(57)【要約】  本発明は、ＩｇおよびＩＴＩＭドメインを有するＴ細胞免疫受容体（ＴＩＧＩＴ）に対する抗体の安定な製剤であって、抗ヒトプログラム死受容体１（ＰＤ−１）抗体またはその抗原結合性断片をさらに含有してもよい前記製剤に関する。また、様々ながんおよび慢性感染症を本発明の製剤で処置する方法も提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）約１０ｍｇ／ｍｌから約２００ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片；
（ｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのバッファー；
（ｉｉｉ）約６％から約８％重量／体積（ｗ／ｖ）の非還元糖；
（ｉｖ）約０．０１％から約０．１０％（ｗ／ｖ）の非イオン性界面活性剤；および
（ｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭの抗酸化剤
を含む製剤。
【請求項２】
抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号１１１のＣＤＲＬ１、配列番号１１２のＣＤＲＬ２、配列番号１１３のＣＤＲＬ３を含む３つの軽鎖ＣＤＲ、ならびに配列番号１０８のＣＤＲＨ１、配列番号１５４のＣＤＲＨ２および配列番号１１０のＣＤＨＲ３を含む３つの重鎖ＣＤＲを含む、請求項１の製剤。
【請求項３】
抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号１４８を含む重鎖可変領域および配列番号１５２を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１または２の製剤。
【請求項４】
抗ＴＩＧＩＴ抗体が、（ｉ）配列番号２９１のアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ１定常ドメインおよび配列番号２９３のアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメイン；または（ｉｉ）配列番号２９２のアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ４定常ドメインおよび配列番号２９３のアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメインを含む、請求項３の製剤。
【請求項５】
製剤のｐＨが５．３から６．２の間である、請求項１〜４のいずれか一項の製剤。
【請求項６】
バッファーがＬ−ヒスチジンバッファーであり、
非還元糖がスクロースであり、
非イオン性界面活性剤がポリソルベート８０であり、
抗酸化剤がＬ−メチオニンである、請求項１〜５のいずれか一項の製剤であって、
（ｉ）約１０ｍｇ／ｍｌから約２００ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片；
（ｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー；
（ｉｉｉ）約６％から約８％（ｗ／ｖ）のスクロース；
（ｉｖ）約０．０１％から約０．１０％（ｗ／ｖ）のポリソルベート８０；および
（ｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、前記製剤。
【請求項７】
約８ｍＭから約１２ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファーを含む、請求項１〜６のいずれかの製剤。
【請求項８】
約５ｍＭから約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項６〜７のいずれかの製剤。
【請求項９】
ポリソルベート８０を約０．０２％  ｗ／ｖの重量比で含む、請求項６〜８のいずれかの製剤。
【請求項１０】
約１０ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片を含む、請求項１〜９のいずれかの製剤。
【請求項１１】
抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度が、約１０ｍｇ／ｍｌ、１２．５ｍｇ／ｍｌ、２５ｍｇ／ｍｌ、５０ｍｇ／ｍｌ、７５ｍｇ／ｍｌまたは１００ｍｇ／ｍｌである、請求項１０の製剤。
【請求項１２】
約２５ｍｇ／ｍＬの抗ＴＩＧＩＴ抗体、
１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、
約７％  ｗ／ｖのスクロース、
約０．０２％のポリソルベート８０および
約１０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、請求項１〜１１のいずれかの製剤。
【請求項１３】
約５０ｍｇ／ｍＬの抗ＴＩＧＩＴ抗体、
１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、
約７％  ｗ／ｖのスクロース、
約０．０２％のポリソルベート８０および
約１０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、請求項１〜１１のいずれかの製剤。
【請求項１４】
約７５ｍｇ／ｍＬの抗ＴＩＧＩＴ抗体、
１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、
約７％  ｗ／ｖのスクロース、
約０．０２％のポリソルベート８０および
約１０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、請求項１〜１１のいずれかの製剤。
【請求項１５】
約１００ｍｇ／ｍＬの抗ＴＩＧＩＴ抗体、
１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、
約７％  ｗ／ｖのスクロース、
約０．０２％のポリソルベート８０および
約１０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、請求項１〜１１のいずれかの製剤。
【請求項１６】
製剤のｐＨが約５．５〜６．３である、請求項１〜１５のいずれかの製剤。
【請求項１７】
製剤のｐＨが約５．８〜６．０である、請求項１６の製剤。
【請求項１８】
抗ＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片をさらに含む、請求項１〜１７のいずれかの製剤。
【請求項１９】
抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号１、配列番号２および配列番号３の３つの軽鎖ＣＤＲならびに配列番号６、配列番号７および配列番号８の３つの重鎖ＣＤＲを含む、請求項１８の製剤。
【請求項２０】
抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号４に記載のアミノ酸配列を含む可変軽領域（ｖａｒｉａｂｌｅ  ｌｉｇｈｔ  ｒｅｇｉｏｎ）および配列番号９に記載のアミノ酸配列を含む可変重領域（ｖａｒｉａｂｌｅ  ｈｅａｖｙ  ｒｅｇｉｏｎ）を含む、請求項１８〜１９のいずれかの製剤。
【請求項２１】
ペンブロリズマブである抗ヒトＰＤ−１抗体を含む、請求項１６〜１９のいずれかの製剤。
【請求項２２】
抗ＴＩＧＩＴ抗体に対する抗ＰＤ１抗体の比が１：１である、請求項１８〜２１のいずれかの製剤。
【請求項２３】
約２０ｍｇ／ｍｌの抗ＰＤ１抗体、
約２０ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体、
１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、
約７％  ｗ／ｖのスクロース、
約０．０２％  ｗ／ｖのポリソルベート８０および
約１０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、請求項１８〜２２のいずれかの製剤。
【請求項２４】
キレーターをさらに含む、請求項１〜２３のいずれかの製剤。
【請求項２５】
キレーターがＤＴＰＡである、請求項２４の製剤。
【請求項２６】
ガラスバイアルまたは注入デバイス中に含有される、請求項１〜２５のいずれかの製剤。
【請求項２７】
液体製剤である、少なくとも−７０℃未満まで凍結されている、または凍結乾燥製剤からの再構成溶液である、請求項１〜２６のいずれかの製剤。
【請求項２８】
５℃で１２ヶ月後に：
（ｉ）サイズ排除クロマトグラフィーにより決定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％モノマーが≧９５％であり；
（ｉｉ）還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％重鎖および軽鎖が≧９０％であり；
（ｉｉｉ）還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％重鎖および軽鎖が≧９５％であり；
（ｉｖ）非還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％インタクトＩｇＧが≧９０％であり；および／または
（ｖ）非還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％インタクトＩｇＧが≧９５％
である、請求項１〜２７のいずれかの製剤。
【請求項２９】
有効量の請求項１〜２８のいずれか一項の製剤を投与することを含む、その必要があるヒト患者におけるがんまたは慢性感染症を処置する方法。
【請求項３０】
がんを処置するためまたは慢性感染症を処置するための薬物の調製のための、請求項１〜２８のいずれかの製剤の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治療抗体の製剤および様々な障害の処置におけるその使用に関する。１つの態様において、本発明は、ＩｇおよびＩＴＩＭドメインを有するＴ細胞免疫受容体（ＴＩＧＩＴ）に結合する抗体またはその抗原結合性断片を含む製剤に関する。別の態様において、かかる製剤は、抗ヒトプログラム死受容体１（ＰＤ−１）抗体またはその抗原結合性断片をさらに含む。また、様々ながんおよび慢性感染症を本発明の製剤で処置する方法も提供される。
【０００２】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年５月２日に出願されたＵ．Ｓ．Ｓ．Ｎ６２／５００，２７８の利益を主張するものであり、その内容は参照によりその全体が本明細書中に組み込まれる。
【０００３】
電子的に提出される配列表の参照
本出願の配列表は、ファイル名が「２４４５３ＷＯＰＣＴ−ＳＥＱＴＸＴ−０１ＭＡＹ２０１８．ＴＸＴ」、作成日が２０１８年５月１日およびサイズが２２７ＫｂであるＡＳＣＩＩ形式の配列表として、ＥＦＳ−Ｗｅｂ経由で電子的に提出される。ＥＦＳ−Ｗｅｂ経由で提出される本配列表は明細書の一部であり、参照によりその全体が本明細書中に組み込まれる。
【背景技術】
【０００４】
ヒトにおける使用のための抗体医薬は、それらの定常ドメインのアミノ酸配列が、または可変ドメイン内のそれらのフレームワーク配列がいくらか異なったものであり得るが、典型的にはＣＤＲ配列が最も劇的に異なる。同じタンパク質、同じポリペプチドあるいは潜在的に同じエピトープに結合する抗体であっても、完全に異なるＣＤＲ配列を含み得る。ヒトにおける使用のための治療抗体はまた、ヒト生殖細胞系列抗体配列から、または例えばヒト化抗体などにおいて非ヒト（例として齧歯類）生殖細胞系列抗体配列から得ることもでき、このことは潜在的なＣＤＲ配列のなおさらなる多様性につながる。これらの配列の相違は、溶液中での異なる安定性および溶液パラメータへの異なる応答性をもたらす。加えて、アミノ酸配列の小さな変化または１もしく複数個のアミノ酸残基の変化は、劇的に異なった抗体安定性および配列特異的分解経路への感受性をもたらすことができる。結果として、現在、抗体安定性の最適化に必要な溶液の条件を予測することは可能ではない。各抗体は、最適な溶液配合を決定するために個々に試験されなければならない。Ｂｈａｍｂｈａｎｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１２）  Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．  １０１：１１２０。
【０００５】
抗体はまた、例えば他の治療タンパク質、例えばホルモンおよびサイトカインなどと比べて相対的に高分子量のタンパク質（約１５０，０００Ｄａ）でもある。結果として、所望の薬剤モル濃度を達成するために相対的に多い重量の抗体医薬を投薬することがしばしば必要とされる。加えて、自己投与が可能になることから、皮下に抗体医薬を投与することが時に望ましい。自己投与は、例として静脈内への投与のための医療機関来診に関連した時間および費用を回避する。皮下への送達は、単回注射において実際に注射部位に送達することができる溶液の量により制限され、これは一般に約１から１．５ｍｌである。皮下への自己投与は、注射前に患者が薬剤を再懸濁する必要をなくすため、典型的には凍結乾燥形態よりむしろ薬剤の液体溶液製剤を充填したプレフィルドシリンジまたはオートインジェクターを用いて達成される。抗体医薬は効力および一貫した投薬量を確実にするために保存中に安定でなければならないため、選ばれた製剤がどのようなものであっても望ましい特性、例えば高濃度、透明性および許容可能な粘度などを支持すること、ならびにまた、これらの特性および薬剤の効力を典型的な保存条件下で許容可能な長期の保存期間にわたって維持することが重大な意味を持つ。
【０００６】
ＴＩＧＩＴ（ＩｇおよびＩＴＩＭドメインを有するＴ細胞免疫受容体）は、主として活性化されたＴ細胞およびＮＫ細胞上で発現する免疫調節性受容体である。ＴＩＧＩＴは、ＶＳＩＧ９；ＶＳＴＭ３；およびＷＵＣＡＭとしても知られる。その構造は、１つの細胞外免疫グロブリンドメイン、Ｉ型膜貫通領域および２つのＩＴＩＭモチーフを示す。ＴＩＧＩＴは、Ｔ細胞上の正の免疫調節性受容体（ＣＤ２２６）および負の免疫調節性受容体（ＴＩＧＩＴ）ならびにＡＰＣ上に発現するリガンド（ＣＤ１５５およびＣＤ１１２）からなる共刺激ネットワークの一部を形成する。
【０００７】
ＴＩＧＩＴの構造における重要な特徴は、その細胞質側末端ドメイン中の免疫受容体チロシンベース阻害モチーフ（ＩＴＩＭ）の存在である。ＰＤ−１およびＴＩＧＩＴと同様に、ＴＩＧＩＴの細胞質領域内のＩＴＩＭドメインは、チロシンホスファターゼ、例えばＳＨＰ−１およびＳＨＰ−２などを、ならびにその後の、Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）サブユニット上の免疫受容体チロシンベース活性化モチーフ（ＩＴＡＭ）内のチロシン残基の脱リン酸化をリクルートすると予測されている。したがって、腫瘍細胞またはＴＡＭＳが発現する受容体−リガンドＣＤ１５５およびＣＤ１１２によるＴＩＧＩＴの連結は、ＴＣＲシグナル伝達の抑制およびＴ細胞活性化に寄与し得て、これは有効な抗腫瘍免疫を開始するために必須である。それゆえに、ＴＩＧＩＴに特異的なアンタゴニスト抗体は、ＣＤ１５５およびＣＤ１１２誘導性のＴ細胞応答抑制を阻害し、抗腫瘍免疫を増強することができた。
【０００８】
医薬的使用のための、例として様々ながんおよび感染性疾患を処置するための抗ＴＩＧＩＴ抗体の安定な製剤への、同様に抗ヒトＰＤ−１抗体と合剤化（ｃｏ−ｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ）された抗ＴＩＧＩＴ抗体の安定な製剤へのニーズが存在する。好ましくは、かかる製剤は長期の保存期間を呈し、保存および輸送時に安定であり、好ましくは、自己投与のための薬剤の保存に典型的な条件下、すなわちシリンジ中での冷蔵庫温度で数ヶ月から数年にわたって安定性を呈し、このことは対応する医薬品の長期の保存期間をもたらす。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｂｈａｍｂｈａｎｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１２）  Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．  １０１：１１２０
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの態様において、本発明は、（ｉ）抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片；（ｉｉ）バッファー、（ｉｉｉ）非還元糖；（ｉｖ）非イオン性界面活性剤；および（ｖ）抗酸化剤を含む、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の製剤を包含する。ある実施形態において、製剤は、抗ＰＤ−１抗体、例としてペンブロリズマブまたはニボルマブをさらに含む。別の実施形態において、製剤は、キレーターを含む。
【００１１】
本発明のある実施形態において、製剤は、（ｉ）約１０ｍｇ／ｍｌから約２００ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片；（ｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのバッファー；（ｉｉｉ）約６％から約８％重量／体積（ｗ／ｖ）の非還元糖；（ｉｖ）約０．０１％から約０．１０％（ｗ／ｖ）の非イオン性界面活性剤；および（ｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭの抗酸化剤を含む。ある実施形態において、製剤は、抗ＰＤ−１抗体、例としてペンブロリズマブまたはニボルマブをさらに含む。別の実施形態において、製剤はキレーターをさらに含む。１つの実施形態において、製剤のｐＨは４．５〜６．５の間である。特定の実施形態において、製剤のｐＨは約ｐＨ５．５から約ｐＨ６．２である。さらなる実施形態において、製剤のｐＨは約ｐＨ５．６から約ｐＨ６．０である。別の実施形態において、製剤のｐＨは約５．７である。別の実施形態において、製剤のｐＨは約５．８である。別の実施形態において、製剤のｐＨは約５．９である。別の実施形態において、製剤のｐＨは約６．０である。別の実施形態において、製剤のｐＨは約６．１である。別の実施形態において、製剤のｐＨは約６．２である。
【００１２】
製剤の１つの実施形態において、バッファーはＬ−ヒスチジンバッファーまたは酢酸ナトリウムであり、非還元糖はスクロースであり、非イオン性界面活性剤はポリソルベート８０であり、抗酸化剤はメチオニンまたは薬学的に許容されるその塩である。１つの実施形態において、抗酸化剤はＬ−メチオニンである。別の実施形態において、抗酸化剤はＬ−メチオニンの薬学的に許容される塩、例えばメチオニンＨＣｌなどである。
【００１３】
別の実施形態において、製剤は、（ｉ）約１０ｍｇ／ｍｌから約２００ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片；（ｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファーまたは約５ｍＭから約２０ｍＭの酢酸ナトリウムバッファー；（ｉｉｉ）約６％から約８％  ｗ／ｖのスクロース；（ｉｖ）約０．０１％から約０．１０％（ｗ／ｖ）のポリソルベート８０；および（ｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。別の実施形態において、製剤は抗ＰＤ−１抗体、例としてペンブロリズマブまたはニボルマブをさらに含む。ある実施形態において、製剤はキレーターをさらに含む。１つの実施形態において、キレーターは約１μＭから約５０μＭの量で存在する。１つの実施形態において、キレーターはＤＴＰＡである。別の実施形態において、キレーターはＥＤＴＡである。１つの実施形態において、バッファーはＬ−ヒスチジンバッファーである。１つの実施形態において、製剤は約８ｍＭから約１２ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファーを含む。別の実施形態において、製剤は約５ｍＭから約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。さらなる実施形態において、製剤はポリソルベート８０を約０．０２％（ｗ／ｖ）の重量比で含む。１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ製剤はスクロースを約７％（ｗ／ｖ）の重量比で含む。これらの実施形態のいずれかにおいて、メチオニンはＬ−メチオニンである。
【００１４】
製剤の実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約１０ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約１０ｍｇ／ｍｌ、１２．５ｍｇ／ｍｌ、１５ｍｇ／ｍｌ、２０ｍｇ／ｍｌ、２５ｍｇ／ｍｌ、５０ｍｇ／ｍｌ、７５ｍｇ／ｍｌまたは１００ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約２０ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約２５ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約５０ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約７５ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約１００ｍｇ／ｍｌである。
【００１５】
１つの態様において、約２０ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％  ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％  ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む製剤が提供される。
【００１６】
１つの態様において、約２５ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％  ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％  ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む製剤が提供される。
【００１７】
１つの態様において、約５０ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％  ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％  ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む製剤が提供される。
【００１８】
１つの態様において、約７５ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％  ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％  ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む製剤が提供される。
【００１９】
１つの態様において、約１００ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％  ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％  ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む製剤が提供される。
【００２０】
上の製剤のいずれかの１つの態様において、製剤のｐＨは約５．４から約６．２である。別の態様において、製剤のｐＨは約５．５〜６．２である。別の実施形態において、製剤のｐＨは約５．８〜６．１である。別の実施形態において、ｐＨは約５．８である。１つの実施形態において、ｐＨは５．９である。別の実施形態において、ｐＨは６．０である。さらなる実施形態において、ｐＨは６．１である。
【００２１】
上の製剤のいずれかの１つの態様において、製剤は抗ＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片を含む。１つの実施形態において、抗ＰＤ１抗体はペンブロリズマブである。別の態様において、抗ＰＤ１抗体はニボルマブである。
【００２２】
別の態様において、製剤はキレーターをさらに含み得る。１つの実施形態において、キレーターはＤＴＰＡである。１つの実施形態において、キレーターはＥＤＴＡである。１つの態様において、キレーターは約１μＭから約５０μＭの量で存在する。１つの実施形態において、製剤は約５μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約１０μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約１５μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約２０μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約２５μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約３０μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約３５μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約４０μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約４５μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、製剤は約５０μＭのキレーターを含む。１つの実施形態において、キレート剤は、上述の量のいずれかで存在するＤＴＰＡである。別の実施形態において、キレート剤は、上述の量のいずれかで存在するＥＤＴＡである。
【００２３】
１つの実施形態において、製剤はガラスバイアルの中に含有される。別の実施形態において、製剤は注入デバイスの中に含有される。別の実施形態において、製剤は液体製剤である。１つの態様において、製剤は少なくとも−７０℃未満まで凍結されている。別の実施形態において、製剤は凍結乾燥製剤からの再構成溶液である。
【００２４】
ある種の実施形態において、製剤は、冷蔵温度（２〜８℃）で少なくとも３ヶ月間、好ましくは６ヶ月間、より好ましくは１年間、なおより好ましくは２年までの間を通して安定である。製剤の１つの実施形態において、５℃で１２ヶ月後、サイズ排除クロマトグラフィーにより決定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％モノマーは≧９０％である。製剤の別の実施形態において、５℃で１２ヶ月後、サイズ排除クロマトグラフィーにより決定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％モノマーは≧９５％である。製剤の別の実施形態において、５℃で１２ヶ月後、還元ＣＥ−ＳＤＳにより決定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％重鎖および軽鎖は≧９０％である。製剤の別の実施形態において、５℃で１２ヶ月後、還元ＣＥ−ＳＤＳにより決定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％重鎖および軽鎖は≧９５％である。製剤の別の実施形態において、５℃で１２ヶ月後、非還元ＣＥ−ＳＤＳにより決定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％インタクトＩｇＧは≧９０％である。製剤の別の実施形態において、５℃で１２ヶ月後、非還元ＣＥ−ＳＤＳにより決定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％インタクトＩｇＧは≧９５％である。
【００２５】
