(57)【要約】  長手方向及び横断方向に連続的な吸収性物品（２０）は、前側弾性ベルト領域（８４）、後側弾性ベルト領域（８６）、股部領域（３０）、腰部開口部、及び２つの脚部開口部を含み、本吸収性物品（２０）は、前側弾性ベルト領域（８４）から後側弾性ベルト領域（８６）まで長手方向に延在する吸収性コア（６２）を含む中央シャーシ（３８）を更に含み、前側弾性ベルト領域（８４）は前側吸収性コア剛性縁部（５２ＳＥ）を有し、遠位縁部（８８）から前側吸収性コア剛性縁部（５２ＳＥ）までの距離は長さＬ２を画定し、Ｌ２は約７７ｍｍ以下であり、前側弾性ベルト領域（８４）は、横断方向に延在し且つ遠位縁部（８８）からのその位置により画定される３つのゾーンに分割され、Ｌ２の０〜５０％はゾーン１であり、Ｌ２の５０〜１００％はゾーン２であり且つ前側弾性ベルト領域（８４）の残部はゾーン３であり、本明細書の測定値に従って、ゾーン１は垂直剛度Ｚ１を有し、ゾーン２は垂直剛度Ｚ２を有し、またゾーン３は垂直剛度Ｚ３を有し且つＺ１≦Ｚ２≦Ｚ３の関係を有し、本物品（２０）は、本明細書の測定値に従った伸張時周囲力及び全周長を有し、伸張時周囲力と全周長との比が、約０．０１（Ｎ／ｍｍ）未満である。
2020527098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び横断方向に連続的な吸収性物品であって、前側弾性ベルト領域、後側弾性ベルト領域、股部領域、腰部開口部、及び２つの脚部開口部を含み、前記吸収性物品が、前記前側弾性ベルト領域から前記後側弾性ベルト領域まで長手方向に延在する吸収性コアを含む中央シャーシを更に含み、
前記前側弾性ベルト領域が前側吸収性コア剛性縁部を有し、遠位縁部から前記前側吸収性コア剛性縁部までの距離が長さＬ２を画定し、Ｌ２が約７７ｍｍ以下であり、また前記前側弾性ベルト領域が、前記横断方向に延在し且つ前記遠位縁部からのその位置により画定される３つのゾーンに分割され、Ｌ２の０〜５０％がゾーン１であり、Ｌ２の５０〜１００％がゾーン２であり且つ前記前側弾性ベルト領域の残部がゾーン３であり、
本明細書の測定値に従って、ゾーン１が垂直剛度Ｚ１を有し、ゾーン２が垂直剛度Ｚ２を有し、またゾーン３が垂直剛度Ｚ３を有し且つＺ１≦Ｚ２≦Ｚ３の関係を有し、
本明細書の前記測定値に従った伸張時周囲力及び全周長を有し、前記伸張時周囲力と前記全周長との比が、約０．０１（Ｎ／ｍｍ）未満である、吸収性物品。
【請求項２】
本明細書の測定値に従った約７Ｎ未満の伸張時周囲力を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
本明細書の測定値に従った約２Ｎ超のフィット時周囲力を有する、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
本明細書の測定値に従って、Ｚ３が６５ｇｆ未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記前側弾性ベルト領域及び前記後側弾性ベルト領域が環状弾性ベルトを形成し、前記前側弾性ベルト領域の中心が前記中心シャーシの前側腰部パネルに接合され、前記後側弾性ベルト領域の中心が前記中央シャーシの後側腰部パネルに接合され、前記前側及び後側弾性ベルト領域がそれぞれ左側パネル及び右側パネルを有し、前記中央シャーシは重なり合わず、前記前側及び後側弾性領域がそれぞれ内側シート、外側シート、及びその間に挟まれた複数の弾性ストランドの積層体であり、前記内側シートと前記外側シートとの間に挟まれた前記弾性ストランドの全てが、互いに略平行に横断方向に延び、
前記前側弾性ベルト領域の前記ベルト側縁部の全長が、前記後側弾性ベルト領域の前記ベルト側縁部の特定の長さと継ぎ合わされて、継ぎ目長さＬＳが画定され、
前記後側弾性ベルト領域が、横断方向に延在し且つ前記継ぎ目長さＬＳの比率に対して前記遠位縁部から近位縁部までのその位置により画定される、３つのゾーンに分割され、０〜３０％が腰部ゾーンであり、３０〜７５％が腹部ゾーンであり、また７５〜１００％が脚部ゾーンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
ゾーン３の引張応力が、ゾーン１又はゾーン２のいずれかの引張応力よりも大きい、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記後側腹部ゾーンの引張応力が、その他のいずれのゾーンの引張応力よりも大きい、請求項５又は６に記載の物品。
【請求項８】
前記中央シャーシが、トップシート、バックシート、及び前記トップシートと前記バックシートとの間に位置付けられた吸収性コアを含む吸収性コアを含み、前記吸収性コアが、吸収層及び捕捉層を更に含み、前記吸収層が実質的にセルロースを含まない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記吸収層の前記前側縁部が、前記捕捉層の縁部の前記前側縁部から遠位に配置され、前記捕捉層の前記前側縁部が前側吸収性コアの剛性縁部である、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記吸収性層が長手方向に延在するチャネルを含み、前記チャネルが吸収性材料を実質的に含まない、請求項８又は９に記載の物品。
【請求項１１】
チャネルが、前記捕捉層内に更に形成され、前記捕捉層内の前記チャネルが、厚さ方向にて、前記吸収層の前記チャネルと少なくとも部分的に一致する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の剛性特性のゾーンを有する弾性ベルトを有する、パンツ型吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児、及び失禁症状のあるその他の個人は、尿及びその他の身体排出物を受容及び収容するおむつなどの吸収性物品を着用する。プルオン型吸収性物品、即ちパンツ型の吸収性物品は、着用者の両脚を脚部開口部に挿入し、物品を下部胴体周囲の位置まで上方に滑らせることにより着用される物品である。パンツ型の吸収性物品は、歩くことができて多くの場合トイレのトレーニング中の幼児用として、更には、もう少し年下の幼児であっても、テープで止めるタイプの吸収性物品をつけさせるのがより困難になりがちな、動きの激しい幼児用、並びに腰部開口部及び脚部開口部の周囲へのソフトなフィットを要する年下の幼児用として広く普及している。
