(57)【要約】  自己加熱式製品パウチは、製品収容領域を取り囲んで画定する第１の薄い可撓性材料を有する。第２の薄い可撓性材料は、製品収容領域の外側にあるが製品収容領域に熱的に結合された第１の加熱領域を画定するために第１の薄い可撓性材料の外側に面する表面に結合される。第１の加熱領域内に第１の薄い多孔質基材を備える。粒状反応物が第１の薄い多孔質基材全体に分散される。壊れやすい容器が第１の加熱領域内にある。液体反応物が壊れやすい容器の中にある。粒状反応物と液体反応物は、互いに接触すると発熱反応するようにされている。
2020527518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品収容領域を取り囲んで画定する第１の薄い可撓性材料と、
前記製品収容領域の外側にあり、前記製品収容領域に熱的に結合された第１の加熱領域を画定するために前記第１の薄い可撓性材料の外側に面する表面に結合された第２の薄い可撓性材料と、
前記第１の加熱領域加熱領域内の第１の薄い多孔質基材と、
前記第１の薄い多孔質基材内に分散された粒状反応物と、
前記第１の加熱領域内の壊すことが可能な容器と、
前記容器内の液体反応物と、を備え、
前記粒状反応物と前記液体反応物は互いに接触すると発熱反応するようにされている自己加熱式製品パウチ。
【請求項２】
前記製品収容領域内で加熱される食品又は他の製品、をさらに備える、請求項１に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項３】
前記発熱反応に由来する熱が、前記第１の薄い可撓性材料によって画定された熱移動面を通過して前記製品収容領域に移動することができるように構成された、請求項１に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項４】
前記第１の薄い多孔質基材を前記第１の薄い可撓性材料の前記外側に面する表面に固定する接着剤、をさらに備える、請求項１に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項５】
少なくとも前記第１の加熱領域が真空包装される、請求項１に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項６】
前記第２の薄い可撓性材料が、少なくとも前記真空包装によって、前記第１の薄い多孔質基材を前記第１の薄い可撓性材料の前記外側に面する表面に押し付けることにより前記第１の薄い多孔質基材を適切な位置に保持するように構成される、請求項５に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項７】
前記第２の薄い可撓性材料による前記第１の薄い可撓性材料の前記外側に面する表面に対する前記第１の薄い多孔質基材の押し付けは、前記第１の薄い多孔質基材に対する前記分散された前記粒状反応物の移動を抑止する、請求項６に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項８】
前記第２の薄い可撓性材料が、少なくとも前記真空包装によって、前記壊れやすい容器を前記外側に面する表面に押し付けることにより前記壊れやすい容器を適切な位置に保持するように構成される、請求項５に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項９】
前記壊れやすい容器は、前記自己加熱式食品パウチの外面を押し潰す人が前記壊れやすい容器を破裂させることができるように構成される、請求項１に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項１０】
前記第１の薄い多孔質基材が、前記壊れやすい容器が破裂した後、前記液体反応物を吸い上げ、それにより、前記第１の薄い多孔質基材全体に分散された前記粒状反応物との接触を促進するように構成される、請求項９に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項１１】
前記第１の加熱領域が前記発熱反応の間、密封されたままであるように構成される、請求項１０に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項１２】
前記粒状反応物が、前記第１の薄い多孔質基材の全体にわたって実質的に一様に前記第１の薄い多孔質基材全体に分散される、請求項１に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項１３】
前記第１の薄い多孔質基材が１／４インチ以下の厚さを有する、請求項１に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項１４】
前記製品収容領域の外側にあるが前記製品収容領域と熱的に結合された第２の加熱領域を画定するために前記第１の薄い可撓性材料の第２の外側に面する表面に結合された第３の薄い可撓性材料と、
前記第２の加熱領域内の第２の薄い多孔質基材と、
前記第２の加熱領域内の、前記第２の薄い多孔質基材全体に分散された前記第１の加熱領域内の前記粒状反応物より多くの前記粒状反応物と、
前記第２の加熱領域内の壊れやすい容器と、
