(57)【要約】  ドロップダウン洪水バリア（１００）は、少なくとも１つのパネル（１０２）と関連するカウンタウェイト（１０４）とを備え、パネルは、カウンタウェイトと協働して上昇位置と下降位置との間で移動可能に構成され、パネルに結合される少なくとも１つの回転駆動装置を備え、回転駆動装置は、回転駆動装置の回転が前記パネルを上昇位置から下降位置へ移動させることができるように構成され、回転駆動装置は、回転速度が所定の閾値を超えたときに、回転駆動装置の回転に抗して力を加えるように配置されたブレーキを含み、使用時に、回転駆動装置は、パネルを自重で上昇位置から下降位置まで制御可能に移動するよう作動され、洪水に対するバリアを形成し、回転駆動装置とカウンタウェイトのブレーキによって、パネルの制御可能な動きを可能にすることを特徴とする。
2020503466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドロップダウン洪水バリアであって、
少なくとも１つのパネルと関連するカウンタウェイトとを備え、前記パネルは、前記カウンタウェイトと協働して上昇位置と下降位置との間で移動可能に構成され、
前記パネルに結合される少なくとも１つの回転駆動装置を備え、前記回転駆動装置は、前記回転駆動装置の回転が前記パネルを上昇位置から下降位置へ移動させることができるように構成され、前記回転駆動装置は、回転速度が所定の閾値を超えたときに、前記回転駆動装置の前記回転に抗して力を加えるように配置されたブレーキを含み、
使用時に、前記回転駆動装置は、前記パネルを自重で上昇位置から下降位置まで制御可能に移動するよう作動され、洪水に対するバリアを形成し、前記回転駆動装置と前記カウンタウェイトの前記ブレーキによって、前記パネルの制御可能な動きを可能にすることを特徴とするドロップダウン洪水バリア。
【請求項２】
前記パネルは、２つの部材ポストの中間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の洪水バリア。
【請求項３】
前記部材ポストは、運河又は河川を横切って設置されるべき洪水バリアの一部として含まれることを特徴とする請求項２に記載の洪水バリア。
【請求項４】
前記部材ポストは、前記洪水バリアが設置されるべき建物の入り口の構造部材であることを特徴とする請求項２に記載の洪水バリア。
【請求項５】
前記パネルは、前記部材ポストと接合するための波形表面を有する複数のシールをさらに含み、前記パネルが下降位置にあるときに洪水に対するバリアが形成されることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載の洪水バリア。
【請求項６】
前記各シールは、静止状態において、略Ｄ字形の断面積を有することを特徴とする請求項５に記載の洪水バリア。
【請求項７】
前記各シールは熱可塑性加硫剤（ＴＰＶ）エチレン−プロピレン−ジエン−モノマー（ＥＰＤＭ）シールであることを特徴とする請求項５又は６に記載の洪水バリア。
【請求項８】
前記各シールは、−４０℃から１３０℃の間の動作温度範囲を有することを特徴とする請求項７に記載の洪水バリア。
【請求項９】
前記複数のシールは前記パネルの縁部に配置されることを特徴とする請求項５に記載の洪水バリア。
【請求項１０】
前記少なくとも２層のシールは、前記パネルの各縁部に配置されることを特徴とする請求項９に記載の洪水バリア。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのパネルは、共同で配置されて前記洪水バリアを集合的に形成するように構成された複数のパネルを含むことを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか１項に記載の洪水バリア。
【請求項１２】
前記パネルは鋼構造部材から形成されることを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか１項に記載の洪水バリア。
【請求項１３】
前記回転駆動装置は、複数のステンレス鋼ワイヤロープを使用して前記パネルに連結されること特徴とする請求項１から１２のうちいずれか１項に記載の洪水バリア。
【請求項１４】
