(57)【要約】    弾性および剛性をもたらす熱可塑性の袋の実施形態は、第１のチャネル内に配置された第１のドローテープであって、０．９０２ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する線状低密度ポリエチレンを含む、第１のドローテープと、第２のチャネル内に配置された第２のドローテープであって、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有する高密度ポリエチレンを含む、第２のドローテープと、を含む。  【選択図】図１
2020526410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の袋であって、
第１のパネルおよび第２のパネルであって、前記第１のパネルおよび前記第２のパネルは、第１の側縁、第２の側縁、および底縁で互いに接合され、前記第１のパネルおよび前記第２のパネルは、前記第１のパネルおよび前記第２のパネルのそれぞれの上縁に沿って開口部を画定し、底縁に沿って閉端を画定する、第１のパネルおよび第２パネルと、
第１のチャネルを画定する第１のヘムであって、前記第１のパネルの前記上縁に沿って形成された、第１のヘムと、
第２のチャネルを画定する第２のヘムであって、前記第２のパネルの前記上縁に沿って形成された、第２のヘムと、
前記第１のチャネル内に配置された第１のドローテープであって、前記第１のドローテープは、０．９０２ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する線状低密度ポリエチレンを含む、第１のドローテープと、
第２のチャネル内に配置された第２のドローテープであって、前記第２のドローテープは、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有する高密度ポリエチレンを含む、第２のドローテープと、を含む、熱可塑性の袋。
【請求項２】
前記第１のドローテープ、前記第２のドローテープ、またはその両方が、単層フィルムおよび共押出フィルムを含む、請求項１に記載の熱可塑性の袋。
【請求項３】
前記第１のパネルが、前記第１のパネルの前記上縁に沿って位置する第１のドローテープアクセスホールを有し、前記第１のドローテープアクセスホールが、前記第１のドローテープへの外部アクセスを可能にする、請求項１または２に記載の熱可塑性の袋。
【請求項４】
前記第２のパネルが、前記第２のパネルの前記上縁に沿って位置する第２のドローテープアクセスホールを有し、前記第２のドローテープアクセスホールが、前記第２のドローテープへの外部アクセスを可能にする、請求項３に記載の熱可塑性の袋。
【請求項５】
前記線状低密度ポリエチレンのメルトインデックスＩ２が、１９０℃、２．１６ｋｇの負荷でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した場合、１０ｇ／１０分未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【請求項６】
前記線状低密度ポリエチレンの密度が０．９０２ｇ／ｃｃ〜０．９１８ｇ／ｃｃである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【請求項７】
前記第１のドローテープが、前記第１のドローテープに存在するポリマーの総重量に基づいて、５５重量％超の前記線状低密度ポリエチレンを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【請求項８】
前記高密度ポリエチレンのメルトインデックスＩ２が１０ｇ／１０分未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【請求項９】
前記第２のドローテープが、前記第２のドローテープに存在するポリマーの総重量に基づいて、５５重量％超の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【請求項１０】
前記第１のドローテープが、前記第１のドローテープに存在するポリマーの総重量に基づいて、８０重量％超の前記線状低密度ポリエチレンを含み、前記第２のドローテープが、前記第２のドローテープに存在するポリマーの総重量に基づいて、８０重量％超の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【請求項１１】
前記線状低密度ポリエチレンのメルトインデックスＩ２が０．１〜２ｇ／１０分である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【請求項１２】
前記高密度ポリエチレンのメルトインデックスＩ２が０．０１〜１ｇ／１０分である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
この出願は、２０１７年６月３０日に出願された米国仮特許出願第６２／５２７，４２２号、発明の名称「ＤＵＡＬ  ＤＲＡＷＴＡＰＥ  ＴＲＡＣＨ  ＢＡＧＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＥＬＡＳＴＩＣ  ＡＮＤ  ＳＴＩＦＦＮＥＳＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ」の優先権を主張し、その内容はその全体が参照により本明細書に組み込まれている。
