のうちの少なくとも一方又は両方を含む。他の外部ドライブ接続技術も主題の実施形態の考慮の範囲内にある。
【００８０】
ドライブ及びその関連するコンピューター可読媒体は、データ、データ構造、コンピューター実行可能命令等の不揮発性記憶を提供する。コンピューター１０００の場合、ドライブ及び媒体は、適切なデジタルフォーマットにおいて任意のデータの記憶に対応する。上記のコンピューター可読媒体の説明は、ＨＤＤ、取外し可能磁気ディスケット、及びＣＤ又はＤＶＤ等の取外し可能光媒体を参照するが、ジップドライブ、磁気カセット、フラッシュメモリカード、カートリッジ等の、コンピューター１０００によって読出し可能である他のタイプの媒体も例示的な動作環境において使用できること、更に任意のそのような媒体が、開示される実施形態の方法を実行するためのコンピューター実行可能命令を含むことができることは、当業者には理解されたい。
【００８１】
ドライブ及びＲＡＭ１０１２内に、オペレーティングシステム１０３０、１つ以上のアプリケーションプログラム１０３２、他のプログラムモジュール１０３４及びプログラムデータ１０３６を含む、複数のプログラムモジュールを記憶することができる。オペレーティングシステム、アプリケーション、モジュール及び／又はデータの全て又は一部をＲＡＭ１０１２にキャッシュすることもできる。種々の実施形態が、種々の市販のオペレーティングシステム又はオペレーティングシステムの組み合わせによって実装され得ることが理解される。
【００８２】
ユーザーは、１つ以上の有線／ワイヤレス入力デバイス、例えば、キーボード１０３８及びマウス１０４０等のポインティングデバイスを通して、コンピューター１０００にコマンド及び情報を入力することができる。他の入力デバイス（図示せず）は、マイクロフォン、ＩＲ遠隔制御、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーン等を含むことができる。これらの入力デバイス及び他の入力デバイスは、多くの場合に、システムバス１００８に結合される入力デバイスインターフェース１０４２を通して処理ユニット１００４に接続されるが、パラレルポート、ＩＥＥＥ１３９４シリアルポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェース等の他のインターフェースによって接続することもできる。
【００８３】
モニター１０４４又は他のタイプのディスプレイデバイスも、ビデオアダプター１０４６等のインターフェースを介して、システムバス１００８に接続することができる。モニター１０４４に加えて、コンピューター１０００は通常、スピーカー、プリンター等の他の周辺出力デバイス（図示せず）を含む。
【００８４】
コンピューター１０００は、リモートコンピューター（複数の場合もある）１０４８等の１つ以上のリモートコンピューターとの有線及び／又はワイヤレス通信を介しての論理接続を用いてネットワーク化された環境において動作することができる。リモートコンピューター（複数の場合もある）１０４８は、ワークステーション、サーバーコンピューター、ルーター、パーソナルコンピューター、ポータブルコンピューター、マイクロプロセッサ内蔵娯楽機器、ピアデバイス又は他の共通ネットワークノードとすることができ、通常、コンピューターに関して説明される要素の多く又は全てを含むが、簡潔にするために、１つのメモリ／記憶デバイス１０５０のみが示される。図示される論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０５２及び／又はより大きなネットワーク、例えば、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１０５４への有線／ワイヤレス接続を含む。そのようなＬＡＮ及びＷＡＮネットワーク化環境はオフィス及び企業では一般的であり、その全てがグローバル通信ネットワーク、例えば、インターネットに接続することができるイントラネット等の企業規模のコンピューターネットワークを容易にする。
【００８５】
ＬＡＮネットワーク化環境において用いられるときに、コンピューター１０００は、有線及び／又はワイヤレス通信ネットワークインターフェース又はアダプター１０５６を通して、ローカルネットワーク１０５２に接続される。アダプター１０５６は、ＬＡＮ１０５２との有線又はワイヤレス通信を容易にすることができ、ＬＡＮは、そこに配置され、ワイヤレスアダプター１０５６と通信するためのワイヤレスアクセスポイントも含むことができる。
【００８６】
ＷＡＮネットワーク化環境において用いられるときに、コンピューター１０００は、モデム１０５８を含むことができるか、又はＷＡＮ１０５４上の通信サーバーに接続されるか、又は例えばインターネットによって、ＷＡＮ１０５４を介して通信を確立するための他の手段を有する。モデム１０５８は、内部又は外部、及び有線又はワイヤレスデバイスとすることができ、入力デバイスインターフェース１０４２を介して、システムバス１００８に接続される。ネットワーク化された環境では、コンピューターに関して図示されるプログラムモジュール又はその一部は、リモートメモリ／記憶デバイス１０５０に記憶することができる。図示されるネットワーク接続は例であり、コンピューター間に通信リンクを確立する他の手段を用いることができることは理解されよう。
【００８７】
コンピューターは、ワイヤレス通信において動作可能に配置される任意のワイヤレスデバイス又はエンティティ、例えば、プリンター、スキャナー、デスクトップ及び／又はポータブルコンピューター、ポータブルデータアシスタント、通信衛星、ワイヤレスで検出可能なタグに関連付けられる任意の機器又は場所（例えば、キオスク、ニューススタンド、化粧室）、及び電話と通信するように動作可能である。これは、少なくともＷｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）ワイヤレス技術を含む。このようにして、通信は、従来のネットワーク、又は単に少なくとも２つのデバイス間のアドホック通信の場合のような規定された構造とすることができる。