前記カウンタウェイトは、鋼から形成され、管状構成に配置されることを特徴とする請求項１に記載の洪水バリア。
【請求項１５】
前記カウンタウェイトは、鋳造された鉛インゴットから形成され、管状構成に配置されることを特徴とする請求項１に記載の洪水バリア。
【請求項１６】
前記カウンタウェイトは、鋼から形成され、ケージ構成で配置されることを特徴とする請求項１に記載の洪水バリア。
【請求項１７】
前記洪水バリアは、前記パネルが下降位置にあるときに前記パネルと接するように前記入り口の床に位置決めするための敷居板をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の洪水バリア。
【請求項１８】
前記回転式駆動装置は、前記回転式駆動装置の回転を阻止するために電気的に作動され、前記パネルを上昇位置に保持し、前記回転式駆動装置の回転を可能にするために電気的に作動解除され、前記パネルを下降位置に移動可能にするように構成される少なくとも１つの電磁ロックをさらに備えること特徴とする請求項１から１７のうちいずれか１項に記載の洪水バリア。
【請求項１９】
前記ブレーキは、前記回転駆動装置の回転速度が所定の閾値を超えたときに、前記ブレーキ本体から遠心力で伸張して前記回転駆動装置の表面に接触して力を加えるように配置されたブレーキパッドを備えること特徴とする請求項１から１８のうちいずれか１項に記載の洪水バリア。
【請求項２０】
ドロップダウン洪水バリアを操作する方法であって、
前記ドロップダウン洪水バリアは、少なくとも１つのパネルと関連するカウンタウェイトとを備え、前記パネルは、前記カウンタウェイトと協働して上昇位置と下降位置との間で移動可能に構成され、前記パネルに結合される少なくとも１つの回転駆動装置を備え、前記回転駆動装置は、前記回転駆動装置の回転が前記パネルを上昇位置から下降位置へ移動させることができるように構成され、前記回転駆動装置は、回転速度が所定の閾値を超えたときに、前記回転駆動装置の前記回転に抗して力を加えるように配置されたブレーキを備え、前記方法は、
前記回転駆動装置が、前記パネルを自重で上昇位置から下降位置まで制御可能に移動するよう作動され、洪水に対するバリアを形成するステップを含み、
前記回転駆動装置と前記カウンタウェイトの前記ブレーキによって、前記パネルの制御可能な動きを可能にすることを特徴とする洪水バリアを操作する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドロップダウン洪水バリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
気候変動はある種の天候の可能性を高める。例えば、世界各地で頻繁に起こる大雨や洪水は温暖化する惑星と一致しており、そのような出来事は予測される天気予報に沿って、徐々に一般的になると予想される。
【０００３】
世界各地の平均気温が上がるにつれて、最も激しい豪雨の間にさらに雨が降る。これは、暖かい空気はより多くの水分を保持し、暖かい空気（水分を保持する）がより冷たい空気と接触すると、水分が凝縮して空気中に浮遊する小さな液滴になるためである。滴が蓄積して十分に重くなると、それらは降水量（すなわち雨）として落ちる。地球温暖化の結果、年間降水量は世界中の多くの地域で増加したが、それ以外の地域では減少した。そのため、一部の地域では長期的な干ばつが発生したが、他の地域では鉄砲水や大規模な洪水の原因となるような激しい暴風雨があった。これらの降水量は、気温の変化とともに変化し、農業や生計を脅かすだけでなく、財産やインフラに損害を与え、想像を絶する経済的損失をもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