【０００３】
パンツ型物品は、着用者又は介護者が物品を展開し、物品を着用するために着用者の脚を脚部開口部内に挿入するのを容易にするのに十分な弾性を有する、種々の構造をとることができる。腰部周囲及びその近傍の領域は、多くの場合、弾性ベルトと呼ばれる。パンツ型物品の１つの種類の構造は、着用者の股部領域を覆う中央シャーシと、国際公開第２００６／１７７１８（Ａ）号に記載されているような腰部開口部及び脚部開口部を画定する別個の弾性ベルトとを有するベルト型パンツである。パンツ型物品の別の種類の構造は、物品の外側カバーが物品の衣類に面する面全体を完全に覆うように構成された一体型パンツであり、胴体の周囲を伸長するように構成された部分は、弾性ベルト領域と見なされる。
【０００４】
パンツ型物品の構造が存在し得る場合、これらの物品は、典型的には、たるみ及び漏れに対する十分な保護が提供され得るように、弾性ベルト領域の伸縮性が高くかつ着用するのに快適であるが、依然として信頼性の高いフィット性を有することにより、サイズ及び構成範囲に適応するように構成される。更に、弾性ベルト領域は、物品の横断方向に延びる多くの弾性ストランドにより弾性を提供されてもよい。３６ヶ月齢の幼児の大部分を含む、比較的に大きな前側腰部／腹部を有する着用者の場合、前側弾性ベルト領域は、前側腰部からの圧力に起因して、着用中に弛む又は折り重なる傾向を有する。このような弛み又は折り畳みはまた、フィット感及び保護に関して負の印象を提供し且つ着用者にとって不快でもあり得る。しかし、この領域をより高い引張応力で単に提供すると、着用者にとって更なる不快感が生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／１７７１８（Ａ）号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述に基づいて、前側弾性領域の改善されたフィット特性を提供する吸収性物品、より具体的には、前側弾性領域の弛み及び折り畳みを防止することが必要とされている。このような吸収性物品を経済的に提供することもまた、必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長手方向及び横断方向に連続的な吸収性物品であって、前側弾性ベルト領域、後側弾性ベルト領域、股部領域、腰部開口部、及び２つの脚部開口部を含み、吸収性物品は、前側弾性ベルト領域から後側弾性ベルト領域まで長手方向に延在する吸収性コアを含む中央シャーシを更に含み、
前側弾性ベルト領域は前側吸収性コア剛性縁部を有し、遠位縁部から前側吸収性コア剛性縁部までの距離は長さＬ２を画定し、Ｌ２は約７７ｍｍ以下であり、前側弾性ベルト領域は、横断方向に延在し且つ遠位縁部からのその位置により画定される３つのゾーンに分割され、Ｌ２の０〜５０％はゾーン１であり、Ｌ２の５０〜１００％はゾーン２であり且つ当該前側弾性ベルト領域の残部はゾーン３であり、
本明細書の測定値に従って、ゾーン１は垂直剛度Ｚ１を有し、ゾーン２は垂直剛度Ｚ２を有し、またゾーン３は垂直剛度Ｚ３を有し且つＺ１≦Ｚ２≦Ｚ３の関係を有し、
本物品は、本明細書の測定値に従った伸張時周囲力及び全周長を有し、伸張時周囲力と全周長との比が、約０．０１（Ｎ／ｍｍ）未満である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書の末尾には、本発明を構成するものと見なされる主題を具体的に特定しかつ個別に特許請求する特許請求の範囲が添付されているが、本発明は、実質的に同一の要素が同様の符号を用いて指定されている添付の図面と以下の説明文を併せ読むことで、より良く理解されるものと考えられる。
【図１】本発明の吸収性物品の一実施形態の、斜視図である。
【図２】シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を示す、本発明による吸収性物品の一実施形態の、概略平面図である。
【図３】平らな非収縮状態で衣類に面する表面を示す、本発明による着用可能物品の実施形態の、概略側面平面図である。
【図４Ａ】本明細書における「垂直剛性測定法」による、プランジャ、ステージ、及び試料固定具の一例の、概略図である。
【図４Ｂ】本明細書における「垂直剛性測定法」による、プランジャ、ステージ、及び試料固定具の一例の、概略図である。
【図４Ｃ】本明細書における「垂直剛性測定法」による、プランジャ、ステージ、及び試料固定具の一例の、概略図である。
【図５】本明細書における「物品全体力測定法」による、ハンガー型の試料保持固定具の一例を示す、概略図である。
【０００９】
定義
本発明で使用する場合、以下の用語は後に指定される意味を有するものとする。
【００１０】
「吸収性物品」とは、パンツ、テープ式おむつ、失禁者用ブリーフ、女性の生理用衣類などの形態であり得る着用物品を指す。「吸収性物品」は、尿、大便、経血など、身体から排出される種々の排出物を吸収し収容するように構成されてよい。「吸収性物品」は、国際公開第２０１１／０８７５０３（Ａ）号に開示されているものなど、吸収及び収容機能を提供するための分離可能な使い捨ての吸収性インサートと接合されるように適合可能である、外側カバーとしての役割を果たし得る。
【００１１】
「パンツ」とは、予め形成された腰部及び脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を意味する。パンツは、着用者の両脚を脚部開口部に挿入し、着用者の下部胴体の周囲の位置までパンツを滑らせることにより着用され得る。パンツは、通常、「閉じられたおむつ」、「予め締結されたおむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。
【００１２】
「長手方向」とは、物品の腰部縁部から反対側の腰部縁部まで実質的に垂直に、及び物品の最大直線寸法に一般に平行に延びる方向を指す。
【００１３】
「横方向」とは、長手方向と垂直な方向を指す。
【００１４】
「近位」及び「遠位」とはそれぞれ、物品の長手方向中心に対してより近い又はより遠い位置を意味する。
【００１５】
「身体に面する」及び「衣類に面する」とは、それぞれ、要素、又は要素の表面、又は要素の群の相対位置を意味する。「身体に面する」とは、要素又は表面が、何らかのその他の要素又は表面よりも、着用中に着用者により近いことを意味する。「衣類に面する」とは、要素又は表面が、何らかのその他の要素又は表面よりも、着用中に着用者からより遠く離れている（即ち、要素又は表面が、使い捨て吸収性物品の上に着用され得る着用者の衣類に対して近位にある）ことを意味する。