【００８８】
Ｗｉ−Ｆｉ、すなわちワイヤレスフィディリティによって、自宅の長椅子から、ホテルの部屋のベッドから、又は仕事中に会議室から、ワイヤレスでインターネットに接続できるようになる。Ｗｉ−Ｆｉは携帯電話において使用されるのに類似のワイヤレス技術であり、それにより、そのようなデバイス、例えば、コンピューターが、基地局の範囲内の屋内外いずれの場所にもデータを送信及び受信できるようになる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、安全で、信頼性があり、高速のワイヤレス接続性を提供するために、ＩＥＥＥ８０２．１１（ａ、ｂ、ｇ、ｎ等）と呼ばれる無線技術を使用する。Ｗｉ−Ｆｉネットワークを用いて、コンピューターを互いに、インターネットに、そして有線ネットワーク（ＩＥＥＥ８０２．３又はイーサネットを使用する）に接続することができる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、例えば、免許不要２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚ無線帯域において、１１Ｍｂｐｓ（８０２．１１ｂ）若しくは５４Ｍｂｐｓ（８０２．１１ａ）データレートで動作するか、又は両方の帯域（デュアルバンド）を含む製品を用いて動作するので、ネットワークは、多くのオフィスにおいて使用される基本「１０ＢａｓｅＴ」有線イーサネットネットワークに類似の実世界性能を提供することができる。
【００８９】
本明細書において使用されるときに、「システム」「構成要素」「インターフェース」等の用語は、概して、コンピューター関連エンティティ、又は１つ以上の特定の機能を有する運用機械に関連するエンティティを指すように意図される。本明細書において開示されるエンティティはハードウェア、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェアのいずれかとすることができる。例えば、構成要素は、限定はしないが、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム及び／又はコンピューターとすることができる。例示として、サーバー上で実行されるアプリケーション及びサーバーの両方を構成要素とすることができる。１つ以上の構成要素が、プロセス及び／又は実行スレッド内に存在する場合があり、構成要素は１つのコンピューター上に局在する場合があり、及び／又は２つ以上のコンピューター間に分散する場合がある。これらの構成要素は、種々のデータ構造を記憶している種々のコンピューター可読記憶媒体から実行することもできる。構成要素は、１つ以上のデータパケット（例えば、ローカルシステム内で、分散システム内で、及び／又は信号による他のシステムに関するインターネット等のネットワークにわたって別の構成要素と相互作用する１つの構成要素からのデータ）を有する信号に従って等、ローカル及び／又はリモートプロセスを介して通信することができる。別の例として、構成要素は、プロセッサによって実行されるソフトウェアアプリケーション又はファームウェアアプリケーション（複数の場合もある）によって動作する電気回路又は電子回路によって動作する機械部品によって与えられる特定の機能を有する装置とすることができ、プロセッサは、装置の内部又は外部に存在することができ、ソフトウェアアプリケーション又はファームウェアアプリケーションの少なくとも一部を実行する。更に別の例として、構成要素は、機械部品を用いることなく、電子構成要素を通して特定の機能を与える装置とすることができ、電子構成要素は、その中に、電子構成要素の機能を少なくとも部分的に与える、ソフトウェア又はファームウェアを実行するプロセッサを備えることができる。インターフェースは、入力／出力（Ｉ／Ｏ）構成要素、並びに、関連するプロセッサ、アプリケーション、及び／又はＡＰＩ構成要素を含み得る。
【００９０】
さらに、開示される主題は、標準的なプログラミング及び／又はエンジニアリング技法を用いて、開示される主題を実現するようにコンピューターを制御するソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はその任意の組み合わせをもたらす、方法、装置又は製品として実現することができる。本明細書において使用されるときに、「製品」という用語は、任意のコンピューター可読デバイス、コンピューター可読キャリア、又はコンピューター可読媒体からアクセス可能なコンピュータープログラムを含むことを意図している。例えば、コンピューター可読媒体は、磁気記憶デバイス、例えば、ハードディスク；フロッピーディスク；磁気ストリップ（複数の場合もある）；光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク（商標）（ＢＤ））；スマートカード；フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）；及び／又は、記憶デバイス及び／又は上記コンピューター可読媒体の任意の媒体をエミュレートする仮想デバイスを含み得るが、それに限定されない。
【００９１】
