(57)【要約】  本開示の実施形態は、内視鏡付属品用のロックのための装置、デバイス、および方法に関する。一実施態様では、内視鏡付属品用の調整可能なロックは、内視鏡付属品のレール上にスライド可能に装着された本体と、本体の一部分の周りに延びるアームとを含む。アームは、本体に接続され、閉位置と開位置との間で本体に対して枢動可能であり得る。閉位置では、アームの内面の歯は、調整可能なロックがレールに固着されるようにレールの歯付きラックと係合し得る。開位置では、アームの内面の歯は、ロックがレールに対してスライドすることができるように歯付きラックから離れてもよい。
2020518375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡付属品用の調整可能なロックであって、
前記内視鏡付属品のレールであって、前記レールの長手方向に延びる歯付きラックを有するレールにスライド可能に装着された本体と、
前記本体の一部分の周りに延びるアームと、を備え、
前記アームは、前記本体に接続され、閉位置と開位置との間で前記本体に対して枢動可能であり、
前記アームは、その内面に歯を備え、
前記閉位置では、前記アームの前記歯は、前記ロックと前記レールとの間の相対的な長手方向の移動が防止されるように前記歯付きラックの歯と係合し、
前記開位置では、前記アームは、前記アームの前記歯が前記歯付きラックの前記歯から離れるように前記本体から離れて延び、前記ロックが前記レールに対してスライドすることを可能にする、
ロック。
【請求項２】
前記アームが、前記開位置にあるとき、および前記開位置と前記閉位置との中間の位置にあるときに弾性変形する、請求項１に記載のロック。
【請求項３】
前記アームが前記閉位置にあるとき、前記アームの前記内面の少なくとも一部分が、前記アームが閉鎖方向にそれ以上枢動することができないように前記本体の外面の少なくとも一部分と接触する、請求項１に記載のロック。
【請求項４】
前記アームの前記内面の突出部と、
前記本体の外面にある閉位置戻り止めと、をさらに備え、
前記アームが前記閉位置にあるとき、前記突出部が、前記閉位置戻り止め内に保持される、
請求項１に記載のロック。
【請求項５】
前記アームの前記内面の突出部と、
前記本体の外面にある開位置戻り止めと、をさらに備え、
前記アームが前記開位置にあるとき、前記突出部が、前記開位置戻り止め内に保持される、
請求項１に記載のロック。
【請求項６】
前記突出部と反対側の前記アームの端に配置されたハードストップをさらに備え、前記ハードストップが、前記アームが前記開位置にあるときに前記本体と接触し、前記アームが開放方向にそれ以上枢動するのを防止する、請求項５に記載のロック。
【請求項７】
前記本体が、
一対の端部分であって、前記端部分の各々が、前記本体のそれぞれの長手方向端に配置される端部分と、
前記端部分の間に配置された溝であって、前記溝が、前記アームを前記閉位置に受容するように構成される溝と
をさらに備える、請求項１に記載のロック。
【請求項８】
前記アームの外面は、前記アームが前記閉位置にあるとき前記端部分の各々の外面と実質的に同じ高さである、請求項７に記載のロック。
【請求項９】
前記アームの前記外面の端に開接触点をさらに備え、前記開接触点が、前記アームが前記閉位置にあるときに前記端部分の各々の前記外面を越えて半径方向外側に延びる、請求項８に記載のロック。
【請求項１０】
前記アームの外面に閉接触点をさらに備え、前記閉接触点が、突出部、ディボット、または表面の質感の変化の１つまたは複数を含む、請求項１に記載のロック。
【請求項１１】
前記アームの端が、前記本体に枢動可能に接続される、請求項１に記載のロック。
【請求項１２】
レールであって、前記レールの長手方向に延びる歯付きラックを有するレールと、
前記レールの近位端上に装着されたハンドルであって、器具に接続されるハンドルと、
第１の調整可能なロックであって、
前記レールにスライド可能に装着された第１の本体、および
前記第１の本体の一部分の周りに延びる第１のアームを備え、
前記第１のアームは、前記第１の本体に接続され、閉位置と開位置との間で前記第１の本体に対して枢動可能であり、
前記第１のアームは、その内面に歯を備え、
前記閉位置では、前記第１のアームの前記歯は、前記第１のロックと前記レールとの間の相対的な長手方向の移動が防止されるように前記歯付きラックの歯と係合し、
前記開位置では、前記第１のアームは、前記第１のアームの前記歯が前記歯付きラックの前記歯から離れるように前記第１の本体から離れて延び、前記第１のロックが前記レールに対してスライドすることを可能にする、
第１の調整可能なロックと、
を備える、内視鏡付属品。
【請求項１３】
前記ハンドルが、前記レールの前記近位端と前記第１のロックとの間で前記レールに対してスライドするように構成される、請求項１２に記載の付属品。
【請求項１４】
前記レールの遠位端上に装着されたシース長さ調整ハンドルと、
前記シース長さ調整ハンドルの近位端に取り付けられた第２の調整可能なロックと、をさらに備え、前記第２のロックが、
前記レールにスライド可能に装着された第２の本体、および
前記第２の本体の一部分の周りに延びる第２のアームを備え、
前記第２のアームが、前記第２の本体に接続され、閉位置と開位置との間で前記第２の本体に対して枢動可能であり、
前記第２のアームが、その内面に歯を備え、
前記閉位置では、前記第２のアームの前記歯が、前記第２のロックと前記レールとの間の相対的な長手方向の移動が防止されるように前記歯付きラックの前記歯と係合し、
前記開位置では、前記第２のアームが、前記第２のアームの前記歯が前記歯付きラックの前記歯から離れるように前記第２の本体から離れて延び、前記第２のロックおよび前記シース長さ調整ハンドルが前記レールに対してスライドすることを可能にする、
請求項１２に記載の付属品。
【請求項１５】
前記第２のロックと前記レールとの間の相対的な長手方向の移動により、前記シース長さ調整ハンドルから遠位に延びるシースの露出部分の長さの調整が行われる、請求項１４に記載の付属品。
【請求項１６】
前記ハンドルと前記レールとの間の相対的な長手方向の移動により、前記シースから遠位に延びる前記器具の露出部分の長さの調整が行われる、請求項１５に記載の付属品。
【請求項１７】
前記レールが、その中央部分にバリアをさらに備え、前記バリアの外面が、滑らかであり、前記第１の本体および前記第２の本体の内面よりも直径が大きい、請求項１４に記載の付属品。
【請求項１８】
前記第１のアームが前記閉位置にあるとき、前記第１のアームの前記歯が、前記第１の本体の管腔に半径方向内側に延び、前記レールを押して前記第１の本体と同一平面に配置される、請求項１２に記載の付属品。
【請求項１９】
前記第２のアームが前記閉位置にあるとき、前記第２のアームの前記歯が、前記第２の本体の管腔に半径方向内側に延び、前記レールを押して前記第２の本体と同一平面に配置される、請求項１４に記載の付属品。
【請求項２０】
前記第１のアームの前記歯および前記歯付きラックの前記歯が、同じピッチを有し、前記ピッチが、０．５ｍｍ〜５ｍｍの長さ当たり１つの歯である、請求項１２に記載の付属品。
【請求項２１】
前記第２のアームの前記歯および前記歯付きラックの前記歯が、同じピッチを有し、前記ピッチが、０．５ｍｍ〜５ｍｍの長さ当たり１つの歯である、請求項１４に記載の付属品。
【請求項２２】
前記第１のアームの前記歯、前記第２のアームの前記歯、および前記歯付きラックの前記歯が、三角形である、請求項１４に記載の付属品。
【請求項２３】
前記第１のアームの端が、前記第１の本体に枢動可能に接続される、請求項１２に記載の付属品。
【請求項２４】
前記第２のアームの端が、前記第２の本体に枢動可能に接続される、請求項１４に記載の付属品。