【００１６】
「配置される」とは、要素が、ある特定の場所又は位置に置かれていることを意味する。
【００１７】
「接合された」とは、１つの要素をその他の要素に直接付着させることにより、その要素がその他の要素に直接貼り付けられている構成、及び要素を中間部材（複数）に付着させ、その中間部材（複数）が更にその他の要素に貼り付けられていることにより、その要素がその他の要素に間接的に貼り付けられている構成を意味する。
【００１８】
「フィルム」とは、材料の長さ及び幅が材料の厚さを大きく上回るシート状材料を意味する。典型的には、フィルムは約０．５ｍｍ以下の厚さを有する。
【００１９】
「透水性」及び「不透水性」とは、使い捨て吸収性物品の所期の使用の状況における、材料の浸透性を意味する。具体的には、用語「透水性」とは、層又は層構造体が、押し圧がない状態で、液体の水、尿、又は合成尿が層又は層構造体の厚さを通過可能な、孔、開口部、及び／又は相互に接続された空隙を有していることを意味する。反対に、用語「不透水性」は、層又は層構造体が、（重力などの自然の力の他に）押し圧がない状態では、液体の水、尿、又は合成尿が層又は層構造体の厚さを通過できないことを意味する。この定義による不透水性の層又は層状構造は、水蒸気に対して透過性であってよい、即ち、「蒸気透過性」であってよい。
【００２０】
「延伸性」及び「延伸可能な」とは、弛緩状態における構成要素の幅又は長さを延伸又は増大させることができることを意味する。
【００２１】
「伸縮性がある」又は「伸縮性を持たせた」とは、構成要素が弾性材から作製された少なくとも一部分を含むことを意味する。
【００２２】
「伸長性材料」、「延伸性材料」、又は「伸縮性材料」は互換的に使用され、付勢力を加えると、破裂又は破断することなく、ＥＤＡＮＡ法２０．２−８９で測定して弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の伸長した長さまで延伸でき（即ち、元の長さよりも１０％長く延伸でき）、加えた力を除くと、完全に破裂又は破断することなく、その伸長の約２０％未満というわずかな回復を示す材料を意味する。そのような伸長性材料が、加えた力を解放した際に、その伸長量の少なくとも４０％回復する場合、その伸長性材料は、「弾性」又は「エラストマー性」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１３０ｍｍの長さまで収縮する（即ち、４０％の回復を示す）。加えた力を解放した際に、材料の回復が、その伸長量の４０％未満である場合、その伸長性材料は、「実質的に非弾性」又は「実質的に非エラストマー性」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する伸長性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１４５ｍｍの長さまで収縮する（即ち、１０％の回復を示す）。
【００２３】
「アートワーク」は、印刷又は他の方法で提供され、色を有する、裸眼への視覚的表示を意味する。印刷は、リソグラフィ、スクリーン印刷、フレキソ印刷、及びグラビアインクジェット印刷技術などの、当業者に周知の種々の方法及び装置を含む。
【００２４】
本明細書において、「色」又は「着色」という用語は、白色以外のいずれかの原色、即ち、黒色、赤色、青色、紫色、オレンジ色、黄色、緑色、及びインディゴ色、並びにそれらの淡色又は混合色のいずれかを含み得る。白色は、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系に従って、少なくとも９４のＬ＊値、０±２に等しいａ＊値、及び０±２に等しいｂ＊値を有する色として、定義される。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、本発明の吸収性物品２０の一実施形態の斜視図であり、図２は、シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、同じ物品の概略平面図である。吸収性物品２０は、長手方向軸線としての役割も果たす長手方向中心線ＬＸ、及び横断方向軸線としての役割も果たす横断方向中心線ＴＸを有する。吸収性物品２０は、身体に面する表面、衣類に面する表面、前側領域２６、後側領域２８、股部領域３０、及びサイドシーム３２を有し、サイドシーム３２は、前側領域２６と後側領域２８とを接合して、２つの脚部開口部及び腰部開口部を形成する。
【００２６】
吸収性物品２０は、着用者の股部領域を覆う中央シャーシ３８、及び前側ベルト８４及び後側ベルト８６（以下、「前側及び後側ベルト」と称される場合がある）を含むベルトタイプ型であって、前側ベルト８４及び後側ベルト８６は、横断方向に延在して腰部開口部を画定する別個の環状弾性ベルト４０（以下、「腰部ベルト」と称される場合がある）を形成する。ベルト型パンツの場合、別個の環状弾性ベルト４０はまた、弾性ベルト領域４０と称されることがある。ベルト型パンツの場合、前側ベルト８４及び後側ベルト８６、並びに中央シャーシ３８が、一体となって脚部開口部を画定する。吸収性物品２０は、中央シャーシ３８が前側ベルト８４及び後側ベルト８６と連続しており、脚部開口部が連続的に形成される、一体型パンツであってよい。一体型パンツに関して、サイドシームの間に存在するベルト部分は弾性ベルト領域４０と見なされ、弾性ベルト領域４０は、サイドシームの近位縁部の間で横断方向に延びる想像線により終端すると見なされる。弾性ベルト領域４０を除く物品の残りの領域は、股部領域３０と見なされる。
【００２７】