残念ながら、降水量の増加に対処するために考案された従来の対策は、一部には地球温暖化によってもたらされる降雨パターンの予測不可能性のために、特に効果的ではなかった。それ故、本発明の１つの目的は、先行技術の問題の少なくとも１つに対処すること、及び／又は当該技術分野において有用である選択を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様によれば、ドロップダウン洪水バリアであって、少なくとも１つのパネルと関連するカウンタウェイトとを備え、パネルは、カウンタウェイトと協働して上昇位置と下降位置との間で移動可能に構成され、パネルに結合される少なくとも１つの回転駆動装置を備え、回転駆動装置は、回転駆動装置の回転がパネルを上昇位置から下降位置へ移動させることができるように構成され、回転駆動装置は、回転速度が所定の閾値を超えたときに、回転駆動装置の回転に抗して力を加えるように配置されたブレーキを含み、使用時に、回転駆動装置は、パネルを自重で上昇位置から下降位置まで制御可能に移動するよう作動され、洪水に対するバリアを形成し、回転駆動装置とカウンタウェイトのブレーキによって、パネルの制御可能な動きを可能にすることを特徴とする。
【０００６】
有利なことに、提案された洪水バリアは、洪水の場合には、重力の影響下でパネルが下降位置に移動されるが、有利には、回転駆動装置のブレーキとカウンタウェイトを有する制御された方法で電力供給を必要及び／又は使用せずに展開されるように構成される。
【０００７】
好ましくは、パネルは、２つの部材ポストの中間に配置され得る。
【０００８】
好ましくは、部材ポストは、運河又は河川を横切って設置されるべき洪水バリアの一部として含まれ得る。
【０００９】
あるいは、部材ポストは、代わりに、洪水バリアが設置されるべき建物の入り口の構造部材であり得る。
【００１０】
好ましくは、パネルは、部材ポストと接合するための波形表面を有する複数のシールをさらに含み、パネルが下降位置にあるときに洪水に対するバリアが形成され得る。
【００１１】
好ましくは、各シールは、静止状態において、略Ｄ字形の断面積を有し得る。
【００１２】
好ましくは、各シールは熱可塑性加硫剤（ＴＰＶ）エチレン−プロピレン−ジエン−モノマー（ＥＰＤＭ）シールであり得る。
【００１３】
好ましくは、各シールは、−４０℃から１３０℃の間の動作温度範囲を有し得る。
【００１４】
好ましくは、複数のシールはパネルの縁部に配置され得る。
【００１５】
好ましくは、少なくとも２層のシールは、パネルの各縁部に配置され得る。
【００１６】
好ましくは、少なくとも１つのパネルは、共同で配置されて洪水バリアを集合的に形成するように構成された複数のパネルを含み得る。
【００１７】
好ましくは、パネルは鋼構造部材から形成され得る。
【００１８】
好ましくは、回転駆動装置は、複数のステンレス鋼ワイヤロープを使用してパネルに連結し得る。
【００１９】
好ましくは、カウンタウェイトは、鋼から形成され得、管状構成に配置され得る。
【００２０】
さらに代替的に、カウンタウェイトは、鋳造された鉛インゴットから形成され得、管状構成に配置され得る。
【００２１】
任意選択的に、カウンタウェイトは、鋼から形成され得、ケージ構成で配置され得る。
【００２２】
好ましくは、洪水バリアは、パネルが下降位置にあるときにパネルと接するように入り口の床に位置決めするための敷居板をさらに備え得る。
【００２３】
好ましくは、回転式駆動装置は、回転式駆動装置の回転を阻止するために電気的に作動され、パネルを上昇位置に保持し、回転式駆動装置の回転を可能にするために電気的に作動解除され、パネルを下降位置に移動可能にするように構成される少なくとも１つの電磁ロックをさらに備え得る。
【００２４】
好ましくは、ブレーキは、回転駆動装置の回転速度が所定の閾値を超えたときに、ブレーキ本体から遠心力で伸張して回転駆動装置の表面に接触して力を加えるように配置されたブレーキパッドを備え得る。
【００２５】
第２の態様によれば、ドロップダウン洪水バリアを操作する方法であって、ドロップダウン洪水バリアは、少なくとも１つのパネルと関連するカウンタウェイトとを備え、パネルは、カウンタウェイトと協働して上昇位置と下降位置との間で移動可能に構成され、パネルに結合される少なくとも１つの回転駆動装置を備え、回転駆動装置は、回転駆動装置の回転が前記パネルを上昇位置から下降位置へ移動させることができるように構成され、回転駆動装置は、回転速度が所定の閾値を超えたときに、回転駆動装置の回転に抗して力を加えるように配置されたブレーキを備え、前記方法は、回転駆動装置は、パネルを自重で上昇位置から下降位置まで制御可能に移動するよう作動され、洪水に対するバリアを形成するステップを含み、回転駆動装置とカウンタウェイトのブレーキによって、パネルの制御可能な動きを可能にすることを特徴とする。