【請求項２５】
内視鏡付属品に調整可能にロックするための手段であって、
前記内視鏡付属品のレールに沿ってスライドするための手段であって、前記レールは、その長手方向に延びる歯を有する手段と、
前記レールの前記歯と選択的に係合するための手段と
を備える、手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年５月２日に出願された米国特許出願第１５／５８４，８４４号の優先権の利益を主張し、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、一般に、内視鏡付属品および使用の方法に関する。より具体的には、限定はしないが、開示される実施形態は、内視鏡付属品用の調整可能なロックのための装置、システム、および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
内視鏡処置は、所望の診断または治療部位への送達のために内視鏡の内部作業チャネルを通して付属品を導入することをしばしば必要とする。例えば、超音波内視鏡（ＥＵＳ）処置では、その遠位端に装着された超音波トランスデューサを有する内視鏡を体内に導入して体内構造の画像を収集することができる。ＥＵＳ処置は、針が内視鏡の遠位先端から突出するまで内視鏡の作業チャネルを通して導入され得る穿刺吸引（ＦＮＡ）または穿刺生検（ＦＮＢ）処置と組み合わされることがある。超音波誘導下では、針を使用して体内構造からサンプルを収集することができる。
【０００４】
内視鏡針および他の内視鏡付属品は、ハンドルと、可撓性シースとを含むことがある。ハンドルは、付属品の近位端に取り付けることができ、作業チャネルを通して付属品の導入を案内し、かつ内視鏡処置中に付属品を制御するために使用することができる。可撓性シースは、付属品を収容して取り囲むことができ、作業チャネルを通した付属品の導入中に付属品および内視鏡を保護する。多くの場合、ハンドルは、付属品と可撓性シースとの相対移動を制御するための特徴を含み得る。
【０００５】
従来の内視鏡付属品ハンドルは、近位ハンドル構成要素と、その上に装着された遠位ハンドル構成要素とを有するレール構成要素を含んでいた。近位ハンドル構成要素および遠位ハンドル構成要素は、レールに沿って長手方向にスライドする。近位ハンドル構成要素は、付属品（例えば針）に取り付けられ、付属品の移動を制御するために医師によって利用される。遠位ハンドル構成要素は、付属品ハンドルの遠位端から延びる可撓性シースの長さを制御するために利用される。いくつかの従来の内視鏡付属品ハンドルは、ロック解除時にレールに沿ってスライドし、ロック時にレールに固着される２つ以上のロックをさらに含んでいた。一方のロックは、遠位ハンドル構成要素に接続され、遠位ハンドル構成要素をレールにロックするために使用され、したがって内視鏡処置の期間の可撓性シースの長さを設定する。多くの場合、医師は、処置中に利用されている内視鏡のブランドおよびモデルに適合するように、処置の始めに可撓性シースの長さを設定する。第２のロックは、付属品の最大深さを制限するために使用される。処置中、医師は、第２のロックをロック解除し、第２のロックを近位ハンドル構成要素および付属品の移動が許容されるべき最大深さに対応するレール上の場所に移動させ、次いで第２のロックをその場所にロックする。
【０００６】
いくつかの従来のロックは、ロックをレールに固着するために蝶ねじを利用していた。蝶ねじは、付属品ハンドルの側面から外側に延び、ロックの移動を可能にするように緩めたり、ロックをレールに固着するために締め付けたりすることができる。しかしながら、これらの従来のロックは、多数の問題を提起する。蝶ねじには、ロックおよびロック解除位置が画定されておらず、その結果、内視鏡処置中に付属品ハンドル構成要素の移動を防止するようにロックがいつ十分に締め付けられるかを決定することは困難である。これは、１つまたは複数のロックの不十分な締め付けのために、処置中に不注意による構成要素の移動をもたらし得る。加えて、医師は、ロックを過度に締め付けることで付属品および付属品ハンドルを損傷する可能性があり、または医師がロックを解放して再配置することを困難にする可能性がある。さらに、蝶ねじは、付属品ハンドルの側面から突出するので、使用中に医師の邪魔になったり、医師にとって不便になる可能性がある。例えば、医師は、蝶ねじに適合するようにデバイスでの理想的な握りから調整する必要があり得る。
【０００７】
それ故、改善された調整可能なロックは、ロックされているときにも強力で確実な接続を維持しながら、薄型であり、いつロックおよびロック解除されたかを医師に示す必要がある。そのような改善された調整可能なロックは、ロックおよびロック解除位置にあるときに明確なフィードバックを提供することが可能であり得、その結果、医師はロックが固着されていることを確信することができる。そのような改善された調整可能なロックはまた、薄型であり得、それによって内視鏡付属品の取扱い中の医師に対する不便を低減または最小化する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本開示の実施形態は、内視鏡付属品用のロックのための装置、システム、および方法を含む。有利には、例示的な実施形態は、薄型かつ頑丈であり、片手で容易に操作されるロックを使用して、付属品構成要素を内視鏡付属品ハンドルに調整可能にロックすることを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の例示的な実施形態によれば、内視鏡付属品用の調整可能なロックが説明される。ロックは、内視鏡付属品のレールにスライド可能に装着された本体を含み、レールは、その長手方向に延びる歯付きラックを有する。ロックは、本体の一部分の周りに延びるアームをさらに含む。アームは、本体に接続され、閉位置と開位置との間で本体に対して枢動可能である。アームは、その内面に歯を含む。閉位置では、アームの歯は、ロックとレールとの間の相対的な長手方向の移動が防止されるように歯付きラックの歯と係合する。開位置では、アームは、アームの歯が歯付きラックの歯から離れるように本体から離れて延び、ロックがレールに対してスライドすることを可能にする。
【００１０】
本開示のさらなる例示的な実施形態によれば、内視鏡付属品が説明される。付属品は、その長手方向に延びる歯付きラックを有するレールを含む。付属品は、レールの近位端上に装着されたハンドルをさらに含み、ハンドルは、器具に接続される。付属品は、第１の調整可能なロックをさらに含む。第１の調整可能なロックは、レールにスライド可能に装着された第１の本体を含む。第１の調整可能なロックは、第１の本体の一部分の周りに延びる第１のアームをさらに含む。第１のアームは、第１の本体に接続され、閉位置と開位置との間で第１の本体に対して枢動可能である。第１のアームは、その内面に歯を備える。閉位置では、第１のアームの歯は、第１のロックとレールとの間の相対的な長手方向の移動が防止されるように歯付きラックの歯と係合する。開位置では、第１のアームは、第１のアームの歯が歯付きラックの歯から離れるように第１の本体から離れて延び、第１のロックがレールに対してスライドすることを可能にする。
【００１１】
開示される実施形態のさらなる特徴および利点は、以下の説明に部分的に記載され、部分的にその説明から明らかになり、または開示される実施形態の実施によって習得され得る。開示される実施形態の特徴および利点は、添付の特許請求の範囲において特に指摘される要素および組合せによって実現され達成されるであろう。
【００１２】
前述の一般的な説明と以下の詳細な説明の両方は例および説明にすぎず、特許請求の範囲に記載の開示される実施形態を限定するものではないことを理解されたい。
【００１３】