中央シャーシ３８は、トップシート、バックシート、及びトップシートとバックシートとの間に配置される吸収性コア６２、並びに更にバックシートの衣類に面する側を覆うための外側カバー層４２を含んでよい。トップシートは、透水性基材であってよい。バックシートは、不透水性フィルムであってよい。外側カバー層４２は、不織布シートであってよい。中央シャーシ３８は、中央シャーシ３８上に配置された身体排出物を吸収及び収容するための吸収性コア６２、及び吸収性コア６２の周辺部を囲む吸収性材料非存在領域６１を含んでよい。吸収性材料非存在領域６１は、トップシート及び／又はバックシート及び／又は外側カバー層４２及び／又は中央シャーシ３８を構成するその他の部分から作製されてよい。図２に示される実施形態では、中央シャーシ３８は一般に長方形であり、左右の長手方向に延在する側縁部４８（以下、「側縁部」と称される場合がある）、並びに前側及び後側の横断方向に延在する端縁部５０（以下、「端縁部」と称される場合がある）を有する。吸収性コア６２は、股部領域の長手方向寸法全体を通して存在し、前側弾性ベルト領域８４内に少なくとも部分的に延在してよい。又は、前側及び後側弾性ベルト領域内の両方に少なくとも部分的に延在してよい。中央シャーシ３８は、吸収性物品２０の前側領域２６内に位置付けられた前側腰部パネル５２、後側領域２８内に位置付けられた後側腰部パネル５４、股部領域３０内で前側パネル５２及び後側腰部パネル５４の間にある股部パネル５６を有してよい。前側ベルト８４の中心部は中央シャーシ３８の前側腰部パネル５２に接合され、後側ベルト８６の中心部は中央シャーシ３８の後側腰部パネル５４に接合され、前側ベルト８４及び後側ベルト８６はそれぞれ、中央シャーシ３８が重ならない左側部パネル及び右側部パネル８２を有する。中央シャーシは、前側腰部パネル５２と後側腰部パネル５４との間に位置付けられた股部パネル５６を有する。ベルト型パンツに関して、前側ベルト８４及び後側ベルト８６は、長手方向において互いに不連続であってよい。
【００２８】
吸収性コア６２は、吸収層及び捕捉層を含んでよい。吸収性層は、超吸収性ポリマーなどの高い保持容量を有する吸収性材料が存在する領域である。吸収性層は、実質的にセルロースを含まなくてよい。吸収性層の超吸収性ポリマーは、熱可塑性接着剤材料の繊維層により不動化される第１の材料層と第２の材料層との間に配置されてよい。第１の材料層及び第２の材料層は、ＰＥ、ＰＥＴ及びＰＰの単成分繊維、サイドバイサイド、コア／シース、又はアイランドインザシー型繊維などの多成分繊維などの合成繊維を含む、不織布繊維ウェブであってよい。このような合成繊維は、スパンボンドプロセス又はメルトブロープロセスを介して形成されてよい。捕捉層は、身体排出物の捕捉及び分配を促進し、トップシートと吸収性層との間に配置され得る。捕捉層は、セルロース繊維を含んでよい。
【００２９】
図２を参照すると、吸収性コア６２は、前側腰部パネル５２上に配置された前側吸収性コア剛性縁部５２ＳＥを含んでよい。前側吸収性コア剛性縁部５２ＳＥは、吸収性コア６２がキャリパーにおける著しい変化を受ける長手方向中心線ＬＸに沿った点である。吸収性層の端縁部と捕捉層の端縁部とが一致する吸収性コア構造体では、このような一致した端縁部は、前側吸収性コア剛性縁部５２ＳＥである。吸収性層の端縁部と捕捉層の端縁部とが一致しない吸収性コア構造体では、キャリパーにおけるより大きな変化をもたらす一方の端縁部は、前側吸収性コア剛性縁部５２ＳＥと見なされる。したがって、前側吸収性コア剛性縁部５２ＳＥは、図２のように、吸収性コア６２内に存在してよい。キャリパーの端縁部が横方向軸線ＴＸと平行でない輪郭をとる場合、長手方向中心線ＬＸに一致する点は、前側吸収性コア剛性縁部５２ＳＥである。
【００３０】
吸収性層は、吸収性コア６２内に複数配置されてよい。吸収性層の一部は、チャネル又は複数のチャネルを形成するために吸収性材料を実質的に有さないように構成されてよい。チャネルは、吸収性コアが、流体で膨潤する際に屈曲することを可能にするのに有用であり得、これにより、吸収性物品が膨張後に着用者の身体にぴったり一致して、物品の弛みを防止する。チャネルはまた、捕捉層内に形成されてよく、吸収性層のチャネルと厚さ方向に少なくとも部分的に一致するように構成されてよい。
【００３１】
本発明の物品の弾性ベルト領域４０は、嵌合力を動的に生成し、着用中に動的に発生する力を分配するように作用する。前側弾性ベルト領域８４及び後側弾性ベルト領域８６は、側縁部８９のみにおいてシーム３２で互いに接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を有する着用可能物品を形成することができる。各脚部開口部は、脚部開口部の周囲に弾性を備えてもよい。脚部開口部の周囲の弾性は、前側ベルト領域８４からの弾性、後側ベルト領域８６からの弾性、及び中央シャーシ３８からのいずれかの弾性の組み合わせにより提供されてよい。
【００３２】
バックシート及び外側カバー層４２の横断方向幅は、同じであってもよいし、又は異なっていてもよい（図示せず）。例えば、バックシートは、外側カバー層４２の横断方向幅よりも短い横断方向幅を有してよい。このような構成により、脚部開口部の一部をなす股部領域３０の長手方向側縁部４８は、より良好な通気性を有し得る。更に、このような構成は、コスト削減を提供し得る。
【００３３】
図３は、サイドシームから、前側弾性ベルト領域８４及び後側弾性ベルト領域８６の両方を観察する。図２及び図３を参照すると、前側弾性ベルト領域８４及び後側弾性ベルト領域８６はそれぞれ、横断方向に延びる複数の弾性体９６、内側シート９４、外側シート９２、及び外側シート折返し部（図示せず）を含む積層体により形成されてよく、外側シート折返し部は、外側シート材料を前側ベルト及び後側ベルトの遠位縁部８８で折り畳むことにより形成される外側シート材料の延長部である。ベルト状弾性体９６は、これらのシートの２つの間に挟まれている。前側弾性ベルト領域８４及び後側弾性ベルト領域８６はそれぞれ、弾性体９６、内側シート９４、外側シート９２、及び外側シート折返し部のみにより作製され得る。ベルト状弾性体９６は横断方向に延在して、前側弾性ベルト領域８４及び後側弾性ベルト領域８６が接合される場合に環状弾性ベルト４０をもたらす。少なくともいくつかの弾性体９６が、互いに略平行に横断方向に延在している。全ての弾性体９６が、互いに略平行に横断方向に延在してよい。このような物品を経済的に作製することができる。前側弾性ベルト領域８４及び後側弾性ベルト領域８６はそれぞれ、横断方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、近位縁部９０は物品の長手方向中心に対して遠位縁部８８よりも近くに配置されてよい。弾性体９６は、前側と後側との間に同じ又は異なるデニール、間隔、及び力で、ベルトの異なる長手方向位置に配置されてよい。
【００３４】