【０００２】
本明細書に記載の実施形態は、概して、デュアルドローテープを有するごみ袋に関し、具体的には、弾性ドローテープおよび高密度ポリエチレンを含む標準的なドローテープを有するごみ袋に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通常、市販の消費者ごみ袋には、標準的なドローテープおよび弾性ドローテープの２種類のドローテープがある。市販のライナー袋に見られる両方のタイプのドローテープには欠点がある。標準的なドローテープ付きライナー袋は、優れた耐荷重能力を有し、つまり、重い重量を持ち上げた際にドローテープストリップが過度に伸びたり、壊れたりしない。しかしながら、標準的なドローテープは開くのが難しく、ごみ箱を把持することができないことが多く、その結果、重い荷物を置いたときに袋が容器に落ちてしまうことがある。弾性ドローテープは、ごみ容器をしっかりと把持し、重みを支える。しかしながら、弾性ドローテープは広範かつ過度に伸び、これは、消費者がごみ袋を運ぶときに不便である。
【０００４】
したがって、標準的なドローテープおよび弾性ドローテープの利点を相乗的に組み合わせるごみ袋が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の実施形態は、ごみ袋は弾性および剛性の望ましいバランスを保つことを可能にするデュアルドローテープを有する熱可塑性の袋を提供することにより、これらの必要性を満たす。より詳細には、ごみ袋のライナーのヘムの片側には、開けやすさのため、およびライナー袋をごみ容器により良好に把持するための弾性特性を提供する線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムが収納されている。ライナーのヘムの反対側には、袋を運ぶ際の良好な剛性および引張性能のための高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルムが保持されている。
【０００６】
本開示の少なくとも１つの実施形態に従って、熱可塑性の袋が提供される。熱可塑性の袋は、第１のパネルおよび第２のパネルを備え、第１のパネルおよび第２のパネルは、第１の側縁、第２側縁、および底縁で一緒に接合されている。第１のパネルおよび第２のパネルは、第１のパネルおよび第２のパネルのそれぞれの上縁に沿って開口部を画定し、底縁に沿って閉端を画定する。熱可塑性の袋はまた、第１のチャネルを画定する第１のヘムを備え、第１のヘムは、第１のパネルの上縁に沿って形成される。熱可塑性の袋は、第２のチャネルを画定する第２のヘムをさらに備え、第２のヘムは、第２のパネルの上縁に沿って形成される。さらに、熱可塑性の袋はまた、第１のチャネル内に配置された第１のドローテープであって、０．９０２ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する線状低密度ポリエチレンを含む、第１のドローテープと、第２のチャネル内に配置された第２のドローテープであって、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有する高密度ポリエチレンを含む、第２のドローテープと、を含む。
【０００７】
これらおよび他の実施形態は、以下の発明を実施するための形態においてより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の特定の実施形態の以下の詳細な説明は、以下の図面と併せて読むと最良に理解することができ、これらの図面では、同様の構造が同様の参照番号で示される。
【０００９】
【図１】図１は、本開示の１つ以上の実施形態によるデュアルドローテープごみ袋の概略図である。
【図２】図２は、本開示の１つ以上の実施形態による、ごみ容器上に把持されたときのデュアルドローテープごみ袋の概略図である。
【図３】図３は、本開示の１つ以上の実施形態による、密封のためにデュアルドローテープが伸びているときのデュアルドローテープごみ袋の概略図である。
【図４】図４は、実施例のドローテープの開けやすさ機能の結果を示す棒グラフである。
【図５】図５は、実施例のドローテープの伸長後の弾性回復率を示す棒グラフである。
【図６】図６は、実施例のドローテープの耐荷重能力を示す棒グラフである。
【図７】図７は、標準的なドローテープまたは弾性ドローテープを有する従来のごみ袋と比較した、本実施形態によるデュアルドローテープごみ袋の耐荷重能力を示す棒グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここで、本出願の特定の実施形態について説明する。しかしながら、本開示は異なる形態で具体化されてもよく、本開示に記載される実施形態に限定されると解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は、本開示が徹底的かつ完全であるように、また当業者に本主題の範囲を十分に伝えるように提供される。
【００１１】