上記製剤のいずれかの１つの態様において、製剤は、３つの軽鎖ＣＤＲおよび３つの重鎖ＣＤＲを含む抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片を含み、ここで軽鎖ＣＤＲは配列番号１１１またはそのバリアントのＣＤＲＬ１、配列番号１１２またはそのバリアントのＣＤＲＬ２、配列番号１１３またはそのバリアントのＣＤＲＬ３を含み、重鎖ＣＤＲは配列番号１０８またはそのバリアントのＣＤＲＨ１、配列番号１５４またはそのバリアントのＣＤＲＨ２および配列番号１１０またはそのバリアントのＣＤＨＲ３を含む。上記製剤のいずれかの１つの態様において、製剤は、３つの軽鎖ＣＤＲおよび３つの重鎖ＣＤＲを含む抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片を含み、ここで軽鎖ＣＤＲは配列番号１１１のＣＤＲＬ１、配列番号１１２のＣＤＲＬ２、配列番号１１３のＣＤＲＬ３を含み、重鎖ＣＤＲは配列番号１０８のＣＤＲＨ１、配列番号１５４のＣＤＲＨ２および配列番号１１０のＣＤＨＲ３を含む。別の態様において、製剤は、配列番号１４８またはそのバリアントを含む重鎖可変領域および配列番号１５２またはそのバリアントを含む軽鎖可変領域を含む抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片を含む。別の態様において、製剤は、配列番号１４８を含む重鎖可変領域および配列番号１５２を含む軽鎖可変領域を含む抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片を含む。１つの態様において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号２９１またはそのバリアントのアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ１定常ドメインおよび配列番号２９３またはそのバリアントのアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメインをさらに含む。１つの態様において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号２９１のアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ１定常ドメインおよび配列番号２９３のアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメインをさらに含む。別の態様において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号２９２のアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ４定常ドメインおよび配列番号２９３のアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメインをさらに含む。別の態様において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号２９２またはそのバリアントのアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ４定常ドメインおよび配列番号２９３またはそのバリアントのアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメインをさらに含む。
【００２６】
１つの態様において、本発明は、（ｉ）抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片；（ｉｉ）抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片、（ｉｉ）バッファー、（ｉｉｉ）非還元糖；（ｉｖ）非イオン性界面活性剤；および（ｖ）抗酸化剤を含む、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片および抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片の合剤（ｃｏ−ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）を提供する。ある実施形態において、合剤はキレーターをさらに含む。１つの実施形態において、キレーターはＥＤＴＡである。別の実施形態において、キレーターはＤＴＰＡである。合剤の１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、１：２である。合剤の１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、１：１である。合剤の１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、２：１である。
【００２７】
本発明のある実施形態において、合剤は、（ｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約２００ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片；（ｉｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約２００ｍｇ／ｍｌの抗ヒトＰＤ−１抗体  （ｉｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのバッファー；（ｉｖ）約６％から約８％重量／体積（ｗ／ｖ）の非還元糖；（ｖ）約０．０１％から約０．１０％（ｗ／ｖ）の非イオン性界面活性剤；および（ｖｉ）約１ｍＭから約２０ｍＭの抗酸化剤を含む。ある実施形態において、合剤はキレーターをさらに含む。１つの実施形態において、キレーターは、約１μＭから約５０μＭの量で存在する。１つの実施形態において、キレーターはＤＴＰＡである。別の実施形態において、キレーターはＥＤＴＡである。
【００２８】
合剤の１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、１：２である。合剤の１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、１：１である。合剤の１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体に対する抗ヒトＰＤ−１抗体の比は、２：１である。１つの実施形態において、合剤のｐＨは４．５〜６．５の間である。特定の実施形態において、製剤のｐＨは約ｐＨ５．５から約ｐＨ６．２である。さらなる実施形態において、製剤のｐＨは約ｐＨ５．８〜６．０である。
【００２９】
合剤の１つの実施形態において、バッファーはＬ−ヒスチジンバッファーまたは酢酸ナトリウムバッファーであり、非還元糖はスクロースであり、非イオン性界面活性剤はポリソルベート８０であり、抗酸化剤はＬ−メチオニンである。別の実施形態において、合剤は、（ｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片；（ｉｉ）約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片；（ｉｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのＬ−ヒスチジンまたは約５ｍＭから約２０ｍＭの酢酸ナトリウムバッファー；（ｉｖ）約６％から約８％  ｗ／ｖのスクロース；（ｖ）約０．０１％から約０．１０％（ｗ／ｖ）のポリソルベート８０；および（ｖｉ）約１ｍＭから約２０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。ある実施形態において、合剤はキレーターを含んでもよい。１つの実施形態において、キレーターは約１μＭから約５０μＭの量で存在する。１つの実施形態において、キレーターはＤＴＰＡである。別の実施形態において、キレーターはＥＤＴＡである。合剤の１つの実施形態において、バッファーはＬ−ヒスチジンバッファーである。１つの実施形態において、合剤は約８ｍＭから約１２ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファーを含む。別の実施形態において、合剤は約５ｍＭから約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。さらなる実施形態において、合剤はポリソルベート８０を約０．０２％  ｗ／ｖの重量比で含む。１つの実施形態において、合剤はスクロースを約７％（ｗ／ｖ）の重量比で含む。
【００３０】
合剤の実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌである。合剤の実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約１０ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約１０ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約１２．５ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約２０ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約２５ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約５０ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約７５ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度は、約または１００ｍｇ／ｍｌである。
【００３１】
合剤のいくつかの実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体の濃度は、約１ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌである。合剤の１つの実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体の濃度は、約１０ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体の濃度は、２０ｍｇ／ｍｌである。別の実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体の濃度は、２５ｍｇ／ｍｌである。
【００３２】
１つの実施形態において、合剤は、約２０ｍｇ／ｍｌの抗ＰＤ１抗体、約２０ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％  ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％  ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。
【００３３】
１つの実施形態において、合剤は、約２５ｍｇ／ｍｌの抗ＰＤ１抗体、約２５ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％  ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％  ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。
【００３４】
１つの実施形態において、合剤は、約５０ｍｇ／ｍｌの抗ＰＤ１抗体、約５０ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体、１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、約７％  ｗ／ｖのスクロース、約０．０２％  ｗ／ｖのポリソルベート８０および約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む。
【００３５】
上記製剤のいずれかの１つの態様において、製剤は、３つの軽鎖ＣＤＲおよび３つの重鎖ＣＤＲを含む抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片を含み、ここで軽鎖ＣＤＲは配列番号１１１またはそのバリアントのＣＤＲＬ１、配列番号１１２またはそのバリアントのＣＤＲＬ２、配列番号１１３またはそのバリアントのＣＤＲＬ３を含み、重鎖ＣＤＲは配列番号１０８またはそのバリアントのＣＤＲＨ１、配列番号１５４またはそのバリアントのＣＤＲＨ２および配列番号１１０またはそのバリアントのＣＤＨＲ３を含む。上記製剤のいずれかの１つの態様において、製剤は、３つの軽鎖ＣＤＲおよび３つの重鎖ＣＤＲを含む抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片を含み、ここで軽鎖ＣＤＲは配列番号１１１のＣＤＲＬ１、配列番号１１２のＣＤＲＬ２、配列番号１１３のＣＤＲＬ３を含み、重鎖ＣＤＲは配列番号１０８のＣＤＲＨ１、配列番号１５４のＣＤＲＨ２および配列番号１１０のＣＤＨＲ３を含む。別の態様において、製剤は、配列番号１４８またはそのバリアントを含む重鎖可変領域および配列番号１５２またはそのバリアントを含む軽鎖可変領域を含む抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片を含む。別の態様において、製剤は、配列番号１４８を含む重鎖可変領域および配列番号１５２を含む軽鎖可変領域を含む抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片を含む。１つの態様において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号２９１またはそのバリアントのアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ１定常ドメインおよび配列番号２９３またはそのバリアントのアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメインをさらに含む。１つの態様において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号２９１のアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ１定常ドメインおよび配列番号２９３のアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメインをさらに含む。別の態様において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号２９２またはそのバリアントのアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ４定常ドメインおよび配列番号２９３またはそのバリアントのアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメインをさらに含む。別の態様において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号２９２のアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ４定常ドメインおよび配列番号２９３のアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメインをさらに含む。
【００３６】
上記製剤のいずれかの１つの態様において、抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片は３つの軽鎖ＣＤＲおよび３つの重鎖ＣＤＲを含み、ここで軽鎖ＣＤＲは配列番号１またはそのバリアントのＣＤＲＬ１、配列番号２またはそのバリアントのＣＤＲＬ２、配列番号３またはそのバリアントのＣＤＲＬ３を含み、重鎖ＣＤＲは配列番号６またはそのバリアントのＣＤＲＨ１、配列番号７またはそのバリアントのＣＤＲＨ２および配列番号８またはそのバリアントのＣＤＨＲ３を含む。上記製剤のいずれかの１つの態様において、抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片は３つの軽鎖ＣＤＲおよび３つの重鎖ＣＤＲを含み、ここで軽鎖ＣＤＲは配列番号１のＣＤＲＬ１、配列番号２のＣＤＲＬ２、配列番号３のＣＤＲＬ３を含み、重鎖ＣＤＲは配列番号６のＣＤＲＨ１、配列番号７のＣＤＲＨ２および配列番号８のＣＤＨＲ３を含む。別の態様において、製剤は、配列番号４またはそのバリアントを含む軽鎖可変領域および配列番号９またはそのバリアントを含む重鎖可変領域を含む抗ヒトＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片を含む。別の態様において、製剤は、配列番号４を含む軽鎖可変領域および配列番号９を含む重鎖可変領域を含む抗ヒトＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片を含む。別の態様において、製剤は、配列番号５を含む軽鎖および配列番号１０を含む重鎖を含む抗ヒトＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片を含む。別の態様において、製剤は、配列番号５またはそのバリアントを含む軽鎖および配列番号１０またはそのバリアントを含む重鎖を含む抗ヒトＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片を含む。上記製剤のいずれかの１つの態様において、抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片はペンブロリズマブである。別の態様において、抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片はニボルマブである。
【００３７】
上記合剤のいずれかの１つの態様において、製剤は、（ｉ）３つの軽鎖ＣＤＲおよび３つの重鎖ＣＤＲを含む抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片であって、軽鎖ＣＤＲが配列番号１１１のＣＤＲＬ１、配列番号１１２のＣＤＲＬ２、配列番号１１３のＣＤＲＬ３を含み、重鎖ＣＤＲが配列番号１０８のＣＤＲＨ１、配列番号１５４のＣＤＲＨ２および配列番号１１０のＣＤＨＲ３を含む、前記抗体またはその抗原結合性断片、ならびに（ｉｉ）３つの軽鎖ＣＤＲおよび３つの重鎖ＣＤＲを含む抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片であって、軽鎖ＣＤＲが配列番号１のＣＤＲＬ１、配列番号２のＣＤＲＬ２、配列番号３のＣＤＲＬ３を含み、重鎖ＣＤＲが配列番号６のＣＤＲＨ１、配列番号７のＣＤＲＨ２および配列番号８のＣＤＨＲ３を含む、前記抗体またはその抗原結合性断片を含む。
【００３８】
上の合剤のいずれかの１つの態様において、製剤は、（ｉ）配列番号１４８を含む重鎖可変領域および配列番号１５２を含む軽鎖可変領域を含む抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片、ならびに（ｉｉ）配列番号４を含む軽鎖可変領域および配列番号９を含む重鎖可変領域を含む抗ヒトＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片を含む。
【００３９】
上の合剤のいずれかの別の態様において、製剤は、（ｉ）配列番号１４８を含む重鎖可変領域を含み、配列番号２９１のアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ１定常ドメインをさらに含み、配列番号１５２を含む軽鎖可変領域を含み、配列番号２９３のアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメインをさらに含む抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片、ならびに（ｉｉ）配列番号５を含む軽鎖および配列番号１０を含む重鎖を含む抗ヒトＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片を含む。
【００４０】
上の合剤のいずれかの別の態様において、製剤は、（ｉ）配列番号１４８を含む重鎖可変領域を含み、配列番号２９２のアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ１定常ドメインをさらに含み、配列番号１５２を含む軽鎖可変領域を含み、配列番号２９３のアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメインをさらに含む抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片、ならびに（ｉｉ）配列番号５を含む軽鎖および配列番号１０を含む重鎖を含む抗ヒトＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片を含む。
【００４１】
上記製剤のいずれかの１つの実施形態において、製剤はガラスバイアルの中に含有される。別の実施形態において、製剤は注入デバイスの中に含有される。別の実施形態において、製剤は液体製剤である。１つの態様において、製剤は少なくとも−７０℃未満まで凍結されている。別の実施形態において、製剤は凍結乾燥製剤からの再構成溶液である。
【００４２】
本発明は、有効量の本明細書中に記載の抗ＴＩＧＩＴ製剤または合剤を投与することを含む、その必要がある哺乳動物対象（例としてヒト）における慢性感染症またはがんを処置する方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、様々な保存条件で９ヶ月にわたる製剤のｐＨ安定性を示す。
【図２】図２は、様々な保存条件で９ヶ月にわたる製剤のポリソルベート８０濃度安定性を示す。
【図３】図３は、様々な保存条件で９ヶ月にわたる製剤のＥＬＩＳＡによる力価の安定性データを示す。
【図４】図４は、様々な保存条件で９ヶ月にわたる製剤のＵＰ−ＳＥＣによるモノマー（％）の安定性データを示す。
【図５】図５は、様々な保存条件で９ヶ月にわたる製剤のＵＰ−ＳＥＣによる高分子量（ＨＭＷ）種（％）の安定性データを示す。
【図６】図６は、様々な保存条件で９ヶ月にわたる製剤のＵＰ−ＳＥＣによる低分子量（ＬＭＷ）種（％）の安定性データを示す。
【図７】図７は、様々な保存条件で９ヶ月にわたる製剤の還元ＣＥ−ＳＤＳによる純度  重鎖＋軽鎖（％）の安定性データを示す。
【図８】図８は、様々な保存条件で９ヶ月にわたる製剤の非還元ＣＥ−ＳＤＳによる純度  インタクトＩｇＧ（％）の安定性データを示す。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
１つの態様において、本発明は、メチオニンを含む、抗ＴＩＧＩＴ抗体およびその抗原結合性断片を含む製剤を提供する。また、メチオニンを含む、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片および抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片の合剤も提供される。各々の場合において、製剤および合剤はキレート剤を含んでもよい。
【００４５】
Ｉ．定義および略語
本明細書および添付の特許請求の範囲の全体を通じて用いられるとき、次の略語が適用される：
ＡＰＩ      医薬品有効成分
ＣＤＲ      特に指示がないかぎり、Ｋａｂａｔナンバリングシステムを用いて定義される、免疫グロブリン可変領域中の相補性決定領域
ＣＨＯ      チャイニーズハムスター卵巣
ＣＩ        信頼区間
ＤＴＰＡ    ジエチレントリアミン五酢酸
ＥＣ５０    ５０％の効力または結合をもたらす濃度
ＥＬＩＳＡ  酵素結合免疫吸着アッセイ
ＦＦＰＥ    ホルマリン固定パラフィン包埋
ＦＲ        フレームワーク領域
ＨＲＰ      西洋ワサビペルオキシダーゼ
ＨＮＳＣＣ  頭頸部扁平上皮癌
ＩＣ５０    ５０％の阻害をもたらす濃度
ＩｇＧ      免疫グロブリンＧ
ＩＨＣ      免疫組織化学または免疫組織化学的
ｍＡｂ      モノクローナル抗体
ＭＥＳ      ２−（Ｎ−モルフォリノ）エタンスルホン酸
ＮＣＢＩ    国立生物工学情報センター（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）
ＮＳＣＬＣ  非小細胞肺がん
ＰＣＲ      ポリメラーゼ連鎖反応
ＰＤ−１    プログラム死１（別名  プログラム細胞死−１およびプログラム死受容体１）
ＰＤ−Ｌ１  プログラム細胞死１リガンド１
ＰＤ−Ｌ２  プログラム細胞死１リガンド２
ＰＳ８０    ポリソルベート８０
ＴＮＢＣ    トリプルネガティブ乳がん
ＶＨ        免疫グロブリン重鎖可変領域
ＶＫ        免疫グロブリンカッパ軽鎖可変領域
ＶＬ        免疫グロブリン軽鎖可変領域
ｖ／ｖ      体積あたり体積
ＷＦＩ      注射用水
ｗ／ｖ      体積あたり重量
本発明がより容易に理解され得るように、ある種の技術用語および科学用語が下に具体的に定義される。本書類中のどこかで具体的に定義されないかぎり、本明細書中で用いられる全ての他の技術用語および科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者により通例的に理解される意味を持つ。
【００４６】
本明細書の全体を通じておよび添付の特許請求の範囲の中で用いられるとき、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、文脈が明らかに他を指示しないかぎり、複数形の言及を包含する。
【００４７】
「または」への言及は、文脈が指し示された可能なもののうちの１つを明らかに指示しないかぎり、いずれかまたは両方の可能なものを指し示す。いくつかの場合において、「および／または」は、いずれかまたは両方の可能なものを強調するために採用された。
【００４８】
本明細書中で用いられる、がんを「処置する」または「処置すること」は、少なくとも１つの肯定的な治療効果、例えば、がん細胞の数の低減、腫瘍サイズの低減、末梢器官へのがん細胞の浸潤速度の低減、または腫瘍転移もしくは腫瘍増殖の速度の低減などを達成するために、本発明の製剤を、免疫状態もしくはがん状態を持つ対象またはがんもしくは病原体性感染症（例としてウイルス、細菌、真菌）と診断された対象に投与することを意味する。「処置」は、次のものの１または複数を包含し得る：抗腫瘍免疫応答を誘導／向上させること、病原体、毒素および／または自己抗原に対する免疫応答を刺激すること、ウイルス感染に対する免疫応答を刺激すること、１または複数の腫瘍マーカーの数を減少させること、腫瘍細胞の増殖または生存を阻害すること、１または複数のがん性病変または腫瘍を除去することまたはそのサイズを低減させること、１または複数の腫瘍マーカーのレベルを減少させること、寛解させること、がんの重症度または持続期間を低減させること、同様の未処置の患者における予想生存期間と比べて患者の生存期間を延ばすこと。
【００４９】
「免疫状態」または「免疫障害」は、例として病理学的炎症、炎症性障害および自己免疫性の障害または疾患を包含する。「免疫状態」とはまた、感染症、持続性感染症および増殖性状態、例えばがん、腫瘍および血管新生などをいい、免疫系による根絶に抵抗する感染症、腫瘍およびがんを包含する。「がん状態」としては、例としてがん、がん細胞、腫瘍、血管新生、および前がん状態、例えば異形成などが挙げられる。
【００５０】
がんにおける肯定的な治療効果は、いくつかの方法で測定することができる（Ｗ．Ａ．Ｗｅｂｅｒ，Ｊ．Ｎｕｃｌ．Ｍｅｄ．  ５０：１Ｓ−１０Ｓ（２００９）を参照されたい）。例えば、腫瘍増殖阻害に関して、ＮＣＩ標準によると、Ｔ／Ｃ≦４２％が抗腫瘍活性の最小レベルである。Ｔ／Ｃ＜１０％は、高い抗腫瘍活性レベルと考えられ、ここでＴ／Ｃ（％）＝処置された腫瘍体積の中央値／対照の腫瘍体積の中央値×１００である。いくつかの実施形態において、本発明の製剤の投与により達成される処置は、無増悪生存期間（ＰＦＳ）、無病生存期間（ＤＦＳ）または全生存期間（ＯＳ）のいずれかである。ＰＦＳは、「腫瘍無増悪期間（Ｔｉｍｅ  ｔｏ  Ｔｕｍｏｒ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ）」とも呼ばれ、がんが増殖しない処置中および処置後の期間を指し示し、患者が完全奏功または部分奏功を経験した時間、同様に患者が安定疾患を経験した時間を包含する。ＤＦＳとは、患者が無病のままである処置中および処置後の期間をいう。ＯＳとは、ナイーブまたは未処置の個体または患者と比べた平均余命の延長をいう。本発明の製剤、処置方法および使用のある実施形態は、あらゆる患者における肯定的な治療効果の達成に有効でないこともあるが、当該技術分野で知られている任意の統計的検定、例えばＳｔｕｄｅｎｔのｔ検定、ｃｈｉ２検定、ＭａｎｎおよびＷｈｉｔｎｅｙによるＵ検定、Ｋｒｕｓｋａｌ−Ｗａｌｌｉｓ検定（Ｈ−検定）、Ｊｏｎｃｋｈｅｅｒｅ−Ｔｅｒｐｓｔｒａ検定ならびにＷｉｌｃｏｘｏｎ検定などにより決定される統計的に有意な数の対象においては、そうであろう。