依然として図２及び図３を参照すると、前側弾性ベルト領域８４及び／又は後側弾性ベルト領域８６は、中央シャーシ３８の前側腰部パネル５２及び／又は後側腰部パネル５４と重なり合う領域の特定部分の弾性が除去されるように処理されてよい。吸収性コア６２に重なり合う前側領域及び／又は後側領域の弾性は、吸収性層又は吸収性コア６２内のいずれかの層にひだを寄せ且つ中央シャーシ３８の着用者への密なフィットを妨げることがある、という点で、前側腰部パネル５２及び／又は後側腰部パネル５４の特定領域からの弾性の除去は、有利であり得る。少なくとも１つの、又は少なくとも半数の、又は少なくとも３分の２の弾性体の弾性の、少なくとも一部、又は少なくとも１０％、又は少なくとも２０％、又は少なくとも３０％が、中央シャーシ３８の前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４と重なり合う領域において除去されている。吸収性材料の非存在領域６１に重なり合う弾性体９６は、中央シャーシ３８の良好なフィットのために活性弾性にて配置されてよい。これは、漏れを防止するのに有利であり得る。弾性体９６が吸収性コア６２と重なり合う領域全体は、その弾性が除去されてもよい。あるいは、弾性体９６は、吸収性コア６２の遠位縁部に向かって活性弾性で配置されてよい。
【００３５】
図２を参照すると、物品として組み立てられる場合に、前述の前側吸収性コア剛性縁部５２ＳＥは、前側弾性ベルト領域８４上に配置され、腰部開口部から前側吸収性コア剛性縁部５２ＳＥまでの距離は、長さＬ２を画定する。Ｌ２は、約７７ｍｍ以下、又は約７４ｍｍ以下であってよい。Ｌ２を参照すると、前側弾性ベルト領域は、横断方向に延在し且つ遠位縁部８８からのその位置により画定される３つのゾーンに分割され、Ｌ２の０〜５０％はゾーン１であり、Ｌ２の５０〜１００％はゾーン２であり且つ前側弾性ベルト領域の残部はゾーン３であり、各ゾーンは、本明細書における垂直剛性測定法による垂直剛性を有し得る。垂直剛性とは、前側弾性ベルト領域８４のゾーンを長手方向軸ＬＸの方向に圧縮するために必要とされる剛性ピーク力（ｇｆ）であるが、これは、着用者に着用される際に物品を垂直方向に変形させる圧力に対する抵抗力にて、物品により及ぼされる剛性をシミュレートする、と考えられる。ゾーン１は、前側弾性ベルト領域８４の横方向長さを介して連続して弾性体９６に配置されてもよい。ゾーン１に配置された弾性体９６の全ては、連続的であってよい。ゾーン２は、前側弾性ベルト領域８４の横方向長さを介して連続して弾性体９６に配置されてもよい。ゾーン２内に配置された弾性体９６の全ては連続的であってよく、又は弾性体９６の一部は、ゾーンの横断方向中心に弾性を奪われてよい。若い小児の割合を考慮して、ゾーン２は、臍の下の突出した前側腰部と一致してよい。一方、ゾーン３は、ゾーンの横断方向中心に弾性を奪われた弾性体９６に配置されてよい。ゾーン３内に配置された弾性体９６の全ては、ゾーンの横断方向中心に弾性を奪われてもよく、又は一部は連続的であってもよい。本明細書の測定値に従って、ゾーン１が垂直剛度Ｚ１を有し、ゾーン２が垂直剛度Ｚ２を有し、またゾーン３が垂直剛度Ｚ３を有する場合、それらはＺ１≦Ｚ２≦Ｚ３の関係を有する。即ち、ゾーン２の垂直剛性Ｚ２は、ゾーン１の垂直剛性Ｚ１以上であり且つゾーン３の垂直剛性Ｚ３は、ゾーン２の垂直剛性Ｚ２以上である。理論に束縛されるものではないが、腰部開口部から股部領域の中心に向かって垂直剛性のこのようなプロファイルを有することにより、前側弾性ベルト領域８４の弛み及び折り畳みを防止し得る。
【００３６】
前述のゾーン１、２、及び３は、１）材料の層の数、２）材料の剛性、３）配置された弾性体９６により提供される力、並びに４）例えば、接着剤により材料を接着させる方法、を含むがこれらに限定されない多数の測定により、垂直剛性を付与され得る。ゾーン３が吸収性コアを含むという点で、このゾーンは、ほとんどの数の材料層、並びに吸収性コアにより付与される剛性を有する。したがって、Ｚ３は、容易にＺ１及びＺ２より大きくてよい。一方で、ゾーン２が吸収性コア６２の縁部付近にあることで、このゾーンに連続弾性体９６を有することを避けることが望まれる場合がある。したがって、ゾーン２の材料の層の数が、ゾーン１のものを超える場合、弾性体９６の力の不足故に、Ｚ２はＺ１よりも小さくあり得る。理論に束縛されるものではないが、Ｚ２がＺ１及びＺ３の両方よりも低い場合、ゾーン２に対応する着用者の突出した前側腰部から生じる圧力がゾーン２を折り畳み得て、更に前側腰部弾性領域８４全体の弛みをもたらし得る、と考えられる。更に、Ｚ２がＺ１及びＺ３の両方より低い場合、Ｚ１及びＺ３と比較してＺ２間の勾配が大きくなると、折り畳み及び弛みの傾向がより大きくなる、と考えられる。一方、着用者に不必要な不快感を引き起こす可能性がある、ゾーン２の剛性を制御することへの関心が存在する。したがって、ゾーン１、２、及び３の垂直剛性は、Ｚ１≦Ｚ２≦Ｚ３の関係をもたらすように調整されてよい。Ｚ３、またしたがって全てのＺ１〜Ｚ３は、６５ｇｆ未満であってよい。
【００３７】
更に、物品の密着性知覚又は柔軟性知覚を制御するために、以下の力パラメータをガイドとして使用してよい。本発明の物品は、以下の物品全体力測定法に従って、好適な伸張時周囲力（Ｎ）を有してよい。伸張時周囲力とは、手を挿入し且つ物品を伸張させて開く場合に、ユーザーにより初期の伸張経験の感覚を模倣すると考えられる特定の伸張レベルでの荷重力を意味する。物品を伸張させて開く場合にユーザーが感じると考えられる伸張レベルは、同様に本明細書における物品全体力測定法に従って、伸張時周長（ｍｍ）の７０％で表される。本発明の物品は、約７Ｎ以下、又は約６．５Ｎ以下、又は約６Ｎ以下の伸張時周囲力を有する。このような伸張時周囲力を有することにより、弾性ベルトを容易に開き、適用することができる。理論に束縛されるものではないが、伸張時周囲力が小さいほど、弾性ベルト領域は、より小さな力で伸張することができるため、したがって、弾性ベルト領域のユーザーによる知覚がよりきつくなく且つより柔らかくなる、と考えられる。
【００３８】
本発明の物品は、以下の物品全体力測定法に従って、全周長（ｍｍ）を有してよい。全周長は、物品が伸張して開くことができる最大周長を測定することを意味する。１９．６Ｎでの最大周長が全周長（ｍｍ）として定義される。本発明において、全周長に対する伸張時周囲力の比は、約０．０１（Ｎ／ｍｍ）未満である。理論に束縛されるものではないが、比が小さいほど、弾性ベルト領域の横断寸法を形成するために使用される同じ材料に対して、より柔らかいフィット性が提供され得る、と考えられる。