【００２６】
本発明の一態様に関する特徴が本発明の他の態様にも適用可能であり得ることは明らかである。
【００２７】
本発明のこれらおよび他の態様は、以下に記載される実施形態を参照して明らかになり、説明されるであろう。
【００２８】
本発明の実施形態は、添付の図面を参照して以下に開示される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１ａ】第１の実施形態に係る、ドロップダウン洪水バリア（上昇位置にある）の正面図である。
【図１ｂ】図１ａの洪水バリアの側面図である。
【図１ｃ】図１ａの洪水バリアの平面図である。
【図２ａ】下降位置に移動した図１ａのドロップダウン洪水バリアの正面図である。
【図２ｂ】図２ａの洪水バリアの側面図である。
【図２ｃ】図２ａの洪水バリアの平面図である。
【図３】図１ｂのＡ部分の拡大図である。
【図４】図２ｂのＡ部分の拡大図である。
【図５】図２ｂのＢ部分の拡大図である。
【図６ａ】図１ｃのＢ部分の拡大図である。
【図６ｂ】図１ｃのＣ部分の拡大図である。
【図７ａ】図１ａのＤ部分の拡大図である。
【図７ｂ】図１ａのＥ部分の拡大図である。
【図８ａ】第２の実施形態に係る、ドロップダウン洪水バリア（上昇位置）の正面図である。
【図８ｂ】図８ａの洪水バリアの側面図である。
【図９ａ】下降位置に移動した図８ａのドロップダウン洪水バリアの正面図である。
【図９ｂ】図９ａの洪水バリアの側面図である。
【図１０】図９ｂのＡ部分の拡大図である。
【図１１】図９ｂのＢ部分の拡大図である。
【図１２】図８ｂのＡ部分の拡大図である。
【図１３】図８ａのＢ部分の拡大図である。
【図１４】図８ａの洪水バリアの平面図である。
【図１５】図１４のＡ部分の拡大図である。
【図１６ａ】分解された管状駆動装置の様々な構成要素を示す写真である。
【図１６ｂ】管状駆動装置の断面図の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１ａ、１ｂ、及び１ｃは、それぞれ、第１の実施形態に係る、第１のドロップダウン洪水バリア１００の正面図（上昇位置）、側面図、及び平面図を示す。これに関連して、図２ａ、図２ｂ、及び図２ｃは、それぞれ下降位置に移動した第１の洪水バリア１００の正面図、側面図、及び平面図をそれぞれ示す。概して、第１の洪水バリア１００は、少なくとも１つのパネル１０２及び関連するカウンタウェイト１０４を含み、パネル１０２は、上昇位置（すなわち図１ａを参照）と下降位置（すなわち図２ａを参照）との間で移動可能なように構成され、カウンタウェイト１０４と協働して。回転駆動装置１０６の回転は、パネル１０２を上昇位置から下降位置へ移動させることができるように構成され、回転駆動装置１０６は、回転速度が所定の閾値を超えると、回転駆動部１０６の回転に抗して力を加えるように構成されているブレーキ（図示せず）を含む。したがって、第１の洪水バリア１００が使用されているとき、回転駆動装置１０６は、パネル１０２が自重で上昇位置から下降位置まで制御可能に動くことができるように作動し、このパネル１０２の制御可能な移動は、回転駆動装置１０６及びカウンタウェイト１０４のブレーキによって可能にされる。この実施形態では、第１の洪水バリア１００は建物の入り口１０９に設置され、パネル１０２は特に２つの部材ポスト１０８ａ、１０８ｂの中間に配置される。図１において、部材ポスト１０８ａ、１０８ｂは建物の鉄筋コンクリート構造部材である。
【００３１】
パネル１０２は、ほぼ長方形の形状をしており、第１の洪水バリア１００が洪水によって課される静水力学的および流体力学的負荷によりよく耐えることができるように鋼構造部材から形成されている。また、この場合には（すなわち図１ａ）「少なくとも１つのパネル１０２」の定義は、洪水から守るためのバリアとして組み立てるために、建物の入り口１０９の幅を完全に跨ぐように（横に並んで）協働的に配置された２つの同様のパネル１１０ａ、１１０ｂを含むと理解されるべきである。しかし、これは限定として解釈されるべきではない。なぜなら、第１の洪水バリア１００が設置されるべき異なる場所で入口の幅を適切に覆うために、より多くのパネル１０２が必要に応じて使用され得るからである。したがって、「少なくとも１つの回転駆動装置１０６」の定義は、パネル１１０ａ、１１０ｂのそれぞれに１つずつ配置された少なくとも２つの回転駆動装置があることも意味する。