【００５１】
用語「患者」（あるいは本明細書中で「対象」または「個体」と呼ばれる）とは、本発明の製剤で処置されることが可能な哺乳動物（例としてラット、マウス、イヌ、ネコ、ウサギ）をいい、最も好ましくはヒトである。いくつかの実施形態において、患者は、成人の患者である。他の実施形態において、患者は、小児の患者である。
【００５２】
用語「抗体」とは、所望の生物学的活性を呈する任意の形態の抗体をいう。それゆえに、これは最も広い意味で用いられ、具体的には、限定されるものではないが、モノクローナル抗体（完全長のモノクローナル抗体を包含する）、ポリクローナル抗体、ヒト化抗体、完全ヒト抗体およびキメラ抗体に及ぶ。「親抗体」は、意図される使用のための抗体の改変に先立って、例えばヒト治療抗体としての使用のための抗体のヒト化などに先立って、免疫系の抗原への曝露により得られる抗体である。
【００５３】
一般的に、基本的な抗体構造単位はテトラマーを含む。各テトラマーは２つの同一のポリペプチド鎖ペアを包含し、各ペアは１つの「軽」鎖（約２５ｋＤａ）および１つの「重」鎖（約５０〜７０ｋＤａ）を持つ。各鎖のアミノ末端部分は、主として抗原認識に関与する約１００から１１０個以上のアミノ酸からなる可変領域を包含する。各軽鎖／重鎖ペアの可変領域は、抗体結合部位を形成する。それゆえに、一般的に、インタクトな抗体は２つの結合部位を持つ。重鎖のカルボキシ末端部分は、主としてエフェクター機能に関与する定常領域を規定し得る。典型的に、ヒトの軽鎖は、カッパ軽鎖およびラムダ軽鎖に分類される。さらに、ヒト重鎖は典型的にミュー、デルタ、ガンマ、アルファまたはイプシロンに分類され、それぞれ抗体のアイソタイプをＩｇＭ、ＩｇＤ、ＩｇＧ、ＩｇＡおよびＩｇＥと規定する。軽鎖および重鎖内で、可変領域および定常領域は約１２個以上のアミノ酸からなる「Ｊ」領域により連結され、重鎖はまた約１０個以上のアミノ酸からなる「Ｄ」領域も包含する。全般的に、Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  Ｃｈ．７（Ｐａｕｌ，Ｗ．，ｅｄ．，２ｎｄ  ｅｄ．  Ｒａｖｅｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎ．Ｙ．（１９８９）を参照されたい。
【００５４】
典型的に、重鎖および軽鎖両方の可変ドメインは、相補性決定領域（ＣＤＲ）とも呼ばれる３つの高頻度可変領域を含み、これらは比較的保存されたフレームワーク領域（ＦＲ）内に位置する。ＣＤＲは通常フレームワーク領域と並んでおり、特異的なエピトープへの結合を可能にする。一般的に、Ｎ末端からＣ末端までに、軽鎖および重鎖両方の可変ドメインは、ＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３およびＦＲ４を含む。各ドメインへのアミノ酸の割り当ては、一般に、Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，Ｋａｂａｔ，ｅｔ  ａｌ．；Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，Ｍｄ．；５ｔｈ  ｅｄ．；ＮＩＨ  Ｐｕｂｌ．Ｎｏ．９１−３２４２（１９９１）；Ｋａｂａｔ（１９７８）  Ａｄｖ．Ｐｒｏｔ．Ｃｈｅｍ．３２：１−７５；Ｋａｂａｔ，ｅｔ  ａｌ．，（１９７７）  Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２５２：６６０９−６６１６；Ｃｈｏｔｈｉａ，ｅｔ  ａｌ．，（１９８７）  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．１９６：９０１−９１７またはＣｈｏｔｈｉａ，ｅｔ  ａｌ．，（１９８９）  Ｎａｔｕｒｅ  ３４２：８７８−８８３の定義に従う。
【００５５】
特定の標的タンパク質「に特異的に結合する」抗体は、他のタンパク質と比べてその標的への優先的な結合を呈する抗体であるが、この特異性は絶対的な結合特異性を必要としない。抗体は、その結合が試料中の標的タンパク質の存在を、例として望まれない結果、例えば偽陽性などを生じることなく決定するならば、その意図された標的に「特異的」であると考えられる。本発明において有用な抗体またはその結合性断片は、非標的タンパク質とのアフィニティーよりも少なくとも２倍強い、好ましくは少なくとも１０倍強い、より好ましくは少なくとも２０倍強い、および最も好ましくは少なくとも１００倍強いアフィニティーを有して、標的タンパク質に結合する。本明細書中で用いられるとき、所与のアミノ酸配列、例として成熟ヒトＴＩＧＩＴまたはヒトＰＤ−１のアミノ酸配列を含むポリペプチドに結合するがその配列を欠いたタンパク質に結合しない場合、抗体は、その配列を含むポリペプチドに特異的に結合するといわれる。
【００５６】
「キメラ抗体」とは、重鎖および／または軽鎖のある部分は特定の種（例としてヒト）に由来する抗体または特定の抗体クラスもしくはサブクラスに属する抗体中の対応する配列と同一または相同であるが、鎖（複数可）の残部は別の種（例としてマウス）に由来する抗体または別の抗体クラスもしくはサブクラスに属する抗体中の対応する配列と同一または相同である抗体をいい、同様に、それらが所望の生物学的活性を呈するかぎり、かかる抗体の断片をもいう。
【００５７】
本明細書中で用いられる「合剤化される（ｃｏ−ｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ）」または「合剤（ｃｏ−ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）」または「合剤（ｃｏｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）」または「合剤化される（ｃｏｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ）」とは、個々に製剤化、保存され、次いで投与前に混合されるか別々に投与されるのではなく、単一のバイアルまたは容器（例えば注入デバイス）中で一緒に製剤化され、配合物（ｃｏｍｂｉｎｅｄ  ｐｒｏｄｕｃｔ）として保存される、少なくとも２つの異なる抗体またはその抗原結合性断片をいう。１つの実施形態において、合剤は２つの異なる抗体またはその抗原結合性断片を含有する。
【００５８】
用語「薬学的有効量」または「有効量」は、それによって疾患または状態を処置するために十分な治療組成物または製剤が患者に導入される量を意味する。当業者は、このレベルが患者の特質、例えば年齢、体重などに応じて変動し得ることを認識する。
【００５９】
用語「約」とは、物質もしくは組成物の量（例としてｍＭまたはＭ）、製剤構成成分のパーセンテージ（ｖ／ｖまたはｗ／ｖ）、溶液／製剤のｐＨ、または方法中のステップを特徴付けるパラメータの値などを修飾するとき、例えば、物質または組成物の調製、特性評価および／または使用に関与する典型的な測定、操作およびサンプリング手法を通じて；これらの手法における器差を通じて；組成物を作製もしくは使用するためまたは手法を実施するために採用される成分の製造、供給源または純度の差を通じてなどで生じ得る数量の変動をいう。ある種の実施形態において、「約」は、±０．１％、０．５％、１％、２％、３％、４％、５％または１０％の変動を意味することができる。
【００６０】
本明細書中で用いられるとき、「ｘ  ％（ｗ／ｖ）」はｘ  ｇ／１００ｍｌと等しい（例えば５％  ｗ／ｖは５０ｍｇ／ｍｌと等しい）。
【００６１】
本発明の製剤は、再構成時にまたは液体形態で生物学的に活性がある抗体およびその断片を包含する。
【００６２】
用語「がん」、「がん性の」または「悪性」とは、典型的に未制御の細胞増殖を特徴とする哺乳動物における生理的状態をいう、または記載する。がんの例としては、限定されるものではないが、癌腫、リンパ腫、白血病、芽腫および肉腫が挙げられる。かかるがんのより特定の例としては、扁平上皮癌、骨髄腫、小細胞肺がん、非小細胞肺がん、神経膠腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、胃腸（消化管）がん、腎臓がん、卵巣がん、肝臓がん、リンパ芽球性白血病、リンパ性白血病、結腸直腸がん、子宮内膜がん、腎臓がん、前立腺がん、甲状腺がん、メラノーマ、軟骨肉腫、神経芽細胞腫、膵臓がん、多形神経膠芽腫、子宮頸がん、脳がん、胃がん、膀胱がん、肝がん、乳がん、結腸癌腫および頭頸部がんが挙げられる。
【００６３】
「Ｃｈｏｔｈｉａ」は、Ａｌ−Ｌａｚｉｋａｎｉ  ｅｔ  ａｌ．，ＪＭＢ  ２７３：９２７−９４８（１９９７）中に記載される抗体ナンバリングシステムを意味する。
【００６４】
本明細書中で用いられる「Ｋａｂａｔ」は、Ｅｌｖｉｎ  Ａ．Ｋａｂａｔ（（１９９１）  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，５ｔｈ  Ｅｄ．  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ，Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，Ｍｄ．）により開発された免疫グロブリンのアラインメントおよびナンバリングシステムを意味する。
【００６５】
「増殖阻害剤」とは、本明細書中で用いられるとき、インビトロまたはインビボのいずれかにおいて、細胞、特に本明細書中で同定される遺伝子のいずれかを過剰発現するがん細胞の増殖を阻害する化合物または組成物をいう。それゆえに、増殖阻害剤は、Ｓ期においてかかる遺伝子を過剰発現する細胞のパーセンテージを顕著に低減するものである。増殖阻害剤の例としては、細胞周期の進行を（Ｓ期以外のところで）遮断する剤、例えばＧ１停止およびＭ期停止を誘導する剤などが挙げられる。古典的なＭ期ブロッカーとしては、ビンカ類（ビンクリスチンおよびビンブラスチン）、タキサン類およびトポＩＩ阻害剤、例えばドキソルビシン、エピルビシン、ダウノルビシンおよびエトポシドなどが挙げられる。Ｇ１を停止させる剤はまたＳ期停止にまで波及し、例えば、ＤＮＡアルキル化剤、例えばダカルバジン、メクロレタミンおよびシスプラチンなどがある。さらなる情報は、Ｔｈｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂａｓｉｓ  ｏｆ  Ｃａｎｃｅｒ、ＭｅｎｄｅｌｓｏｈｎおよびＩｓｒａｅｌ編の１章に、Ｍｕｒａｋａｍｉらによる“Ｃｅｌｌ  ｃｙｃｌｅ  ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ，  ｏｎｃｏｇｅｎｓ，  ａｎｄ  ａｎｔｉｎｅｏｐｌａｓｔｉｃ  ｄｒｕｇｓ”というタイトルで見出すことができる（ＷＢ  Ｓａｕｎｄｅｒｓ：フィラデルフィア、１９９５年）。
【００６６】
用語「ＴＩＧＩＴ結合性断片」、「その抗原結合性断片」、「その結合性断片」または「その断片」は、抗原（ヒトＴＩＧＩＴ）に結合してその活性を阻害する（例としてヒトＴＩＧＩＴのその天然のリガンドへの結合を遮断する）というその生物学的活性をなお実質的に保持した抗体の断片または誘導体を包含する。それゆえ、用語「抗体断片」またはＴＩＧＩＴ結合性断片とは、完全長抗体の部分、一般にその抗原結合性領域または可変領域をいう。ＴＩＧＩＴ抗体断片の例としては、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）  ２およびＦｖ断片が挙げられる。典型的に、結合性断片または誘導体は、そのＴＩＧＩＴ阻害活性の少なくとも１０％を保持する。所望の生物学的効果を発揮するために十分なアフィニティーを有する任意の結合性断片が有用であるが、いくつかの実施形態において、結合性断片または誘導体はそのＴＩＧＩＴ阻害活性の少なくとも２５％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９９％または１００％（またはそれより多い）を保持する。いくつかの実施形態において、抗原結合性断片は、その抗原に、無関係の抗原とのアフィニティーよりも少なくとも２倍強い、好ましくは少なくとも１０倍強い、より好ましくは少なくとも２０倍強い、最も好ましくは少なくとも１００倍強いアフィニティーを有して結合する。１つの実施形態において、抗体は、例としてスキャチャード解析により決定されるアフィニティーが約１０９リットル／ｍｏｌよりも強い。Ｍｕｎｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９８０）  Ａｎａｌｙｔ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．  １０７：２２０−２３９。また、ＴＩＧＩＴ結合性断片はその生物活性を実質的に変えない保存的アミノ酸置換を持つバリアントを包含することができることも意図される。
【００６７】
用語「ＰＤ−１結合性断片」、「その抗原結合性断片」、「その結合性断片」または「その断片」は、抗原（ヒトＰＤ−１）に結合してその活性を阻害する（例としてヒトＰＤ−１のＰＤＬ１およびＰＤＬ２への結合を遮断する）というその生物学的活性をなお実質的に保持した抗体の断片または誘導体を包含する。それゆえ、用語「抗体断片」またはＰＤ−１結合性断片とは、完全長抗体の部分、一般にその抗原結合性領域または可変領域をいう。抗体断片の例としては、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）  ２およびＦｖ断片が挙げられる。典型的に、結合性断片または誘導体は、そのＰＤ−１阻害活性の少なくとも１０％を保持する。所望の生物学的効果を発揮するために十分なアフィニティーを有する任意の結合性断片が有用であるが、いくつかの実施形態において、結合性断片または誘導体はそのＰＤ−１阻害活性の少なくとも２５％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９９％または１００％（またはそれより多い）を保持する。いくつかの実施形態において、抗原結合性断片は、その抗原に、無関係の抗原とのアフィニティーよりも少なくとも２倍強い、好ましくは少なくとも１０倍強い、より好ましくは少なくとも２０倍強い、最も好ましくは少なくとも１００倍強いアフィニティーを有して結合する。１つの実施形態において、抗体は、例としてスキャチャード解析により決定されるアフィニティーが約１０９リットル／ｍｏｌよりも強い。Ｍｕｎｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９８０）  Ａｎａｌｙｔ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．  １０７：２２０−２３９。また、ＰＤ−１結合性断片はその生物活性を実質的に変えない保存的アミノ酸置換を持つバリアントを包含することができることも意図される。
【００６８】
「ヒト抗体」とは、ヒト免疫グロブリンタンパク質配列のみを含む抗体をいう。ヒト抗体は、マウス、マウス細胞またはマウス細胞に由来するハイブリドーマ中で産生された場合はマウスの糖鎖を含有し得る。同様に、「マウス抗体」または「ラット抗体」とは、それぞれマウスまたはラットの免疫グロブリン配列のみを含む抗体をいう。
【００６９】
「ヒト化抗体」とは、非ヒト（例としてマウス）抗体からの、同様にヒト抗体からの配列を含有する抗体の形態をいう。かかる抗体は、非ヒト免疫グロブリンに由来する最小限の配列を含有する。一般的に、ヒト化抗体は、少なくとも１つ、典型的には２つの可変ドメインの実質的に全てを含み、ここで非ヒト免疫グロブリンのそれに相当する高頻度可変ループの全てまたは実質的に全て、およびＦＲ領域の全てまたは実質的に全ては、ヒト免疫グロブリン配列のそれである。ヒト化抗体はまた、免疫グロブリン定常領域（Ｆｃ）の少なくとも部分を、典型的にヒト免疫グロブリンのそれを含んでもよい。齧歯類抗体のヒト化形態は、一般に、親の齧歯類抗体と同じＣＤＲ配列を含むが、ヒト化抗体のアフィニティーを向上させるため、安定性を向上させるため、または他の理由のためにある種のアミノ酸置換が包含され得る。
【００７０】
本発明の抗体はまた、変化したエフェクター機能を提供するためにＦｃ領域が改変（またはブロック）された抗体を包含する。例として、米国特許第５，６２４，８２１号；ＷＯ２００３／０８６３１０；ＷＯ２００５／１２０５７１；ＷＯ２００６／００５７７０２；Ｐｒｅｓｔａ  （２００６）  Ａｄｖ．Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖ．  ５８：６４０−６５６を参照されたい。かかる改変は、免疫系の様々な反応を亢進または抑制するために用いることができ、診断および治療において潜在的な有益効果を有する。Ｆｃ領域の変化としては、アミノ酸の変更（置換、欠失および挿入）、グリコシル化または脱グリコシル化、および複数のＦｃを加えることが挙げられる。Ｆｃへの変更はまた、治療抗体における抗体半減期を変えることもでき、より長い半減期は投薬をより低頻度にし、同時に利便性を向上させ、材料の使用を減らす。Ｐｒｅｓｔａ  （２００５）  Ｊ．  Ａｌｌｅｒｇｙ  Ｃｌｉｎ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．１１６：７３１  ａｔ  ７３４−３５を参照されたい。
【００７１】
「完全ヒト抗体」とは、ヒト免疫のグロブリンタンパク質配列のみを含む抗体をいう。完全ヒト抗体は、マウス、マウス細胞またはマウス細胞に由来するハイブリドーマ中で産生された場合はマウスの糖鎖を含有し得る。同様に、「マウス抗体」とは、マウスの免疫グロブリン配列のみを含む抗体をいう。完全ヒト抗体は、ヒトにおいて、ヒト免疫グロブリン生殖細胞系列配列を持つトランスジェニック動物において、ファージディスプレイまたは他の分子生物学的方法によって作成され得る。
【００７２】
「高頻度可変領域」とは、抗原結合に関与する抗体のアミノ酸残基をいう。高頻度可変領域は、「相補性決定領域」もしくは「ＣＤＲ」からのアミノ酸残基（例としてＫａｂａｔナンバリングシステム（Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．（１９９１）  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，５ｔｈ  Ｅｄ．  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ，Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，Ｍｄ．）により測定される軽鎖可変ドメイン中の残基２４〜３４（ＣＤＲＬ１）、５０〜５６（ＣＤＲＬ２）および８９〜９７（ＣＤＲＬ３）ならびに重鎖可変ドメイン中の残基３１〜３５（ＣＤＲＨ１）、５０〜６５（ＣＤＲＨ２）および９５〜１０２（ＣＤＲＨ３））ならびに／または「高頻度可変ループ」からのアミノ酸残基（すなわち軽鎖可変ドメイン中の残基２６〜３２（Ｌ１）、５０〜５２（Ｌ２）および９１〜９６（Ｌ３）ならびに重鎖可変ドメイン中の２６〜３２（Ｈ１）、５３〜５５（Ｈ２）および９６〜１０１（Ｈ３）（Ｃｈｏｔｈｉａ  ａｎｄ  Ｌｅｓｋ  （１９８７）  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．  １９６：９０１−９１７）を含む。本明細書中で用いられるとき、用語「フレームワーク」または「ＦＲ」の残基とは、本明細書中でＣＤＲ残基として規定される高頻度可変領域残基以外のそれらの可変ドメイン残基をいう。ＣＤＲおよびＦＲの残基は、Ｋａｂａｔの標準的な配列定義に従って決定される。Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．（１９８７）  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ  Ｍｄ。
【００７３】
「保存的改変バリアント」または「保存的置換」とは、当業者に知られているアミノ酸の置換をいい、一般に、ポリペプチドの必須領域においてさえも得られる分子の生物学的活性を変えることなくなされ得る。かかる例示的な置換は、好ましくは、次の表１中に記載されるものに従ってなされる。
【００７４】
表１．例示的な保存的アミノ酸置換
【表１】
2020518600.tif 000003
【００７５】
加えて、当業者は、一般的に、ポリペプチドの非必須領域における単一のアミノ酸置換は生物学的活性を実質的に変えないことを認識する。例としてＷａｔｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９８７）  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｇｅｎｅ，Ｔｈｅ  Ｂｅｎｊａｍｉｎ／Ｃｕｍｍｉｎｇｓ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．，ｐ．２２４（４ｔｈ  Ｅｄ．）を参照されたい。
【００７６】
本明細書および特許請求の範囲の全体を通じて用いられる句「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｓ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」またはバリエーション、例えば「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」または「から本質的になること（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」などは、任意の列挙された要素または要素の群を含めること、および定められた投薬レジメン、方法または組成物の基本的なまたは新規の特性を実質的に変化させない、列挙された要素と性質が類似したまたは異なる他の要素を含めてもよいことを指し示す。限定されない例として、列挙されたアミノ酸配列から本質的になる結合性化合物は、結合性化合物の特性に実質的に影響しない１または複数のアミノ酸をも包含し得て、これは１または複数のアミノ酸残基の置換を包含する。
【００７７】
「を含むこと（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」またはバリエーション、例えば「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」または「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ  ｏｆ）」などは、明示的な言語または必然的な暗示のために文脈が他のものを必要としないかぎり、本明細書および特許請求の範囲の全体を通じて包含的な意味で、すなわち、述べられた特徴の存在を特定するが本発明の実施形態のいずれかの作用または有用性を実質的に高め得るさらなる特徴の存在または追加を排除せずに用いられる。
【００７８】
「単離された抗体」および「単離された抗体断片」とは精製状態をいい、かかる文脈において、指名された分子が他の生物学的分子、例えば核酸、タンパク質、脂質、炭水化物または他の物質、例えば細胞デブリおよび増殖培地などを実質的に含まないことを意味する。一般に、用語「単離された」は、本明細書中に記載される結合性化合物の実験的または治療的な使用を実質的に妨げる量で存在しないかぎり、かかる物質の完全な不存在、または水、バッファーもしくは塩の不存在を指すことは意図されない。
【００７９】
本明細書中で用いられる「モノクローナル抗体」または「ｍＡｂ」または「Ｍａｂ」とは、実質的に均一な抗体の集団をいい、すなわちその集団を構成する抗体分子のアミノ酸配列は、少量存在し得る潜在的な自然発生変異以外は同一である。対照的に、従来の（ポリクローナル）抗体調製物は、典型的に、それらの可変ドメイン、とりわけそれらのＣＤＲの中に異なるアミノ酸配列を持つ数多くの異なる抗体を包含し、これらはしばしば異なるエピトープに対して特異的である。修飾語「モノクローナル」は、実質的に均一な抗体集団から得られるものとしての抗体の特質を指し示し、何かしらの特定の方法による抗体産生が必要であると解釈されるものではない。例えば、本発明に従って用いられるモノクローナル抗体は、Ｋｏｈｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９７５）  Ｎａｔｕｒｅ  ２５６：４９５により最初に記載されたハイブリドーマ法により作製され得て、または組換えＤＮＡ法により作製され得る（例として米国特許Ｎｏ．４，８１６，５６７を参照されたい）。「モノクローナル抗体」はまた、ファージ抗体ライブラリーから、例えばＣｌａｃｋｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９９１）  Ｎａｔｕｒｅ  ３５２：６２４−６２８およびＭａｒｋｓ  ｅｔ  ａｌ．（１９９１）  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．  ２２２：５８１−５９７中に記載される技術を用いて単離され得る。Ｐｒｅｓｔａ（２００５）  Ｊ．Ａｌｌｅｒｇｙ  Ｃｌｉｎ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １１６：７３１も参照されたい。
【００８０】
がんと診断されたまたはがんを持つ疑いのある対象に適用される「腫瘍」とは、任意のサイズの悪性または潜在的に悪性の新生物または組織塊をいい、原発性腫瘍および二次性新生物を包含する。固形腫瘍は、通常は嚢胞または液体の領域を含有しない組織の異常増殖物または塊である。異なるタイプの固形腫瘍が、それらを形成する細胞のタイプによって命名されている。固形腫瘍の例は、肉腫、癌腫およびリンパ腫である。白血病（血液のがん）は、一般に固形腫瘍を形成しない（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｔｅｒｍｓ）。
【００８１】
用語「腫瘍サイズ」とは、腫瘍の長さおよび幅として測定することができる腫瘍の全体サイズをいう。腫瘍サイズは、当該技術分野で知られている種々の方法により、例として、対象から摘出した時に腫瘍（複数可）の寸法を例としてキャリパーを用いて測定することにより、または体内にある間にイメージング技術、例として骨スキャン、超音波、ＣＴまたはＭＲＩスキャンを用いることなどによって、決定され得る。
【００８２】
本明細書中で用いられる「可変領域」または「Ｖ領域」は、異なる抗体間で配列が可変であるＩｇＧ鎖のセグメントを意味する。これは、軽鎖中のＫａｂａｔ残基１０９および重鎖中の１１３に及ぶ。
【００８３】
用語「バッファー」は、本発明の製剤の溶液ｐＨを許容可能な範囲内で維持する剤、または本発明の凍結乾燥製剤の場合は凍結乾燥前に許容可能な溶液ｐＨを与える剤を包含する。
【００８４】
用語「凍結乾燥」、「凍結乾燥された（ｌｙｏｐｈｉｌｉｚｅｄ）」および「凍結乾燥された（ｆｒｅｅｚｅ−ｄｒｉｅｄ）」とは、乾燥される材料を最初に凍結し、次いで氷または凍結した溶媒を真空環境中で昇華により取り除くプロセスをいう。保存の際の凍結乾燥品の安定性を高めるため、添加剤が予備凍結乾燥製剤（ｐｒｅ−ｌｙｏｐｈｉｌｉｚｅｄ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）の中に包含され得る。
【００８５】
用語「医薬製剤」とは、活性成分が有効であることを可能にするような形態であって、製剤が投与される対象にとって毒性である付加的な構成成分を含有しない調合剤をいう。用語「製剤」および「医薬製剤」は全体を通じて交換可能に用いられる。
【００８６】
「薬学的に許容される」とは、採用された有効用量の活性成分を提供するために対象に適度に投与することができ、かつ「一般に安全と認められる」、例として生理学的に耐容できて、ヒトに投与されたときにアレルギー反応または同様の不都合な反応、例えば急性胃蠕動などを典型的に生じない添加剤（媒体、添加物）および組成物をいう。別の実施形態において、この用語は、連邦政府もしくは州政府の規制当局により承認された、または米国薬局方もしくは動物、より詳細にはヒトにおける使用のために一般に認知されている別の薬局方に収載された分子実体および組成物をいう。
【００８７】
「再構成」製剤は、タンパク質が再構成製剤中に分散するよう、凍結乾燥タンパク質製剤を希釈剤中に溶解することにより調製されたものである。再構成製剤は投与、例として非経口投与に適しており、皮下投与に適していてもよい。
【００８８】