添付の図面は、本明細書の一部を構成する。図面は、本開示のいくつかの実施形態を示しており、その説明と共に、添付の特許請求の範囲に記載の開示される実施形態の原理を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１ＡＢ】図１Ａは、本開示の実施形態による、例示的な内視鏡付属品ハンドルの斜視図である。図１Ｂは、本開示の実施形態による、図１Ａの例示的な内視鏡付属品ハンドルの例示的なレールの拡大図である。
【図１Ｃ】本開示の実施形態による、図１Ａの例示的な内視鏡付属品ハンドルの構成要素図である。
【図２Ａ】本開示の実施形態による、図１Ａの例示的な内視鏡付属品ハンドルの例示的なレールの平面図である。
【図２Ｂ】本開示の実施形態による、図２Ａの例示的なレールの側面図である。
【図２Ｃ】本開示の実施形態による、図２Ａの例示的なレールの断面図である。
【図３Ａ】本開示の実施形態による、内視鏡付属品ハンドルの遠位方向に沿って見たときの、図１Ａの例示的な内視鏡付属品ハンドルの例示的な本体の図である。
【図３Ｂ】本開示の実施形態による、図３Ａの例示的な本体の側面図である。
【図３Ｃ】本開示の実施形態による、図３Ａの例示的な本体の斜視図である。
【図３Ｄ】本開示の実施形態による、図３Ａの例示的な本体の断面図である。
【図４Ａ】本開示の実施形態による、内視鏡付属品ハンドルの遠位方向に沿って見たときの、図１Ａの例示的な内視鏡付属品ハンドルの例示的なアームの図である。
【図４Ｂ】本開示の実施形態による、図４Ａの例示的なアームの部分斜視図である。
【図５Ａ】本開示の実施形態による、閉位置にあるの例示的な内視鏡付属品ハンドルの例示的な調整可能なロックの断面図である。
【図５Ｂ】本開示の実施形態による、閉位置にある図５Ａの例示的な調整可能なロックの部分斜視図である。
【図６Ａ】本開示の実施形態による、開位置にある図５Ａの例示的な調整可能なロックの断面図である。
【図６Ｂ】本開示の実施形態による、開位置にある図６Ａの例示的な調整可能なロックの部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
様々な開示される実施形態は、内視鏡付属品ハンドル内の構成要素を制御調整するためのシステム、装置、および方法に関する。本開示の実施形態は、穿刺生検（ＦＮＢ）および穿刺吸引（ＦＮＡ）などの生物学的サンプル収集操作を実行するための内視鏡針のハンドルを用いて実施され得る。本開示の実施形態はまた、超音波内視鏡（ＥＵＳ）処置などの診断および／または治療操作を実行するための内視鏡システムを用いて実施されてもよい。しかしながら、本開示の実施形態は、ＦＮＢ、ＦＮＡ、またはＥＵＳに限定されず、本明細書に開示されるシステム、装置、および方法は、任意の適切な内視鏡付属品を用いてまたは任意の適切な診断もしくは治療システム内で実施されてもよいことが理解されるであろう。
【００１６】
本明細書に記載のように、内視鏡は、典型的には、近位端と、遠位端とを含み、遠位端と近位端との間に延びる１つまたは複数の内部管腔を有する。近位端は、医師または開業医に近い内視鏡の長さに沿った点または場所を指すことができる。遠位端は、内視鏡処置中に患者の体内の診断または治療部位に近い内視鏡の長さに沿った点または場所を指すことができる。場合によっては、遠位端は、超音波トランスデューサなどの診断または治療のための器具を含み得る。内視鏡の内部管腔のうちの１つは、付属品の遠位端が内視鏡の遠位端の所望の診断または治療部位に接近するか達するまで内視鏡付属品を内視鏡に導入するための作業チャネルとして機能し得る。内視鏡付属品の例は、生検針、吸引針、カニューレ、括約筋切開刀、バルーン、バスケット、ブラシ、および鉗子を含んでもよい。作業チャネルは、その近位端に付属品が導入され得る生検ポートを有することができる。本明細書に記載のように、所与のチャネルまたは管状構造の長手方向軸は、チャネルまたは管状構造の中心軸または偏心軸を指すことができる。
【００１７】
例示的な実施形態は、添付の図面を参照して説明される。必ずしも一定の縮尺で描かれているわけではない図において、参照番号の左端の数字は、その参照番号が最初に現れる図を識別する。都合のよい場合にはいつでも、同じ参照番号が同じまたは同様の部分を指すために図面全体を通して使用される。本明細書では開示される原理の例および特徴が説明されているが、開示される実施形態の精神および範囲から逸脱することなく修正、適応、および他の実施態様が可能である。また、「備える」、「有する」、「含有する」、および「含む」という単語、ならびに他の同様の形態は、意味において同等であり、これらの単語のいずれか１つに続く１つまたは複数の項目は、そのような１つまたは複数の項目の網羅的な列挙であることを意味するのではなく、または列挙された１つまたは複数の項目のみに限定されることを意味しないという点で開放的であるように意図されている。本明細書および添付の特許請求の範囲で使用されるように、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈が明らかにそうでないことを指示しない限り、複数の言及を含むことに留意されたい。
【００１８】
図１Ａは、例示的な内視鏡付属品ハンドル１００の斜視図である。付属品ハンドル１００は、任意の所望の内視鏡付属品に接続することができ、付属品の移動および操作を制御するために使用することができる。例示的な内視鏡付属品は、限定はしないが、針、カニューレ、括約筋切開刀、バルーン、バスケット、ブラシ、および鉗子を含んでもよい。いくつかの実施形態では、付属品ハンドル１００は、その制御された移動および操作のためにＦＮＡ針またはＦＮＢ針に接続されてもよい。可撓性シース１０８は、付属品ハンドル１００の遠位端から延びることができる。当業者であれば、シース１０８が破損または破断することなく屈曲することが可能であることを意味するための「可撓性」という用語を理解するであろう。この能力は、少なくとも部分的に、シース１０８の材料組成物に起因し得る。例えば、シース１０８は、ＰＴＦＥ、ＰＥＥＫなどの可撓性材料、または可撓性材料の組成物で構成することができる。いくつかの実施形態では、シース１０８は、破断したり損傷したりすることなく蛇行性の内視鏡作業チャネルを通して挿入されるように十分な可撓性を有する。いくつかの実施形態では、内視鏡付属品は、シース１０８が付属品を収容し保護することができるようにシース１０８に少なくとも部分的に挿入されてもよい。
【００１９】
付属品ハンドル１００は、レール１０６を含むことができ、レール１０６は、ハンドル１００の長手方向軸と平行な方向に延びることができる。内部デバイスハンドル１０２およびシース長さ調整ハンドル１０４は、それぞれレール１０６の近位端および遠位端上に少なくとも部分的に装着され得、レール１０６に沿って長手方向にスライドするように構成され得る。シース１０８は、レール１０６に固着することができ、レール１０６の遠位端から遠位に延びることができる。シース長さ調整ハンドル１０４は、シース１０８の少なくとも一部分を覆って延びるようにレール１０６上に装着されてもよく、シース１０８は、シース長さ調整ハンドル１０４の遠位端から遠位に延びる。レール１０６に沿ったシース長さ調整ハンドル１０４の移動は、付属品ハンドル１００の遠位端から外に延びるシース１０８の部分の長さを調整することができる。
【００２０】
内部デバイスハンドル１０２は、内視鏡付属品に接続されてもよく、内視鏡付属品を作動させるために医師によって操作されてもよい。いくつかの実施形態では、内視鏡付属品の近位端は、内部デバイスハンドル１０２に接続されてもよい。内視鏡付属品は、レール１０６およびシース１０８を通ってシース１０８の遠位部分に延びることができる。レール１０６に対する内部デバイスハンドル１０２の移動により、内視鏡付属品がシース１０８の遠位先端から突出し、シース１０８に引き込まれ得る。