【００３２】
各回転駆動装置１０６は、関連するパネル１１０ａ、１１０ｂの上部長手方向縁部に取り外し可能に取り付けられた複数のステンレス鋼ワイヤロープ３００ａを使用して関連するパネル１１０ａ、１１０ｂに結合されるように配置されている。次に、関連するカウンタウェイト１０４はまた、別の組の複数のステンレス鋼ワイヤロープ３００ｂ（一組の鋼プーリ３０２上を移動可能に配置され、関連するパネル１１０ａ、１１０ｂの上昇位置と下降位置との間の移動を容易にする。）を使用して、関連するパネル１１０ａ、１１０ｂの同じ上端縦方向縁部に結合される−図３及び図４を参照のこと。これは、それぞれ図１ｂのＡ部分、及び図２ｂのＡ部分の拡大図である。回転駆動装置１０６及び鋼プーリ３０２は、（鋼製取り付けブラケットおよび石積みアンカを使用して）入口１０９の上部の壁に固定されている支持プラットフォームに取り付けられていることを理解されたい。具体的には、カウンタウェイト１０４は、関連するパネル１１０ａ、１１０ｂの重量差をバランスさせるように意図的に構成され、較正されて、パネル１１０ａ、１１０ｂの上昇または下降させる操作を容易にする（機械的手段または手動手段を使用）。カウンタウェイト１０４は鋼から形成されてもよく、管状構成（すなわち管状鋼カウンタウェイト）又はケージ構成に配置される。あるいは、カウンタウェイト１０４は、また、鋳造された鉛インゴットから形成されてもよく、また管状構成（すなわち、管状鋼カウンタウェイトよりはるかに重い傾向がある管状鉛カウンタウェイト）に配置されてもよい。
【００３３】
さらに、各回転駆動装置１０６は、関連するパネル１１０ａ、１１０ｂの動きと共に自由に回転するように構成された管状駆動装置として実施される。管状駆動装置は、関連するパネル１１０ａ、１１０ｂが上昇または下降したときにステンレス鋼製ワイヤロープ３００ａを（鋼製ローラチューブ上で）巻き取るまたは巻き出すことを可能にする鋼製ローラチューブ内に収容されている。管状駆動装置は、回転速度が所定の閾値を超えたときに管状駆動装置の回転に抗して力を加えるように構成された遠心ブレーキを備える。一例では、管状駆動装置は管状駆動管をさらに備え、管状駆動装置内の遠心ブレーキは、遠心ブレーキの本体から外側に（遠心状に）伸張して管状駆動管の表面に接触するように配置されたブレーキパッドをさらに備える。すなわち、管状駆動装置の回転速度が所定の閾値を超えると、ブレーキパッドは遠心ブレーキの本体から遠心的に延び、それに対応して管状駆動管の表面に対して反対の摩擦力を加える。これは管状駆動装置の回転速度を減速させ、管状駆動装置の回転を完全に停止させることさえあり得る。しかしながら、通常、管状駆動装置の回転速度が低下した後の瞬時に、ブレーキパッドは、ブレーキパッドと遠心ブレーキの本体との間に取り付けられた弾性要素を介して後退する。これらの弾性要素はばねであり得る。これにより、管状駆動管の表面に対して加えられる反対の摩擦力が取り除かれ、管状駆動部の回転速度が上昇する。重要なことに、管状駆動装置内の遠心ブレーキの存在は、これが管状駆動装置の回転速度を制限するのに役立ち、その結果、関連するパネル１１０ａ、１１０ｂが管状駆動装置と関連するパネル１１０ａ、１１０ｂとの間の連結によって移動する速度を制限するので有利である。したがって、本質的に、遠心ブレーキは、自重で下降位置に移動したときに、関連するパネル１１０ａ、１１０ｂが第１のドロップダウン洪水バリア１００用に設計された増分加速度の指定範囲を超えてスピードアウトするのを防止する遅延機構として機能する。
【００３４】