「再構成時間」は、凍結乾燥製剤が溶液と再水和して粒子のない清澄な溶液になるために必要とされる時間である。
【００８９】
「安定な」製剤は、保存の際にその中のタンパク質がその物理的安定性および／または化学的安定性および／または生物学的活性を本質的に保持するものである。タンパク質の安定性を測定するための様々な分析技術が当該技術分野において利用可能であり、Ｐｅｐｔｉｄｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ，２４７−３０１，Ｖｉｎｃｅｎｔ  Ｌｅｅ  Ｅｄ．，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．，Ｐｕｂｓ．（１９９１）およびＪｏｎｅｓ，Ａ．  Ａｄｖ．Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖ．  １０：２９−９０（１９９３）中にレビューされている。安定性は、選択された温度で選択された期間、測定することができる。例えば、１つの実施形態において、安定な製剤は、冷蔵温度（２〜８℃）で少なくとも１２ヶ月間、顕著な変化が観察されない製剤である。別の実施形態において、安定な製剤は、冷蔵温度（２〜８℃）で少なくとも１８ヶ月間、顕著な変化が観察されない製剤である。別の実施形態において、安定な製剤は、室温（２３〜２７℃）で少なくとも３ヶ月間、顕著な変化が観察されない製剤である。別の実施形態において、安定な製剤は、室温（２３〜２７℃）で少なくとも６ヶ月間、顕著な変化が観察されない製剤である。別の実施形態において、安定な製剤は、室温（２３〜２７℃）で少なくとも１２ヶ月間、顕著な変化が観察されない製剤である。別の実施形態において、安定な製剤は、室温（２３〜２７℃）で少なくとも１８ヶ月間、顕著な変化が観察されない製剤である。抗体製剤のための安定性の判断基準は次のとおりである。典型的に、ＳＥＣ−ＨＰＬＣにより測定される抗体モノマーの１０％以下、好ましくは５％以下しか分解されていない。典型的に、製剤は、視覚分析によると無色、または透明からわずかに乳白色である。典型的に、製剤の濃度、ｐＨおよび浸透圧は＋／−１０％以下しか変化しない。力価は、典型的に、対照または参照の６０〜１４０％、好ましくは８０〜１２０％の範囲内である。典型的に、抗体のクリッピング、すなわち例えばＨＰ−ＳＥＣにより決定される％低分子量種が１０％以下、好ましくは５％以下しか観察されない。典型的に、抗体の凝集、すなわち例えばＨＰ−ＳＥＣにより決定される％高分子量種が１０％以下、好ましくは５％以下しか観察されない。
【００９０】
抗体は、色および／もしくは清澄性の視覚試験での、またはＵＶ光散乱、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）および動的光散乱により測定される凝集、沈殿および／または変性が顕著な増加を示さないならば、医薬製剤において「その物理的安定性を保持している」。タンパク質構造の変化は、タンパク質３次構造を決定する蛍光分光法により、およびタンパク質２次構造を決定するＦＴＩＲ分光法により評価することができる。
【００９１】
抗体は、顕著な化学的変化を示さないならば、医薬製剤において「その化学的安定性を保持している」。化学的安定性は、タンパク質形態の化学的変化を検出および定量することにより査定することができる。タンパク質の化学構造をしばしば変える分解プロセスとしては、加水分解またはクリッピング（例えばサイズ排除クロマトグラフィーおよびＳＤＳ−ＰＡＧＥなどの方法により評価される）、酸化（例えば質量分析またはＭＡＬＤＩ／ＴＯＦ／ＭＳを伴うペプチドマッピングなどの方法により評価される）、脱アミド化（例えばイオン交換クロマトグラフィー、キャピラリー等電点電気泳動、ペプチドマッピング、イソアスパラギン酸測定などの方法により評価される）および異性化（イソアスパラギン酸含量を測定すること、ペプチドマッピングなどにより評価される）が挙げられる。
【００９２】
抗体は、所与の時点における抗体の生物学的活性が、医薬製剤が調製された時点で呈された生物学的活性の予め決められた範囲内であれば、医薬製剤において「その生物学的安定性を保持している」。抗体の生物学的活性は、例えば抗原結合アッセイにより決定することができる。
【００９３】
用語「等張」は、対象の製剤がヒト血液と本質的に同じ浸透圧を持つことを意味する。等張性製剤の浸透圧は、一般に約２７０〜３２８ｍＯｓｍである。わずかに低張な圧は２５０〜２６９であり、わずかに高張な圧は３２８〜３５０ｍＯｓｍである。浸透圧は、例えば蒸気圧または氷凍結型の浸透圧計を用いて測定することができる。
【００９４】
ＩＩ．本発明の製剤および合剤
１つの態様において、本発明は、ヒトＴＩＧＩＴに特異的に結合する抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片を医薬品有効成分として含む、生物学的製剤を提供する。かかる製剤中にメチオニンを含ませることは、抗ＴＩＧＩＴ抗体のＦｃ領域中のメチオニン残基、および配列番号１１０のＣＤＲＨ３を含む抗ＴＩＧＩＴ抗体の例においてはトリプトファン（ｔｒｙｏｐｔｏｐｈａｎ）の酸化を低減させる。かかる製剤はキレーター、例えばＤＴＰＡなどをさらに含み得て、これは酸化をさらに低減させることができる。
【００９５】
１つの態様において、本発明はまた、抗ＴＩＧＩＴ抗体と抗ＰＤ−１抗体との合剤を提供する。ペンブロリズマブの主要な分解経路は、過酸化物ストレスの際の重鎖ＣＤＲ３中のメチオニン１０５（Ｍｅｔ１０５）（例として配列番号１０のＭ１０５）の酸化、ならびに光に曝露されたときのＭｅｔ１０５およびＦｃメチオニン残基の酸化を包含していた。ペンブロリズマブは、試験された分解レベルのための最大のストレス条件下でその生物活性を維持した。しかしながら、表面プラスモン共鳴（ＳＰＲ）により、過酸化物ストレスを受けた試料について、ＰＤ−１に対するアフィニティーの低減が観察された。抗体の露出したメチオニン残基またはＣＤＲ中のメチオニン残基は、酸化を通じて抗体の生物学的活性に影響を与える可能性がある。メチオニンの添加は、ペンブロリズマブ重鎖ＣＤＲ内のＭｅｔ１０５の酸化を低減させることが可能である。
【００９６】
抗ＰＤ−１抗体およびその抗原結合性断片
１つの態様において、本発明は、医薬品有効成分（ＰＤ−１  ＡＰＩ）としてのヒトＰＤ−１に特異的に結合する抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片（例としてヒトまたはヒト化抗ＰＤ−１抗体）と合剤化された抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片を含む安定な生物学的製剤、同様に本発明の製剤を用いるための方法を提供する。任意の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片を、本発明の合剤および方法において用いることができる。特定の実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、ペンブロリズマブおよびニボルマブから選択される抗ＰＤ−１抗体である。具体的な実施形態において、抗ＰＤ−１抗体はペンブロリズマブである。代替的実施形態において、抗ＰＤ−１抗体はニボルマブである。表２は、例示的な抗ヒトＰＤ−１抗体であるペンブロリズマブおよびニボルマブのアミノ酸配列を提供する。本発明の合剤および方法において有用な代替的ＰＤ−１抗体および抗原結合性断片は、表３中に示される。
【００９７】
いくつかの実施形態において、本発明の合剤における使用のための抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片は、ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２およびＣＤＲＬ３の３つの軽鎖ＣＤＲならびに／またはＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２およびＣＤＲＨ３の３つの重鎖ＣＤＲを含む。
【００９８】
本発明の１つの実施形態において、ＣＤＲＬ１は配列番号１または配列番号１のバリアントであり、ＣＤＲＬ２は配列番号２または配列番号２のバリアントであり、ＣＤＲＬ３は配列番号３または配列番号３のバリアントである。
【００９９】
１つの実施形態において、ＣＤＲＨ１は配列番号６または配列番号６のバリアントであり、ＣＤＲＨ２は配列番号７または配列番号７のバリアントであり、ＣＤＲＨ３は配列番号８または配列番号８のバリアントである。
【０１００】
１つの実施形態において、３つの軽鎖ＣＤＲは配列番号１、配列番号２および配列番号３であり、３つの重鎖ＣＤＲは配列番号６、配列番号７および配列番号８である。
【０１０１】
本発明の代替的実施形態において、ＣＤＲＬ１は配列番号１１または配列番号１１のバリアントであり、ＣＤＲＬ２は配列番号１２または配列番号１２のバリアントであり、ＣＤＲＬ３は配列番号１３または配列番号１３のバリアントである。
【０１０２】
１つの実施形態において、ＣＤＲＨ１は配列番号１６または配列番号１６のバリアントであり、ＣＤＲＨ２は配列番号１７または配列番号１７のバリアントであり、ＣＤＲＨ３は配列番号１８または配列番号１８のバリアントである。
【０１０３】
１つの実施形態において、３つの軽鎖ＣＤＲは配列番号１、配列番号２および配列番号３であり、３つの重鎖ＣＤＲは配列番号６、配列番号７および配列番号８である。
【０１０４】
代替的実施形態において、３つの軽鎖ＣＤＲは配列番号１１、配列番号１２および配列番号１３であり、３つの重鎖ＣＤＲは配列番号１６、配列番号１７および配列番号１８である。
【０１０５】
本発明のさらなる実施形態において、ＣＤＲＬ１は配列番号２１または配列番号２１のバリアントであり、ＣＤＲＬ２は配列番号２２または配列番号２２のバリアントであり、ＣＤＲＬ３は配列番号２３または配列番号２３のバリアントである。
【０１０６】
なお別の実施形態において、ＣＤＲＨ１は配列番号２４または配列番号２４のバリアントであり、ＣＤＲＨ２は配列番号２５または配列番号２５のバリアントであり、ＣＤＲＨ３は配列番号２６または配列番号２６のバリアントである。
【０１０７】
別の実施形態において、３つの軽鎖ＣＤＲは配列番号２１、配列番号２２および配列番号２３であり、３つの重鎖ＣＤＲは配列番号２４、配列番号２５および配列番号２６である。
【０１０８】
本発明のいくつかの抗ヒトＰＤ−１抗体および抗原結合性断片は、軽鎖可変領域および重鎖可変領域を含む。いくつかの実施形態において、軽鎖可変領域は配列番号４または配列番号４のバリアントを含み、重鎖可変領域は配列番号９または配列番号９のバリアントを含む。さらなる実施形態において、軽鎖可変領域は配列番号１４または配列番号１４のバリアントを含み、重鎖可変領域は配列番号１９または配列番号１９のバリアントを含む。さらなる実施形態において、重鎖可変領域は配列番号２７または配列番号２７のバリアントを含み、軽鎖可変領域は配列番号２８もしくは配列番号２８のバリアント、配列番号２９もしくは配列番号２９のバリアント、または配列番号３０もしくは配列番号３０のバリアントを含む。かかる実施形態において、バリアントの軽鎖または重鎖可変領域配列は、１、２、３、４または５個のアミノ酸置換を除いて参照配列と同一である。いくつかの実施形態において、フレームワーク領域の中（すなわちＣＤＲの外側）にある。いくつかの実施形態において、１、２、３、４または５個のアミノ酸置換は保存的置換である。
【０１０９】
本発明の合剤の１つの実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体または抗原結合性断片は、配列番号４を含むまたはこれからなる軽鎖可変領域および配列番号９を含むまたはこれからなる重鎖可変領域を含む。さらなる実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体または抗原結合性断片は、配列番号１４を含むまたはこれからなる軽鎖可変領域および配列番号１９を含むまたはこれからなる重鎖可変領域を含む。本発明の製剤の１つの実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体または抗原結合性断片は、配列番号２８を含むまたはこれからなる軽鎖可変領域および配列番号２７を含むまたはこれからなる重鎖可変領域を含む。さらなる実施形態において、抗ヒトＰＤ−１抗体または抗原結合性断片は、配列番号２９を含むまたはこれからなる軽鎖可変領域および配列番号２７を含むまたはこれからなる重鎖可変領域を含む。別の実施形態において、抗体または抗原結合性断片は、配列番号３０を含むまたはこれからなる軽鎖可変領域および配列番号２７を含むまたはこれからなる重鎖可変領域を含む。
【０１１０】
別の実施形態において、本発明の合剤は、上記のＶＬドメインまたはＶＨドメインのうちの１つと少なくとも９５％、９０％、８５％、８０％、７５％または５０％の配列相同性を有するＶＬドメインおよび／またはＶＨドメインを持ち、ＰＤ−１への特異的結合を呈する抗ヒトＰＤ−１抗体または抗原結合性タンパク質を含む。別の実施形態において、本発明の合剤の抗ヒトＰＤ−１抗体または抗原結合性タンパク質は、１、２、３、４もしくは５個まで、またはそれより多くのアミノ酸置換を持つＶＬおよびＶＨドメインを含み、ＰＤ−１への特異的結合を呈する。
【０１１１】
上の実施形態のいずれかにおいて、ＰＤ−１  ＡＰＩは、ヒトＰＤ−１に特異的に結合する完全長の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片であり得る。ある種の実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、ＩｇＭ、ＩｇＧ、ＩｇＤ、ＩｇＡおよびＩｇＥを包含する免疫グロブリンの任意の分類から選択される完全長の抗ＰＤ−１抗体である。好ましくは、抗体はＩｇＧ抗体である。ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３およびＩｇＧ４を包含するＩｇＧの任意のアイソタイプを用いることができる。異なる定常ドメインが本明細書中で提供されるＶＬおよびＶＨ領域に付加され得る。例えば、本発明の抗体（または断片）の特定の用途がエフェクター機能の変化を求めることであったなら、ＩｇＧ１以外の重鎖定常ドメインが用いられ得る。ＩｇＧ１抗体は長い半減期ならびに例えば補体活性化および抗体依存性細胞傷害などのエフェクター機能を提供するが、かかる活性は抗体のあらゆる使用のためには望ましくないこともある。かかる例においては、例えばＩｇＧ４定常ドメインが用いられ得る。
【０１１２】
本発明の実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、配列番号５に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる軽鎖および配列番号１０に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる重鎖を含む抗ＰＤ−１抗体である。代替的実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、配列番号１５に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる軽鎖および配列番号２０に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる重鎖を含む抗ＰＤ−１抗体である。さらなる実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、配列番号３２に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる軽鎖および配列番号３１に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる重鎖を含む抗ＰＤ−１抗体である。付加的な実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、配列番号３３に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる軽鎖および配列番号３１に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる重鎖を含む抗ＰＤ−１抗体である。なお付加的な実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、配列番号３４に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる軽鎖および配列番号３１に記載のアミノ酸残基の配列を含むまたはこれからなる重鎖を含む抗ＰＤ−１抗体である。本発明のいくつかの合剤において、ＰＤ−１  ＡＰＩは、ペンブロリズマブまたはペンブロリズマブのバイオシミラーである。本発明のいくつかの合剤において、ＰＤ−１  ＡＰＩはニボルマブまたはニボルマブのバイオシミラーである。
【０１１３】
通常、本発明の抗ＰＤ−１抗体および抗原結合性断片ならびに抗ＴＩＧＩＴ抗体および抗原結合性断片のアミノ酸配列バリアントは、参照抗体または抗原結合性断片（例として重鎖、軽鎖、ＶＨ、ＶＬまたはヒト化配列）のアミノ酸配列と少なくとも７５％、より好ましくは少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも８５％、より好ましくは少なくとも９０％、最も好ましくは少なくとも９５、９８または９９％のアミノ酸配列同一性を持つアミノ酸配列を持つ。配列に関する同一性または相同性は、本明細書中では、配列を並べ、最大パーセント配列同一性を達成するために必要ならばギャップを導入し、配列同一性の一部としてあらゆる保存的置換を考慮しなかった後の、抗ＰＤ−１の残基と同一である候補配列中のアミノ酸残基のパーセンテージとして定義される。抗体配列のＮ末端、Ｃ末端または内部の伸長、欠失または挿入のいずれも配列同一性または相同性に影響を与えるものと解釈されるものではない。
【０１１４】
配列同一性とは、２つのポリペプチドのアミノ酸が、２つの配列を最適に並べたときに対応する位置で同じである度合をいう。配列同一性は、ＢＬＡＳＴアルゴリズムを用いて決定することができ、ここで、このアルゴリズムのパラメーターは、それぞれの参照配列の全長にわたって、それぞれの配列間に最大マッチを与えるように選択される。次の参考文献は、配列解析のためにしばしば用いられるＢＬＡＳＴアルゴリズムに関する：ＢＬＡＳＴ  ＡＬＧＯＲＩＴＨＭＳ：Ａｌｔｓｃｈｕｌ，Ｓ．Ｆ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９０）  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．  ２１５：４０３−４１０；Ｇｉｓｈ，Ｗ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９３）  Ｎａｔｕｒｅ  Ｇｅｎｅｔ．  ３：２６６−２７２；Ｍａｄｄｅｎ，Ｔ．Ｌ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９６）  Ｍｅｔｈ．Ｅｎｚｙｍｏｌ．  ２６６：１３１−１４１；Ａｌｔｓｃｈｕｌ，Ｓ．Ｆ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９７）  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．  ２５：３３８９−３４０２；Ｚｈａｎｇ，Ｊ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９７）  Ｇｅｎｏｍｅ  Ｒｅｓ．  ７：６４９−６５６；Ｗｏｏｔｔｏｎ，Ｊ．Ｃ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９３）  Ｃｏｍｐｕｔ．Ｃｈｅｍ．  １７：１４９−１６３；Ｈａｎｃｏｃｋ，Ｊ．Ｍ．  ｅｔ  ａｌ．，（１９９４）  Ｃｏｍｐｕｔ．Ａｐｐｌ．Ｂｉｏｓｃｉ．  １０：６７−７０；ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＳＣＯＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ：Ｄａｙｈｏｆｆ，Ｍ．Ｏ．，ｅｔ  ａｌ．，“Ａ  ｍｏｄｅｌ  ｏｆ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｙ  ｃｈａｎｇｅ  ｉｎ  ｐｒｏｔｅｉｎｓ．”  ｉｎ  Ａｔｌａｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，（１９７８）  ｖｏｌ．５，ｓｕｐｐｌ．３．  Ｍ．Ｏ．Ｄａｙｈｏｆｆ（ｅｄ．），ｐｐ．３４５−３５２，Ｎａｔｌ．Ｂｉｏｍｅｄ．Ｒｅｓ．Ｆｏｕｎｄ．，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，ＤＣ；Ｓｃｈｗａｒｔｚ，Ｒ．Ｍ．，ｅｔ  ａｌ．，“Ｍａｔｒｉｃｅｓ  ｆｏｒ  ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  ｄｉｓｔａｎｔ  ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ．”  ｉｎ  Ａｔｌａｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，（１９７８）  ｖｏｌ．５，ｓｕｐｐｌ．３．”Ｍ．Ｏ．Ｄａｙｈｏｆｆ（ｅｄ．），ｐｐ．３５３−３５８，Ｎａｔｌ．Ｂｉｏｍｅｄ．Ｒｅｓ．Ｆｏｕｎｄ．，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，ＤＣ；Ａｌｔｓｃｈｕｌ，Ｓ．Ｆ．，（１９９１）  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．  ２１９：５５５−５６５；Ｓｔａｔｅｓ，Ｄ．Ｊ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９１）  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ３：６６−７０；Ｈｅｎｉｋｏｆｆ，Ｓ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９２）  Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８９：１０９１５−１０９１９；Ａｌｔｓｃｈｕｌ，Ｓ．Ｆ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９３）  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｅｖｏｌ．  ３６：２９０−３００；ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＳＴＡＴＩＳＴＩＣＳ：Ｋａｒｌｉｎ，Ｓ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９０）  Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８７：２２６４−２２６８；Ｋａｒｌｉｎ，Ｓ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９３）  Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９０：５８７３−５８７７；Ｄｅｍｂｏ，Ａ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９９４）  Ａｎｎ．Ｐｒｏｂ．  ２２：２０２２−２０３９；およびＡｌｔ���ｃｈｕｌ，Ｓ．Ｆ．“Ｅｖａｌｕａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｃｅ  ｏｆ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｄｉｓｔｉｎｃｔ  ｌｏｃａｌ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔｓ．”  ｉｎ  Ｔｈｅｏｒｅｔｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｇｅｎｏｍｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ（Ｓ．Ｓｕｈａｉ，ｅｄ．），（１９９７）  ｐｐ．１−１４，Ｐｌｅｎｕｍ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ。
【０１１５】
同じく、軽鎖のいずれの分類も、本明細書中の組成物および方法において用いることができる。具体的には、カッパ、ラムダまたはそれらのバリアントは、本発明の組成物および方法において有用である。
【０１１６】
表２．例示的なＰＤ−１抗体配列
【表２】
2020518600.tif 000004
2020518600.tif 000005
【０１１７】
表３．本発明の合剤、方法および使用において有用であるさらなるＰＤ−１抗体および抗原結合性断片
【表３】
2020518600.tif 000006
【０１１８】
本発明の合剤のいくつかの実施形態において、ＰＤ−１  ＡＰＩ（すなわち抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片）は、約２５ｍｇ／ｍＬから約１００ｍｇ／ｍＬの濃度で存在する。代替的実施形態において、ＡＰＩは、約１０ｍｇ／ｍＬ、約２５ｍｇ／ｍＬ、約５０ｍｇ／ｍＬ、約７５ｍｇ／ｍＬまたは約１００ｍｇ／ｍＬの濃度で存在する。
【０１１９】
抗ＴＩＧＩＴ抗体およびその抗原結合性断片
１つの態様において、本発明は、医薬品有効成分（ＴＩＧＩＴ  ＡＰＩ）としてのヒトＴＩＧＩＴに特異的に結合する抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片（例としてヒトまたはヒト化抗ＴＩＧＩＴ抗体）を含む生物学的製剤、同様に本発明の製剤を用いるための方法を提供する。
【０１２０】
別の態様において、本発明はまた、（ｉ）ヒトＴＩＧＩＴに特異的に結合する抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片（例としてヒトまたはヒト化抗ＴＩＧＩＴ抗体）、および（ｉｉ）ヒトＰＤ−１に特異的に結合する抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片を含む生物学的合剤を提供する。任意の抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片を、合剤を包含する本発明の製剤および方法において用いることができる。例示的な抗ＴＩＧＩＴ抗体の配列は、下で表４および５の中に記載される。
【０１２１】
表４  例示的な抗ＴＩＧＩＴ抗体
【表４】
2020518600.tif 000007
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2020518600.tif 000029
【０１２２】
いくつかの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２およびＣＤＲＬ３の３つの軽鎖ＣＤＲならびに／またはＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２およびＣＤＲＨ３の３つの重鎖ＣＤＲを含む。
【０１２３】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号３５を含むＣＤＲＨ１、配列番号３６を含むＣＤＲＨ２、配列番号：３７、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７または１６０のいずれかを含むＣＤＲＨ３、配列番号３８を含むＣＤＲＬ１、配列番号：３９、８９、９０、９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７または６９のいずれかを含むＣＤＲＬ２、および配列番号：４０、９８、９９、１００、１０１、１０２または１６２のいずれかを含むＣＤＲＬ３を含む。
【０１２４】
別の実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号８１を含むＣＤＲＨ１、配列番号８２を含むＣＤＲＨ２、配列番号８３を含むＣＤＲＨ３、配列番号８４を含むＣＤＲＬ１、配列番号８５を含むＣＤＲＬ２、および配列番号８６を含むＣＤＲＬ３を含む。
【０１２５】