前記第２の加熱領域内の前記壊れやすい容器内の、前記第１の加熱領域内の前記液体反応物より多くの前記液体反応物と
をさらに備える、請求項１に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項１５】
前記製品収容領域が前記第１の加熱領域と前記第２の加熱領域との間に配置される、請求項１４に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項１６】
前記第１の加熱領域から前記第２の加熱領域までの前記製品収容領域を横切る距離が好ましくは３インチ以下、より好ましくは２インチ以下、さらにより好ましくは１インチ以下である、請求項１４に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項１７】
前記第１の薄い可撓性材料が、
前記第１の薄い可撓性材料の第１の片と、
前記第１の薄い可撓性材料の第２の片と、を備え、
前記第１の薄い可撓性材料の前記第１の片が周縁部で前記第１の薄い可撓性材料の前記第２の片に接続され、
前記製品収容領域が、前記第１の薄い可撓性材料の前記第１の片と前記第１の薄い可撓性材料の前記第２の片との間及び前記周縁部の内側にある、請求項１に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項１８】
前記第２の薄い可撓性材料が周縁部で前記第１の薄い可撓性材料の第１の片の前記外側に面する表面に結合され、
前記第１の加熱領域が前記第１の薄い可撓性材料と前記第２の薄い可撓性材料との間及び前記周縁部内にある、請求項１に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項１９】
前記第１の加熱領域が、前記製品収容領域に物理的に隣接することにより前記製品収容領域に熱的に結合され、前記第１の薄い可撓性材料の第１の片のみによって前記製品収容領域から分離される、請求項１に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項２０】
前記第１の薄い多孔質基材が前記第１の薄い可撓性材料の前記外側に面する表面と物理的に接触する、請求項１に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項２１】
前記粒状反応物が実質的に均一に前記第１の薄い多孔質基材全体に分散される、請求項１に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項２２】
前記製品収容領域が、加熱される製品の別個の容器又は容器に入っていない加熱される製品を受け入れることが可能である、請求項１に記載の自己加熱式製品パウチ。
【請求項２３】
自己加熱式製品パウチを製造する方法であって、
粒状反応物を薄い多孔質基材全体に分散させることと、
前記薄い多孔質基材を第１の薄い可撓性材料の表面と物理的に接触させることと、
液体反応物を含む壊れやすい容器を提供することと、
前記薄い多孔質基材の近くに又はそれと接触した状態に前記壊れやすい容器を配置することと、
前記粒状反応物が分散された前記薄い多孔質基材と前記壊れやすい容器とを含む第１の加熱領域を画定するために、第２の薄い可撓性材料を前記第１の薄い可撓性材料の表面に結合することと、を含み、
前記粒状反応物と前記液体反応物は互いに接触すると発熱反応するようにされている、自己加熱式製品パウチを製造する方法。
【請求項２４】
前記第１の薄い可撓性材料で製品収容領域を形成すること、をさらに含む、請求書２３に記載の自己加熱式製品パウチを製造する方法。
【請求項２５】
加熱する食品又は他の製品を前記製品収容領域内に配置することをさらに含む、請求項２４に記載の自己加熱式製品パウチを製造する方法。
【請求項２６】
前記薄い多孔質基材を接着剤で前記第１の薄い可撓性材料の表面に固定すること
をさらに含む、請求項２３に記載の自己加熱式製品パウチを製造する方法。
【請求項２７】
前記第１の加熱領域を真空包装し、それにより前記第２の薄い可撓性材料が前記薄い多孔質基材を前記第１の薄い可撓性材料の表面に押し付け、それにより前記薄い多孔質基材を適所に保持し、及び前記分散された粒状反応物を前記薄い多孔質基材全体にわたって適所に実質的に保持すること
をさらに含む、請求項２３に記載の自己加熱式製品パウチを製造する方法。
【請求項２８】
第２の加熱領域を画定するために第３の薄い可撓性材料を前記薄い可撓性材料の別の表面に結合することと、
薄い多孔質基材を前記第２の加熱領域内に及び前記薄い可撓性材料の前記表面と物理的に接触した状態に配置することと、
より多くの前記粒状反応物を前記第２の加熱領域の前記薄い多孔質基材全体に分散することと、
より多くの前記液体反応物を有する壊れやすい容器を前記第２の加熱領域内に配置することと、をさらに含む、請求項２３に記載の自己加熱式製品パウチを製造する方法。
【請求項２９】
前記製品収容領域を前記第１の加熱領域と前記第２の加熱領域との間に配置すること
をさらに含む、請求項２８に記載の自己加熱式製品パウチを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本開示は、自己加熱式食品パウチに関し、より詳細には、内部に反応物が分散された自己加熱式食品パウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