さらに、管状駆動装置はまた、ロック状態（すなわち電気的に作動される）とアンロック状態（すなわち電気的に作動されない）との間で切り替え可能であるように構成された一体型ロック部材と共に形成される。ロック状態では、ロック部材は（鋼製ローラチューブの回転運動を停止させることによって）管状駆動装置をロックして回転を阻止し、したがって関連するパネル１１０ａ、１１０ｂは上昇位置に留まる。しかしながら、アンロック状態では、ロック部材は管状駆動装置を回転させるので、関連するパネル１１０ａ、１１０ｂは（管状駆動装置の遠心ブレーキおよびカウンタウェイト１０４によって補助されて）制御可能に自重で上昇位置から下降位置へ移動する。したがって、第１の洪水バリア１００を作動させるために、全ての管状駆動装置のロック部材が作動停止され、すなわちロック状態からアンロック状態に切り替えられる。一例では、各ロック部材は、付勢された電磁ロック（これは２４ＶＤＣ電磁石であり得る）であり、ロック部材への電力供給を遮断することによって作動停止される。
【００３５】
説明のために、図１６ａは、分解された管状駆動装置の様々な構成要素を示す写真１６００である。図１６ｂは、管状駆動装置の断面図の写真１６５０である。
【００３６】
上述したように、各回転駆動装置１０６は、パネル１１０ａ、１１０ｂが回転駆動装置１０６の回転によって上昇位置から下降位置（またはその逆方向）に移動するように、関連するパネル１１０ａ、１１０ｂと共に配置される。図３に示す構成では、回転駆動装置１０６は支持プラットフォームに取り付けられ、ステンレス鋼ワイヤロープ３００ａを介してパネル１１０ａ、１１０ｂに連結されている。第１の洪水バリア１００を展開するために、回転駆動装置１０６は、全ての回転駆動装置１０６のロック部材を電気的に無効にすることによってスイッチが入れられる。これにより、回転駆動装置１０６は、遠心ブレーキおよびカウンタウェイトによって自由に、しかし制御可能に回転することが可能になるので、パネル１１０ａ、１１０ｂの自重の影響を受けて、上昇位置からパネル１１０ａ、１１０ｂの下方移動を開始する。すなわち、第１の洪水バリア１００は、洪水の場合には、パネル１１０ａ、１１０ｂは、実際には重力の影響を受けて下方に動いているので（ロック部材が電気的に停止されているから）電力供給の必要及び／又は使用なしに展開されるように特に工夫されている。また、２つの機械的リミットスイッチが各回転駆動装置１０６に存在する。これらのスイッチのそれぞれは、それぞれの回転駆動装置１０６上のねじを使用して独立して較正することができ、パネル１１０ａ、１１０ｂが下降位置に到達した後に回転駆動装置１０６の回転を止める働きをする。一例では、各回転駆動装置１０６は、電源を入れたときに約２０００ｒｐｍの平均内部回転速度を有する耐候性管状駆動装置と、この回転速度を減速して、それによって約１１ｒｍｐの回転速度で駆動装置の外部表面を回転させる内部歯車機構とである。パネル１１１ａ、１１０ｂを移動させるために、外面はステンレス鋼ワイヤロープ３００ａに結合されている。回転駆動装置１０６が引っ張る／支持することができる重量／力は、１２０ｋｇから５００ｋｇの間である。
【００３７】
図５を参照する。これは図２ｂのＢ部分の拡大図を示す。ステンレス鋼で形成された敷居板１１２（ベースプレートとしても知られている）が入り口１０９の床に位置する長手方向の凹部に配置され、（例えば）石積みアンカを用いて定位置に固定される（すなわち、メンテナンス目的以外では、通常取り外さない。）。定位置では、敷居板１１２は床と同じ高さにある。具体的には、長手方向凹部は入口１０９の幅を横切って配置され、したがって敷居板１１２は、第１の洪水バリア１００が展開されるべき入口１０９の全幅にわたって延びるように構成される。
【００３８】
さらに、各パネル１１０ａ、１１０ｂは、２つのパネル１１０ａ、１１０ｂが下降位置にあるときの洪水に対する水密アセンブリを形成されることを可能にするために、それぞれの部材ポスト１０８ａ、１０８ｂと接合するための波形表面を有する複数のシール１１４によってその縁部に並んでいることが理解されるべきである。（すなわち、図１ｃの部分Ｂ及び図１ｃの部分Ｃのそれぞれ拡大図である図６ａ及び６ｂ参照）。また、図１ａの部分Ｄの拡大図である図７ａ、及び図１ａのＥ部分の拡大図である図７ｂを参照すると、シール１１４は、実質的に長手方向の構成であり、必要に応じてメンテナンスのために縁部から容易に取り外すことができる。休止状態では、シール１１４は、略Ｄ字形の断面積を有するように配置され、波形表面は、平坦な表面と比較して（洪水の進入に対して作用する）複数のバリアとして機能するように特に構成される。