【００２１】
付属品ハンドル１００は、第１の調整可能なロック１１０と、第２の調整可能なロック１１２とをさらに含み得る。第１のロック１１０および第２のロック１１２は、レール１０６の少なくとも一部分の周りに延びることができ、それに対してスライドするように構成することができる。第１のロック１１０および第２のロック１１２は、レール１０６に選択的にロックおよびロック解除するように構成されてもよい。ロック構成では、第１のロック１１０および第２のロック１１２は、それらの間の相対移動が防止されるようにレール１０６に固定され得る。ロック解除構成では、第１のロック１１０および第２のロック１１２は、レール１０６に対してスライドし得る。
【００２２】
第１のロック１１０は、内部デバイスハンドル１０２に近接してレール１０６上に装着されてもよい。いくつかの実施形態では、第１のロック１１０は、内部デバイスハンドル１０２とレール１０６の遠位端との間に配置されてもよい。内部デバイスハンドル１０２は、レール１０６の近位端と第１のロック１１０のロック位置との間でレール１０６に沿ってスライドすることができる。内部デバイスハンドル１０２は、第１のロック１１０とレール１０６との間のロック配置により、および第１のロック１１０が、内部デバイスハンドル１０２が第１のロック１１０の上を通過することができないように十分に大きい直径であり得るので、第１のロック１１０のロック位置を越えて遠位にスライドすることができない。
【００２３】
第１のロック１１０は、内部デバイスハンドル１０２の作動止め部として機能し得る。医師は、シース１０８に対する内視鏡付属品の最大の所望の作動深さに対応するレール１０６の位置に第１のロック１１０をロックすることができる。第１のロック１１０をレール１０６に沿って遠位方向に調整することにより、内部デバイスハンドル１０２が第１のロック１１０に当接する前に遠位方向にさらに移動することが可能になる。結果として、内部デバイスハンドル１０２に固定することができる内視鏡付属品は、シース１０８の遠位先端からより大きな距離にわたって延びることができる。逆に、第１のロック１１０をレール１０６に沿って近位方向に調整することにより、内部デバイスハンドル１０２の可能な遠位移動を減少させ、それによってシース１０８の遠位先端から延びることができる内視鏡付属品の最大長さを減少させる。
【００２４】
第２のロック１１２は、シース長さ調整ハンドル１０４の近位端に接続されてもよい。いくつかの実施形態では、この２つを単一の構造として共に製造することができる。いくつかの代替の実施形態では、２つを別々に製造し、既知の方法を使用して互いに固定することができる。第２のロック１１２は、第１のロック１１０と同様の方式でレール１０６にロックおよびロック解除することが可能である。第２のロック１１２はまた、ロック解除構成にあるときにレール１０６に対してスライドすることが可能であり得る。第２のロック１１２およびシース長さ調整ハンドル１０４が共に固定されるので、第２のロック１１２がロック解除されると、それらは一体構造としてレール１０６に沿って共にスライドすることができる。逆に、第２のロック１１２がレール１０６にロックされると、第２のロック１１２とシース長さ調整ハンドル１０４の両方は、レール１０６に対して移動することが阻止される。
【００２５】
第２のロック１１２は、シース１０８の露出長さを固定するために使用されてもよい。例えば、シース１０８の露出長さを増大させるために、第２のロック１１２をロック解除してレール１０６に沿って近位方向に移動させることができる。シース１０８の所望の露出長さに達すると、第２のロック１１２をレール１０６にロックし、シース１０８に対するシース長さ調整ハンドル１０４の位置を固定することができる。逆に、遠位方向への第２のロック１１２の移動は、シース１０８の露出長さを短くし得る。
【００２６】
レール１０６は、その中央部分にバリア１１６をさらに含むことができる。いくつかの実施形態では、バリア１１６は、レール１０６の中央に配置されてもよい。いくつかの代替の実施形態では、バリア１１６は、レール１０６の近位端よりもレール１０６の遠位端の近くに配置されてもよい。当業者は、バリア１１６がレール１０６上の任意の所望の場所に配置され得ることを理解するであろう。バリア１１６は、第１のロック１１０の内径および第２のロック１１２の内径よりも大きい外径を有し得る。結果として、第１のロック１１０および第２のロック１１２は、バリア１１６を越えてスライドすることができない。いくつかの実施形態では、第１のロック１１０および内部デバイスハンドル１０２は、バリア１１６の近位に配置され得、第２のロック１１２およびシース長さ調整ハンドル１０４は、バリア１１６の遠位に配置され得る。これらの実施形態によれば、バリア１１６は、第１のロック１１０および第２のロック１１２がレール１０６の同じ部分に沿ってスライドするのを防止することができる。
【００２７】
付属品ハンドル１００は、診断および／または治療内視鏡と共に使用されてもよい。いくつかの実施形態によれば、シース１０８は、内視鏡の生検ポートに導入されてもよく、患者の体内の診断または治療部位で内視鏡の遠位端から延びるまで作業チャネルを通過してもよい。シース長さ調整ハンドル１０４の遠位端は、内視鏡に対して付属品ハンドル１００を固定するために生検ポートに固定されてもよい。いくつかの実施形態では、シースを導入する前に、医師は、第２のロック１１２をレール１０６の同等の場所にロックすることによって、シース１０８の露出部分の所望の長さを設定することができる。所望の長さは、例えば、使用されている内視鏡の特定のブランドおよびモデルの作業チャネルの長さと相関するように設定されてもよい。このようにして、付属品ハンドル１００は、内視鏡の様々なブランドおよびモデルで利用することができる。場合によっては、医師は、内視鏡処置の始めにシース１０８の露出部分の所望の長さを設定してもよく、処置の残りの期間にわたって長さを変更しなくてもよい。
【００２８】
作業チャネルへのシース１０８の導入前、導入中、および／または導入後に、医師は、内視鏡付属品の最大作動深さを設定するために第１のロック１１０をロック解除、調整、および再ロックし得る。いくつかの実施形態では、医師は、シースを内視鏡に導入した後に作動深さを設定してもよく、任意選択で、内視鏡処置の期間中に作動深さを１回以上リセットしてもよい。第１のロック１１０の場所を設定することによって、医師は、シース１０８の遠位端から延びることができる内視鏡付属品の最大長さを制御することができる。
【００２９】
内視鏡付属品は、その遠位部分に達するまで作業チャネルを通して導入することができる。次いで、医師は、付属品ハンドル１００を作動させて内視鏡付属品をシース１０８の遠位先端から延長させ、内視鏡付属品をシース１０８に引き込ませることができる。シース１０８は、内視鏡付属品と内視鏡の作業チャネルの両方を保護することができる。例えば、シース１０８は、急旋回を含み得る、内視鏡の起上台を介した付属品の送達中に内視鏡付属品を保護することができる。
【００３０】
図１Ｂは、例示的な内視鏡付属品ハンドル１００の例示的なレール１０６の拡大図である。レール１０６は、その長手方向に延びる歯付きラック１１４を有することができる。歯付きラック１１４は、多数の歯を含むことができる。いくつかの実施形態では、歯付きラックは、滑らかな外面を有することができるバリア１１６の長さに沿って延びない場合がある。したがって、バリア１１６は、歯付きラック１１４の近位部分と遠位部分とを分離し得る。
【００３１】