背景
多くの食品は保存性のあるパウチに包装されており、様々な手段によって、提供される直前に密封パウチ内で加熱される。これらのパウチの一部は、沸騰したお湯に沈めたり、電子レンジで加熱したりすることができる。他の加熱技術も利用できる場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
発明の概要
一態様において、自己加熱式製品パウチは、製品収容領域を取り囲んで画定する第１の薄い可撓性材料を有する。第２の薄い可撓性材料は、製品収容領域の外側にあるが製品収容領域に熱的に結合された第１の加熱領域を画定するために第１の薄い可撓性材料の外側に面する表面に結合される。第１の薄い多孔質基材が第１の加熱領域内に配置される。粒状反応物が第１の薄い多孔質基材全体に（例えば、実質的に均一に）分散される。壊れやすい容器が第１の加熱領域内にある。液体反応物が壊れやすい容器の中にある。粒状反応物と液体反応物は、互いに接触すると発熱反応するようにされている。
【０００４】
典型的な実施形態において、粒状反応物は、結果として生じる粒状反応物と液体反応物との間の発熱反応が、薄い多孔質基材全体にわたって実質的に均一な量の熱を生成するように十分な均一度で薄い多孔質基材に分散される。いくつかの実施形態では、これは、薄い多孔質基材のいずれかの２つの異なる等しい体積（すなわち、立方センチメートル以上）内で、それらの体積内の粒子の密度が１５％又は２０％を超えて変化しないことを意味する。
【０００５】
さらに別の態様では、自己加熱式製品パウチを製造する方法が開示されている。この方法は、粒状反応物を薄い多孔質基材全体に（例えば、実質的に均一に）分散させ、薄い多孔質基材を第１の薄い可撓性材料の表面と物理的に接触させ、液体反応物を含む壊れやすい容器を設け、薄い多孔質基材の近くに又はそれと接触した状態に壊れやすい容器を配置し、第２の薄い可撓性材料を第１の薄い可撓性材料の表面に結合して、粒状反応物が分散された薄い多孔質基材と壊れやすい容器とを含む第１の加熱領域を画定することを含む。粒状反応物と液体反応物は、互いに接触すると発熱反応するようにされている。本明細書に開示される本発明のいくつかの実施形態では、以下の利点の１つ又は複数が存在し得る。
【０００６】
例えば、いくつかの実施形態では、外部加熱源（例えば、火、オーブン、電子レンジ等）を使用することなく製品（例えば食品）を加熱する、簡単、便利、効果的、及び安全なヒーターが提供される。さらに、生み出される加熱効果は、製品収容領域全体で非常に均一になる傾向がある。これは、少なくとも一部の実施形態において、加熱が製品収容領域の両側から実行されるという事実によるものである。さらに、典型的な実施形態では、各ヒーターにおいて、生成された（及び製品収容領域に供給される）熱は、ヒーターの幅及び長さ全体にわたって実質的に均一である。
【０００７】
他の特徴及び利点は、記載及び図面から、並びに特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】その中に含まれる製品（例えば、食品）を加熱するための自己加熱式パウチ１００の例示的な実施形態の断面図である。
【図２Ａ】１つの例示的な技術による製造の１つの段階での例示的な自己加熱式食品パウチ２００を示す図である。
【図２Ｂ】１つの例示的な技術による製造の１つの段階での例示的な自己加熱式食品パウチ２００を示す図である。
【図２Ｃ】１つの例示的な技術による製造の１つの段階での例示的な自己加熱式食品パウチ２００を示す図である。
【図２Ｄ】１つの例示的な技術による製造の１つの段階での例示的な自己加熱式食品パウチ２００を示す図である。
【図２Ｅ】１つの例示的な技術による製造の１つの段階での例示的な自己加熱式食品パウチ２００を示す図である。
【図２Ｆ】１つの例示的な技術による製造の１つの段階での例示的な自己加熱式食品パウチ２００を示す図である。
【図２Ｇ】１つの例示的な技術による製造の１つの段階での例示的な自己加熱式食品パウチ２００を示す図である。
【図３】製造中の例示的な自己加熱式パウチの特定の構成要素を示す斜視図である。
【図４】製造中の例示的な自己加熱式食品パウチの特定の構成要素を示す図である。
【図５】製造中の例示的な自己加熱式食品パウチの特定の構成要素を示す図である。
【図６】例示的な、完成したが密封されていないヒーター１００の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
詳細な記載
図１は、その中に含まれる製品（例えば、食品）を加熱するための自己加熱式パウチ１００の例示的な実施形態での断面図である。
【００１０】
図示の自己加熱式食品パウチ１００は、製品収容領域１０２と、製品収容領域１０２の外側の、製品収容領域１０２に隣接し、製品収容領域１０２と熱的に接触する一対の加熱領域１０４、１０６とを有する。図示の実施形態では、各加熱領域１０４、１０６は、薄い可撓性材料の単一片のみによって製品収容領域１０２に物理的に隣接し、製品収容領域１０２から分離されているという事実により、製品収容領域１０２と熱的に接触する。