「ポリマー」という用語は、同一または異なる種類のモノマーに関わらず、モノマーを重合することによって調製されたポリマー化合物を指す。したがって、総称のポリマーは、一つのタイプのみのモノマーから製造されるポリマーを指すために通常用いられる用語「ホモポリマー」、ならびに二つ以上の異なるモノマーから製造されるポリマーを指す「コポリマー」を包含する。本明細書で使用される、「インターポリマー」という用語は、少なくとも２つの異なるタイプのモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、総称であるインターポリマーは、コポリマー、およびターポリマーなどの、３種類以上の異なるモノマーから調製されたポリマーを含む。
【００１２】
「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」は、エチレンモノマーから由来する単位を５０重量％より多く含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーに由来する単位を意味する）を含む。当該技術分野において既知であるポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状および実質的に線状の低密度樹脂の両方を含むシングルサイト触媒線状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。
【００１３】
「標準的なドローテープ」および「高密度ドローテープ」は同義語として使用され、０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有するＨＤＰＥを含むドローテープを指す。
【００１４】
本明細書で使用される「多層ドローテープ」とは、一般に共押出により形成された複数の層を有する構造体を指す。対照的に、「単層ドローテープ」は単層フィルムである。本明細書で使用する「デュアルドローテープ」とは、一方のライナーヘムにＬＬＤＰＥフィルムを有し、他方のライナーヘムにＨＤＰＥフィルムを有する本開示の実施形態を指す。
【００１５】
ここで、本開示の様々な熱可塑性の袋の実施形態を詳細に参照する。図１を参照すると、熱可塑性の袋１０は、第１のパネル１２および第２のパネル２２を備えている。第１のパネル１２および第２のパネル２２は、第１の側縁１８、第２の側縁２８、および底縁２９で互いに接合されている。第１のパネル１２および第２のパネル２２は、第１のパネル１２のそれぞれの上縁１９、２３に沿って開口部２５を画定する。さらに、第１のパネル１２および第２のパネル２２が底縁２９に沿って接合されることにより、第１のパネル１２および第２のパネル２２は閉端を画定する。
【００１６】
再び図１を参照すると、熱可塑性の袋１０は、第１のパネル１２の上縁１９に沿って形成された第１のヘム１６を含む。さらに、熱可塑性の袋１０は、第２のパネル２２の上縁２３に沿って形成された第２のヘム２６を含む。示されるように、第１のヘム１６は、第１のチャネルが第１のヘム１６と第１のパネル１２との間に形成されるように、第１のパネル１２の上縁１９から延び、かつ第１のパネル１２に密封された熱可塑性フラップである。同様に、第２のヘム２６は、第２のチャネルが第２のヘム２６と第２のパネル２２の間に形成されるように、第２のパネル２２の上縁２３から延び、かつ第２のパネル２２に密封された熱可塑性フラップである。
【００１７】
熱可塑性の袋１０は、第１のチャネル内に配置された第１のドローテープ３０と、第２のチャネル内に配置された第２のドローテープ４０とを含む。さらに、第１のパネル１２は、第１のパネル１２の上縁１９に沿って配置された第１のドローテープアクセスホール１７を有する。第１のドローテープアクセスホール１７は、第１のドローテープ３０への外部アクセスを可能にする。第２のパネル２２は、第２のパネル２２の上縁２３に沿って配置された第２のドローテープアクセスホール２７を有する。第２のドローテープアクセスホール２７は、第２のドローテープ４０への外部アクセスを可能にする。
【００１８】
熱可塑性の袋を製造するための様々な方法は、当業者によく知られているはずである。例えば、第１のパネル１２、第２のパネル２２、および／または第１のドローテープ１２および第２のドローテープ２２は、リング圧延、機械方向配向（ＭＤＯ）延伸、またはエンボス加工などの表面改質を受けてもよい。
【００１９】
弾性ドローテープと見なすことができる第１のドローテープ３０は、０．９０２ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む。第２のドローテープ４０は、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有する高密度ポリエチレンを含む。一実施形態では、第１のドローテープ３０、第２のドローテープ４０、または両方は単層フィルムを含む。特定の実施形態では、第１のドローテープ３０および第２のドローテープ４０の両方が単層フィルムである。別の実施形態では、第１のドローテープ３０および第２のドローテープ４０の一方または両方が多層フィルムを含んでもよい。
【００２０】
第１のドローテープのさらなる実施形態では、ＬＬＤＰＥは、０．９０２ｇ／ｃｃ〜０．９１８ｇ／ｃｃ、または０．９０２〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。さらに、ＬＬＤＰＥは、１９０℃および２．１６ｋｇの負荷でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した場合、１０ｇ／１０分未満のメルトインデックス、Ｉ２を有し得る。さらなる実施形態、特に第１のドローテープがインフレーションフィルムである実施形態では、ＬＬＤＰＥは、０．１〜２ｇ／１０分、または０．５〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。キャストフィルムの実施形態では、ＬＬＤＰＥは２ｇ／１０分超のメルトインデックスを有し得る。