図１Ｃは、例示的な内視鏡付属品ハンドル１００の構成要素図である。内部デバイスハンドル１０２は、その遠位端に、レール１０６の少なくとも近位部分を受容するような大きさの開口部を有することができる。シース長さ調整ハンドル１０４は、その近位端に、レール１０６の少なくとも遠位部分を受容するような大きさの開口部を有することができる。
【００３２】
第１のロック１１０および第２のロック１１２は各々、本体１２０と、アーム１２２と、ピボットピン１２４とを含み得る。いくつかの実施形態では、第１のロック１１０および第２のロック１１２は、シース長さ調整ハンドル１０４への第２のロック１１２の接続を除いて構造的に同一であり得る。本体１２０は、その中にレール１０６を受容し、レール１０６に対してスライドするような大きさにすることができる。アーム１２２は、ピボットピン１２４を介して本体１２０に接続することができる。ピボットピン１２４は、アーム１２２が開位置と閉位置との間で本体１２０に対して枢動するように構成され得るようにアーム１２２の端部分と係合することができる。閉位置では、アーム１２２は、本体１２０の少なくとも一部分に巻き付くことができる。開位置では、アーム１２２は、アーム１２２が本体１２０の周りに巻き付かないように本体１２０から離れて延びてもよい。
【００３３】
アーム１２２は、その内面に歯付きラック１１４の歯と係合することができる歯（図１Ｃには示されていない）を有することができる。アーム１２２の歯は、歯付きラック１１４に平行な方向に延びる歯付きラックを形成することができる。アーム１２２の歯および歯付きラック１１４の歯は、それらが係合するときにそれらの間の相対的な長手方向の移動が防止され得るように同じ大きさおよび／または形状であり得る。閉位置では、アーム１２２は、歯付きラック１１４がアーム１２２の歯と係合するように配置することができる。したがって、閉位置は、アーム１２２とレール１０６との間の相対的な長手方向の移動が防止されるので、第１のロック１１０および第２のロック１１２のロック位置と同じ位置であり得る。開位置では、アーム１２２は、歯付きラック１１４がアーム１２２の歯から離れるようにレール１０６から離れて延びてもよい。したがって、開位置は、歯付きラック１１４がアーム１２２の歯と係合しないとき、第１のロック１１０および／または第２のロック１１２がレール１０６に対して自由にスライドするので、ロック解除位置と同じ位置であり得る。
【００３４】
図２Ａは、例示的なレール１０６の平面図である。レール１０６は、遠位端部分２０２と、近位端部分２０４とを含み得る。遠位端部分２０２は、レール１０６の外面を越えて半径方向外側に延びることができる。いくつかの実施形態では、この延長部は、第２のロック１１２の本体１２０の内径よりも直径が大きくてもよい。その結果、第２のロック１１２は、遠位端部分２０２を越えて遠位にスライドするのを防止され得る。近位端部分２０４は、レール１０６の外面を越えて半径方向外側に同様に延びることができる。内部デバイスハンドル１０２は、その少なくとも一部分を通って延びる管腔を有してもよく、この管腔の遠位端の直径は、内部デバイスハンドル１０２の遠位端が近位端部分２０４を越えて近位にスライドするのを防止することができるように近位端部分２０４の外径よりも小さくてもよい。
【００３５】
図２Ｂは、例示的なレール１０６の側面図である。レール１０６は、シース長さ番号２０６と、内部デバイス深さ番号２０８を含み得る。いくつかの実施形態では、シース長さ番号２０６は、バリア１１６の遠位に配置され得、内部デバイス深さ番号２０８は、バリア１１６の近位に配置され得る。第１のロック１１０の本体１２０は、内部デバイス深さ番号２０８を見ることができる窓を含むことができる。第２のロック１１２の本体１２０は、シース長さ番号２０６を見ることができる窓を含むことができる。いくつかの実施形態では、シース長さ番号２０６および内部デバイス深さ番号２０８は、１センチメートルごとに離間してもよく、シース１０８の露出長さおよび内視鏡付属品の最大作動深さをそれぞれ示してもよい。
【００３６】
図２Ｃは、例示的なレール１０６の断面図である。レール１０６は、その中心部分を通過する管腔２１０を含み得る。管腔２１０は、円形、長円形、楕円形であってもよく、または何らかの他の非円形の形状を有してもよい。管腔２１０は、レール１０６の長手方向全長に沿って延びることができる。いくつかの実施形態では、シース１０８および内視鏡付属品の１つまたは複数は、管腔２１０の少なくとも一部分を通って延びることができる。レール１０６は、レール１０６の長手方向軸に沿って延びることができるトレンチ２１２をさらに含むことができる。いくつかの実施形態では、トレンチ２１２は、バリア１１６によって跨がれるレール１０６の一部分を除いてレール１０６の全長に沿って延びることができる。いくつかの代替の実施形態では、トレンチ２１２は、バリア１１６を通って延びてもよい。トレンチ２１２は、本体１２０に装着されたリブと係合するような大きさにすることができる。有利には、トレンチ２１２は、レール１０６と本体１２０との間の相対的な回転移動を防止するのを助けることができる。加えて、トレンチ２１２がバリア１１６を跨いでいないので、第１のロック１１０および第２のロック１１２は、バリア１１６を越えてスライドするのを防止され得る。
【００３７】
レール１０６は、上面２１４をさらに含み得る。上面２１４は、平坦であり得、バリア１１６によって跨がれるレール１０６の一部分を除いてレール１０６の全長に沿って延びることができる。上面２１４は、レール１０６の最外面から半径方向内側に延びることができる。レール１０６の断面は、トレンチ２１２および上面２１４を含む部分を除いて、ほぼ環状であり得る。いくつかの実施形態では、トレンチ２１２は、上面２１４の真向かいに配置されてもよく、すなわち、トレンチ２１２は、上面２１４からレール１０６の円周の周りに１８０°に配置することができる。
【００３８】
歯付きラック１１４は、上面２１４に沿って延びることができる。いくつかの実施形態では、歯付きラック１１４は、レール１０６の本体に一連の溝を作成することによって形成することができる。その結果、歯付きラック１１４は、上面２１４を越えて半径方向外側に延びない。いくつかの実施形態では、歯付きラック１１４の歯の頂部は、上面２１４と実質的に同一平面にある。いくつかの代替の実施形態では、歯付きラック１１４の歯の頂部は、上面２１４から半径方向内側に配置される。
【００３９】
図３Ａは、付属品ハンドル１００の遠位方向に沿って見たときの例示的な本体１２０の図である。本体１２０は、本体１２０を通って長手方向に延びる管腔３１６を含み得る。管腔３１６は、その中にレール１０６を受容するような大きさであり得る。本体１２０は、リブ３１４をさらに含むことができ、リブ３１４は、トレンチ２１２内に受容される大きさにすることができる。リブ３１４とトレンチ２１２との係合は、レール１０６と本体１２０との間の相対的な回転移動を防止し得る。本体１２０は、本体孔３１８をさらに含むことができ、本体孔３１８は、円筒形であってもよく、本体１２０の少なくとも一部分に沿って長手方向に延びることができる。本体孔３１８は、その中にピボットピン１２４の少なくとも一部分を受容するような大きさであり得る。いくつかの実施形態では、ピボットピン１２４の両端は、接着剤によって本体孔３１８内に固定されてもよい。いくつかの代替の実施形態では、ピボットピン１２４および本体孔３１８は、本体１２０がピボットピン１２４の両端を抱き締め、それらの間の相対移動を防止するような大きさである。いくつかの実施形態では、ピボットピン１２４は、本体孔３１８内に固着されてもよく、アーム１２２は、ピボットピン１２４および本体１２０に対して枢動してもよい。いくつかの代替の実施形態では、ピボットピン１２４は、アーム１２２に固定されてもよく、この２つは、本体１２０に対して共に枢動してもよい。いくつかのさらなる代替の実施形態では、ピボットピン１２４は、本体１２０およびアーム１２２に対して枢動するように構成され得る。