【００１１】
図示の実施形態によれば、第１の薄い可撓性材料１０８が製品収容領域１０２を取り囲み、画定する。より具体的には、図示の実施形態では、第１の薄い可撓性材料１０８の２つの片がある。第１の薄い可撓性材料の２つの片は同様にサイズ決めされ、それらの縁部で一緒にシールされる（すなわち、それぞれの周囲全体で一緒にシールされ、完全に密閉され密封された製品収容領域１０２を形成する）。製品収容領域１０２は、第１の薄い可撓性材料１０８の２つの片の間にあり、シールされた周縁部内にある。
【００１２】
第１の薄い可撓性材料は、様々な異なる材料のうちのいずれか一種とすることができる。一般に、第１の薄い可撓性材料は薄く、可撓性があり、液体及び熱への暴露に耐えることができ、製品収容領域への熱伝達を促進することができ、及び製品容器内に提供されるどのような製品（例えば、食品など）にも適合する任意の種類の材料とすることができる。可撓性材料は透明でも不透明でもよい。さらに、典型的な実施形態では、薄い可撓性材料の厚さは約０．００２インチ〜０．０１０インチの間である。
【００１３】
第１の薄い可撓性材料の２つの片をそれらの縁部で一緒にシールするために使用できる様々な技術がある。これらの技術のいくつかには、ヒートシールと、第１の薄い可撓性材料の２つの片の間に接着剤を選択的に塗布することとが含まれる。この点で利用できる様々な接着剤がある。通常、接着剤は、液体、ある程度の圧力、及び食品パウチのライフサイクル中（例えば、製品の加熱中）に接着剤が経験すると予想される熱量への暴露に耐えることができるものでなければならない。シールは、通常、第１の薄い可撓性材料の２つの片の周囲全体に延在し、（シールされた周囲内の）第１の薄い可撓性材料の各片の中央部分をシールされないまま残す。このようにして、２つの材料片は、一緒にシールされると、加熱される製品を含むポケットを形成する。加熱後、製品が消費される準備ができると、ポケットを開封して、その中の加熱された製品に使用者がアクセスできるようにポケットは構成される。
【００１４】
第２の薄い可撓性材料１１０は、製品収容領域１０２の第１の外側に面する表面に結合され、製品収容領域１０２の外側にあるが製品収容領域１０２に熱的に結合された第１の加熱領域１１４を画定する。
【００１５】
第２の薄い可撓性材料１１０は、様々な異なる材料のうちのいずれか一種とすることができる。一般に、第２の薄い可撓性材料は薄く、可撓性があり、液体と第１の加熱領域内で発生する熱とへの暴露に耐えることができる。この可撓性材料は透明でも不透明でもよい。さらに、第２の薄い可撓性材料１１０の厚さは、第１の薄い可撓性材料に関して上述し特定した可能な厚さの範囲内のいずれかとすることができる。いくつかの実施形態では、第２の薄い可撓性材料は、第１の薄い可撓性材料と同じ種類の材料である。
【００１６】
図示の実施形態における第２の薄い可撓性材料１１０は、その縁部周りで製品収容領域１０２の外側に面する表面に対してシールされる単一の材料片である。図示の実施形態では、シールは、第２の薄い可撓性材料１１０の周囲全体に延在し、（シールされた周囲内の）第２の薄い可撓性材料１１０の中央部分を、製品収容領域の外側に面する表面に対してシールされないまま残す。このようにして、第２の薄い可撓性材料１１０及び製品収容領域の外側に面する表面の一部は、一緒にシールされると、第１の加熱領域１１４を形成する。
【００１７】
第３の薄い可撓性材料１１２は、製品収容領域１０２の第２の外側に面する表面に結合され、製品収容領域１０２の外側であるが製品収容領域１０２に熱的に結合された第２の加熱領域１１６を画定する。第２の加熱領域１１６は、図示の実施形態では、自己加熱式パウチ１００の第１の加熱領域１１４の反対側にある。
【００１８】
第１及び第２の薄い可撓性材料のように、第３の薄い可撓性材料１１２は、様々な異なる材料のうちのいずれか一種とすることができる。一般に、第３の薄い可撓性材料は薄く、可撓性があり、液体と、第２の加熱領域の内部で生成される熱とへの暴露に耐えることができる。この可撓性材料は透明でも不透明でもよい。さらに、第３の薄い可撓性材料１１２の厚さは、第１の薄い可撓性材料に関して上述し特定された可能な厚さの範囲内のいずれかとすることができる。いくつかの実施形態では、第３の薄い可撓性材料は、第１の薄い可撓性材料、第２の薄い可撓性材料、又はその両方と同じ種類の材料である。
【００１９】
図示された実施形態における第３の薄い可撓性材料１１２は、その縁部周りで、製品収容領域１０２の第２の外側に面する表面に対してシールされる単一の材料片である。シールは、図示された実施形態において、第３の薄い可撓性材料１１２の周囲全体に延在し、（シールされた周囲内の）第３の薄い可撓性材料１１２の中央部分を、製品収容領域の外側に面する表面に対してシールされないまま残す。このようにして、第３の薄い可撓性材料１１２及び製品収容領域の外側に面する表面の一部は、一緒にシールされると、第２の加熱領域１１６を形成する。
【００２０】