別の実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号１０８を含むＣＤＲＨ１、配列番号：１０９、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２１、１２２、１２３、１２４、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３０、１３１、１５４、１５５または１６７のいずれかを含むＣＤＲＨ２、配列番号：１１０、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８６または１８７のいずれかを含むＣＤＲＨ３、配列番号１１１を含むＣＤＲＬ１、配列番号：１１２、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６、１３７、１３８、１３９、１４０、１４１、１４２または１６８のいずれかを含むＣＤＲＬ２、および配列番号１１３のアミノ酸配列を含むＣＤＲＬ３を含む。
【０１２６】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号３５を含むＣＤＲＨ１、配列番号３６を含むＣＤＲＨ２、配列番号３７を含むＣＤＲＨ３、配列番号３８を含むＣＤＲＬ１、配列番号３９を含むＣＤＲＬ２、および配列番号４０のアミノ酸配列を含むＣＤＲＬ３を含む。
【０１２７】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号１０８を含むＣＤＲＨ１、配列番号１０９、１５４または１４５のいずれか１つを含むＣＤＲＨ２、配列番号１１０を含むＣＤＲＨ３、配列番号１１１を含むＣＤＲＬ１、配列番号１１２を含むＣＤＲＬ２、および配列番号１１３のアミノ酸配列を含むＣＤＲＬ３を含む。
【０１２８】
別の実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号１０８のアミノ酸配列を含むＣＤＲＨ１、配列番号１５４を含むＣＤＲＨ２、配列番号１１０を含むＣＤＲＨ３、配列番号１１１を含むＣＤＲＬ１、配列番号１１２を含むＣＤＲＬ２、および配列番号１１３を含むＣＤＲＬ３を含む。
【０１２９】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、可変重鎖領域および可変軽鎖可変領域を含む。１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号４１を含む可変重鎖領域および配列番号４２を含む可変軽鎖領域を含む。
【０１３０】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号８７を含む可変重鎖領域および配列番号８８を含む可変軽鎖領域を含む。
【０１３１】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号１１４を含む可変重鎖領域および配列番号１１５を含む可変軽鎖領域を含む。
【０１３２】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号：４３〜５８、６５〜７５および８７のいずれかを含む可変重鎖領域ならびに配列番号：５９〜６４、７６〜８０および８８のいずれか１つを含む可変軽鎖領域を含む。
【０１３３】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号：１４４〜１４９のいずれかを含む可変重鎖領域および配列番号：１５０〜１５３のいずれかを含む可変軽鎖領域を含む。
【０１３４】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号１４８を含む可変重鎖領域を含む可変重鎖領域および配列番号１５２を含む可変軽鎖領域を含む。
【０１３５】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号１４７を含む可変重鎖領域および配列番号１５０を含む可変軽鎖領域を含む。
【０１３６】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号１４８を含む可変重鎖領域および配列番号１５３を含む可変軽鎖領域を含む。
【０１３７】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号１６３を含む可変重鎖領域および配列番号１６５を含む可変軽鎖領域を含む。
【０１３８】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号１６９を含む可変重鎖領域および配列番号１７１を含む可変軽鎖領域を含む。
【０１３９】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号１６４を含む可変重鎖領域および配列番号１６６を含む可変軽鎖領域を含む。
【０１４０】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号１７０を含む可変重鎖領域および配列番号１７２を含む可変軽鎖領域を含む。
【０１４１】
表５：例示的な抗ＴＩＧＩＴ抗体配列
【表５】
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【０１４２】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体または抗原結合性断片は、配列番号１８８を含むＣＤＲＨ１、配列番号１８９を含むＣＤＲＨ２、配列番号：１９０、２２０、２２１または２２２のいずれかを含むＣＤＲＨ３、配列番号１９１を含むＣＤＲＬ１、配列番号１９２を含むＣＤＲＬ２、および配列番号：１９３、２３２、２３３、２３４、２３５、２３６または２３７のいずれかを含むＣＤＲＬ３を含む。
【０１４３】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号２０４を含むＣＤＲＨ１、配列番号：２０５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６１、２６２または２６３のいずれかを含むＣＤＲＨ２、配列番号２０６を含むＣＤＲＨ３、配列番号２０７を含むＣＤＲＬ１、配列番号２０８を含むＣＤＲＬ２、および配列番号２０９を含むＣＤＲＬ３を含む。
【０１４４】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、可変重鎖領域および可変軽鎖可変領域を含む。１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号１９４を含む可変重鎖領域および配列番号１９５を含む可変軽鎖領域を含む。
【０１４５】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号１９６を含む可変重鎖領域および配列番号２００を含む可変軽鎖領域を含む。
【０１４６】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号２１０を含む可変重鎖領域および配列番号２１１を含む可変軽鎖領域を含む。
【０１４７】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号２１２を含む可変重鎖領域および配列番号２１６を含む可変軽鎖領域を含む。
【０１４８】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号：１９７、１９８、１９９、２２３、２２４、２２５、２２６、２２７、２２８、２２９、２３０および２３１のいずれかを含む可変重鎖領域、ならびに配列番号：２０１、２０２、２０３、２３８、２３９、２４０、２４１、２４２、２４３、２４４、２４５、２４６、２４７、２４８、２４９、２５０、２５１、２５２、２５３、２５４および２５５のいずれかを含む可変軽鎖領域を含む。
【０１４９】
１つの実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号：２１３、２１４、２１５、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５および２８６のいずれかを含む可変重鎖領域、ならびに配列番号：２１７、２１８および２１９のいずれかを含む可変軽鎖領域を含む。
【０１５０】
本明細書中に記載される製剤において用いられ得るさらなる抗ＴＩＧＩＴ抗体としては、例えばＰＣＴ国際出願Ｎｏ．ＷＯ２０１６／１０６３０２；ＷＯ２０１６／０１１２６４；およびＷＯ２００９／１２６６８８中に開示されているものが挙げられる。
【０１５１】
表６：例示的な重鎖配列
【表６】
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【０１５２】
上述の実施形態のいずれかにおいて、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、上記の可変重鎖のいずれかおよび任意のヒト重鎖定常ドメインを含む抗体である。１つの実施形態において、本発明の抗体またはその抗原結合性断片はＩｇＧアイソタイプであり、ヒトＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４のヒト重鎖定常ドメインを含む。１つの実施形態において、本発明の抗体またはその抗原結合性断片は、ヒト重鎖ＩｇＧ１定常ドメイン（配列番号２９１）またはそのバリアントを含み、ここでバリアントは２０個までの改変アミノ酸置換を含む。１つの実施形態において、本発明の抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号２９１のアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ１定常ドメインを含む抗体である。１つの実施形態において、本発明の抗体またはその抗原結合性断片は、フコシル化されていないヒト重鎖ＩｇＧ１定常ドメインを含む。１つの実施形態において、本発明の抗体またはその抗原結合性断片は、ヒト重鎖ＩｇＧ４定常ドメインまたはそのバリアントを含み、ここでバリアントは２０個までの改変アミノ酸置換を含む。別の実施形態において、本発明の抗体またはその抗原結合性断片は、２２８位（ＥＵナンバリングスキームを用いる）のアミノ酸がＳｅｒからＰｒｏに置換されているヒト重鎖ＩｇＧ４定常ドメインを含む。１つの実施形態において、本発明の抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号２９２のアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ４定常ドメインを含む。
【０１５３】
上述の実施形態のいずれかにおいて、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片は、上記の可変軽鎖のいずれかおよびヒト軽鎖定常ドメインを含むことができる。１つの実施形態において、本発明の抗体またはその抗原結合性断片は、ヒトカッパ軽鎖定常ドメインまたはそのバリアントを含み、ここでバリアントは２０個までの改変アミノ酸置換を含む。別の実施形態において、本発明の抗体またはその抗原結合性断片は、ヒトラムダ軽鎖定常ドメインまたはそのバリアントを含み、ここでバリアントは２０個までの改変アミノ酸置換を含む。１つの実施形態において、本発明の抗体またはその抗原結合性断片は、配列番号２９３のアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメインを含む。
【０１５４】
製剤
本発明の製剤は、抗体凝集物（高分子量種）および微粒子、高分子量種および低分子量種の形成を最小限にし、メチオニン残基の酸化を最小限にし、抗体が生物学的活性を長い時間保持することを確保する。
【０１５５】
１つの態様において、本発明は、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の様々な製剤を包含する。例えば、本発明は、（ｉ）抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合性断片、（ｉｉ）バッファー（例としてＬ−ヒスチジンまたは酢酸塩）、（ｉｉｉ）非還元糖（例としてスクロース）；（ｉｖ）非イオン性界面活性剤（例としてポリソルベート８０）；および（ｖ）抗酸化剤（例としてＬ−メチオニン）を含む製剤を包含する。１つの実施形態において、製剤は抗ＰＤ１抗体をさらに含む。１つの実施形態において、製剤はキレーターをさらに含む。１つの実施形態において、キレーターは、約１μＭから約５０μＭの量で存在する。１つの実施形態において、キレーターはジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）である。別の実施形態において、キレーターはＥＤＴＡである。
【０１５６】
別の態様において、本発明はまた、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片および抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片の様々な合剤を包含する。１つの実施形態において、製剤は、（ｉ）抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片、（ｉｉ）抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片、（ｉｉｉ）バッファー（例としてＬ−ヒスチジンまたは酢酸塩）、（ｉｖ）非還元糖（例としてスクロース）、（ｖ）非イオン性界面活性剤（例としてポリソルベート８０）、および（ｖｉ）抗酸化剤（例としてＬ−メチオニン）を含む。１つの実施形態において、製剤はキレーターをさらに含む。１つの実施形態において、キレーターは、約１μＭから約５０μＭの量で存在する。１つの実施形態において、キレーターはジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）である。別の実施形態において、キレーターはＥＤＴＡである。
【０１５７】
本発明の医薬製剤は、バッファーを包含し得る。
【０１５８】
本発明の医薬製剤および方法において有用であるバッファーとしては、コハク酸塩（コハク酸ナトリウムまたはコハク酸カリウム）、Ｌ−ヒスチジン、リン酸塩（リン酸ナトリウムまたはリン酸カリウム）、Ｔｒｉｓ（トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン）、ジエタノールアミン、クエン酸塩（クエン酸ナトリウム）、酢酸塩（酢酸ナトリウム）などが挙げられる。本発明のある実施形態において、バッファーは、製剤中に約１〜２０ｍＭ（１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９および２０ｍＭ）の濃度で存在する。本発明の具体的な実施形態において、バッファーは、ヒスチジン、例としてＬ−ヒスチジンバッファーである。
【０１５９】
本発明のバッファーのｐＨは、約４．５から約６．５まで；約５．０〜６．２；約５．５〜６．０の範囲内であり、好ましくはｐＨは約５．８である。例示的な製剤にたどり着く際、ヒスチジン、およびｐＨ範囲が５．０〜６．０の酢酸塩バッファーが適性を調査された。ｐＨ値の範囲が、例えば「ｐＨ５．５から６．０の間のｐＨ」などと挙げられるとき、範囲は、挙げられた値を包含することが意図される。例えば、約５．０から約６．０までの範囲は、５．０、５．１、５．２、５．３、５．４、５．５、５．６、５．７、５．８、５．９および６．０を包含する。凍結乾燥製剤の場合、特に指示がない限り、ｐＨは、本発明の凍結乾燥製剤の再構成後のｐＨを指す。ｐＨは、典型的に、２５℃で、標準的なガラスバルブのｐＨメーターを用いて測定される。本明細書中で用いられるとき、「ｐＨ  Ｘのヒスチジンバッファー」を含む溶液とは、ｐＨ  Ｘであってヒスチジンバッファーを含む溶液を指し、すなわちｐＨは溶液のｐＨを指すことが意図される。
【０１６０】
本発明のある実施形態において、抗ＴＩＧＩＴ製剤ならびに抗ＴＩＧＩＴおよび抗ヒトＰＤ−１の合剤は、非還元糖を含む。本明細書中で用いられるとき、「非還元糖」は、遊離のアルデヒド基または遊離のケトン基を含有しないまたは含有するように変換することができないため、還元剤として作用することができない糖である。非還元糖の例としては、限定されるものではないが、二糖、例えばスクロースおよびトレハロースなどが挙げられる。本発明のある実施形態において、非還元糖は約１〜１０％（ｗ／ｖ）（１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０％）の量で存在する。別の実施形態において、非還元糖は約６％から約８％（ｗ／ｖ）（６、７または８％）の量で存在する。さらなる実施形態において、非還元糖は約６％（ｗ／ｖ）の量で存在する。さらなる実施形態において、非還元糖は約７％（ｗ／ｖ）の量で存在する。さらなる実施形態において、非還元糖は約８％（ｗ／ｖ）の量で存在する。１つの実施形態において、非還元糖はスクロース、トレハロースまたはラフィノースである。別の実施形態において、非還元糖はスクロースである。さらなる実施形態において、スクロースは６〜８％  ｗ／ｖで存在する。１つの実施形態において、スクロースは約６％（ｗ／ｖ）で存在する。１つの実施形態において、スクロースは約７％（ｗ／ｖ）で存在する。１つの実施形態において、スクロースは約８％（ｗ／ｖ）で存在する。
【０１６１】
本発明の製剤はまた、界面活性剤を含む。本明細書中で用いられるとき、界面活性剤は、自然状態で両親媒性である表面活性剤（ｓｕｒｆａｃｅ  ａｃｔｉｖｅ  ａｇｅｎｔ）である。界面活性剤は、安定性を与えるため、凝集を低減させるおよび／もしくは防ぐため、または処理状態、例えば精製、ろ過、凍結乾燥、輸送、保存および送達などの際のタンパク質のダメージを防ぐおよび／もしくは抑制するため、本明細書中の製剤に加えられ得る。本発明において、界面活性剤は、活性成分（複数可）にさらなる安定性を与えるために有用であり得る。
【０１６２】
合剤を包含する本発明の製剤において有用であり得る非イオン性界面活性剤としては、限定されるものではないが、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（ポリソルベート、商品名Ｔｗｅｅｎ（登録商標）の下で販売されている（Ｕｎｉｑｕｅｍａ  Ａｍｅｒｉｃａｓ  ＬＬＣ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））、これはポリソルベート−２０（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート）、ポリソルベート−４０（ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート）、ポリソルベート−６０（ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート）およびポリソルベート−８０（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート）を包含する；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、例えばＢｒｉｊ（登録商標）５８（Ｕｎｉｑｕｅｍａ  Ａｍｅｒｉｃａｓ  ＬＬＣ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）およびＢｒｉｊ（登録商標）３５など；ポロキサマー（例としてポロキサマー１８８）；Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）およびＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１１４；ＮＰ４０；スパン２０、スパン４０、スパン６０、スパン６５、スパン８０およびスパン８５；エチレンおよびプロピレングリコールのコポリマー（例として非イオン性界面活性剤のｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）シリーズ、例えばｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ６８、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）１０Ｒ５、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ１０８、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ１２７、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ３８、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ４４、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ６２など（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．，Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）；ならびにドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）が挙げられる。１つの実施形態において、非イオン性界面活性剤は、ポリソルベート８０またはポリソルベート２０である。１つの実施形態において、非イオン性界面活性剤はポリソルベート２０である。別の実施形態において、非イオン性界面活性剤はポリソルベート８０である。
【０１６３】
本発明の製剤の中に包含される非イオン性界面活性剤の量は、所望の機能を発揮するために十分な量、すなわち医薬品有効成分（すなわち抗ＴＩＧＩＴ抗体もしくはその抗原結合性断片、または抗ＴＩＧＩＴ抗体もしくはその抗原結合性断片および抗ヒトＰＤ−１抗体もしくはその抗原結合性断片の両方）を製剤中で安定化するために必要な最少量である。非イオン性界面活性剤の全てのパーセンテージは、ｗ／ｖ  ％として挙げられる。典型的に、界面活性剤は、約０．００８％から約０．１％  ｗ／ｖの濃度で存在する。本発明のこの態様のいくつかの実施形態において、界面活性剤は、製剤中に、約０．０１％から約０．１％；約０．０１％から約０．０９％；約０．０１％から約０．０８％；約０．０１％から約０．０７％；約０．０１％から約０．０６％；約０．０１％から約０．０５％；約０．０１％から約０．０４％；約０．０１％から約０．０３％、約０．０１％から約０．０２％、約０．０１５％から約０．０４％；約０．０１５％から約０．０３％、約０．０１５％から約０．０２％、約０．０２％から約０．０４％、約０．０２％から約０．０３５％、または約０．０２％から約０．０３％の量で存在する。具体的な実施形態において、界面活性剤は約０．０２％の量で存在する。代替的実施形態において、界面活性剤は、約０．０１％、約０．０１５％、約０．０２５％、約０．０３％、約０．０３５％または約０．０４％の量で存在する。
【０１６４】
本発明の例示的な実施形態において、界面活性剤は、ポリソルベート２０およびポリソルベート８０よりなる群から選択される非イオン性界面活性剤である。好ましい実施形態において、界面活性剤はポリソルベート８０である。
【０１６５】
具体的な実施形態において、合剤を包含する本発明の製剤は、約０．０１％から約０．０４％  ｗ／ｖのポリソルベート８０を含む。さらなる実施形態において、本明細書中に記載される製剤は、ポリソルベート８０を約０．００８％  ｗ／ｖ、約０．０１％  ｗ／ｖの量で含む。１つの実施形態において、ポリソルベート８０の量は約０．０１５  ｗ／ｖ％である。別の実施形態において、ポリソルベート８０の量は約０．０２％  ｗ／ｖである。さらなる実施形態において、ポリソルベート８０の量は約０．０２５％  ｗ／ｖである。別の実施形態において、ポリソルベート８０の量は約０．０３％  ｗ／ｖである。さらなる実施形態において、ポリソルベート８０の量は約０．０３５％  ｗ／ｖである。別の実施形態において、ポリソルベート８０の量は約０．０４％  ｗ／ｖである。さらなる実施形態において、ポリソルベート８０の量は約０．０４５％  ｗ／ｖである。特定の実施形態において、本発明の製剤は約０．０２％  ｗ／ｖのポリソルベート８０を含む。
【０１６６】
合剤を包含する本発明の製剤はまた、メチオニンまたは薬学的に許容されるその塩を抗酸化剤として含む。１つの実施形態において、メチオニンはＬ−メチオニンである。別の実施形態において、メチオニンはＬ−メチオニンの薬学的に許容される塩、例えばメチオニンＨＣｌなどである。本発明のある実施形態において、メチオニンは製剤中に約１〜２０ｍＭ（１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９および２０ｍＭ）の濃度で存在する。別の実施形態において、メチオニンは約５ｍＭから約１０ｍＭ（５、６、７、８、９および１０ｍＭ）存在する。別の実施形態において、メチオニンは約１０ｍＭ存在する。
【０１６７】
合剤を包含する本発明の製剤はまた、キレート剤をさらに含み得る。本発明のある実施形態において、キレート剤は、製剤中に約５〜３０μＭ（例として５、１０、１５、２０、２５または３０μＭ）の濃度で存在する。１つの実施形態において、キレート剤はＤＴＰＡである。別の実施形態において、キレート剤はＥＤＴＡである。別の実施形態において、キレート剤（ｃｈｅｌａｔｉｎｇ  ａｇｅｎ）はＥＤＴＡである。
【０１６８】
凍結乾燥医薬組成物
治療タンパク質の凍結乾燥製剤は、いくつかの利点を提供する。凍結乾燥製剤は、一般的に、溶液製剤よりも良好な化学的安定性を供与し、それゆえに半減期の増加を供与する。凍結乾燥製剤はまた、臨床的要因、例えば投与経路または投薬量などに応じて異なる濃度で再構成され得る。例えば、凍結乾燥製剤は、皮下投与のために必要ならば高濃度（すなわち少量）で、または静脈内に投与するならば低濃度で再構成され得る。高濃度はまた、特定の対象のために高い投薬量が必要とされる場合に、とりわけ注射量を最小限にしなければならない皮下に投与する場合に必要なことがある。１つのかかる凍結乾燥抗体製剤は米国特許第６，２６７，９５８号に開示され、この文献は参照によりその全体が本明細書中に組み込まれる。別の治療タンパク質の凍結乾燥製剤は米国特許第７，２４７，７０７号に開示され、この文献は参照によりその全体が本明細書中に組み込まれる。
【０１６９】
典型的に、凍結乾燥製剤は、医薬品（ＤＰ、例示的な実施形態においてヒト化抗ＰＤ−１抗体ペンブロリズマブまたはその抗原結合性断片）を高濃度で再構成することを予想して、すなわち少量の水で再構成することを予想して調製される。ＤＰをより低い濃度へと希釈するため、続いて水または等張バッファーでの希釈をその後に容易に用いることができる。典型的に、添加剤は、本発明の凍結乾燥製剤中に、例として皮下投与のための高ＤＰ濃度での再構成時におおよそ等張の製剤をもたらすレベルで包含される。より低いＤＰ濃度を与えるためのより多い量の水での再構成は、再構成溶液の張性を必然的に低減させるが、かかる低減は非皮下投与、例として静脈内投与においてほとんど重要ではないであろう。より低いＤＰ濃度での等張性が望まれる場合、凍結乾燥粉末が標準的な少量の水で再構成され、次いで等張性希釈剤、例えば０．９％塩化ナトリウムなどでさらに希釈され得る。
【０１７０】
本発明の凍結乾燥製剤は、予備凍結乾燥溶液（ｐｒｅ−ｌｙｏｐｈｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ）の凍結乾燥（ｌｙｏｐｈｉｌｉｚａｔｉｏｎ）（凍結乾燥（ｆｒｅｅｚｅ−ｄｒｙｉｎｇ））により形成される。凍結乾燥（ｆｒｅｅｚｅ−ｄｒｙｉｎｇ）は、製剤を凍結させ、続いて１次乾燥に適した温度で水を昇華させることによって達成される。この条件下で、品温は、製剤の共融点または崩壊温度未満である。典型的に、１次乾燥のための棚温度は、典型的に約５０から２５０ｍＴｏｒｒまでの範囲である好適な圧力で、約−３０から２５℃までの範囲である（１次乾燥中に製品は凍ったままであることを前提とする）。製剤、試料を保持する容器（例としてガラスバイアル）のサイズおよびタイプ、ならびに液体の体積は、乾燥に必要とされる時間を規定し、これは２、３時間から数日（例として４０〜６０時間）に及ぶことがある。２次乾燥段階は、主に容器のタイプおよびサイズ、ならびに採用されるタンパク質のタイプに応じて、約０〜４０℃で行われ得る。２次乾燥時間は、製品中の所望の残存水分含量レベルにより規定され、典型的に少なくとも約５時間かかる。典型的に、凍結乾燥製剤の水分含量は、約５％未満、好ましくは約３％未満である。圧力は１次乾燥ステップの際に採用されたものと同じであり得る。凍結乾燥（ｆｒｅｅｚｅ−ｄｒｙｉｎｇ）条件は、製剤およびバイアルサイズに応じて変動することがある。