【００４０】
本体１２０は、その内径の一部分に沿って延びる平坦な内面３２４をさらに含み得る。いくつかの実施形態では、平坦な内面３２４は、本体１２０の全長に沿って長手方向に延びてもよい。いくつかの実施形態では、平坦な内面３２４は、管腔３１６の円周の周りでリブ３１４の真向かいに配置されてもよい。レール１０６が本体１２０内に受容されると、上面２１４は、平坦な内面３２４に隣り合って配置されてもよい。この近接は、本体１２０とレール１０６との間の相対的な回転移動を防止するのを助けることができる。
【００４１】
図３Ｂは、例示的な本体１２０の側面図である。本体１２０は、近位端部分３０２と、遠位端部分３０４とを含み、中間部分３０６は、それらの間に延びる。いくつかの実施形態では、本体１２０がレール１０６に装着されるとき、近位端部分３０２は、レール１０６の近位端に最も近い本体１２０の端であり得、同様に、遠位端部分３０４は、レール１０６の遠位端に最も近い本体１２０の端であり得る。いくつかの実施形態では、近位端部分３０２および遠位端部分３０４は、形状および直径が等しい外面を有し得る。中間部分３０６の外周の一部分は、近位端部分３０２および遠位端部分３０４の外面から半径方向内側に配置されてもよい。結果として、本体１２０は、溝３０８をさらに含むことができ、溝３０８は、本体１２０の少なくとも一部分の周りに延びることができる。溝３０８は、アーム１２２が閉位置にあるときにアーム１２２を受容するような大きさにすることができる。中間部分３０６が近位端部分３０２および遠位端部分３０４の外面と実質的に同じ高さであり得る境界部分３２６を含み得ることで、溝３０８は、境界部分３２６に沿って延びない。中間部分３０６を形成する壁の部分は、平坦であり、平坦な壁部分３２８を形成する。平坦な内面３２４は、平坦な壁部分３２８の内面を跨いでもよい。いくつかの実施形態では、本体孔３１８の中央部分は、ピボットピン１２４が本体孔３１８内に受容されたとき、ピンの一部分が溝３０８を通って延びることができるように溝３０８によって中断されてもよい。
【００４２】
中間部分３０６は、開口部３２０と、窓３２２とを含み得る。開口部３２０は、長方形の断面を有してもよく、平坦な壁部分３２８の一部分を通って延びてもよい。いくつかの実施形態では、開口部３２０は、中間部分３０６の長手方向全長を跨いでもよい。いくつかの代替の実施形態では、開口部３２０は、中間部分３０６の長手方向長さの一部分を跨いでもよい。
【００４３】
窓３２２は、円形の断面を有することができる。窓３２２は、境界部分３２６に配置されてもよく、本体１２０がレール１０６に装着されたとき、シース長さ番号２０６および／または内部デバイス深さ番号２０８が窓３２２を通して見ることができるように位置してもよい。いくつかの実施形態では、窓３２２は、中間部分３０６の長手方向中心部分に配置されてもよい。
【００４４】
図３Ｃは、例示的な本体１２０の斜視図である。中間部分３０６は、閉位置戻り止め３１０および開位置戻り止め３１２の１つまたは複数をさらに含み得る。いくつかの実施形態では、閉位置戻り止め３１０および開位置戻り止め３１２は、中間部分３０６を形成する壁の窪みとして形成されてもよい。いくつかの実施形態では、これらの窪みは、中間部分３０６の全長に長手方向に跨いでもよい。いくつかの代替の実施形態では、これらの窪みは、中間部分３０６の長さの一部分に長手方向に跨いでもよい。窪みは、半円形、長方形、三角形、のこぎり歯状、または何らかの他の形状の輪郭を有することができる。あるいは、窪みは、ボール形状の特徴を受容するように構成されたソケットを形成してもよい。閉位置戻り止め３１０および開位置戻り止め３１２は、それらが近位端部分３０２および遠位端部分３０４の外面から半径方向内側に配置されるように中間部分３０６上に位置してもよい。
【００４５】
図３Ｄは、例示的な本体１２０の断面図である。いくつかの実施形態では、溝３０８は、１８０°を超える角度で中間部分３０６の周りに延びてもよい。すなわち、溝３０８は、中間部分３０６の半分以上の周りに円周方向に延びることができる。その結果、いくつかの実施形態では、境界部分３２６は、中間部分３０６の半分未満の周りに円周方向に延びることができる。いくつかの実施形態では、閉位置戻り止め３１０は、開位置戻り止め３１２と境界部分３２６との間に配置されてもよい。
【００４６】
図４Ａは、付属品ハンドル１００の遠位方向に沿って見たときの例示的なアーム１２２の図である。アーム１２２は、閉位置にあるときに溝３０８内に着座するように成形することができる。アーム１２２は、外面４１６と、湾曲部分４１２および平坦部分４１４を含む内面とを有することができる。歯４１０は、平坦部分４１４上に配置されてもよく、平坦部分４１４から外側に延びてもよい。歯４１０は、歯付きラック１１４に平行な方向に延びることができる歯付きラックとして形成することができる。いくつかの実施形態では、アーム１２２および歯４１０は、一体構造として製造されてもよい。いくつかの代替の実施形態では、アーム１２２および歯４１０は、別々に製造されてもよく、歯４１０は、既知の方法を使用して平坦部分４１４に固着されてもよい。
【００４７】
歯４１０および歯付きラック１１４の歯は、一方の歯を他方の歯間の間隙に挿入することによって互いに係合することができる。歯４１０および歯付きラック１１４の歯は、例えば、アーム１２２が閉位置に移動されたときに係合することができる。係合したとき、２組の歯は、それらの間に空間がないように完全に同一平面にあり得る。その結果、２組の歯が係合するとき、アーム１２２およびレール１０６は、いかなる相対的な長手方向の移動に対しても完全に固着され得る。いくつかの実施形態では、２組の歯は、同じピッチを有してもよい。いくつかの実施形態では、ピッチは、０．５ミリメートル〜５ミリメートルの距離当たり１つの歯である。ピッチは、レール１０６に対するアーム１２２の多数の可能な長手方向位置を提供するのに十分に小さくあり得る。これにより、医師が第１のロック１１０および第２のロック１１２を配置することを選択する場所において、医師に大きな柔軟性を提供することができる。
【００４８】
歯４１０および歯付きラック１１４の歯は、三角形、のこぎり歯状、長方形、正方形、丸形、卵形、または正弦波形であり得る。いくつかの実施形態では、２組の歯は、二等辺三角形として形成されてもよく、ラックに沿って延びる辺は、ラックから外側に延びる２辺よりも短い。いくつかの実施形態では、医師が、２組の歯が正しく位置合わせされていない長手方向位置でアーム１２２を閉じると、２組の歯は、それらが完全に係合する個別の位置に達するまで互いに対してシフトし得る。これにより、医師は、追加の入力をすることなく、また２組の歯が完全に係合していることを視覚的に確認する必要なしにアーム１２２を閉じることができる。
【００４９】
アーム１２２は、アーム孔４１８をさらに含むことができ、アーム孔４１８は、円筒形であってもよく、アーム１２２の長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に延びることができる。アーム１２２がピボットピン１２４を介して本体１２０に固着されると、アーム孔４１８は、ピボットピン１２４がその両方を通って延びることができるように本体孔３１８と連続することができる。いくつかの実施形態では、アーム孔４１８は、本体孔３１８の近位部分と本体孔３１８の遠位部分との間に配置されてもよい。アーム１２２は、ピボットピン１２４を介して少なくとも開位置と閉位置との間で本体１２０の周りを枢動することができる。
【００５０】