平らな表面を有する従来のシールは、単一のシール面しか有しておらず、これは使用時間の経過と共に歪んだり破損したりして水の進入を望ましくなく許容する可能性がある。対照的に、波形表面は、部材ポスト１０８ａ、１０８ｂ又は敷居板１１２の接触表面に対して作用するとき、有益には（洪水に対して）多層のバリアを提供する。さらに、シール１１４が洪水の侵入を防ぐために敷居板１１２と接合する部材ポスト１０８ａ、１０８ｂの狭い隅に圧縮されるとき、シール１１４のＤ字形の断面積は有利である。洪水の圧力が２つのパネル１１０ａ、１１０ｂを押すと、シール１１４が部材ポスト１０８ａ、１０８ｂの接触面に弾力的に作用し、その結果、部材ポスト１０８ａ、１０８ｂとの密接なシールがさらに強固になることが理解されるべきである。さらに、波形表面は、また、パネル１１０ａ、１１０ｂが上昇位置から下降位置に（またはその逆に）移動するときの摩擦を減らすのに役立つ。したがって、波形表面は、与えられた所与の量の摩擦力に対してより良好な程度のシールを可能にする。
【００３９】
特に、関連するパネル１１０ａ、１１０ｂの各縁部に平行に配置された少なくとも２層のシール１１４があり、シール１１４は、部材ポスト１０８ａ、１０８ｂの接触面に対して作用するように構成され、入り口１０９への洪水の侵入を効果的に防ぐための防水構造を形成している。この実施形態で使用されるシール１１４は、熱可塑性加硫（ＴＰＶ）タイプのエチレン−プロピレン−ジエン−モノマー（ＥＰＤＭ）シール（−４０℃〜１３０℃の間の動作温度範囲を有する）であるが、他の適切なシールが使用されてもよいので、限定として解釈されるものではない。第１の洪水バリア１００は屋外環境にも配置することができるので、ＴＰＶ型ＥＰＤＭシールは紫外線／オゾンに対するそれらの強い耐性のために採用されている。シール１１４は、ネオプレン及び／又は過酷な環境要素に耐えることができない他のいかなる耐水性膜からも作られるべきではないこともまた理解されるべきである。
【００４０】
第１の洪水バリア１００は、差し迫った洪水を感知するためのセンサからの信号に応答して作動し（すなわちパネル１１０ａ、１１０ｂが下降位置に移動し）、キースイッチ制御又はコントロールパネルのリセットボタンを使用して作動停止するように構成される。センサは、第１の洪水バリア１００が設置されている地上の水位を検出することによって機能することができる。あるいは、第１の洪水バリア１００は、キースイッチコントロール又は押しボタンを使用してロック部材を無効にすることによって手動で起動されてもよい。第１の洪水バリア１００はまた、ロック部材によって加えられる力に抗して手動でパネル１１０ａ、１１０ｂを徐々に下げることによって起動されてもよい。洪水が後退した後、第１の洪水バリア１００と共に配置される電気モータ（例えば、巻き取り／プーリ機構を介して、パネル１１０ａ、１１０ｂと関連するカウンタウェイト１０４との間の重量差によってもたらされる機械的利点を利用して）を使用してパネル１１０ａ、１１０ｂを上昇位置に持ち上げる。必要に応じて、パネル１１０ａ、１１０ｂは、電気モータを使用せずに手動で上昇位置に戻すことができる。
【００４１】
さらに、第１の洪水バリア１００は、電力冗長性の目的でバッテリバックアップシステム（例えば、ＵＰＳシステム）に結合されている。これは、ロック部材を無効にして、パネル１１０ａ、１１０ｂを誤って展開させる（すなわち、差し迫った洪水がなくても、上昇位置から下降位置へ移動させる）停電（主入力電源の故障）の場合に第１の洪水バリア１００にバックアップ電力を供給するのに役立つ。バッテリバックアップシステムは、１時間、２時間、４時間、８時間又はユーザの要求に応じて他の任意の時間数の間バックアップ電力を供給するように選択されてもよい。ロック部材は、バッテリバックアップシステムが使用されているときに第１の洪水バリア１００が作動された場合に、ロック部材が依然として無効にされるように構成される。第１の洪水バリア１００はさらに排水システムに結合されて、第１の洪水バリア１００の内部に入るあらゆる水を排出することができる。
【００４２】