【０１７１】
いくつかの例において、移動ステップを避けるため、タンパク質の再構成が行われる容器の中でタンパク質製剤を凍結乾燥することが望ましいものであり得る。この例における容器は、例えば３、５、１０、２０、５０または１００ｃｃのバイアルであり得る。
【０１７２】
本発明の凍結乾燥製剤は、投与前に再構成される。タンパク質は、約１０、１５、２０、２５、３０、４０、５０、６０、７５、８０、９０もしくは１００ｍｇ／ｍＬの濃度で、またはより高い濃度、例えば１５０ｍｇ／ｍＬ、２００ｍｇ／ｍＬ、２５０ｍｇ／ｍＬもしくは３００ｍｇ／ｍＬ、最大で約５００ｍｇ／ｍＬなどで再構成され得る。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約１０〜３００ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約２０〜２５０ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約１５０〜２５０ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約１８０〜２２０ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約５０〜１５０ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約１００ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約７５ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約５０ｍｇ／ｍｌである。１つの実施形態において、再構成後のタンパク質濃度は、約２５ｍｇ／ｍｌである。高いタンパク質濃度は、再構成製剤の皮下送達が意図される場合にとりわけ有用である。しかしながら、他の投与経路、例えば静脈内投与などの場合、より低いタンパク質濃度が望まれることもある（例として約５〜５０ｍｇ／ｍＬ）。
【０１７３】
再構成は一般に、完全な水和を確実にするために約２５℃の温度で行われるが、所望ならば他の温度を採用してもよい。再構成に必要とされる時間は、例として希釈剤のタイプ、添加剤（複数可）およびタンパク質の量に依存する。例示的な希釈剤としては、滅菌水、注射用静菌水（ＢＷＦＩ）、ｐＨ緩衝溶液（例としてリン酸緩衝生理食塩水）、滅菌生理食塩水溶液、リンガー液またはブドウ糖溶液が挙げられる。
【０１７４】
液体医薬組成物
液体抗体製剤は、精製プロセスの最終ステップとして、液体形態である薬剤物質（例として抗ヒト化ＰＤ−１）（例として水性医薬製剤中のペンブロリズマブ）を取り、それを所望のバッファーへとバッファー交換することにより作製することができる。この実施形態において、凍結乾燥ステップはない。最終バッファー中の薬剤物質は、所望の濃度まで濃縮される。添加剤、例えばスクロースおよびポリソルベート８０などが薬剤物質に加えられ、これは適切なバッファーを用いて最終タンパク質濃度まで希釈される。製剤化された最終の薬剤物質は０．２２μｍフィルターを用いてろ過され、最終容器（例としてガラスバイアル）の中に充填される。
【０１７５】
ＩＩＩ．使用方法
本発明はまた、対象におけるがんを処置する方法であって、有効量の本発明の製剤のいずれか；すなわち本明細書中に記載されるいずれかの製剤を対象に投与することを含む前記方法に関する。この方法のいくつかの具体的な実施形態において、製剤は、静脈内投与を通じて対象に投与される。他の実施形態において、製剤は、皮下投与により対象に投与される。１つの実施形態において、本発明は、本発明のいずれかの製剤を患者に投与することを含む、ヒト患者におけるがんを処置する方法を含む。
【０１７６】
本発明の方法のいずれかにおいて、がんは、メラノーマ、肺がん、頭頸部がん、膀胱がん、乳がん、胃腸がん、多発性骨髄腫、肝細胞がん、リンパ腫、腎臓がん、中皮腫、卵巣がん、食道がん、肛門がん、胆道がん、結腸直腸がん、子宮頸がん、甲状腺がん、唾液腺がん（ｓａｌｉｖａｒｙ  ｃａｎｃｅｒ）、前立腺がん（例としてホルモン不応性前立腺癌）、膵臓がん、結腸がん、食道がん、肝臓がん、甲状腺がん、神経膠芽腫、神経膠腫および他の新生物性悪性腫瘍よりなる群から選択することができる。
【０１７７】
いくつかの実施形態において、非小細胞肺がん中の肺がん。
【０１７８】
代替的実施形態において、肺がんは、小細胞肺がんである。
【０１７９】
いくつかの実施形態において、リンパ腫は、ホジキンリンパ腫である。
【０１８０】
他の実施形態において、リンパ腫は、非ホジキンリンパ腫である。特定の実施形態において、リンパ腫は、縦隔大細胞型Ｂ細胞リンパ腫である。
【０１８１】
いくつかの実施形態において、乳がんは、トリプルネガティブ乳がんである。
【０１８２】
さらなる実施形態において、乳がんは、ＥＲ＋／ＨＥＲ２−乳がんである。
【０１８３】
いくつかの実施形態において、膀胱がんは、尿路上皮がんである。
【０１８４】
いくつかの実施形態において、頭頸部がんは、鼻咽頭がんである。いくつかの実施形態において、がんは、甲状腺がんである。他の実施形態において、がんは、唾液腺がんである。他の実施形態において、がんは頭頸部の扁平上皮癌である。
【０１８５】
１つの実施形態において、本発明は、本発明の製剤を患者に投与することを含む、ヒト患者における転移性非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）を処置する方法を含む。具体的な実施形態において、患者は、ＰＤ−Ｌ１高発現［（腫瘍比率スコア（ＴＰＳ）≧５０％）］の腫瘍を持ち、以前に白金含有化学療法で処置されていない。他の実施形態において、患者は、ＰＤ−Ｌ１を発現した（ＴＰＳ≧１％）腫瘍を持ち、以前に白金含有化学療法で処置されている。なお他の実施形態において、患者は、ＰＤ−Ｌ１を発現した（ＴＰＳ≧１％）腫瘍を持ち、以前に白金含有化学療法で処置されていない。具体的な実施形態において、患者は、白金含有化学療法を受けた際またはその後に疾患が進行した。ある種の実施形態において、ＰＤ−Ｌ１  ＴＰＳは、ＦＤＡの承認を受けた試験により決定される。ある種の実施形態において、患者の腫瘍はＥＧＦＲまたはＡＬＫのゲノム異常を持たない。ある種の実施形態において、患者の腫瘍はＥＧＦＲまたはＡＬＫのゲノム異常を持ち、抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片を受ける前にＥＧＦＲまたはＡＬＫ異常（複数可）のための処置を受けた際またはその後に疾患が進行した。
【０１８６】
いくつかの実施形態において、がんは、高レベルのマイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ−Ｈ）を有する転移性結腸直腸がんである。
【０１８７】
いくつかの実施形態において、がんは、高レベルのマイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ−Ｈ）を有する転移性結腸直腸がんである。
【０１８８】
いくつかの実施形態において、がんは、高レベルのマイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ−Ｈ）を有する固形腫瘍である。
【０１８９】
いくつかの実施形態において、がんは、高い変異負荷（ｍｕｔａｔｉｏｎａｌ  ｂｕｒｄｅｎ）を有する固形腫瘍である。
【０１９０】
いくつかの実施形態において、がんは、メラノーマ、非小細胞肺がん、再発または難治性の古典的ホジキンリンパ腫、頭頸部扁平上皮癌、尿路上皮がん、食道がん、胃がんおよび肝細胞がんよりなる群から選択される。
【０１９１】
上の処置方法の他の実施形態において、がんは、血液悪性腫瘍である。ある実施形態において、血液悪性腫瘍は、急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）、ＥＢＶ陽性ＤＬＢＣＬ、原発性縦隔大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞／組織球豊富型大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、濾胞性リンパ腫、ホジキンリンパ腫（ＨＬ）、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、多発性骨髄腫（ＭＭ）、骨髄細胞白血病−１タンパク質（Ｍｃｌ−１）、骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）または小リンパ球性リンパ腫（ＳＬＬ）である。
【０１９２】
生検または外科材料中の腫瘍浸潤リンパ球の存在と関係した無病生存期間および全生存期間の改善を実証する悪性腫瘍、例としてメラノーマ、結腸直腸がん、肝臓がん、腎臓がん、胃／食道がん、乳がん、膵臓がんおよび卵巣がんは、本明細書中に記載される方法および処置の範囲に含まれる。かかるがんのサブタイプは、Ｔリンパ球による免疫制御を受けやすいことが知られている。加えて、本明細書中に記載される抗体を用いて増殖が阻害され得る不応性または再発性の悪性腫瘍も包含される。
【０１９３】
本明細書中に記載される製剤での処置から利益を得ることができるさらなるがんとしては、例えばカポジ肉腫、肝臓がん、鼻咽頭がん、リンパ腫、子宮頸がん、外陰部がん、肛門がん、陰茎がんおよび口腔がんの原因として関係することが知られているウイルスの持続性感染、例えばヒト免疫不全ウイルス、Ａ型、Ｂ型およびＣ型肝炎ウイルス、エプスタイン・バーウイルス、ヒトパピローマウイルスなどの持続性感染に関連したものが挙げられる。
【０１９４】
製剤はまた、感染症および感染性疾患を予防または処置するために用いることもできる。それゆえに、本発明は、有効量の本発明の製剤を対象に投与することを含む、哺乳動物対象における慢性感染症を処置するための方法を提供する。この方法のいくつかの具体的な実施形態において、製剤は、静脈内投与を通じて対象に投与される。他の実施形態において、製剤は、皮下投与により対象に投与される。
【０１９５】
これらの剤は、病原体、毒素および自己抗原への免疫応答を刺激するために、単独で、またはワクチンと組み合わせて用いることができる。抗体またはその抗原結合性断片は、限定されるものではないが、ヒト免疫不全ウイルス、Ａ型、Ｂ型およびＣ型肝炎ウイルス、エプスタイン・バーウイルス、ヒトサイトメガロウイルス、ヒトパピローマウイルスおよびヘルペスウイルスといった、ヒトに対して感染性であるウイルスへの免疫応答を刺激するために用いることができる。アンタゴニスト抗ＰＤ−１抗体または抗体断片は、細菌または真菌の寄生生物および他の病原体の感染への免疫応答を刺激するために用いることができる。Ｂ型およびＣ型肝炎ウイルスならびにＨＩＶのウイルス感染症は、慢性ウイルス感染症と考えられるものの中にある。
【０１９６】
本発明の製剤は、１または複数の「付加的治療剤」と組み合わせて患者に投与され得る。付加的治療剤は、生物療法剤（限定されるものではないがＶＥＧＦ、ＥＧＦＲ、Ｈｅｒ２／ｎｅｕ、ＶＥＧＦ受容体、他の増殖因子受容体、ＣＤ２０、ＣＤ４０、ＣＤ−４０Ｌ、ＯＸ−４０、４−１ＢＢおよびＩＣＯＳに対する抗体が挙げられる）、免疫原性剤（例えば、減弱されたがん細胞、腫瘍抗原、腫瘍由来抗原または核酸をパルスした抗原提示細胞、例えば樹状細胞など、免疫刺激性サイトカイン（例えば、ＩＬ−２、ＩＦＮα２、ＧＭ−ＣＳＦ）、および、例えば限定されるものではないがＧＭ−ＣＳＦなどの免疫刺激性サイトカインをコードする遺伝子をトランスフェクトした細胞）であり得る。
【０１９７】
上述のように、本発明の方法のいくつかの実施形態において、方法は、付加的治療剤を投与することをさらに含む。特定の実施形態において、付加的治療剤は、抗ＬＡＧ３抗体またはその抗原結合性断片、抗ＧＩＴＲ抗体またはその抗原結合性断片、抗ＣＴＬ４抗体またはその抗原結合性断片、抗ＣＤ２７抗体またはその抗原結合性断片である。１つの実施形態において、付加的治療剤は、ＩＬ−１２を発現するニューカッスル病ウイルスベクターである。さらなる実施形態において、付加的治療剤はジナシクリブである。なおさらなる実施形態において、付加的治療剤は、ＳＴＩＮＧアゴニストである。
【０１９８】
好適な投与経路としては、例えば、筋肉内、皮下、同様に髄腔内、直接的脳室内、静脈内、腹腔内といった非経口送達が挙げられ得る。薬剤は、種々の慣用的方法、例えば腹腔内、非経口、動脈内または静脈内注入などで投与することができる。溶液量を制限しなければならない投与様式（例として皮下投与）は、高濃度での再構成を可能にするために凍結乾燥製剤を必要とする。
【０１９９】
付加的治療剤の投薬量の選択は、その物の血清または組織代謝回転速度、症候のレベル、その物の免疫原性、および処置される個体中の標的細胞、組織または器官のアクセス性といったいくつかの因子に依存する。付加的治療剤の投薬量は、許容されるレベルの副作用を提供する量であるべきである。したがって、各々の付加的治療剤（例として生物療法剤または化学療法剤）の投薬量および投薬頻度は、各別の治療剤、処置されるがんの重症度および患者特質に部分的に依存する。抗体、サイトカインおよび低分子の適切な用量選択におけるガイダンスが利用可能である。例として、Ｗａｗｒｚｙｎｃｚａｋ（１９９６）  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｔｈｅｒａｐｙ，Ｂｉｏｓ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂ．Ｌｔｄ，Ｏｘｆｏｒｄｓｈｉｒｅ，ＵＫ；Ｋｒｅｓｉｎａ（ｅｄ．）（１９９１）  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，Ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ  ａｎｄ  Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ；Ｂａｃｈ（ｅｄ．）（１９９３）  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ａｎｄ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｔｈｅｒａｐｙ  ｉｎ  Ａｕｔｏｉｍｍｕｎｅ  Ｄｉｓｅａｓｅｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ；Ｂａｅｒｔ  ｅｔ  ａｌ．（２００３）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４８：６０１−６０８；Ｍｉｌｇｒｏｍ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４１：１９６６−１９７３；Ｓｌａｍｏｎ  ｅｔ  ａｌ．（２００１）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４４：７８３−７９２；Ｂｅｎｉａｍｉｎｏｖｉｔｚ  ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４２：６１３−６１９；Ｇｈｏｓｈ  ｅｔ  ａｌ．（２００３）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４８：２４−３２；Ｌｉｐｓｋｙ  ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４３：１５９４−１６０２；Ｐｈｙｓｉｃｉａｎｓ’  Ｄｅｓｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ２００３（Ｐｈｙｓｉｃｉａｎｓ’  Ｄｅｓｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ，５７ｔｈ  Ｅｄ）；Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ；ＩＳＢＮ：１５６３６３４４５７；５７ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２００２）を参照されたい。適切な投薬レジメンの決定は、臨床医によって、例として当該技術分野において処置に影響することが知られているもしくは影響すると思われている、または処置に影響すると予測されるパラメーターまたは因子を用いて行われ得て、これは、例えば患者の病歴（例として前治療）、処置されるがんのタイプおよびステージ、ならびに組み合わせ治療における１または複数の治療剤への応答のバイオマーカーに依存する。
【０２００】
付加的治療剤のための薬学的に許容される担体または添加剤の選択を容易にするために、様々な参考文献が利用可能である。例として、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  ａｎｄ  Ｕ．Ｓ．  Ｐｈａｒｍａｃｏｐｅｉａ：Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ，Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｅａｓｔｏｎ，ＰＡ（１９８４）；Ｈａｒｄｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．（２００１）  Ｇｏｏｄｍａｎ  ａｎｄ  Ｇｉｌｍａｎ’ｓ  Ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｂａｓｉｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ；Ｇｅｎｎａｒｏ（２０００）  Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ：Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｙ，Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ，Ｗｉｌｌｉａｍｓ，ａｎｄ  Ｗｉｌｋｉｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ；Ａｖｉｓ  ｅｔ  ａｌ．（ｅｄｓ．）（１９９３）  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｏｓａｇｅ  Ｆｏｒｍｓ：Ｐａｒｅｎｔｅｒａｌ  Ｍｅｄｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，ＮＹ；Ｌｉｅｂｅｒｍａｎ，ｅｔ  ａｌ．（ｅｄｓ．）（１９９０）  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｏｓａｇｅ  Ｆｏｒｍｓ：Ｔａｂｌｅｔｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，ＮＹ；Ｌｉｅｂｅｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．（ｅｄｓ．）（１９９０）  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｏｓａｇｅ  Ｆｏｒｍｓ：Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，ＮＹ；Ｗｅｉｎｅｒ  ａｎｄ  Ｋｏｔｋｏｓｋｉｅ（２０００）  Ｅｘｃｉｐｉｅｎｔ  Ｔｏｘｉｃｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓａｆｅｔｙ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹを参照されたい。
【０２０１】
医薬抗体製剤は、連続的注入により、または例として１日、週に１〜７回、１週間、２週間、３週間、毎月、隔月などの間隔での投薬により投与することができる。好ましい投薬プロトコールは、著しい望ましくない副作用を回避した最大投薬量または投薬頻度を伴うものである。１週間の総投薬量は、一般に、少なくとも０．０５μｇ／ｋｇ、０．２μｇ／ｋｇ、０．５μｇ／ｋｇ、１μｇ／ｋｇ、１０μｇ／ｋｇ、１００μｇ／ｋｇ、０．２ｍｇ／ｋｇ、１．０ｍｇ／ｋｇ、２．０ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ、２５ｍｇ／ｋｇ、５０ｍｇ／ｋｇ体重またはそれより多い。例として、Ｙａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．（２００３）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４９：４２７−４３４；Ｈｅｒｏｌｄ  ｅｔ  ａｌ．（２００２）  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．  ３４６：１６９２−１６９８；Ｌｉｕ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９）  Ｊ．Ｎｅｕｒｏｌ．Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ．Ｐｓｙｃｈ．  ６７：４５１−４５６；Ｐｏｒｔｉｅｌｊｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０００３）  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｔｈｅｒ．  ５２：１３３−１４４を参照されたい。低分子治療薬、例としてペプチド模倣薬、天然物または有機化合物の所望の用量は、抗体またはポリペプチドに関して、モル／ｋｇベースでほぼ同じである。
【０２０２】
本発明の実施形態はまた、（ａ）治療（例としてヒトの身体の治療）；（ｂ）薬；（ｃ）抗腫瘍免疫応答の誘導もしくは向上  （ｄ）患者における１もしくは複数の腫瘍マーカーの数を減少させること；（ｅ）腫瘍もしくは血液がんの増殖を停止もしくは遅延させること；（ｆ）ＰＤ−１関連疾患もしくは抗ＴＩＧＩＴ関連疾患の進行を停止もしくは遅延させること；（ｇ）進行がんを停止もしくは遅延させること；（ｈ）ＰＤ−１関連疾患もしくは抗ＴＩＧＩＴ疾患の安定化；（ｉ）腫瘍細胞の増殖もしくは生存を阻害すること；（ｊ）１もしくは複数のがん性病変もしくは腫瘍を除去することもしくはそのサイズを低減させること；（ｋ）ＰＤ−１関連疾患もしくは抗ＴＩＧＩＴ疾患の進行、発症もしくは重症度を低減させること；（ｌ）ＰＤ−１関連疾患もしくは抗ＴＩＧＩＴ関連疾患、例えばがんなどの臨床症候の重症度もしくは持続期間を低減させること  （ｍ）同様の未処置の患者における予想生存期間と比べて患者の生存期間を延ばすこと  ｎ）がん性状態もしくは他のＰＤ−１関連もしくは抗ＴＩＧＩＴ関連疾患の完全寛解もしくは部分寛解を誘導すること、ｏ）がんの処置、またはｐ）慢性感染症の処置について、（ｉ）これらにおける使用のための、（ｉｉ）これらのための薬物もしくは組成物としての使用のための、または（ｉｉｉ）これらのための薬物の調製における使用のための、本明細書中に記載される１または複数の生物学的製剤を包含する。
【０２０３】
一般的方法
分子生物学における標準的方法は、Ｓａｍｂｒｏｏｋ，Ｆｒｉｔｓｃｈ  ａｎｄ  Ｍａｎｉａｔｉｓ（１９８２＆１９８９  ２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，２００１  ３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，ＮＹ；Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ａｎｄ  Ｒｕｓｓｅｌｌ（２００１）  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，３ｒｄ  ｅｄ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，ＮＹ；Ｗｕ（１９９３）  Ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ  ＤＮＡ，Ｖｏｌ．２１７，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ）に記載されている。標準的な方法はまた、Ａｕｓｂｅｌ，ｅｔ  ａｌ．（２００１）  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌｓ．１−４，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ中にも出ており、これは細菌細胞およびＤＮＡ突然変異誘発（Ｖｏｌ．１）、哺乳動物細胞および酵母におけるクローニング（Ｖｏｌ．２）、複合糖質およびタンパク質の発現（Ｖｏｌ．３）およびバイオインフォマティクス（Ｖｏｌ．４）を記載している。
【０２０４】
免疫沈降、クロマトグラフィー、電気泳動、遠心分離および結晶化を包含するタンパク質精製方法は、記載されている（Ｃｏｌｉｇａｎ，ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．１，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）。化学分析、化学修飾、翻訳後修飾および融合タンパク質の生産、タンパク質のグリコシル化は、記載されている（例としてＣｏｌｉｇａｎ，ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．２，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ；Ａｕｓｕｂｅｌ，ｅｔ  ａｌ．（２００１）  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．３，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，ＮＹ，ＮＹ，ｐｐ．１６．０．５−１６．２２．１７；Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｃｏ．（２００１）  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ｆｏｒ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ；ｐｐ．４５−８９；Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｔｅｃｈ（２００１）  ＢｉｏＤｉｒｅｃｔｏｒｙ，Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，Ｎ．Ｊ．，ｐｐ．３８４−３９１を参照されたい）。ポリクローナル抗体およびモノクローナル抗体の生産、精製および断片化は、記載されている（Ｃｏｌｉｇａｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００１）  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ；Ｈａｒｌｏｗ  ａｎｄ  Ｌａｎｅ（１９９９）  Ｕｓｉｎｇ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，ＮＹ；上のＨａｒｌｏｗ  ａｎｄ  Ｌａｎｅ）。リガンド／受容体相互作用の特性評価のための標準的技術は、利用可能である（例としてＣｏｌｉｇａｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００１）  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．４，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋを参照されたい）。
【０２０５】
モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体およびヒト化抗体は、調製することができる（例としてＳｈｅｐｅｒｄ  ａｎｄ  Ｄｅａｎ（ｅｄｓ．）  （２０００）  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖ．Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ；Ｋｏｎｔｅｒｍａｎｎ  ａｎｄ  Ｄｕｂｅｌ（ｅｄｓ．）  （２００１）  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ；Ｈａｒｌｏｗ  ａｎｄ  Ｌａｎｅ（１９８８）  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，ＮＹ，ｐｐ．１３９−２４３；Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ，ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １６５：６２０５；Ｈｅ，ｅｔ  ａｌ．（１９９８）  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １６０：１０２９；Ｔａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９）  Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．  ２７４：２７３７１−２７３７８；Ｂａｃａ  ｅｔ  ａｌ．（１９９７）  Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．  ２７２：１０６７８−１０６８４；Ｃｈｏｔｈｉａ  ｅｔ  ａｌ．（１９８９）  Ｎａｔｕｒｅ  ３４２：８７７−８８３；Ｆｏｏｔｅ  ａｎｄ  Ｗｉｎｔｅｒ（１９９２）  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．  ２２４：４８７−４９９；Ｕ．Ｓ．Ｐａｔ．Ｎｏ．６，３２９，５１１を参照されたい）。
【０２０６】
ヒト化の代替法は、ファージ上にディスプレイされたヒト抗体ライブラリーまたはトランスジェニックマウスにおけるヒト抗体ライブラリーを用いることである（Ｖａｕｇｈａｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９９６）  Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．  １４：３０９−３１４；Ｂａｒｂａｓ（１９９５）  Ｎａｔｕｒｅ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ  １：８３７−８３９；Ｍｅｎｄｅｚ  ｅｔ  ａｌ．（１９９７）  Ｎａｔｕｒｅ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ  １５：１４６−１５６；Ｈｏｏｇｅｎｂｏｏｍ  ａｎｄ  Ｃｈａｍｅｓ（２０００）  Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｔｏｄａｙ  ２１：３７１−３７７；Ｂａｒｂａｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００１）  Ｐｈａｇｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ：Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ；Ｋａｙ  ｅｔ  ａｌ．（１９９６）  Ｐｈａｇｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ｏｆ  Ｐｅｐｔｉｄｅｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ：Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ；ｄｅ  Ｂｒｕｉｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９）  Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．  １７：３９７−３９９）。
【０２０７】
抗原の精製は、抗体作製に必要ではない。動物に目的抗原を有する細胞を免疫することができる。脾臓細胞を次いで免疫動物から単離し、脾臓細胞をミエローマ細胞株と融合することでハイブリドーマを生産することができる（例としてＭｅｙａａｒｄ  ｅｔ  ａｌ．（１９９７）  Ｉｍｍｕｎｉｔｙ  ７：２８３−２９０；Ｗｒｉｇｈｔ  ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｉｍｍｕｎｉｔｙ  １３：２３３−２４２；上のＰｒｅｓｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．；Ｋａｉｔｈａｍａｎａ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９）  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １６３：５１５７−５１６４を参照されたい）。
【０２０８】
抗体は、例として低分子薬、酵素、リポソーム、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）とコンジュゲートさせることができる。抗体は、治療剤、診断剤、キットまたは他の目的のために有用であり、例として色素、放射性同位体、酵素、または金属、例として金コロイドと結合した抗体を包含する（例としてＬｅ  Ｄｏｕｓｓａｌ  ｅｔ  ａｌ．（１９９１）  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １４６：１６９−１７５；Ｇｉｂｅｌｌｉｎｉ  ｅｔ  ａｌ．（１９９８）  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １６０：３８９１−３８９８；Ｈｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｂｉｓｈｏｐ（１９９９）  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １６２：２８０４−２８１１；Ｅｖｅｒｔｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００２）  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １６８：８８３−８８９を参照されたい）。
【０２０９】
蛍光活性化細胞分取（ＦＡＣＳ）を包含するフローサイトメトリー法は、利用可能である（例としてＯｗｅｎｓ，ｅｔ  ａｌ．（１９９４）  Ｆｌｏｗ  Ｃｙｔｏｍｅｔｒｙ  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｆｏｒ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｈｏｂｏｋｅｎ，ＮＪ；Ｇｉｖａｎ  （２００１）  Ｆｌｏｗ  Ｃｙｔｏｍｅｔｒｙ，２ｎｄ  ｅｄ．；Ｗｉｌｅｙ−Ｌｉｓｓ，Ｈｏｂｏｋｅｎ，ＮＪ；Ｓｈａｐｉｒｏ（２００３）  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｆｌｏｗ  Ｃｙｔｏｍｅｔｒｙ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｈｏｂｏｋｅｎ，ＮＪを参照されたい）。例として診断剤としての使用のための、核酸プライマーおよびプローブを包含する核酸、ポリペプチドならびに抗体の修飾に適した蛍光試薬は、利用可能である（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｒｏｂｅｓｙ（２００３）  Ｃａｔａｌｏｇｕｅ，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｒｏｂｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｅｕｇｅｎｅ，ＯＲ；Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（２００３）  Ｃａｔａｌｏｇｕｅ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）。
【０２１０】
免疫系の組織学の標準的方法は、記載されている（例としてＭｕｌｌｅｒ−Ｈａｒｍｅｌｉｎｋ（ｅｄ．）  （１９８６）  Ｈｕｍａｎ  Ｔｈｙｍｕｓ：Ｈｉｓｔｏｐａｔｈｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｐａｔｈｏｌｏｇｙ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ；Ｈｉａｔｔ，ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｃｏｌｏｒ  Ａｔｌａｓ  ｏｆ  Ｈｉｓｔｏｌｏｇｙ，Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ，Ｗｉｌｌｉａｍｓ，ａｎｄ  Ｗｉｌｋｉｎｓ，Ｐｈｉｌａ，ＰＡ；Ｌｏｕｉｓ，ｅｔ  ａｌ．（２００２）  Ｂａｓｉｃ  Ｈｉｓｔｏｌｏｇｙ：Ｔｅｘｔ  ａｎｄ  Ａｔｌａｓ，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹを参照されたい）。
【０２１１】
例として抗原性断片、リーダー配列、タンパク質フォールディング、機能ドメイン、グリコシル化部位および配列アラインメントを決定するためのソフトウェアパッケージおよびデータベースは、利用可能である（例としてＧｅｎＢａｎｋ，Ｖｅｃｔｏｒ  ＮＴＩ（登録商標）  Ｓｕｉｔｅ（Ｉｎｆｏｒｍａｘ，Ｉｎｃ．，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，ＭＤ）；ＧＣＧ  Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  Ｐａｃｋａｇｅ（Ａｃｃｅｌｒｙｓ，Ｉｎｃ．，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ）；ＤｅＣｙｐｈｅｒ（登録商標）（ＴｉｍｅＬｏｇｉｃ  Ｃｏｒｐ．，Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｂａｙ，Ｎｅｖａｄａ）；Ｍｅｎｎｅ，ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｂｉｏｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ  １６：７４１−７４２；Ｍｅｎｎｅ，ｅｔ  ａｌ．（２０００）  Ｂｉｏｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｎｏｔｅ  １６：７４１−７４２；Ｗｒｅｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００２）  Ｃｏｍｐｕｔ．Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｐｒｏｇｒａｍｓ  Ｂｉｏｍｅｄ．  ６８：１７７−１８１；ｖｏｎ  Ｈｅｉｊｎｅ（１９８３）  Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．  １３３：１７−２１；ｖｏｎ  Ｈｅｉｊｎｅ（１９８６）  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．  １４：４６８３−４６９０を参照されたい）。
【０２１２】
分析方法
製品の安定性を評価するのに適した分析方法としては、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）、動的光散乱試験（ＤＬＳ）、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）、ｉｓｏ−ａｓｐ定量、力価、３４０ｎｍにおけるＵＶ、ＵＶ分光法およびＦＴＩＲが挙げられる。ＳＥＣ（Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉｅｎ．，８３：１６４５−１６５０，（１９９４）；Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，１１：４８５（１９９４）；Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｉｏ．Ａｎａｌ．，１５：１９２８（１９９７）；Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｉｏ．Ａｎａｌ．，１４：１１３３−１１４０（１９８６））は、製品中のパーセントモノマーを測定し、可溶性凝集物の量の情報を与える。ＤＳＣ（Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，１５：２００（１９９８）；Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，９：１０９（１９８２））は、タンパク質変性温度およびガラス転移温度の情報を与える。ＤＬＳ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｌａｂ．，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ（１９９１））は、平均拡散係数を測定し、可溶性および不溶性の凝集物の量の情報を与える。３４０ｎｍにおけるＵＶは、３４０ｎｍでの散乱光強度を測定し、可溶性および不溶性の凝集物の量についての情報を与える。ＵＶ分光法は、２７８ｎｍにおける吸光度を測定し、タンパク質濃度の情報を与える。ＦＴＩＲ（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｉｏｐｈａｒｍ．，４５：２３１（１９９８）；Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，１２：１２５０（１９９５）；Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉｅｎ．，８５：１２９０（１９９６）；Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉｅｎ．，８７：１０６９（１９９８））は、アミドＩ領域におけるＩＲスペクトルを測定し、タンパク質２次構造の情報を与える。
【０２１３】
試料中のｉｓｏ−ａｓｐ含量は、Ｉｓｏｑｕａｎｔ  Ｉｓｏａｓｐａｒｔａｔｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ｐｒｏｍｅｇａ）を用いて測定される。このキットは、標的タンパク質中のイソアスパラギン酸残基の存在を特異的に検出するため、酵素タンパク質イソアスパルチルメチルトランスフェラーゼ（ＰＩＭＴ）を用いる。ＰＩＭＴは、Ｓ−アデノシル−Ｌ−メチオニンからアルファ−カルボキシル位のイソアスパラギン酸へのメチル基の転移を触媒し、このプロセスの中でＳ−アデノシル−Ｌ−ホモシステイン（ＳＡＨ）を生成する。これは比較的低分子であり、通常、単離され、キット中に備えられたＳＡＨ  ＨＰＬＣ標準物質を用いて逆相ＨＰＬＣにより定量することができる
抗体の力価または生物学的同一性は、その抗原に結合する能力により測定することができる。抗体のその抗原への特異的結合は、当業者に知られている任意の方法、例えばイムノアッセイ、例えばＥＬＩＳＡ（酵素結合免疫吸着アッセイ）などにより定量することができる。
【０２１４】
本明細書中で言及される全ての刊行物は、本発明に関連して用いられ得る方法論および材料を記載し開示する目的のために、参照により組み込まれる。
【０２１５】
付随する図面を参照して本明細書中の発明の異なる実施形態を記載していることから、本発明はまさにそれらの実施形態に限定されないこと、ならびにそれらにおける様々な変更および改変が、当業者によって、添付の特許請求の範囲中に規定される本発明の範囲または趣旨から逸脱することなく実行され得ることが理解されるものである。
【実施例】
【０２１６】
実施例１
抗ＴＩＧＩＴ製剤バッファーのスクリーニング
ハイスループットの製剤開発試験を、次のＣＤＲ：配列番号１０８のＨＣＤＲ１、配列番号１５４のＨＣＤＲ２、配列番号１１０のＨＣＤＲ３、配列番号１１１のＬＣＤＲ１、配列番号１１２のＬＣＤＲ２および配列番号１１３のＬＣＤＲ３を各々持つ３つの抗ＴＩＧＩＴ抗体について実施し、（１）生物物理学的／生化学的傾向；（２）予備製剤（ｐＨ、塩およびバッファー）条件、および（３）プラットフォーム製剤との適合性にわたって評価した。試料を、より大きな凝集物のサロゲートとしての濁度（Ａ３５０）のＵＶ／可視光分光分析、高分子量種の形成を検出するためのサイズ排除クロマトグラフィー（ＵＰ−ＳＥＣ）、分子表面の電荷分布に対するストレスの効果を測定するためのキャピラリー等電点電気泳動（ｃＩＥＦ）、重鎖または軽鎖のタンパク質分解切断を検出するための還元性ドデシル硫酸ナトリウムキャピラリー電気泳動（ＣＥ−ＳＤＳ）、視認できない凝集物を検出するための視認閾値以下粒子分析（ｓｕｂ−ｖｉｓｉｂｌｅ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ）によって分析した。
【０２１７】
ハイスループット製剤スクリーニングは、３つのバッファー種：５．０から６．２までの範囲のｐＨ値を有する酢酸塩バッファー、５．６から６．８までの範囲のｐＨ値を有するクエン酸塩バッファーおよび５．０から６．８までの範囲のｐＨ値を有するＬ−ヒスチジンバッファーを選択して製剤化された１ｍｇ／ｍＬの抗ＴＩＧＩＴ抗体を含んでいた。それゆえに、５．０から６．８までの範囲のｐＨ値および０〜１５０ｍＭ  ＮａＣｌのイオン強度を調べた。試料に５０℃で１０日間ストレスを負荷し、示差走査蛍光（ＤＳＦ）を用いて熱安定性を、サイズ排除クロマトグラフィー（ＵＰ−ＳＥＣ）を用いてコロイド安定性を、Ｇｕａｖａ（視認閾値以下特性評価アッセイに基づくフローサイトメトリー）を用いて凝集性向を、濁度（Ａ３５０測定）を、電荷バリアントプロファイル（ｃＩＥＦ）を、およびＣａｌｉｐｅｒを用いて断片化プロファイルを分析した。
【０２１８】
試験から得られた結果に基づくと、タンパク質に最大の安定性を付与した製剤は、ｐＨ範囲が５．６から６．２の１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンであった。ｐＨ範囲が５．６から６．２の１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンは、ＵＰ−ＳＥＣによりモニターされた凝集が最も少なく、−１．６３から−１．８５％の間の範囲のΔＳＥＣメインを有していた（他のバッファーおよびｐＨ条件における−２．０から−５．０％までの範囲のＳＥＣメインと比べたもの）（データは示されない）。ｃＩＥＦプロファイルは、メインおよび塩基性種の相対的ピーク面積の減少および酸性バリアントの相対的ピーク面積の増加が５０℃で１０日後の試料で際立っていたことを示した（−９．０から−１１．３％の間の範囲のｃＩＥＦメイン）（データは示されない）。高温への曝露の際の塩基性バリアントの減少および酸性バリアントの増加は、ｍＡｂの場合、通例的に起こることである。塩の添加は、試験された組成物の全体にわたってタンパク質の安定性を低減させた。
【０２１９】
実施例２
抗ＴＩＧＩＴ製剤のｐＨ範囲の試験
この試験において、次のＣＤＲ：配列番号１０８のＨＣＤＲ１、配列番号１５４のＨＣＤＲ２、配列番号１１０のＨＣＤＲ３、配列番号１１１のＬＣＤＲ１、配列番号１１２のＬＣＤＲ２および配列番号１１３のＬＣＤＲ３を持つ抗ＴＩＧＩＴ抗体を、１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー中５０ｍｇ／ｍＬの濃度で試験した。７％（ｗ／ｖ）スクロースを製剤に加えて分子のバルク安定性を向上させた（安定剤および非イオン性張性調整物質として）。抗ＴＩＧＩＴ抗体を、ｐＨ５．５、ｐＨ６．０およびｐＨ６．５の１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー、７％スクロース中で製剤化した。かかる製剤の安定性を次のように評価した。
【０２２０】
（１）分子の安定性を、光から保護された、加速された熱および保存安定性条件下（５℃、２５℃および４０℃で６ヶ月までの間）でモニターした。
【０２２１】
（２）凍結融解ストレスおよび撹拌ストレスへの安定性試験も実行した。
【０２２２】
（３）撹拌試験は、様々な濃度のポリソルベート８０（ＰＳ−８０）を含有する製剤中で実行し、製剤中のＰＳ−８０の濃度を査定した。
【０２２３】
（４）光ストレス試験を実行し、製剤中のＬ−メチオニンの必要性を評価した。
【０２２４】
材料と方法
熱安定性試験（３ヶ月）
５０ｍｇ／ｍＬ  抗ＴＩＧＩＴ抗体を、ｐＨ５．５、ｐＨ６．０またはｐＨ６．５の１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー、７％スクロース、０．２ｍｇ／ｍＬポリソルベート８０中で製剤化した。得られた製剤を滅菌ろ過し、２Ｒバイアル中に充填し、クロロブチル栓で栓をして、シール付きアルミニウムキャップで蓋をした。安定性試験は、５℃（環境湿度）、２５℃（６０％相対湿度）および４０℃／（７５％相対湿度）で実施した。試料を、ＵＰ−ＳＥＣ、ＨＰ−ＩＥＸ、ｃＩＥＦ（選択試料）、ＭＦＩ、ＣＥ−ＳＤＳ（非還元「ＮＲ」および還元「Ｒ」）、還元ペプチドマッピングを用いて分析した（ＭＦＩおよび還元ペプチドマッピングは選択時点で実施した）。
【０２２５】
１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー、７％スクロース、０．２ｍｇ／ｍｌ  ＰＳ−８０、ｐＨ６．０中で製剤化された２５ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体について、１ヶ月の熱安定性試験を設定した。得られた製剤を滅菌ろ過し、２Ｒバイアル中に充填し、クロロブチル栓で栓をして、アルミニウムシールで蓋をした。安定性試験は、５℃（環境湿度）、２５℃（６０％相対湿度）および４０℃／（７５％相対湿度）で１ヶ月間実施した。試料を、ＵＰ−ＳＥＣ、ｃＩＥＦおよびＣＥ−ＳＤＳ（ＮＲおよびＲ）を用いて分析した。
【０２２６】
撹拌安定性試験
５０ｍｇ／ｍＬ  抗ＴＩＧＩＴ抗体を、様々なポリソルベート８０濃度（０、０．１および０．２ｍｇ／ｍＬ）を有する１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー、７％スクロース、ｐＨ６．０中で製剤化した。得られた製剤を滅菌ろ過し、２Ｒバイアル中に充填し（１．２ｍＬの充填量）、クロロブチル栓で栓をして、シール付きアルミニウムキャップで蓋をした。試料を、１８〜２２℃で７日までの間、水平位置において３００ＲＰＭで撹拌した。試料を、ＵＰ−ＳＥＣ、ＭＦＩおよびＣＥ−ＳＤＳ（ＮＲおよびＲ）を用いて分析した。
【０２２７】
凍結融解安定性
５０ｍｇ／ｍＬ  抗ＴＩＧＩＴ抗体を、１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー、７％スクロース、０．２ｍｇ／ｍＬポリソルベート８０、ｐＨ６．０中で製剤化した。得られた製剤を滅菌ろ過し、２Ｒバイアル中に充填し、クロロブチル栓で栓をして、シール付きアルミニウムキャップで蓋をした。試料を、−８０℃から１８〜２２℃（凍結条件で少なくとも２４時間、および完全に融解するまで室温）での５回の凍結融解サイクルに供した。試料を、ＵＰ−ＳＥＣ、ＭＦＩおよびＣＥ−ＳＤＳ（ＮＲおよびＲ）を用いて分析した。
【０２２８】
光ストレス安定性試験
初期の開発試験は、露出したトリプトファン残基、同様に光ストレス下で酸化されやすいいくつかのメチオニンの存在を指し示した。試験は、ＩＣＨ光ストレス条件の可視光（ＣＷＦ、０．１×ＩＣＨ、０．２×ＩＣＨ、０．５×ＩＣＨ、１×ＩＣＨ）下で、Ｌ−メチオニンを含むおよび含まない製剤（製剤１：１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー、７％スクロース、０．２ｍｇ／ｍＬポリソルベート８０、ｐＨ６．０および製剤２：１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー、１０ｍＭ  Ｌ−メチオニン、７％スクロース、０．２ｍｇ／ｍＬポリソルベート８０、ｐＨ６．０）において設定した。試料を、ＵＰ−ＳＥＣ、ｃＩＥＦ、ＣＥ−ＳＤＳ（ＮＲおよびＲ）および還元ペプチドマッピングを用いて分析した。
【０２２９】
結果
熱安定性の結果
５０ｍｇ／ｍｌ製剤：試験された全ての安定性指示アッセイについて、５℃では、３ヶ月後、全てのｐＨ値において顕著な変化は観察されなかった（データは示されない）。２５℃および４０℃では、ｐＨ５．５およびｐＨ６．０は同様の安定性を示し、これらの条件はｐＨ６．５より安定であった（データは示されない）。２５℃および４０℃でのＵＰ‐ＳＥＣ、ＣＥ‐ＳＤＳ（ＮＲ）およびｃＩＥＦアッセイのｐＨ６．５での分解速度は、ｐＨ５．５およびｐＨ６．０で見られるものよりも相対的に大きく、ベンチマーク分子と比べたときも相対的に大きかった。したがって、５．５から６．０のｐＨ範囲（８．７のｐＩ）は好適であると考えられた。３ヶ月後、全ての温度およびｐＨ値において、酸化、脱アミド化または異性化は抗ＴＩＧＩＴ抗体について観察されなかった。
【０２３０】
２５ｍｇ／ｍｌ製剤：試験された全てのアッセイについて、２５℃および４０℃で分解が観察された。分解速度は、５０ｍｇ／ｍｌ条件と同様であることが見出された（上を参照されたい）。
【０２３１】
撹拌安定性試験
ポリソルベート８０を含有しない製剤は、７日終了時に視認できる粒子を示した。視認閾値以下粒子分析は、１０μｍ以上の粒子が０．２ｍｇ／ｍＬポリソルベート８０濃度を含有する製剤において有意に低減したことを示した。試料間の有意差は、他のアッセイを用いては見られなかった。
【０２３２】
凍結融解安定性
試験したアッセイの全てにおいて、５回の凍結融解サイクル後、分子の安定性に変化は見られなかった。
【０２３３】
光ストレス安定性試験
ＵＰ−ＳＥＣ、ｃＩＥＦ、ＣＥ−ＳＤＳ（ＮＲおよびＲ）で試験したとき、両製剤の試料を０．５×ＩＣＨ以上の光ストレスに曝露した場合に分解が観察された。０．５×ＩＣＨ未満の条件設定では、両製剤とも顕著な分解を示さなかった。０．５×以上の光ストレス条件下での還元ペプチドマッピングのデータは、トリプトファンおよびメチオニン残基の酸化を示した。製剤中の１０ｍＭ  Ｌ−メチオニンは、メチオニン残基の酸化レベルを低減させたが、トリプトファンの酸化レベルには影響しなかった。
【０２３４】
結論
前述のことに基づくと、１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー、１０ｍＭ  Ｌ−メチオニン、７％スクロース、０．２ｍｇ／ｍＬポリソルベート８０  ｐＨ５．５〜６．０は、冷凍条件下で保存期間を支持するための安定性を付与するのに適切であると考えられる。
【０２３５】
実施例３
さらなるｐＨの試験
ＩｇＧ１骨格上に次のＣＤＲ：配列番号１０８のＨＣＤＲ１、配列番号１５４のＨＣＤＲ２、配列番号１１０のＨＣＤＲ３、配列番号１１１のＬＣＤＲ１、配列番号１１２のＬＣＤＲ２および配列番号１１３のＬＣＤＲ３を持つ抗ＴＩＧＩＴ抗体を、異なるｐＨ（５．０から６．５までの範囲）を有する６つの１０ｍＭ  ヒスチジンバッファー中で製剤化した。異なる製剤の熱安定性を、２〜８℃、２５℃および４０℃で８週間にわたって試験した。
【表７】
2020518600.tif 000040
【０２３６】
異なるｐＨ（５．０〜６．５）のヒスチジンバッファーを、１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファーを１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジン−ＨＣｌバッファー中に滴定することにより調製した。抗ＴＩＧＩＴ抗体を、４℃および４５００ｒｐｍ〜５０００ｒｐｍ（各ラウンドで１０５〜２６０分）の条件下で遠心分離装置を用いた４から５ラウンドの限外ろ過を通じて、ｐＨが異なる６つの異なるヒスチジンバッファーにバッファー交換した。バッファー交換後、特定量のスクロースおよびポリソルベート８０ストック溶液（１％、ｗ／ｗ）を異なるｐＨの溶液に加えて標的量に到達させ、適当量の対応するヒスチジンバッファーを同様に加えて抗体濃度を約５０ｍｇ／ｍｌに調整した。
【０２３７】
製剤を次いで、０．２２μｍメンブレンフィルターで無菌的にろ過した。３ｍＬの各試料を、Ｔ０、４週間（４Ｗ）および８週間（８Ｗ）の熱安定性試験のために６ｍＬガラスバイアルの中に無菌的に充填した。１ｍＬの各試料を２週間（２Ｗ）の熱安定性試験のために６ｍＬガラスバイアルの中に無菌的に充填した。充填したバイアルに栓をし、充填直後にクリンプオーバーシールした。上の全てのステップは、バイオセーフティフードの中で実施した。これらのバイアルをカバー付きボックスの中に入れ、熱安定性試験のために異なる温度条件で保存した。