いくつかの代替の実施形態では、アーム１２２は、スナップ嵌合を介して本体１２０に接続されてもよい。近位端部分３０２および遠位端部分３０４は、それらの部分に窪みを含み得る。例えば、窪みは、中間部分３０６を跨ぐ近位端部分３０２および遠位端部分３０４の表面上に配置されてもよい。これらの実施形態では、ピボットピンおよびピボットピンスロットの代わりに、アーム１２２は、近位端部分３０２および遠位端部分３０４の窪み内に着座するように構成され得る２つの突起を含み得る。アーム１２２は、突起および窪みを介して本体１２０に対して枢動し得る。突起および窪みは、玉継手を形成してもよく、ロッドおよび整合するシリンダとして成形されてもよく、または整合するポケットを有する円錐ボスとして成形されてもよい。
【００５１】
いくつかのさらなる代替の実施形態では、アーム１２２は、一体ヒンジを介して本体１２０に接続されてもよい。アーム１２２および本体１２０は、単一の一体構造として形成されてもよく、アーム１２２が本体１２０に対して少なくとも開位置と閉位置との間で枢動することを可能にし得る薄い可撓性延長部によって接続されてもよい。
【００５２】
湾曲部分４１２は、アーム１２２が閉位置にあるときに中間部分３０６の外面の一部分に当接するように成形することができる。同様に、平坦部分４１４は、アーム１２２が閉位置にあるときに平坦壁部分３２８およびレール上面２１４に当接するように成形することができる。アーム１２２は、アーム孔４１８に近接して、その一端にハードストップ４０４を含み得る。ハードストップ４０４は、平坦部分４１４に対して角度を付けられてもよい。アーム１２２は、アーム孔４１８および／またはハードストップ４０４と反対側のその端に突出部４０２をさらに含むことができる。突出部４０２は、内面の湾曲部分４１２上に配置されてもよく、閉位置戻り止め３１０および開位置戻り止め３１２内に着座するように成形されてもよい。いくつかの実施形態では、突出部４０２は、湾曲部分４１２の全長に沿って長手方向に延びてもよい。当業者は、アーム１２２がその上に装着されるときにハンドル１００の長手方向軸に平行な方向を指す「長手方向に」という用語を理解するであろう。いくつかの代替の実施形態では、突出部４０２は、湾曲部分４１２の長さの一部分に沿って長手方向に延びてもよい。突出部４０２は、半円形、長方形、三角形、のこぎり歯状、または何らかの他の形状の輪郭を有することができる。あるいは、突出部４０２は、本体１２０のソケットに受容されて保持されるように構成されるボールを形成してもよい。
【００５３】
アーム１２２は、閉位置にあるとき、外面４１６が近位端部分３０２および遠位端部分３０４の外面と実質的に同じ高さであり、それらが滑らかな外面を形成するように成形することができる。アーム１２２は、外面４１６に開接触点４０６および閉接触点４０８の１つまたは複数をさらに含むことができる。開接触点４０６は、突出部４０２と同じアーム１２２の端に配置されてもよく、外面４１６から半径方向外側に延びてもよい。いくつかの実施形態では、アーム１２２が閉位置にあるとき、開接触点４０６は、近位端部分３０２、アーム１２２、および遠位端部分３０４によって形成された滑らかな外面を越えて半径方向外側に延びることができる。医師は、開接触点４０６を押して閉じたアーム１２２を開くことができる。有利には、開接触点４０６が滑らかな外面から外側に延びるので、医師によってアーム１２２を開くための作動点として容易に識別され得、指または親指によって容易に作動させることができる。開接触点４０６は、医師の触覚だけを使用して識別および作動されるというさらなる利点を提供することができる。医師が滑らかな外面から外側への突起として開接触点４０６を感じることができるので、医師は、開接触点４０６を見ることなく識別して作動させることができる。これにより、第１のロック１１０および／または第２のロック１１２の位置を調整するのに必要な時間を短縮することができ、その簡素化された操作をさらに可能にすることができる。
【００５４】
閉接触点４０８は、外面４１６から半径方向外側に延びる１つまたは複数の突出部を含み得る。閉接触点４０８は、外面４１６の任意の所望の部分上に配置することができる。いくつかの実施形態では、閉接触点４０８は、湾曲部分４１２と平坦部分４１４との間の遷移点に隣接して位置し得る複数の突出部を含み得る。いくつかの実施形態では、閉接触点４０８は、医師が指で押してアーム１２２を閉じることができる場所に位置することができる。例えば、アーム１２２が開位置にあるとき、医師は、閉接触点４０８を識別し、それを指で押してアーム１２２を閉位置に閉じることができる。有利には、閉接触点４０８は、外面４１６から外側に突出するので、医師によって容易に識別され得る。追加的または代替的に、閉接触点４０８は、外面４１６内に１つまたは複数のディボットおよび／または質感の変化を含むことがあり、これは医師によって感じられ識別され得る。閉接触点４０８はまた、医師の触覚だけを使用して識別および作動されてもよい。
【００５５】
図４Ｂは、例示的なアーム１２２の部分斜視図である。アーム１２２は、１８０°を超える角度で本体１２０の周りに延びるように成形することができる。すなわち、アーム１２２は、閉位置にあるときに溝３０８内に位置し、中間部分３０６の半分以上の周りに円周方向に延びるように成形されてもよい。
【００５６】
図５Ａ〜図６Ｂは、閉位置および開位置にある例示的な調整可能なロックを示す。当業者は、第１のロック１１０および第２のロック１１２の１つまたは複数が、図５Ａ〜図６Ｂに示される閉位置および開位置を取り得ることを理解するであろう。
【００５７】
図５Ａは、閉位置にある例示的な調整可能なロックの断面図である。閉位置では、アーム１２２は、溝３０８内に配置され、突出部４０２は、閉位置戻り止め３１０内に配置されて保持される。湾曲部分４１２は、中間部分３０６の外壁に当接してもよく、平坦部分４１４は、平坦壁部分３２８およびレール上面２１４に当接してもよい。これらの当接は、閉位置を越えて閉鎖方向にアーム１２２が枢動するのを防止することができる。外面４１６は、近位端部分３０２および遠位端部分３０４の外面と共に例示的なロックの滑らかな外面を形成し得る。開接触点４０６および／または閉接触点４０８は、滑らかな外面を越えて半径方向外側に延びることができる。いくつかの実施形態では、例示的なロックは、医師の片手で作動させることができ、医師は指または親指で開接触点４０６を作動させてアーム１２２を開き、次に同じ手を使用してレール１０６の例示的なロックの位置を調整することができる。滑らかな外面は、開接触点４０６が滑らかな外面から延びる唯一の容易に作動される特徴であり得るので、アーム１２２の意図しない開放を防止するというさらなる利点を提供し得る。例示的なロックは、滑らかな外面に起因して、また突出する特徴が存在しないことに起因して薄型を有し得る。これは、使用中に例示的なロックが医師の手に干渉するのを最小化することができる。
【００５８】
アーム１２２が中間部分３０６の半分以上の円周方向に延びるような大きさにすることができるので、閉位置からのアーム１２２の移動は、アーム１２２の弾性変形を引き起こし、本体１２０に対してピンチ力を生じさせる。アーム１２２は、閉位置にあるときに弛緩してもよい。これは、閉位置からのアーム１２２の移動に対する抵抗を生み出し、それ故、アーム１２２の意図しない開放を防止する。突出部４０２は、突出部４０２を戻り止めから外すにはアーム１２２のさらなる変形が必要であるため、閉位置にあるときには閉位置戻り止め３１０内に、開位置にあるときには開位置戻り止め３１２内に保持され得る。いくつかの実施形態では、アーム１２２は、開位置と閉位置との中間の位置に載置される場合に閉位置にスライドすることができる。これにより、アーム１２２が必要以上に長く開いたままになるのを防止することができる。
【００５９】