したがって、その最も広い定義では、第１の洪水バリア１００を操作する方法は、回転駆動装置１０６が、少なくとも１つのパネル１０２を自重で上昇位置から下降位置まで制御可能に移動するよう作動され、洪水に対するバリアを形成するステップを含み、回転駆動装置１０６とカウンタウェイト１０４のブレーキによって、パネル１０２の制御可能な動きを可能にする。
【００４３】
他の構成については後述する。簡潔にするために、異なる構成間で共通の同様の要素、機能性及び動作の説明は繰り返さない。代わりに、関連する構成の同様の部分を参照する。
【００４４】
図８ａ及び図８ｂはそれぞれ、第２の実施形態に係る（上昇位置にある）正面図及び第２のドロップダウン洪水バリア８００の側面図を示す。次に、図９ａ及び図９ｂはそれぞれ、今度は下降位置に移動した第２の洪水バリア８００の正面図及び側面図を示す。第２の洪水バリア８００は第１の洪水バリア１００と大体類似しており、したがって同じ部分は主要部を加えた同じ参照番号を有することが強調される。（侵入する洪水から保護するための展開のための）第２の洪水バリア８００を操作する方法もまた、第１の洪水バリア１００に対する方法と同じであり、繰り返されない。
【００４５】
第２の洪水バリア８００は、使用されるカウンタウェイト８０２がケージ構成の形態であり、鋼から形成され、図９のＡ部分の拡大図である図１０を参照して、鉛のカウンタウェイトスラブを受けるように構成された構造を有するという点で第１の洪水バリア１００とは異なる。次に、他の違いは、各回転駆動装置１０６’がステンレス鋼ワイヤロープ３００ａ’および一組の鋼製プーリ９００を介してパネル１１０ａ’、１１０ｂ’に連結されていることである（すなわち、図８ａのＢ部分の拡大図である図１３参照）。
【００４６】
残りの図面は以下に示す。図１１は、図９ｂのＢ部分の拡大図である。図１２は、図８ｂのＡ部分の拡大図である。図１４は、図８ａの洪水バリアの平面図である。図１５は、図１４のＡ部分の拡大図である。
【００４７】
地球温暖化のために、観測された氷河の融解により海水レベルがそれに応じて上昇することを理解されたい。海水レベルの上昇を防ぐために沿岸地域を（例えば土地の開拓によって）上げることができる一方で、増加した海水は依然として河川及び／又は運河を介して陸地に進入することができる可能性がある。非常に有利には、提案された第１／第２の洪水バリア１００、８００は、河川及び／又は運河の入り口で上昇する海水を遮断し、それによって海水が入って都市／町で洪水を引き起こすのを防ぐ配置に有用である。
【００４８】
本発明を図面及び前述の説明において詳細に図示および説明してきたが、そのような図示及び説明は実例的又は例示的であり、限定的ではなく、本発明は開示された実施形態に限定されないと見なすべきである。開示された実施形態に対する他の変形は、請求された発明を実施する際に当業者によって理解され達成され得る。
【００４９】
例えば、第１／第２の洪水バリア１００、８００は、また、運河／河川を横切って設置されて、運河／河川への海水の流入を阻止し、又は運河／河川における洪水の水位を制御し、洪水の海への放出を管理／制御し、又は上流の洪水や下流の海水による混乱を防ぐために運河／河川内の作業を容易にし得る。この例では、部材ポスト１０８ａ、１０８ｂは、第１／第２の洪水バリア１００、８００が配置されることが望まれるところで、運河／河川の幅に沿って設置されるべきステンレス鋼または鉄筋コンクリート部材（それらの構造的完全性、耐食性および摩擦／平滑性が低いため）の形で実現可能である。水門としても知られている第１／第２の洪水バリア１００、８００は、第１／第２の洪水バリア１００、８００の定期的な保守を容易にするために、サービス通路および屋根を備えた専用の鉄骨構造内に収容することができる。例えば、図９ｂ参照。あるいは、第１／第２の洪水バリア１００、８００は鉄筋コンクリート構造内に収容されてもよい。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ−６ｂ】
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【図７ａ−７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【国際調査報告】
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