【０２３８】
結果および考察
全ての試料の外観は、全ての条件で４週間以内に同じままであった。しかしながら、８週間後、２〜８℃および２５℃の試料はわずかな黄色味を示し、４０℃の試料はより深い黄色味を示した。試験期間中、全ての試料はわずかに乳白色であって、視認できる粒子を含まなかった。試験中、全ての試料のタンパク質濃度に相当な変化は見られなかった。
【０２３９】
試料のコロイド安定性を、モノマーのパーセンテージ、高分子量種（ＨＭＷ）および遅く溶出するピーク（ＬＭＷ種）のパーセンテージである純度についてのサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって査定した。分析は、ＴＳＫＧｅｌ  Ｇ３０００ＳＷＸＬサイズ排除クロマトグラフィーカラム（３００×７．８ｍｍ、５μｍ）を有するＡｇｉｌｅｎｔ  １２６０  Ｉｎｆｉｎｉｔｙシステムを用いて実施した。移動相は５０ｍＭ  ＰＢ、３００ｍＭ  ＮａＣｌ、ｐＨ７．０±０．２であり、流速は１．０ｍＬ／分に設定した。試料を注入用に１０ｍｇ／ｍＬに希釈し、ＵＶ検出器を用いて２８０ｎｍで検出した。
【０２４０】
ＵＰＳＥＣデータは下の表中に記載される。
【表８】
2020518600.tif 000041
【０２４１】
上の表中に示されるように、ＳＥＣメインピーク％は、全ての試料において２〜８℃で安定であったが、２５℃および４０℃では顕著なメインピーク％の減少が観察された。メインピーク％の減少速度は、２５℃よりも４０℃の試料において速かった。４０℃で８週間では、ＨＭＷ％はｐＨ６．２および６．５の試料においてより大きかったが、ＬＭＷ％はｐＨ５．０および５．３の試料でより大きかった。
【０２４２】
製剤の化学的安定性を評価するため、キャピラリー等電点電気泳動（ｃＩＥＦ）を実施して、化学的安定性を評価し、経時的な電荷バリアントプロファイルの変化をモニターした。簡潔には、２０μＬ（２．０ｍｇ／ｍＬ）の参照標準物質または試料を、０．５μＬのｐＩ  ５．８５マーカー、０．５μＬのｐＩ  ９．７７マーカー、１μＬのＰｈａｒｍａｌｙｔｅ  ３−１０、０．５μＬのＰｈａｒｍａｌｙｔｅ  ５−８、０．５μＬのＰｈａｒｍａｌｙｔｅ  ８−１０．５、３５μＬの１％メチルセルロース、３７．５μＬの８Ｍ尿素と混合した。精製水を加えて１００μＬの最終容量とした。混合物を次いで、フルオロカーボンコーティングされた全カラム検出キャピラリーを備えたｉＣＥ−３キャピラリー等電点電気泳動分析装置で分析した。フォーカシングは、（１）１．５ｋＶで１分間、および（２）３ｋＶで８分間の２つのステップによって行った。実験中、オートサンプラートレイを５℃で維持した。
【０２４３】
酸性バリアント、％メインピークおよび％塩基性バリアントのレベルを評価するためのｃＩＥＦデータは下の表中にある。
【表９】
2020518600.tif 000042
【０２４４】
上の表中に見られるように、２〜８℃では、ｃＩＥＦメインピーク％、酸性ピーク％および塩基性ピーク％は比較的安定であって、全ての試料において同等であった。
【０２４５】
２〜８℃では、ｃＩＥＦメイン塩基性ピーク％も増加し；ｐＨ５．０および５．３のバッファー試料における増加は、他の試料におけるものよりも大きかった。２５℃では、メインピーク％、酸性ピーク％および塩基性ピーク％は最初の２週間以内は安定であったが、４週間後にわずかに変化し、メインピーク％は減少したが酸性ピーク％は対応して増加した。異なる製剤における変化速度は同等であった。４０℃では、メインピーク％の顕著な減少および酸性ピーク％の注目すべき増加が全ての製剤において２週間後であっても見出されたが、変化の程度は各製剤において同様であった。塩基性ピーク％も増加し；ｐＨ５．０および５．３のバッファー試料における増加は、他の試料におけるものよりも大きかった。
【０２４６】
製剤の純度を評価するため、非還元Ｃａｌｉｐｅｒ分析を行った。簡潔には、購入した試料バッファーを１に対して２０の体積比で１０％ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）溶液と混合し、１００ｍＭのＮ−エチルマレイミド溶液を２０に対して０．７の体積比で混合溶液に加えた（試料変性溶液と呼ぶ）。標準物質または試料を最初に１ｍｇ／ｍＬに希釈し、２μＬの希釈した標準物質または試料を７μＬの試料変性溶液と混合した。混合物を７０℃で１０分間インキュベートした。３５μＬの精製水をインキュベートした溶液に加え、４２μＬの混合溶液を分析のために９６ウェルプレートに移した。サンプルプレートを、ＨＴ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ２００アッセイを用いて、ＬａｂＣｈｉｐ  ＧＸ  ＩＩ  ＨＴで分析した。
【０２４７】
％純度を評価するための非還元Ｃａｌｉｐｅｒ分析データは下の表中に示される。
【表１０】
2020518600.tif 000043
【０２４８】
上の表中に示されるように、２〜８℃で８週間では、各製剤におけるＣａｌｉｐｅｒ＿非還元純度は比較的安定であった。２５℃で８週間では、各製剤における純度はわずかに減少した。４０℃では、純度は、特に試料がｐＨ５．０および５．３のバッファー中にある場合に顕著に低下し、この減少は他のそれよりも大いに速かった。試験中、分子サイズは安定であった（データは示されない）。
【０２４９】
製剤の純度をさらに評価するため、還元Ｃａｌｉｐｅｒ分析も行った。簡潔には、購入した試料バッファーを１に対して２０の体積比で１０％  ＳＤＳ溶液と混合し、１Ｍジチオスレイトール溶液を２０に対して０．７の体積比で混合溶液に加えた（試料変性溶液と呼ぶ）。標準物質または試料を最初に１ｍｇ／ｍＬに希釈し、２μＬの希釈した標準物質または試料を７μＬの試料変性溶液と混合した。混合物を７０℃で１０分間インキュベートした。３５μＬの精製水をインキュベートした溶液に加え、４２μＬの混合溶液を分析のために９６ウェルプレートに移した。サンプルプレートを、ＨＴ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ２００アッセイを用いて、ＬａｂＣｈｉｐ  ＧＸ  ＩＩ  ＨＴで分析した。
【０２５０】
％純度を評価するための還元Ｃａｌｉｐｅｒ分析データは下の表中に示される。
【表１１】
2020518600.tif 000044
【０２５１】
上に見られるように、２〜８℃および２５℃で８週間では、各製剤におけるＣａｌｉｐｅｒ＿還元純度は比較的安定であった。４０℃では、全ての製剤においてＣａｌｉｐｅｒ＿Ｒ純度の明らかな低下が見出された。ｐＨ５．０バッファー中の試料の純度が最も大きく減少し、その後にｐＨ５．３バッファー中の試料が続いた。ｐＨ５．６、５．９および６．２のバッファー中での減少速度は同等であったがより遅かった。ｐＨ６．５バッファー中の試料の純度が最も遅く減少した。純度の低下は、おそらく重鎖（ＨＣ）％の減少のためであり、試験中、軽鎖（ＬＣ）％は安定であった。抗体の軽鎖および重鎖のサイズは、８週間にわたって全試料において安定であった。
【０２５２】
実施例４
メチオニンを含まない抗ＴＩＧＩＴ製剤
次のＣＤＲ：配列番号１０８のＨＣＤＲ１、配列番号１５４のＨＣＤＲ２、配列番号１１０のＨＣＤＲ３、配列番号１１１のＬＣＤＲ１、配列番号１１２のＬＣＤＲ２および配列番号１１３のＬＣＤＲ３を持つ抗ＴＩＧＩＴ抗体を、ｐＨ範囲が５．０〜６．５である１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー、７％スクロース、０．２ｍｇ／ｍＬ  ＰＳ−８０中、５０ｍｇ／ｍＬの濃度で試験した。分子の安定性を、光から保護された、加速された熱および保存安定性条件下でモニターした。熱安定性に加えて、凍結融解安定性、撹拌安定性、光ストレス安定性の試験も実行した。ＵＰ−ＳＥＣ、ｃＩＥＦ、ＣＥ−ＳＤＳ、ＭＦＩおよび還元ペプチドマッピングを包含して安定性を試験した。
【０２５３】
結果
熱安定性試験（８週間）
試験された全ての安定性指示アッセイについて、抗ＴＩＧＩＴ抗体は、５℃では試験された全ての傾向について安定であった。ＵＰ−ＳＥＣ、Ｃａｌｉｐｅｒ  ＣＥ−ＳＤＳ、ｃＩＥＦ、ＭＦＩを用いて観察された分解速度は、２５℃よりも４０℃で大きかった。２５℃および４０℃では、次の結果が目立った。
【０２５４】
ＵＰ−ＳＥＣ：５．０から６．５までの全てのｐＨ値について、モノマー％の低下が観察された。より低いｐＨ値（５．０および５．３）では、メインピークの低下は主として％低分子量（ＬＭＷ）種の増加によるものであったが、ｐＨ６．５での％モノマーの低下は主として％高分子量（ＨＭＷ）種の増加によるものであった。％モノマーの低下は、ｐＨ６．５で８週間の加速安定性の後に最も大きかった（データは示されない）。
【０２５５】
ｃＩＥＦ：２５℃および４０℃で５．０〜６．５までの全てのｐＨ値について、ｃＩＥＦメインピークの低下が観察された。より高いｐＨ値（６．３〜６．５）では、メインピークの低下は主に酸性バリアントの増加によるものであったが、ｐＨ５．０および５．３では、メインピークの低下は酸性バリアントおよび塩基性バリアントの両方の増加によるものであった（データは示されない）。
【０２５６】
ＣＥ−ＳＤＳ（Ｃａｌｉｐｅｒ）：断片化種の存在による非還元ＣＥ−ＳＤＳのメインピーク低下が主に４０℃で観察された。より低いｐＨ値（５．０および５．３）の製剤は、残りのｐＨ値のものよりも相対的に大きい断片化速度を示した。
【０２５７】
還元ＣＥ−ＳＤＳ（Ｃａｌｉｐｅｒ）分析は、５℃および２５℃で８週間では、各製剤における純度は比較的安定であることを明らかにした。４０℃では、全ての製剤において純度の明らかな低下が見出された。ｐＨ５．０バッファー中の試料の純度が最も大きく減少し、その後にｐＨ５．３バッファー中の試料が続いた。
【０２５８】
ＭＦＩ：４０℃で全ての製剤について、視認できない粒子の増加が観察された。ｐＨ６．３および６．５は、残りのバッファーと比較して、視認できない粒子の増加が最も大きかった。
【０２５９】
還元ペプチドマッピング：確認された傾向のなかで、Ｍ２５４のみが、開始時試料と比較して４０℃で８週間後に酸化の相対的な増加を示した。
【０２６０】
結論：１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー、７％スクロース、０．２ｍｇ／ｍＬ  ＰＳ−８０、ｐＨ５．６〜６．３は、抗ＴＩＧＩＴ抗体の保存安定性を８週間にわたって適切に支持した。
【０２６１】
撹拌安定性試験
５０ｍｇ／ｍＬの抗ＴＩＧＩＴ製剤（１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー、７％スクロース、ｐＨ５．８、ならびに０、０．１、０．２および０．３ｍｇ／ｍＬ  ＰＳ−８０のいずれか）を１８〜２２℃で７日までの間、１００ＲＰＭで穏やかに撹拌した場合、可溶性凝集物、荷電バリアント、断片化または視認できない粒子に変化は観察されなかった。
【０２６２】
凍結融解安定性
５０ｍｇ／ｍＬの抗ＴＩＧＩＴ抗体（１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー、７％スクロース、０．２ｍｇ／ｍＬ  ＰＳ−８０、ｐＨ５．８中のもの）を５回の凍結／融解サイクル（−８０℃で２時間凍結し、室温で１時間融解）に供した場合、可溶性凝集物、荷電バリアント、断片化または視認できない粒子に変化は観察されなかった。
【０２６３】
光ストレス安定性試験
５０ｍｇ／ｍｌ製剤を、４８時間、可視光ストレス（５０００ｌｘ）下に供した。これらの条件下、約０．２×ＩＣＨ条件（１２Ｈの光曝露）下では、可溶性凝集物、荷電バリアント、視認できない粒子、ｐＨ、濃度、断片化および酸化にごくわずかな変化があった。約１×（４８Ｈ露光）条件下では、可溶性凝集物、酸性バリアント、断片化、視認できない粒子およびメチオニン酸化が増加した。
【０２６４】
結論
これらの試験に基づくと、１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー、７％スクロース、０．２ｍｇ／ｍＬ  ＰＳ−８０  ｐＨ５．３〜６．３は、抗ＴＩＧＩＴ抗体の安定性を支持することができた。重度の光ストレスに曝露するとメチオニン酸化が観察された。実施例２中で述べたように、１０ｍＭ  Ｌ−メチオニンの添加は、メチオニン残基の酸化を低減させる。
【０２６５】
実施例５
ポリソルベート８０のスクリーニング
次のＣＤＲ：配列番号１０８のＨＣＤＲ１、配列番号１５４のＨＣＤＲ２、配列番号１１０のＨＣＤＲ３、配列番号１１１のＬＣＤＲ１、配列番号１１２のＬＣＤＲ２および配列番号１１３のＬＣＤＲ３を持つ抗ＴＩＧＩＴ抗体を、異なるＰＳ−８０濃度（下に示される）を有するｐＨ５．８、１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファーの４つの製剤へと製剤化した。異なる製剤におけるタンパク質安定性を、撹拌を伴うまたは伴わない条件で、２０℃で７日の期間にわたって試験した。
【表１２】
2020518600.tif 000045
【０２６６】
製剤は、実験室スケールのＴＦＦバッファー交換システムを用いて、ｐＨ５．８の１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファーで製剤化した。異なるポリソルベート８０含量を有する製剤化タンパク質を次いで、０．２２μｍメンブレンフィルターで無菌的にろ過した。２ｍＬの各試料を次いで、６ｍＬガラスバイアルの中に無菌的に充填した。充填したバイアルに栓をし、充填直後にクリンプオーバーシールした。試料を撹拌群と非撹拌群に分けた。撹拌群においては、これらのバイアルをカバー付きボックスに移し、次いでサーモスタットシェーカーに入れ、１００ｒｐｍ、２０℃で７日までの間、撹拌した。非撹拌群においては、これらのバイアルをカバー付きボックスに移し、サーモスタットシェーカーに入れたが、シェーカーを７日までの間、２０℃で静置した。
【０２６７】
撹拌を伴うまたは伴わない異なる製剤における抗体安定性を、３日および７日後に試験した。
【０２６８】
高分子量種（ＨＭＷまたは凝集物）、％モノマーおよびＬＭＷ（低分子量種）のレベルを評価するためのＵＰＳＥＣデータは下の表中にある。
【表１３】
2020518600.tif 000046
【０２６９】
見られるように、ポリソルベート８０含量は、撹拌を伴う条件においても伴わない条件においても、ＳＥＣ純度に対する顕著な影響を生じなかった。ポリソルベート８０含量は、７日間までの撹拌を伴う条件においても伴わない条件においても、ｐＩ、ｃＩＥＦアッセイにおけるメインピーク、酸性ピークおよび塩基性ピークのパーセンテージに顕著に影響を与えなかった。
【表１４】
2020518600.tif 000047
【０２７０】
下の表中に示されるように、ポリソルベート８０含量は、７日間までの撹拌を伴っても伴わなくても、Ｃａｌｉｐｅｒ＿非還元純度に顕著な影響を与えなかった。
【表１５】
2020518600.tif 000048
【０２７１】
還元Ｃａｌｉｐｅｒ分析も行った。ＰＳ−８０含量は、７日間の撹拌を伴っても伴わなくても、Ｃａｌｉｐｅｒ＿還元純度に顕著な影響を与えなかった。
【表１６】
2020518600.tif 000049
【０２７２】
視認できない粒子を測定するため、約１５００μＬの各試料をガラスバイアル容器から取り出し、ユーザマニュアルに従ってマイクロフローイメージング（ＭＦＩ）によって試験した。１〜２μｍ、２〜５μｍ、５〜１０μｍ、１０〜２５μｍおよび＞２５μｍを包含する異なる粒径範囲の粒子の濃度が報告された（下を参照されたい）。ポリソルベート８０含量は、７日間までの撹拌を伴っても伴わなくても、粒子濃度に顕著な影響を与えなかった。
【表１７】
2020518600.tif 000050
【０２７３】
実施例６
キレーターの添加
この試験では、２０ｕＭまたは５０ｕＭのＤＴＰＡの存在下または不存在下での、１０ｍＭ  Ｌ−ヒスチジンバッファー（ｐＨ＝５．８）、０．０２％（ｗ／ｖ）ポリソルベート８０、１０ｍＭ  Ｌ−メチオニン（「Ｌ−Ｍｅｔ」）、７％  ｗ／ｖスクロース中の次のＣＤＲ：配列番号１０８のＨＣＤＲ１、配列番号１５４のＨＣＤＲ２、配列番号１１０のＨＣＤＲ３、配列番号１１１のＬＣＤＲ１、配列番号１１２のＬＣＤＲ２および配列番号１１３のＬＣＤＲ３を持つ抗ＴＩＧＩＴ抗体の安定性を比較した。
【０２７４】
３つの製剤をバイアルの中に充填し、５℃（環境湿度）、２５℃（６０％相対湿度）および４０℃（７５％相対湿度）で１８週間、光から保護して安定性について実施した。
【表１８】
2020518600.tif 000051
【０２７５】
試料のコロイド安定性を、純度についてのサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって査定し、ここでモノマーのパーセンテージ、同様に高分子量種（ＨＭＷ）および遅く溶出するピーク（ＬＭＷ種）のパーセンテージを決定した。％ＨＭＷ（凝集物）、％モノマーおよび％ＬＭＷのレベルを評価するためのＵＰＳＥＣデータは下の表中にある。
【表１９】
2020518600.tif 000052
【０２７６】
上の表中に示されるように、５℃、２５℃および４０℃では、３つ全ての製剤が１８週時点までの間、％ＨＭＷピークおよび％ＬＭＷピークの増加（ならびに結果としての％モノマーピークの減少）の傾向を示した。２５℃では、両製剤は同様の傾向を示したが、４０℃と比べて変化は小さかった。５℃では、実質的な変化は観察されなかった。製剤１は、製剤２（２０ｕＭ  ＤＴＰＡ）および製剤３（５０ｕＭ  ＤＴＰＡ）と比べて、％ＨＭＷおよび％ＬＭＷのより大きな増加を示す。加えて、製剤１は、製剤２および３と比べて、％モノマーのより大きな減少を示した。同様の結果がＨＰ−ＩＥＸ分析で見られた（データは示されない）。
【０２７７】
ＤＴＰＡが製剤を酸化ストレスから保護することができるかを評価するため、３つの製剤をバイアルの中に充填し、光（０．５×ＩＣＨおよび１×ＩＣＨ）に曝露した。下の表中に見られるように、製剤１は、製剤２（２０ｕＭ  ＤＴＰＡ）および製剤３（５０ｕＭ  ＤＴＰＡ）と比べて、Ｍ２５４、Ｍ４３０およびＷ１０４（酸化されやすいメチオニンおよびトリプトファン）の％酸化のより大きな増加を示す。それゆえに、ＤＴＰＡは、抗ＴＩＧＩＴ抗体製剤の安定性をさらに改善することができる。
【表２０】
2020518600.tif 000053
【表２１】
2020518600.tif 000054
【０２７８】
実施例７
抗ＴＩＧＩＴ抗体製剤の長期安定性
この例は、Ｌ−ヒスチジンバッファー、Ｌ−メチオニン、スクロース、ポリソルベート８０および注射用水中で次のように製剤化された抗ＴＩＧＩＴ抗体についての長期安定性データを記載するものである。
【表２２】
2020518600.tif 000055
【０２７９】
溶液を、エラストマーの栓およびアルミニウムシールを有するＵＳＰタイプ１ガラスバイアルの中に充填した。バイアルを次いで３つの異なる保存条件：５℃（環境湿度）、２５℃（６０％相対湿度）および４０℃（７５％相対湿度）でインキュベートした。データは、全ての保存条件について０時、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月に、ならびに９ヶ月（５℃および２５℃の保存条件）、１２ヶ月（５℃および２５℃の保存条件）、１８ヶ月（５℃の保存条件）、２４ヶ月（５℃の保存条件）および３６ヶ月（５℃の保存条件）に収集する。
【０２８０】
結果
結果は、５℃で１８ヶ月間の推奨長期条件で保存した場合の抗ＴＩＧＩＴ抗体の全体的な物理的および化学的安定性を実証する。測定可能な力価喪失は観察されず、推奨保存条件下での純度は規格内であった。結果は次の表中に記載される。
【表２３】
2020518600.tif 000056
【表２４】
2020518600.tif 000057
【表２５】
2020518600.tif 000058
【０２８１】
タンパク質濃度
全ての時点および条件についてのタンパク質濃度の安定性データは、保存時間または条件に応じた注目すべき変化を何ら呈さず、全ての結果は４５〜５５ｍｇ／ｍｌの許容基準内であった。
【０２８２】
ｐＨ
５℃、２５℃および４０℃の条件について、ｐＨに顕著な変化はなかった。図１は、時点０から９ヶ月までのｐＨデータを示す。
【０２８３】
ポリソルベート８０
５℃の推奨保存条件でのポリソルベート８０含量は、９ヶ月および１８ヶ月で０．１３ｍｇ／ｍｌにわずかに減少した（１８ヶ月のデータは示されない）。ポリソルベート８０の減少傾向は、２５℃（加速）および４０℃（ストレス負荷）で観察された。４０℃ではポリソルベート８０濃度は６ヶ月で０．０６ｍｇ／ｍｌに減少し、２５℃ではポリソルベート８０濃度は９ヶ月で０．０７ｍｇ／ｍｌに減少した。９ヶ月までのポリソルベート８０濃度データが図２中に記載される。
【０２８４】
ＥＬＩＳＡによる結合力価
得られたＥＬＩＳＡの結果には、いずれの時点または条件においても明らかな傾向はなかった。９ヶ月までの力価データが図３中に記載される。
【０２８５】
ＵＰ−ＳＥＣによる純度
ＵＰ−ＳＥＣによる純度のデータは、９ヶ月まで、％モノマーについて図４、％高分子量種について図５、％低分子量種について図６中に図示される。
【０２８６】
５℃の推奨保存条件では、１８ヶ月間の安定性にわたって、％モノマーがわずかに減少し、対応して％高分子量種がわずかに増加する。開始時から１８ヶ月までの％低分子量種は、０．４％に等しい定量限界未満（＜ＱＬ）である。２５℃の条件では、％モノマーは開始時から１２ヶ月まで減少し、対応して％高分子量種は増加した。９ヶ月および１２ヶ月で、％低分子量種はＱＬを上回って報告された。
【０２８７】
４０℃のストレス負荷条件では、％モノマーは９８．７％から９３．８％に減少し、対応して高分子量種は１．３３％から２．６３％に、低分子量種は＜ＱＬから３．５３％に増加した。この結果は、保存条件の性質を考えると予想外ではなかった。
【０２８８】
還元および非還元のＣＤ−ＳＤＳ
図７および８は、還元および非還元ＣＤ−ＳＤＳによって決定された９ヶ月までの純度データを示す。５℃の長期保存条件では、還元ＣＥ−ＳＤＳ（％重鎖および軽鎖）または非還元ＣＥ−ＳＤＳ（％インタクトＩｇＧ）において注目すべき傾向はなく、結果は≧９０．０％のＧＭＰ医薬品許容基準内であった。加速された２５℃条件では、非還元条件について減少傾向が観察された。還元ＣＥ−ＳＤＳ条件についても減少傾向が観察された。還元および非還元ＣＥ−ＳＤＳの両方について、９ヶ月時点までの全ての結果はＧＭＰ許容基準内であった。４０℃のストレス負荷条件では、６ヶ月において、還元および非還元ＣＥ−ＳＤＳの両方の結果は、ＧＭＰ医薬品のために設定された≧９０．０％の許容基準未満であった。非還元ＣＥ−ＳＤＳの結果は、３ヶ月で規格から外れて８８．９％の結果となり、次いで６ヶ月でさらに７９．６％に減少した。還元ＣＥ−ＳＤＳについては、％重鎖および％軽鎖が３ヶ月で９４．２％から６ヶ月で８７．７％に減少した。この減少は、条件の性質を考慮すると、４０℃では予想外ではなかった。
【０２８９】
ＨＰ−ＩＥＸによる電荷バリアント
５℃（長期保存）では、％酸性バリアントが２１．４６％の開始時から２２．４９％の９ヶ月までわずかに増加し、対応して総メインが６８．８％から９ヶ月で６７．１％にわずかに減少する。％塩基性バリアントは、９ヶ月でわずかに増加し始め、６ヶ月で１０．１５％から９ヶ月で１０．３８％に増加する。２５℃（加速）では、総メインは開始時点の６８．８％から９ヶ月で４７．６％に減少した。総メインの減少と共に、対応した酸性バリアントの２１．４６％から３９．８６％への増加が観察され、塩基性バリアントの９．７０％から１１．５１％へのわずかな増加が観察された。４０℃（ストレス負荷）では、６ヶ月で１０．１％への総メインの相当な減少があり、対応して酸性バリアントの８０．０２％への、および塩基性バリアントの９．９５％への相当な増加を伴った。
【０２９０】
微粒子状物質
微粒子状物質は、ｍＨＩＡＣにより測定した。５℃条件での結果は、開始時から９ヶ月まで、≧１０μｍの粒子について容器あたり≦６０００個および≧２５μｍの粒子について容器あたり≦６００個という許容基準を十分に下回った。２５℃では、≧１０μｍの粒子の、開始時点での容器あたり１３個の粒子から９ヶ月で容器あたり４６０個の粒子への増加が報告された。≧２５μｍの微粒子については粒子が減少し、９ヶ月で容器あたり３個の粒子という結果であった。２５℃についての全ての時点のデータは、≧１０μｍおよび≧２５μｍ両方の分析について許容基準内であった。４０℃条件でのデータは、９ヶ月で容器あたり８２５８個の粒子という、≧１０μｍの粒子の劇的な増加を示した。この結果は容器あたり≦６００個の粒子という許容基準から外れていた。≧２５μｍの粒子の結果は、９ヶ月の安定性時点で容器あたり１２４個の粒子に増加し、これは≧２５μｍの許容基準（容器あたり≦６００個の粒子）を満たす。
【０２９１】
濁度
濁度は、３５０ｎｍでの分光光度計の吸光度から決定した。長期保存条件の５℃では、９ヶ月時点まで注目すべき変化はなかった。２５℃条件では、３ヶ月で結果が０．１６３ＡＵとわずかに増加し、９ヶ月まで結果が０．１９６ＡＵと増加し続ける。４０℃では、１ヶ月で０．１８８ＡＵで始まり、その後、９ヶ月で０．４５３ＡＵに大きく増加する、より著しい増加がある。
【０２９２】
結論
データに基づくと、１８ヶ月の試験日において、ｐＨ、タンパク質濃度、外観および視認できる粒子（データは示されない）ならびに力価および微粒子状物質（データは示されない）についての安定性試験の過程にわたって、５℃の保存条件で大きな変化または傾向は観察されなかった。呈色のわずかな増加およびＰＳ−８０含量の０．１３ｍｇ／ｍｌへの減少を除いて、５℃でのいずれの安定性試験についても注目すべき変化または傾向は観察されなかった。
【０２９３】
５℃の長期安定性についてのデータに基づくと、Ｌ−ヒスチジンバッファー、スクロース、ポリソルベート８０およびＬ−メチオニンを含有する抗ＴＩＧＩＴ製剤は、予想保存期間が３０ヶ月である。キレーターをさらに含む製剤は、観察されたポリソルベート８０の分解を低減させることが予想される。
【０２９４】
実施例８
抗ＴＩＧＩＴ抗体および抗ＰＤ−１抗体の合剤
単一の製剤中の２つの抗体の合剤は患者にとってより好都合であり、２つの抗体を一緒に投薬することのコンプライアンスを向上させる。単一の製剤中の２つの抗体の合剤は患者にとってより好都合であり、２つの抗体を一緒に投薬することのコンプライアンスを向上させる。ＩｇＧ１骨格上に次のＣＤＲ：配列番号１０８のＨＣＤＲ１、配列番号１５４のＨＣＤＲ２、配列番号１１０のＨＣＤＲ３、配列番号１１１のＬＣＤＲ１、配列番号１１２のＬＣＤＲ２および配列番号１１３のＬＣＤＲ３を持つ抗ＴＩＧＩＴ抗体をペンブロリズマブと合剤化した。タンパク質−タンパク質相互作用（下に示される）に基づくと、合剤（下に示される）はｐＨ５．０〜６．０にわたって安定であることが見出された。したがって、ｐＨ５．０、５．５および６．０の合剤（Ｐ１Ｔ１）を選び、２つの対照（ＰＤ１抗体および抗ＴＩＧＩＴ抗体）と一緒に、５℃、２５℃および４０℃でのさらなる熱安定性について評定した。
【表２６】
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【０２９５】
製剤を、次のような液体製剤として調製した。
【表２７】
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【０２９６】
各製剤を、２Ｒバイアル中に１ｍＬ充填した。安定性を、目視検査、タンパク質濃度、マイクロフローイメージング（Ｍｉｃｒｏｗｆｌｏｗ  Ｉｍａｇｉｎｇ）（ＭＦＩ）（微粒子の評価）、混合モードのサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）（凝集の評価）、ＩＥＸ（電荷バリアントの評価）およびＵＰ−ＳＥＣ（凝集の評価）により測定する。熱安定性プロトコールは次のとおりである。
【表２８】
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【０２９７】
コロイドおよび熱安定性を指し示すタンパク質−タンパク質相互作用を、異なる合剤について測定した。プラスの拡散相互作用パラメーター（ＫＤ）値、ＫＤ＞０により指し示される反発的なタンパク質−タンパク質相互作用は、凝集性向が低い安定な製剤を指し示す。合剤のＫｄは、反発的かつ安定性のタンパク質−タンパク質相互作用を指し示すプラスのＫＤ値を持つことが見出され、このことは凝集物がより少ない性向および安定な合剤を指し示す。
【０２９８】
プラスの拡散相互作用パラメーター（ＫＤ）つまりＫＤ＞０に基づくと、抗体は合剤化されたとき、単独の抗体製剤と同様に、一緒に合剤化されたときに良好に挙動すると予想される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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