【００３９】
本発明の物品は、以下の物品全体力測定法に従って、好適なフィット時周囲力（Ｎ）を有してよい。フィット時周囲力とは、物品を着用している間の着用者による力の感覚を模倣すると考えられる特定の伸張レベルでの、荷重がかかっていない力である。物品を着用している間に着用者が感じると考えられる伸張レベルは、７０％の伸張時周長によってもまた表される。本発明の物品は、フィット時周囲力が約２Ｎ以上である。このようなフィット時周囲力を有することにより、弾性ベルトは、弛み及び漏れを防ぐ良好なフィット性をもたらす。理論に束縛されるものではないが、約２Ｎ以上の最小フィット時周囲力と組み合わせて、約７Ｎ以下の比較的小さな伸張時周囲力を有することにより、弾性ベルト領域が適用容易になり、確実であるが柔らかいフィット性が与えられ得る、と考えられる。理論に束縛されるものではないが、上述の伸張時周囲力及びフィット時周囲力を提供することにより、本発明のパンツ型物品は、物品を触った際、施用した際、及び着用した際に、ユーザーに総合的に満足のいく触感を提供する、と考えられる。
【００４０】
図３を参照すると、前側弾性ベルト８４及び後側弾性ベルト８６の引張応力（Ｎ／ｍ）はそれぞれ、本発明の利益をもたらすためにプロファイリングされてよい。引張応力は、例えば、本明細書で以下に記載するベルトゾーン引張応力測定法により測定されてよい。前側弾性ベルト８４及び後側弾性ベルト８６の弾力性が、横方向に延びる複数の弾性体９６により供給される場合、引張応力は、次の方法のうちの１つ以上により調整されてよい。１）弾性体９６の伸長率、２）弾性体９６の密度（ｄｔｅｘ）、３）複数の弾性体９６の長手方向間隔、及び４）弾性体９６の横断方向における弾性の有効長さ。弾性体は、約３１０〜約１５２０のｄｔｅｘを有し且つ約１１０％〜約２９０％の伸長率で配置された弾性ストランドであってよい。伸長率について言えば、「０％伸長率」とは、弾性体９６の元の長さを意味する。
【００４１】
いくつかの弾性体は、特定の領域においてより高い引張応力を付与するように配置されてよい。複数の弾性体は、その他の領域と比較して比較的高い又は低い引張応力を付与するように、集合的に配置されてよい。このような集合的弾性体は、本明細書ではゾーンとも称される。前側弾性ベルト領域８４のゾーンは、ゾーン１、２、及び３として上に定義されている。後側弾性ベルト領域８６のゾーンは、横断方向に延在してよく、また継ぎ目長さＬＳの比率に対して遠位縁部８８から近位縁部９０までのその位置により画定される。
【００４２】
【表１】
2020527098.tif 000003
【００４３】
高い引張応力のゾーンは、アレイ内で２〜４ｍｍの間隔で、２〜４個の弾性ストランドのアレイとして配置されてよい。ゾーン３の引張応力は、ゾーン１及びゾーン２のいずれよりも大きくてよい。後側腹部ゾーン１０５Ｂの引張応力は、その他のいかなるゾーンの引張応力よりも大きくてよい。後側遠位腹部ゾーン１０５Ｂ上にアレイを配置してよい。ゾーン３上にアレイを配置してよい。
【００４４】
１．垂直剛性測定法
物品の垂直方向にて、長手方向軸ＬＸに沿って吸収性物品の前側弾性ベルト領域８４を圧縮するために必要な剛性ピーク力（ｇｆ）である垂直剛性を測定するために、本試験方法を使用する。完成した物品は、そのシームが少なくとも部分的に取り付けられた状態で使用される。ＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２  ｒｕｎｎｉｎｇ  ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ（中国）ＣＯ．，ＬＴＤから入手可能）、又は同等の機器などのコンピュータインターフェースを備えた、電気式引張試験機を使用して、力を測定する。試験される試料に対する力が、使用するロードセルの能力の１０〜９０％になるように、ロードセルを選択する。メーカーの指示書に従って機器を較正する。全ての試験は、２３±２℃、相対湿度５０±５％に維持された室内で実施される。試験に先立って、試料は、２３±２℃及び相対湿度５０±５％で少なくとも２時間、室内で調湿処理される。試料は、未処理のパッケージから直ちに取り出されたものとして使用される。
【００４５】
図４Ａ及び図４Ｂを参照すると、引張試験機に、上部固定のためのプランジャ３０６（特注の、幅５０ｍｍ×奥行１２ｍｍ×高さ３２ｍｍ）、及び底部固定のためのステージ３０５（１５０ｍｍ×３１０ｍｍ）を装着する。機器は、以下の工程をこなすように設定される。
【００４６】
【表２】
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１）図２を参照すると、前側吸収性コア剛性縁部５２ＳＥに沿って、試料の衣類に面する側の全体にわたって、水平線がマークされる。このような線Ｂ２３は、ゾーン２〜３の境界として定義される。
２）遠位縁部８８から長手方向長さＬ２を測定する。Ｌ２の中心点において、試料の衣類に面する側の全体にわたって、水平線がマークされる。このような線Ｂ１２は、ゾーン１〜２の境界線として定義される。ゾーン１〜２の境界線Ｂ１２の上の領域はゾーン１であり、ゾーン１〜２の境界線Ｂ１２とゾーン２〜３の境界線Ｂ２３との間の領域はゾーン２であり、また前側弾性ベルト領域の残部はゾーン３である。したがって、ゾーン１〜３は、横断方向に延在し且つ遠位縁部８８からのその位置により画定され、Ｌ２の０〜５０％はゾーン１であり、Ｌ２の５０〜１００％はゾーン２であり、また当該前側弾性ベルト領域の残部はゾーン３である。
３）弾性ベルトの遠位縁部８８又は腰部開口部が試料固定具３１０の上方縁部３１１と一致するように、試料固定具３１０の開放平面と一致した前側弾性ベルト領域の中央部と共に、図４Ｃのように、マークされた試料を試料固定具３１０（幅１２０ｍｍ×深さ１２０ｍｍ×高さ１４０ｍｍ）の外周に取り付ける。フック材料３１２は、試料固定具３１０の外壁上に提供されて、試料の固定取り付けを補助し得る。
４）試料固定具３１０に取り付けられた試料を、図４Ｂのように、ＭＴＳステージ３０５上に置いて、プランジャ３０６のＸ軸を試料の横軸ＴＸと一致させ、またプランジャ３０６のＺ軸を試料の厚さ方向と一致させることにより、図４Ａのように、前側弾性ベルト領域８４の遠位縁部８８又は腰部開口部をプランジャ３０６と位置合わせさせる。プランジャの中心点３０６Ｍは、前側ベルト弾性領域８４の長手方向中心線ＬＸと一致しなければならない。