いくつかの実施形態では、閉位置戻り止め３１０および開位置戻り止め３１２のいずれかへの突出部４０２の載置は、明確な触感および可聴クリック音を提供し得る。これは、所望のアーム位置に達したときに医師に直接のフィードバックを提供し得る。この可聴および触覚フィードバックは、アーム１２２の所望の位置に達したことを確信させることができ、医師がアーム１２２が正しい位置にあることを確認する時間を無駄にすることを防止することができる。いくつかの実施形態では、２つの戻り止めの存在は、アーム１２２が開いているかまたはしっかりと閉じているという明確なバイナリ表示を提供し得る。ロックが開いているか閉じているかについて曖昧さがないので、これは以前のロックに対する改善を構成し得る。
【００６０】
図５Ｂは、閉位置にある例示的なロックの部分斜視図である。歯１１４は、開口部３２０を通って延びて歯付きラック１１４の歯と係合し、かくしてロック１１０をレール１０６に固着する。２組の歯の係合は、内視鏡処置の典型的なものをはるかに超える力に耐えることができる強力な接続を提供することができる。２組の歯の間の同一平面の接触および閉鎖中の２組の歯のシフトのために、すべての相対的な長手方向の移動が防止され得る。加えて、アーム１２２は、本体１２０とレール１０６との間のクリアランスを排除するように成形されてもよく、したがって左右のがたつきを防止する。アーム１２２は、閉鎖中にレール１０６をシフトさせることによってクリアランスを排除し、レール１０６を本体１２０の内面と同一平面になるように押し、それらの間に間隙がないようにする。いくつかの実施形態では、歯１１４は、歯付きラック４１０の歯よりもわずかに長くてもよく、それ故、歯１１４は、閉鎖中に歯付きラック４１０の歯を押すことができる。いくつかの代替の実施形態では、歯１１４のラックおよび／またはアーム１２２の内面は、閉鎖中に開口部３２０を通って突出するように成形され、それらがレール１０６を押してがたつきを排除することができる。左右のがたつきの排除により、レール１０６と例示的なロックとの間のより強力でより安定した接続が提供され得る。
【００６１】
図６Ａは、開位置にある例示的な調整可能なロック１１０の断面図である。突出部４０２は、アーム１２２が意図しない移動から固着されるように開位置戻り止め３１２内に配置されて保持されてもよい。アーム１２２が開位置にあるとき、ハードストップ４０４は、中間部分３０６のハードストップ壁６０２に接触してもよく、アーム１２２が開位置を越えて開放方向にそれ以上枢動するのを防止する。あるいは、いくつかの実施形態では、アーム１２２が開位置をわずかに越えて開放方向に枢動するとき、ハードストップ４０４とハードストップ壁６０２とが接触してもよい。
【００６２】
アーム１２２が開位置にあるとき、平坦部分４１４は、歯４１０が歯付きラック１１４の歯から離れるようにレール１０６および本体１２０から離れて配置されてもよい。このクリアランスは、ロック１１０がレール１０６に沿ってスライドすることを可能にし得る。しかしながら、アーム１２２が開位置にあるときでも、アーム１２２がロック１１０からわずかに突出しているだけなので、ロック１１０は依然として薄型を有する。ロック１１０が不都合に外側に突出する部分を含まないので、これは従来のロックに対する改善を構成することができる。結果として、医師は、その周りに手を配置しなければならない例示的なロックの部分がないので、付属品ハンドル１００を所望の位置に保つことができる。
【００６３】
図６Ｂは、開位置にある例示的なロックの部分斜視図である。開位置にあるとき、歯４１０は、ロック１１０がレール１０６に沿ってスライドすることができるように歯付きラック１１４から離して配置することができ、それによって医師はロック１１０の軸方向位置を調整することができる。
【００６４】
本開示の例示的な調整可能なロックは、従来の内視鏡の蝶ねじロックを含む、従来のロックに対する多数の利点を提供し得る。いくつかの実施形態では、閉位置戻り止め３１０および開位置戻り止め３１２は、それらがそれぞれ閉または開位置で突出部４０２を受容すると、明確な触感および可聴クリック音を与える。これは、所望の開または閉位置に達したことを医師に直接フィードバックすることができる。これは、付属品ハンドル１００を用いて内視鏡処置を実行するためにロックが十分に閉じられているかどうかに関する曖昧さを除去することができる。加えて、ロック１１０は、片手で保たれて操作され得、開位置にあるときでさえ不都合に突出する要素がないような薄型を有する。さらに、歯４１０および歯付きラック１１４の歯は、線形オフセットの不整合の場合にレール１０６に対するロック１１０の微調整を可能にし、かつ互いに対して軸方向にシフトすることができるような大きさである。しかしながら、２組の歯はまた、内視鏡処置中に典型的に発生する力よりもはるかに大きい力に耐えることが可能な強力な接続を提供する。さらに、アーム１２２、本体１２０およびレール１０６の間の締まりばめは、閉位置での左右のがたつきを排除し、確実で強力な接続を提供する。加えて、ロック１１０は、従来のデバイスと比べてフォームファクタおよび部品点数が少なくてよく、特注のねじ付き金属部品を排除することによって製造費用を下げることができる。
【００６５】
前述の説明は、例示の目的で提示されている。それは網羅的なものではなく、開示される厳密な形態または実施形態に限定されない。実施形態の修正および適応は、本明細書の考察および開示される実施形態の実施から明らかであろう。例えば、説明された実施態様はハードウェアおよびソフトウェアを含むが、本開示と一致するシステムおよび方法はハードウェア単独として実施することができる。加えて、特定の構成要素は互いに結合されるように説明されているが、そのような構成要素は互いに統合されてもよく、または任意の適切な様式で分散されてもよい。
【００６６】
さらに、例示的な実施形態が本明細書に記載されているが、範囲は、本開示に基づく同等の要素、修正、省略、組合せ（例えば、様々な実施形態にわたる態様の）、適応および／または変更を有するありとあらゆる実施形態を含む。特許請求の範囲における要素は、特許請求の範囲で用いられる文言に基づいて広く解釈されるべきであり、本明細書内でまたは本出願の審査中に説明される例に限定されず、これらの例は非排他的であると解釈されるべきである。さらに、開示される方法のステップは、ステップの並べ替えおよび／またはステップの挿入もしくは削除を含む、任意の方式で修正することができる。
【００６７】
本開示の特徴および利点は、この詳細な明細書から明らかであり、したがって添付の特許請求の範囲は本開示の真の精神および範囲内にあるすべてのシステムおよび方法を網羅することを意図している。本明細書で使用されるとき、不定冠詞「ａ」および「ａｎ」は、「１つまたは複数」を意味する。同様に、複数形の用語の使用は、与えられた文脈において明確でない限り、必ずしも複数を意味するわけではない。「および」または「または」などの単語は、特に指示がない限り、「および／または」を意味する。さらに、本開示を検討することから多数の修正および変形が容易に生じるので、本開示を例示し説明した厳密な構造および操作に限定することは望ましくなく、したがって、本開示の範囲内に含まれる、すべての適切な修正および均等物に頼ることができる。
【００６８】
他の実施形態は、本明細書の考察および本明細書に開示される実施形態の実施から明らかであろう。本明細書および実施例は例としてのみ考慮されることを意図しており、開示される実施形態の真の範囲および精神は、以下の特許請求の範囲によって示される。
【図１ＡＢ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【国際調査報告】
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