各加熱領域１１４、１１６は、製品収容領域１０２の外側に面する表面の対応する方と物理的に接触し、好ましくは接着している薄い多孔質基材１１８（例えば、連続気泡フォーム材料）を含む。薄い多孔質基材１１８は、それぞれ。通常約０．０６２５インチ〜０．２５０インチの間の厚さを有する。典型的な実施形態において、各多孔質基材の長さ及び幅は、各多孔質基材が、対応する加熱領域の一部を形成する第１の薄い材料の外側に面する表面の部分の全体にわたって実質的に完全に延在するようなものである。
【００２１】
いくつかの実施形態では、各薄い多孔質基材は、第１の薄い材料１０８の外側に面する表面の対応する方に接着される。いくつかの実施形態では、加熱領域１０４、１０６は、各薄い多孔質基材１１８が所定の位置に保持され、第２又は第３の材料片１１０、１１２により、第１の薄い材料１０８の対応する外側に面する表面に押し付けられるようなサイズである。
【００２２】
粒状反応物（図１には示されていない）が、実質的に均一に、薄い多孔質基材１１８のそれぞれに分散されている。粒状反応物は十分な均一度で各薄い多孔質基材１１８に概ね分散され、それにより、結果として得られる粒状反応物と液体反応物との間の発熱反応が薄い多孔質基材１１８の全体にわたって実質的に均一な量の熱を生成するようにする。いくつかの実施形態において、これは、薄い多孔質基材の任意の２つの異なる等しい体積（すなわち、立方センチメートル以上）において、それらの体積内の粒子の密度が１５％又は２０％を超えて変化しないことを意味する。
【００２３】
各薄い多孔質基材１１８は、液体反応物に対して透過性である。さらに、いくつかの実施形態では、各薄い多孔質基材１１８は、全体にわたって液体反応物を吸い上げるように構成される。この透過性及び／又は吸い上げ能力は、液体反応物が薄い多孔質基材１１８へ到達できるようになると、薄い多孔質基材１１８全体及びその中のすべての粒状反応物の液体反応物への迅速な暴露を促進するのに役立つ。
【００２４】
各薄い多孔質基材１１８はさらに、自己加熱式パウチの通常の輸送及び取り扱い中に、薄い多孔質基材１１８全体にわたって粒状反応物の実質的に均一な分散を支持及び実質的に維持するように構成される。さらに、各薄い多孔質基材１１８は、液体反応物が粒状反応物と接触し、結果として得られる発熱化学反応が起こって自己加熱式パウチに含まれる製品を加熱している間さえも、そこに含まれる粒状反応物の実質的な移動を防ぐように構成される。これは、加熱プロセス全体を通して、製品収容領域に含まれる製品の確実で均一な加熱を保証するのに役立つ。
【００２５】
各加熱領域１１４、１１６は、壊れやすい容器１２０（例えば、液体で満たされたパウチ）を含む。典型的な実施形態において、各壊れやすい容器１２０は、薄い可撓性材料から形成される。一般に、この薄い可撓性材料は薄く、可撓性があり、液体（例えば、それが含む液体反応物）及び各加熱領域内で発生する熱への暴露に耐えることができる。この可撓性材料は透明でも不透明でもよい。また、この薄い可撓性材料の厚さは、第１の薄い可撓性材料に関して上で特定された可能な厚さの範囲内のいずれかとすることができる。
【００２６】
いくつかの実施形態では、各壊れやすい容器１２０は、薄い可撓性材料の２つの片から形成され、この２つの片は同様にサイズ決めされ、それらの縁部で一緒にシールされる（すなわち、それぞれの周囲全体で一緒にシールされ、ヒーター活性化前に液体反応物を含有する完全に密閉され密封されたコンパートメントを形成する）。いくつかの実施形態では、各壊れやすい容器１２０は、ヒーター活性化前に液体反応物を含有するべく完全に密閉され密封されたコンパートメントを形成するためにそれ自体がシールされる一片の材料から形成される。
【００２７】
壊れやすい膜１２０は、図示の実施形態では、それぞれの加熱領域１１４、１１６内の同じ相対位置にある。より具体的には、図示の実施形態では、各壊れやすい膜１２０は、その加熱領域１１４、１１６の第１の端部付近にあり、その加熱領域１１４、１１６内の薄い多孔質基材１１８と物理的に接触する。壊れやすい膜のこの配置は、両方ともそれぞれの加熱領域１１４、１１６内の同じ（又は実質的に同様の）位置にあるため、使用者が１回の動きで両方の加熱領域内の加熱イベントを開始するのに非常に都合がよい（両方の壊れやすい膜１２０を破裂させるために自己加熱式パウチ１００の外側を（例えば２本の指で）パウチの両側から単に押し潰すことによって）。
【００２８】
したがって、いくつかの実施形態では、壊れやすい膜１２０が、それぞれの加熱領域１１４、１１６内の同じ相対位置に配置されることが望ましい。当然のことながら、壊れやすい膜を図１に示される位置に配置する必要はない。代わりに、各壊れやすい膜１２０は、その対応する加熱領域１１４、１１６内のより中心寄りの位置に配置することができる。両方が同じ、又は実質的に同じ相対位置にある限り、ヒーターは単純な押し潰しで比較的簡単に活性化するはずである。
【００２９】
典型的な実施形態において、壊れやすい膜１２０は、それぞれの加熱領域内の所定の位置に保持される。これは様々な方法で実行することができる。いくつかの実施形態では、各壊れやすい膜１２０は、近くの表面（例えば、対応する薄い多孔質基材１１８の表面、又は関連する加熱領域の外側カバーを形成する薄い可撓性材料の内面）に接着される。いくつかの実施形態では、関連する加熱領域の外側カバーが、壊れやすい膜をその加熱領域内の薄い多孔質基材１１８に軽く、しかししっかりと押し付けることにより、各壊れやすい膜は接着剤なしで所定の位置に保持される。