５）ロードセルを風袋付けし、プランジャを遠位縁部８８又は腰部開口部にわずかに接触させるためにクロスヘッドを下げて、力値が約２ｇｆ（±０．５ｇｆ）を示すことを確実にする。
６）試験が開始され且つクロスヘッドは、１０ｍｍの伸長が達成されるまで、遠位縁部８８又は腰部開口部から２．０ｍｍ／秒でゾーン１を垂直方向に移動し、次に、クロスヘッドは直ちに同じ速度で初期位置に戻る。試験の延長セグメント中のピーク荷重は、垂直剛性Ｚ１として記録される。
７）ゾーン１の測定後、試料を試料固定具３１０から除去する。ハサミを使用して、長さ０．５Ｌ２及びゾーン１〜２の境界線Ｂ１２をサイドシームに沿って切断することにより、試料からゾーン１を除去する。サイドシームの残部の長さは、無傷のままである。ゾーン１〜２の境界線Ｂ１２はここで、前側ベルト弾性領域８４の腰部開口部となる。
８）試料固定具３１０の上縁部３１１と一致した後側弾性ベルト領域８６の遠位縁部８８、及び試料固定具３１０の上縁部３１１の下に存在する前側弾性ベルト領域８４の腰部開口部と共に、１回切った試料を試料固定具３１０に再取り付けする。ゾーン１がゾーン２で置換されてはいるが、工程４）〜６）を繰り返す。ゾーン２に関する試験の延長セグメント中のピーク荷重は、垂直剛性Ｚ２として記録される。
９）ゾーン２の測定後、試料を試料固定具３１０から除去する。ハサミを使用して、別の長さ０．５Ｌ２及びゾーン２〜３の境界線Ｂ２３をサイドシームに沿って切断することにより、試料からゾーン２を除去する。サイドシームの残部の長さは、無傷のままである。ゾーン２〜３の境界線Ｂ２３はここで、前側ベルト弾性領域８４の腰部開口部となる。
１０）試料固定具３１０の上縁部３１１と一致した後側弾性領域の遠位縁部８８、及び試料固定具３１０の上縁部３１１の下に存在する前側弾性ベルト領域８４の腰部開口部と共に、２回切った試料を試料固定具３１０に再取り付けする。ゾーン１がゾーン３で置換されてはいるが、工程４）〜６）を繰り返す。ゾーン３に関する試験の延長セグメント中のピーク荷重は、垂直剛性Ｚ３として記録される。
【００４７】
５つの試料を分析して、平均垂直剛性値Ｚ１、Ｚ２、及びＺ３を計算し、それぞれ０．１ｇｆ単位で報告する。
【００４８】
２．物品全体力測定法
ＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２  ｒｕｎｎｉｎｇ  ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ（中国）ＣＯ．，ＬＴＤから入手可能）、又は同等の機器などのコンピュータインターフェースを備えた、電気式引張試験機を使用して、パンツ型物品の力を測定する。試験される試料に対する力が、使用するロードセルの能力の１０〜９０％になるように、ロードセルを選択する。メーカーの指示書に従って機器を較正する。全ての試験は、２３±２℃、相対湿度５０±５％に維持された室内で実施される。
【００４９】
引張試験機に、図５に示されるような、ハンガー型の試料保持固定具３００を装着する。各固定具は、試験中に試料が滑るのを防ぐために、剛性で直線状の、ゴムでコーティングされた水平バー部分３０２を含む。水平バー部分のバーの外径（ゴムコーティングを含む）は１０．０ｍｍである。水平バー部分３０２の中央軸線は、全テスト過程を通して平行で同一鉛直面内に保たれるように構成されている。標点周囲長は、次式によって決定される。
標点周囲長＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
式中、Ｈは水平バー部分３０２間の垂直方向の隙間、Ｄはバーの外径である。
【００５０】
機器は、以下の工程をこなすように設定される。
【００５１】
【表３】
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【００５２】
バーが物品の腰部開口部及び一方の脚部開口部を通るように、試料物品２０を上側の水平バー部分３０２上に挿入する。試験体が下側のバーの上方でぶら下がり、下側のバー３０２に触れなくなるまで、クロスヘッドを持ち上げる。ロードセルの風袋を差し引き、物品を伸張させずに下側のバー３０２を腰部開口部及び他方の脚部開口部に挿通させることができるように、クロスヘッドを下降させる。物品の長手方向中心線ＬＸが上側及び下側のバー３０２の真ん中で水平面内にあるように、物品を調整する。バー３０２と接触している側部部分の中心が、機器のロードセルと同じ垂直軸線上に位置するようにする。物品を必要に応じて手で適所に保持しつつ、不要な力が加わらないように留意しながら、力が０．０５〜０．１Ｎになるまでクロスヘッドをゆっくり持ち上げる。この時点での標点周囲長が初期標点周囲長である。試験を開始し、１９．６Ｎの力が得られるまでクロスヘッドを２５４ｍｍ／分で上方に移動させ、次に、同じ速度でクロスヘッドをすぐに初期標点周囲長に戻す。試験の延長セグメント中の、１９．６Ｎでの最大周長を記録する。
【００５３】
１９．６Ｎでの最大周長が全周長（ｍｍ）として定義される。全周長の０．７倍が、伸張時周長（ｍｍ）の７０％として定義される。伸張時周囲力は、本試験の荷重（伸張）セグメント中における７０％の伸張時周長での力であると定義される。フィット時周囲力は、本試験の荷重がかかっていない（収縮）セグメント中における７０％の伸張時周長での力であると定義される。
【００５４】
５つの試料を分析し、それらの平均初期標点周囲長、平均全周長、平均伸張時周囲力及び平均フィット時周囲力を計算し且つそれぞれ１ｍｍ又は０．０１Ｎ単位で報告する。
【００５５】
３．ベルトゾーン引張応力測定法
本明細書におけるゾーン引張応力測定法は、前側ベルト及び後側ベルトが環状弾性ベルトを形成し且つ内側シートと外側シートとの間に挟まれた弾性体の全てが、互いに略平行に横断方向に延びる物品に関する。
【００５６】
引張応力（Ｎ／ｍ）は、張力（Ｎ）を試験体の長手方向長さ（ｍ）で割ることにより、計算される。ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ４Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ（ＣＨＩＮＡ）ＣＯ．，ＬＴＤ）から入手可能）を実行するＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２などの、コンピュータインターフェースを備えた電子引張試験機、又は同等の機器を使用して、力を測定してよい。試験される試料に対して得られる力が、ロードセルの能力の１０〜９０％になるように、ロードセルを選択する。メーカーの指示書に従って機器を較正する。全ての試験は、２３±２℃、相対湿度５０±５％に維持された室内で実施される。機器は、少なくとも試験体と同じ幅を有する単線接触型グリップを装備している。