本明細書で使用されるように、用語「プロセッサ」は、限定はしないが、実質的に単一コアプロセッサを備える任意のコンピューティング処理ユニット又はデバイス；ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有する単一プロセッサ；マルチコアプロセッサ；ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有するマルチコアプロセッサ；ハードウェアマルチスレッド技術を有するマルチコアプロセッサ；並列プラットフォーム；及び分散共有メモリを有する並列プラットフォームを指し得る。さらに、プロセッサは、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックコントローラー（ＰＬＣ）、コンプレックスプログラマブルロジックデバイス（ＣＰＬＤ）、ディスクリートゲート又はトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア構成要素、又は、本明細書で述べる機能を実施するように設計されたその任意の組み合わせを指し得る。プロセッサは、限定はしないが分子及び量子ドットベーストランジスタ、スイッチ、及びゲート等のナノスケールアーキテクチャを利用して、ユーザー機器の空間使用を最適化するか又は性能を向上させ得る。プロセッサは、コンピューティング処理ユニットの組み合わせとしても実装され得る。
【００９２】
本明細書において、「ストア」、「データストア」、「データ記憶装置」、「データベース」、「レポジトリ」、「キュー」という用語、並びに構成要素の動作及び機能に関連する実質的に任意の他の情報記憶構成要素は、「メモリ構成要素」、「メモリ」において具現されるエンティティ又はメモリを備える構成要素を指している。本明細書において説明されるメモリ構成要素は、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリのいずれかとすることができるか、又は揮発性及び不揮発性両方のメモリを含むことができることは理解されよう。さらに、メモリ構成要素又はメモリ要素は、取外し可能又は固定であり得る。さらに、メモリは、デバイス又は構成要素の内部若しくは外部にあり得る、又は取外し可能又は固定であり得る。メモリは、ハードディスクドライブ、ジップドライブ、磁気カセット、フラッシュメモリカード、又は、他の型のメモリカード、カートリッジ等の、コンピューターによって可読である種々の型の媒体を含み得る。
【００９３】
例示であって、限定はしないが、不揮発性メモリは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリは、外部キャッシュメモリとしての役割を果たすランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。例示であって、限定はしないが、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、ＳｙｎｃｈｌｉｎｋＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）及びｄｉｒｅｃｔ  ＲａｍｂｕｓＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）等の数多くの形において入手することができる。さらに、本明細書におけるシステム又は方法の開示されるメモリ構成要素は、限定されないが、これらの、そして任意の他の適切なタイプのメモリを含むことを意図している。
【００９４】
特に、また、上記で述べた構成要素、デバイス、回路、システム等によって実施される種々の機能に関して、こうした構成要素を述べるために使用される用語（「手段」に対する参照を含む）は、実施形態の本明細書で示す例示的な態様における機能を実施する開示された構造と構造的に等価でなくても、別途指示されない限り、述べる構成要素の指定された機能（例えば、機能等価物）を実施する任意の構成要素に対応することを意図される。この点に関して、実施形態が、システム、並びに、種々の方法の行為及び／又は事象を実施するためのコンピューター実行可能命令を含むコンピューター可読媒体を備えることも認識されるであろう。
【００９５】
コンピューティングデバイスは通常、種々の媒体を含み、それらの媒体はコンピューター可読記憶媒体及び／又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように、本明細書において互いに異なるように使用される。コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を含む。例であって、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。
【００９６】
コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能リードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ又は他のメモリ技術、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）又は他のソリッドステート記憶装置技術、コンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ  ＲＯＭ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク又は他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置又は他の磁気記憶デバイス、又は所望の情報を記憶するために使用することができる他の有形及び／又は非一時的媒体を含むことができる。
【００９７】
これに関連して、本明細書において記憶装置、メモリ又はコンピューター可読媒体に適用されるような「有形」又は「非一時的」という用語は、修飾語として単に伝搬するだけの一時的信号それ自体を除外するものと理解されるべきであり、単に伝搬するだけの一時的信号それ自体ではない全ての標準的な記憶装置、メモリ又はコンピューター可読媒体に対する権利を放棄するものではない。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えば、アクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して、１つ以上のローカル若しくはリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【００９８】