【００３０】
一般に、壊れやすい膜１２０は、通常の輸送及び取り扱い中にそれらの構造的な一体性を維持する（及び破裂しない）が、（例えば、使用者の手又は指からの）小さな力を自己加熱式パウチの外部に意図的に加えると破裂するように構成される。さらに、典型的な実施形態では、壊れやすい膜１２０は、製品収容領域又は加熱領域のいずれかを破裂させるほど強くない力を加えると破裂するように構成される。
【００３１】
この結果（すなわち、製品収容領域と加熱領域を破裂することなく壊れやすい材料を破裂することができるという結果）を確実に達成するための様々な方法がある。例えば、いくつかの実施形態では、壊れやすい膜は、製品収容領域又は加熱領域のいずれかよりも薄い材料から作られる。一般的に言えば、より薄い材料片は、同じ種類のより厚い材料片よりも、より少ない力で破裂する。いくつかの実施形態では、壊れやすい膜１２０の構造的一体性は、製品収容領域又は加熱領域のいずれかを破裂するのに必要であろう力よりも弱い力を加えると、壊れやすい膜が破裂することを保証するために、別の方法で（例えば、より弱いもしくはより少ない接着剤の使用又は接着剤の効果の弱い地点での接着等によって）損なわれてもよい。
【００３２】
液体反応物は、壊れやすい容器１２０の内部にある。液体反応物は、薄い多孔質基材１１８内の粒状反応物と接触すると発熱反応することができる様々な異なる液体反応物のうちのいずれか一種とすることができる。１つの例示的な実施形態では、液体反応物は水溶液中のポリオールであり、粒状反応物は過マンガン酸カリウムを含む。一般に、粒状反応物と液体反応物は、接触すると（例えば、壊れやすい容器１２０が破裂し、薄い多孔質基材１１８が液体反応物を吸い上げて、薄い多孔質基材１１８全体に分散する粒状反応物との接触を促進するとき）互いに発熱反応する。
【００３３】
食品（又は加熱される別の製品）は製品収容領域１０２内にある。食品は、粒状反応物と液体反応物との間で起こる発熱反応により加熱される。
【００３４】
図示の自己加熱式パウチ１００は、発熱反応に由来する熱（第１の加熱領域及び／又は第２の加熱領域内の）が、熱伝達面（第１の薄い可撓性材料１０８の一部によって画定される）を通過して、製品収容領域１０２内の製品（例えば食品）に入り込むことができるように構成される。
【００３５】
いくつかの実施形態では、自己加熱式パウチ１００は、薄い多孔質基材１１８を製品収容領域１０２の外側に面する表面（例えば、第１の薄い可撓性材料１０８）に固定する接着剤を有する。
【００３６】
加熱領域１０４、１０６は、自己加熱式食品パウチ１００の他の部分（例えば、製品収容領域１０２）と同様に、真空包装することができる。加熱領域１０４、１０６が真空包装されると、薄い可撓性材料１１０、１１２は、薄い多孔質基材１１８を製品収容領域１０２の外側に面する表面（すなわち、第１の薄い可撓性材料１０８）に押し付け、それにより薄い多孔質基材１１８を所定の位置に保持する。さらに、薄い可撓性材料１１０、１１２による製品容器１０２の外側に面する表面に対する薄い多孔質基材１１８の押圧は、パウチが取り扱われるとき及び／又は発熱が生じるとき、薄い多孔質基材１１８に対する分散された粒状反応物の移動を抑止する。この押圧は、壊れやすい容器１２０を製品容器１０２の外側に面する表面に押し付けることにより、壊れやすい容器１２０を所定の位置に保持することもできる。
【００３７】
典型的な実施形態では、壊れやすい容器１２０（及び食品パウチ全体）は、自己加熱式食品パウチ１００の外面を押し潰す人が、壊れやすい容器１２０の一方（又は両方）を破裂することができるように構成される。
【００３８】
薄い多孔質基材１１８は、壊れやすい容器１２０が破裂した後、液体反応物を吸い上げ、それにより、薄い多孔質基材１１８全体に分散する粒状反応物との接触を促進するように一般に構成される。
【００３９】
加熱領域１０４、１０６は、発熱反応中及び自己加熱式食品パウチ１００の寿命中、密封されたままであるように構成される。製品収容領域１０２は、実質的に加熱プロセスを通して密封されたままであり、加熱後にその中に含まれる食品又は製品の消費又は使用を許容するべく開封されるように構成される。
【００４０】
典型的には、粒状反応物は、薄い多孔質基材１１８の全体にわたって実質的に一様に、薄い多孔質基材１１８全体に分散される。薄い多孔質基材は典型的には薄い（例えば、１／４インチ又は１／８インチ以下の厚さを有し得る）。
【００４１】
製品収容領域１０２を横切る距離（ヒーターからヒーターまで）は、通常、製品収容領域の他の寸法（例えば、高さ又は幅）よりもはるかに短い。これにより、製品の迅速且つ均一な加熱が促進される。通常、製品収容領域を横切る距離（ヒーターからヒーターまで）は３インチ以下、より好ましくは２インチ以下、さらにより好ましくは１インチ以下である。通常、製品収容領域１０２の高さ及び幅は３インチを超える。
【００４２】
図２Ａ〜２Ｇは、１つの例示的な技術による製造の様々な段階での例示的な自己加熱式食品パウチ２００を示している。
【００４３】