【００５７】
試験体を得るために、前側ベルト及び後側ベルトがサイドシーム領域を除去することなく互いに剥離され且つ前側弾性ベルト及び後側弾性ベルトが、腰部ベルトと中央シャーシとの間の結合を分離することにより中央シャーシ３８から取り外されるような方法で、試料物品が両方のサイドシームで開放される。ベルト部分にしわを作らないように留意して、コールドスプレーを使用してもよい。いずれのベルト状弾性体９６にもスプレーをかけないように留意する。得られた前側ベルト８４及び後側ベルト８６は、任意の弾性体９６を切断しないように留意しながら、上記で定義したゾーン１、ゾーン２、ゾーン３，１０２Ｂ、１０５Ｂ、及び１０８Ｂのゾーンへと切断される。試験に先立って、２３±２℃及び相対湿度５０±５％にて２時間、試料を調湿処理する。一般的な金属定規を用いて、各試験体の長手方向長さを１ｍｍ単位で測定する。長手方向長さとは、図２及び図３における寸法ゾーン１、ゾーン２、ゾーン３、１０２Ｂ、１０５Ｂ、及び１０８Ｂを意味する。
【００５８】
機器は、以下の工程をこなすように設定される。上述したように、別個の同一の物品を使用して、物品全体力試験中に決定される初期標点周囲長から、初期標点距離を計算する。初期標点距離は、初期標点周囲長の５０％として定義される。上述したように、物品全体力試験中に決定される全周長から、最終標点距離を計算する。
【００５９】
【表４】
2020527098.tif 000006
【００６０】
試験体の一端を、サイドシーム領域を用いて上側クランプに固定し、荷重の風袋を差し引く。サイドシーム領域のみがグリップの接触線の後ろにくるように、サイドシーム領域を用いて試験体の他方の端を下側クランプに固定する。試験を開始して、試験体を、２５４ｍｍ／分のクロスヘッド速度で最終標点距離まで伸長させ、その後すぐに、同じ速度で初期標点距離まで戻す。試験中、試験体を物品横断方向に延伸させる。試験の荷重解除セグメント中に最終標点距離の７０％になった場合の、荷重解除力を記録する。
【００６１】
５つの物品を分析して、前側ゾーン及び後側のゾーンであるゾーン１、ゾーン２、ゾーン３、１０２Ｂ、１０５Ｂ、及び１０８Ｂのそれぞれに関して、荷重解除力を記録する。そのゾーンの前側の試験体及び後側の試験体を含む各ゾーンに関して、０．０１Ｎ単位で平均引張応力（Ｎ）を計算する。各ゾーンに関する引張応力を、平均張力（Ｎ）を平均長手方向長さ（ｍ）で割ることにより計算し、０．１Ｎ／ｍ単位で報告する。
【実施例】
【００６２】
パンツ型吸収性物品の構造を有する実施例１及び実施例Ａ〜Ｃはこのようにして得られ、上述のような測定値に供される。
【００６３】
実施例１：図３の構成及び以下の表１の弾性特性を有する、サイズ４（Ｌサイズ）ベルト型パンツ物品。
【００６４】
実施例Ａ：図２の構成及び実施例１と同じ寸法を有し、以下の表１の弾性特性を伴う、サイズ４（Ｌサイズ）ベルト型パンツ物品。
【００６５】
実施例Ｂ：商標名「Ｍａｍｍｙ  Ｐｏｋｏ  Ｆａｓｈｉｏｎ  Ｇｉｒｌ  Ｐａｎｔｓ」（ロット番号２０１６１１０４）にて販売され、２０１７年に中国市場にて購入された、サイズ４（Ｌサイズ）ベルト型パンツ物品。
【００６６】
実施例Ｃ：商標名「Ｇｏｏｎ  Ｐｒｅｍｉｕｍ」（ロット番号２０１６１２１７）にて販売され、２０１７年に中国市場にて購入された、サイズ４（Ｌサイズ）ベルト型パンツ物品。
【００６７】
【表５】
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（＊１）表１の「腹部カット」とは、中央シャーシと重なる弾性ストランドの中央領域における弾性の除去を意味し、６６％の有効長の弾性をもたらす。
【００６８】
以下の表２に見られる結果を有する、本明細書の垂直剛性測定法及び物品全体力測定法に従って、ゾーン当たりの物品の剛性を測定した。全ての実施例は、少なくとも２Ｎのフィット時周囲力を有した。
【００６９】
【表６】
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【００７０】
本発明の実施例１の物品は、全体的に良好なフィット性、製品の腰部周囲の良好なフィット性を提供し、前側腰部上での弛み及び折り畳みを防止し、前側腰部が良好に覆われているという知覚を提供する。
【００７１】
本明細書にて開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが、意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。更に、本明細書全体を通して与えられるあらゆる数値範囲は、このような広い数値範囲内に入るあらゆるより狭い数値範囲を含む。
【００７２】
相互参照される又は関連特許若しくは出願のいずれをも含めた、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外されるか又は特に限定されない限り、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又はその他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照により本明細書に組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００７３】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなくその他の種々の変更及び修正を行うことができる点が、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるこのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲において網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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