他方で、通信媒体は通常、被変調データ信号、例えば、搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現し、任意の情報送達又は搬送媒体を含む（正：comprise）。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性のうちの１つ以上を有する信号を指している。例であって、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、及び音響、ＲＦ、赤外線及び他のワイヤレス媒体等のワイヤレス媒体を含む。
【００９９】
さらに、「ユーザー機器」、「ユーザーデバイス」、「モバイルデバイス」、「モバイル」、「局」、「アクセス端末」、「端末」、「ハンドセット」等の用語及び類似の用語は、概して、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを受信又は伝達するためにワイヤレス通信ネットワーク又はサービスの加入者又はユーザーによって利用されるワイヤレスデバイスを指す。上記用語は、本明細書及び関連する図面において同義で利用される。同様に、用語「アクセスポイント」、「ノードＢ」、「基地局」、「発展型ノードＢ」、「セル」、「セルサイト」等は、本出願において同義で利用され、加入者局のセットから、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを提供し受信するワイヤレスネットワーク構成要素又は電化製品を指し得る。データ及びシグナリングストリームは、パケット化された又はフレームベースのフローであり得る。本明細書及び図面において、状況又は明示的区別が、屋外環境におけるモバイルデバイスからデータを提供し受信するアクセスポイント又は基地局と、屋外カバレッジエリア内に重なる主に屋内の限定された環境において動作するアクセスポイント又は基地局とに関する差異化を提供することが留意される。データ及びシグナリングストリームは、パケット化された又はフレームベースのフローであり得る。
【０１００】
さらに、「ユーザー」、「加入者」、「顧客」、「消費者」等の用語は、文脈上、それらの用語間を特に区別することが正当化されない限り、本明細書全体を通して同義で利用される。そのような用語は、人間エンティティ、関連付けられたデバイス、又はシミュレートされたビジョン、音認識等を提供することができる人工知能（例えば、複雑な数学的表現に基づいて推論する能力）を通してサポートされる自動化された構成要素を指すことができることは理解されたい。さらに、用語「ワイヤレスネットワーク」及び「ネットワーク」は、本明細書において同義で使用され、用語が利用される文脈が、明確にするために区別を保証するとき、こうした区別は明示的になる。
【０１０１】
さらに、「例示的」という言葉は、例、事例又は例示としての役割を果たすことを意味するために本明細書において使用される。本明細書において「例示的」として説明されたいかなる態様又は設計も、必ずしも、他の態様又は設計より好ましいか、又は有利であると解釈されるべきではない。むしろ、例示的という言葉を使用することは、概念を具体的に提示することを意図している。本出願において使用されるときに、「又は」という用語は、排他的な「又は」ではなく、包含的な「又は」を意味することを意図している。すなわち、別段の指示がない限り、又は文脈において明らかでない限り、「ＸがＡ又はＢを利用する」は、自然な包含的置換のいずれかを意味することを意図している。すなわち、ＸがＡを利用する、ＸがＢを利用する、又はＸがＡ及びＢの両方を利用する場合には、上記の事例のうちのいずれのもとにおいても、「ＸがＡ又はＢを利用する」が満たされる。さらに、本出願及び添付の特許請求の範囲において用いられる冠詞「一（"a" and "an"）」は、一般に、別段の指示がない限り又は単数形を対象とすることが文脈から明らかでない限り、「１つ以上」を意味すると解釈されるべきである。
【０１０２】
さらに、特定の特徴が、いくつかの実装態様の１つだけに関して開示されている場合があるが、こうした特徴が、任意の所与の又は特定の用途について所望されかつ有利である場合があるように、他の実装態様の１つ以上の他の特徴と組み合わされ得る。さらに、用語「含む（includes）」、及び「含んでいる（including）」、並びにその変形が詳細な説明又は特許請求の範囲において使用される限り、これらの用語は、用語「備えている（comprising）」と同様の方法で包含的であることを意図される。
【０１０３】
主題の開示の種々の実施形態及び対応する図の上記説明並びに要約に述べられるものは、例証のために本明細書に記載され、網羅的であること、又は、開示される実施形態を、開示される厳密な形態に制限することを意図されない。修正、並べ替え、組み合わせ、及び追加を含む他の実施形態が、開示される主題の、同じ、同様の、代替の、又は置換えの機能を実施するために実装され得、したがって、本開示の範囲内で考えられることを当業者が認識し得ることが理解される。したがって、開示される主題は、本明細書で述べる任意の単一の実施形態に限定されるべきであるのではなく、むしろ、添付の特許請求の範囲による範囲内にあると解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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