図示の実施形態によれば、自己加熱式食品パウチ２００の製造は、縁部で一緒にシールされた第１の薄い可撓性材料１０８の２つの片から形成される製品収容領域１０２を設け（図２Ａ）、薄い多孔質基材１１８を設け（図２Ｂ）、薄い多孔質基材１１８全体に粒状反応物２３０を分散させ（図２Ｃ）、粒状反応物を含む薄い多孔質基材１１８を配置し、第１の薄い可撓性材料１０８の一方の外面と物理的に接触させ（及び任意選択的に接着させ）（図２Ｄ）、液体反応物を含む壊れやすい容器１２０を設け、壊れやすい容器１２０を薄い多孔質基材１１８の近くに又は接触して配置し（図２Ｅ）、第２の薄い可撓性材料１１０を第１の薄い可撓性材料１０８の表面に結合し、分散した粒状反応物を含む薄い多孔質基材１１８と、液体反応物を含む壊れやすい容器１２０とを含む第１の加熱領域１０４を画定すること（図２Ｆ）を含む。粒状反応物と液体反応物は、当然のことながら、接触すると互いに発熱反応することができる。
【００４４】
この方法は、第１の加熱領域１０４とは反対側の製品収容領域１０２の第２の側に第２の加熱領域１０６を形成すること（図２Ｇ）をさらに含むことができる。これは、第１の加熱領域１０４を形成するための上で概説したものと同様のステップに従うことによって達成することができる。この結果、第３の薄い可撓性材料１１２が（第１の加熱領域１０４と反対の）薄い可撓性材料１０８の表面に結合され、別の薄い多孔質基材１１８（より多くの粒状反応物を含む）及び別の壊れやすい容器（より多くの液体反応物を含む）を含む第２の加熱領域１０６を画定する。図示のヒーターパウチ２００の製品収容領域１０２は、典型的には、第１の加熱領域１０４と第２の加熱領域１０６との間に配置される。特定の自己加熱式パウチ（例えば、１００又は２００）の製造ステップの順序は、かなり変化し得る。
【００４５】
加熱領域は、第１及び第２の加熱領域１０４、１０６をそれぞれ覆う第２及び第３の薄い可撓性材料１１０、１１２が製品収容領域１０２の熱伝達面に対して薄い多孔質基材１１８を押し付け、これにより、薄い多孔質基材１１８を所定の位置に保持し、分散した粒状反応物も所定の位置に保持するのを助けるように真空包装されてもよい。
【００４６】
いくつかの実施形態において、本明細書に開示されるヒートパウチ及び技術は、従来の熱源が利用できない状況下で内容物の消費のためにパウチ内の製品を加熱することを便利にする。これは、１つ又は複数の化学ヒーターをパウチに取り付けることで達成することができる。製品を加熱するための既存のデバイスには様々な問題がある。大量の水素を排出し、深刻な火災や爆発の危険をもたらすものもある。他の例の中には、食品とヒーター材料の両方が可撓性バッグの底に沈んでそれら２つの間の熱伝達面積が制限されるか、又は蒸気による熱伝達に依存しなければならないものもある。そのほとんどは嵩張って使いにくい。ここで記載するシステムはコンパクトで、通常の消費者にとって興味深い期間内に粘性のある食品の薄層の大きな表面積を加熱できるように、分散されたエネルギー源を提供する。
【００４７】
場合によっては、ヒーターと接触している食品層ができるだけ薄いことが望ましい。なぜなら、攪拌がない場合、食品内の熱伝達は伝導のみによるからである。さらに、場合によっては、できるだけ多くの食品表面がヒーターに接触し、それにより食品の温度が均一で、ホットスポットとコールドスポットがないことが望ましい。
【００４８】
加熱プロセスの最後に、粘性のある又は粒々の多い食品（ソース中の豆など）が加熱面においてヒーター内容物とほぼ同じくらい熱くなり、加熱面から離れるにつれて次第に熱さが弱まることがある。この効果は、食品の層をできるだけ薄くし、両側から加熱することで改善することができる。
【００４９】
攪拌せずに非常に素早く均一に加熱するには、加熱プロセス中にヒーターの内容物を食品の表面全体に均一に分散させたままにする必要がある。加熱を達成するために液体成分又は液体で濡れた乾燥成分を含む一部のヒーターでは、加熱材料がパウチの底に対してスライドする可能性があり、熱伝達面積が小さくなる。いくつかの実施形態では、ここで記載するシステムと技術は、加熱プロセス全体を通じてパウチの表面全体に発熱反応が均一に分散されたままのヒーターを提供する。
【００５０】
本開示において最も関心のある発熱化学反応は、少なくとも２つの反応のうちのいずれか１つにより熱を発生させる。１つは、水溶液中のポリオールと、過マンガン酸カリウム及び任意選択的に他の成分を含む固体との酸化反応による、又は水の添加により生石灰をスレーキングすることによる。どちらの場合も、成分の一方は小さな顆粒からなり得る固体であり、他方の成分は液体である。
【００５１】
ここで記載する分散型ヒーターの１つの注目すべき側面は、連続気泡フォームなどの薄い多孔質基材の導入であり、これは加熱される製品に隣接する表面に付着することができる。粒状固体は基材全体に分散され、アセンブリには液体を含有する壊れやすいパウチが提供される。パウチは、ヒーター内の別個のパッケージであってもよく、又は縁部とともに形成され、縁部に取り付けられてもよい。次に、外側の外部圧力が粒状固体をフォーム内の適所に固定するようにヒーターの真空引きとシールが行われる。これらの場合、顆粒は取り扱い中に基材から出ることができない。これらのヒーターのうち２つを背中合わせにシールして、食品を保持するパウチを形成することができる。パウチが完成すると、ヒーターは外側にあり、加熱プロセス中にアセンブリを取り扱うことができるように断熱材で覆われる。
【００５２】
加熱が望まれる場合、燃料パウチが破られ、液体がフォーム全体に吸い上げられる。パックはその真空状態から弛緩するが、顆粒と液体はフォームに閉じ込められているため、フォームは顆粒と液体のように所定の位置にとどまる。フォームは伝熱面に付着されており、化学反応物はフォームに閉じ込められているため、発熱は食品パウチの表面全体に分散されたままである。
【００５３】
図３は、製造中の例示的な自己加熱式パウチの特定の構成要素を示す斜視図である。より具体的には、画像は、第１の薄い可撓性材料１０８（図中「熱伝達用フィルム層」及び「下側に対向する食品」で示される）、壊れやすい容器１２０（図中「燃料パウチ」で示される）、及び薄い多孔質基材１１８（図中「フィルムに付着されたフォーム」で示される）を示す。
【００５４】
図４は、製造中の例示的な自己加熱式食品パウチの特定の構成要素を示す図である。より具体的には、画像は、薄い多孔質基材１１８（例えば、フォーム）が上にあり且つ付着された薄い可撓性材料１０８を形成する材料片を示す。
【００５５】
図５は、製造中の例示的な自己加熱式食品パウチの特定の構成要素を示す図である。より具体的には、画像は、図４の部分的な例示的な自己加熱式食品パウチを示しているが、壊れやすい容器１２０も、薄い多孔質基材１１８（例えば、フォーム）に近接して、及びそれに接触して（及び上で部分的に重なり合って）配置されている。
【００５６】
図６は、例示的な完成したが密封されていないヒーター１００の図である。
【００５７】
本発明の多くの実施形態を記載してきた。それにもかかわらず、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な修正を行うことができることは理解されよう。
【００５８】
例えば、一部の実施形態では、自己加熱式製品パウチは製品収容領域内に製品がない状態で販売されてもよい。これらの実施形態では、製品収容領域は開封されていてもよく（又は、例えば手で比較的簡単に開封可能であり得）、加熱される製品の別個の容器（例えば、バッグ又はパッケージ等）又は容器に入っていない加熱される製品を受け入れることが可能であり得る。
【００５９】
本明細書で使用される「より上」、「より下」、「〜の上」、「〜の下」、「前部」、「後部」等の相対的用語は、明確にするためだけのものであり、特定の位置及び／又は向きを要求するために本明細書に記載されるものの範囲を限定することを意図するものではないと理解されたい。したがって、そのような相対的用語は、本出願の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。
【００６０】
さらに、実質的にという用語、及び実質的などの類似の用語が本明細書で使用される。特に明記しない限り、実質的に、及び同様の用語は、完全に及び／又はほぼ完全にということを意味するように広く解釈されるべきである。例えば、粒状の第２の反応物は、薄い多孔質基材全体に実質的に均一に分散又は分布されていると記載されている。いくつかの実施形態では、これは、この多孔質基材の複数の等しい体積（例えば立方センチメートル）内の粒子の密度が１５％又は２０％を超えて変化しないことを意味し得る。別の例として、薄い多孔質基材は、発熱化学反応の前及び最中に、薄い多孔質基材全体に粒状反応物の分散を支持し、実質的に維持するものとして記載されている。いくつかの実施形態では、これは、分散の実質的な均一性を維持するように（粒状の第２の反応物の）粒子の移動を防止することを意味し得る。
【００６１】
さらに、本明細書には多くの特定の実施形態の詳細が含まれているが、これらは発明の範囲又は特許請求の範囲の制限として解釈されるべきではなく、特定の発明の特定の実施形態に特有の特徴の記載として解釈されるべきである。別個の実施形態の文脈で本明細書に記載されている特定の特徴は、単一の実施形態において組み合わせて実践することもできる。逆に、単一の実施形態の文脈で記載される様々な特徴は、複数の実施形態で別々に又は任意の適切な下位組み合わせで実践することもできる。さらに、特徴は特定の組み合わせにおいて機能し又は実践されるように上に記載され得、最初はそのように主張され得るが、主張された組み合わせからの１つ又は複数の特徴は場合によっては組み合わせから削除することができ、主張された組み合わせは下位組み合わせ又は下位組み合わせの変形に向けられてもよい。
【００６２】
同様に、操作が図面に示され、特定の順序で行われるように本明細書に記載されているが、これは、望ましい結果を達成するために、そのような操作が示された特定の順序で又は順番に実行されること、又はすべての示された操作が実行されることを要求していると理解するべきではない。特定の状況では、マルチタスク方式及び特定の操作を並行して実行することが有利な場合があり、特定の実施形態では特定のステップシーケンスが逆になる場合がある。
【００６３】
他の実施形態は本開示の範囲内である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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