【００２１】
第１のドローテープは、第１のドローテープに存在するポリマーの総重量に基づいて、５５重量％超、または６５重量％超、７５重量％超、８０重量％超、９０重量％超、または９５重量％超のＬＬＤＰＥを含み得る。別の実施形態では、第１のドローテープはＬＬＤＰＥからなっていてもよい。
【００２２】
第２のドローテープのさらなる実施形態では、ＨＤＰＥは、０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。さらに、第２のドローテープの他の実施形態では、高密度ポリエチレンは、０．０１〜１ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、または０．０５〜１ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。
【００２３】
第２のドローテープは、第２のドローテープに存在するポリマーの総重量に基づいて５５重量％超、または６５重量％超、７５重量％超、８０重量％超、９０重量％超、または９５重量％のＨＤＰＥを含み得る。別の実施形態では、第２のドローテープはＨＤＰＥからなっていてもよい。
【００２４】
試験方法
試験方法は、以下を含む。
【００２５】
メルトインデックス（Ｉ２）
２．１６ｋｇおよび１９０℃でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、メルトインデックス（Ｉ２）を測定した。値はｇ／１０分で報告され、１０分当たりに溶出したグラムに対応する。
【００２６】
密度
密度測定用のサンプルは、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３に従って調製され、グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）で報告された。測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを用いて、サンプル圧縮の１時間以内に行った。
【実施例】
【００２７】
以下の実施例は、本開示の特徴を説明するものであり、本開示の範囲を限定することを意図するものではない。以下の実験で、次のパラメータ、１）開けやすさ、２）弾性回復率、および３）耐荷重能力に基づいて、デュアルドローテープの性能を従来のドローテープと比較した。
【００２８】
プロトコール
Ｉｎｓｔｒｏｎの機器を使用して、ドローテープの弾性および硬性の両方を試験する実験結果を収集した。ドローテープの弾性性能は、変更したＳｔｒｅｔｃｈ  Ｈｏｏｄｅｒ  ６０／４０実験（ＡＳＴＭ  Ｄ−４６４９）を使用して測定した。フィルムの硬性を試験するために、標準的な引張試験（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２）を実行し、歪みの関数として荷重を測定した。両方の方法について、以下で詳しく説明する。
【００２９】
デュアルドローテープの概念には、弾性フィルムおよび高密度フィルムの２つの別個のフィルムが含まれるため、Ｉｎｓｔｒｏｎ実験を行う前に、これらの２つのフィルムを一緒に密封した。実施した密封プロトコールは、Ｈｅａｔ  Ｓｅａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ手順（ＡＳＴＭ  Ｆ８８）に類似しており、次のステップがある。
【００３０】
１．各弾性および高密度フィルムの８×８インチのサンプルをカットした。
【００３１】
２．両方のサンプルは、表１の密封条件で、フィルムの交差方向に沿って密封した（すべての引張試験は機械方向で行った）。
【表１】
2020526410.tif 000003
【００３２】
３．その後、サンプルを少なくとも２４時間調整し、機械方向に１インチのストリップにカットした。
【００３３】
標準的なドローテープを試験するために、フィルムを密封せずに個別に試験した。
【００３４】
変更したＳｔｒｅｔｃｈ  Ｈｏｏｄｅｒ  ６０／４０試験では、歪みのパーセントを６０／４０から１２／６に変更し、保持時間をそれぞれ１５秒から２秒に変更した。実験は次のように実行した。
【００３５】
１．１インチのサンプルストリップ（密封したフィルムおよび個々のフィルム）を、５インチの把持間隔でＩｎｓｔｒｏｎで機械方向に引っ張った。
【００３６】
２．サンプルストリップを２０インチ／分の速度で１２％の歪みまで延伸させ、２秒間保持した。その後、クロスヘッドは６％の歪みに戻り、１００秒間保持される。
【００３７】
３．その後、歪みは０％に戻った。
【００３８】
この実験から収集されたデータを使用して、フィルムの弾性回復率、つまり、フィルムを延伸させるために加えられた荷重が解放された後にどれだけの歪みが回復するか計算した。
【００３９】
引張試験は、次の標準的な方法を使用して実行した。
【００４０】
１．Ｉｎｓｔｒｏｎで機械方向に１インチのサンプルストリップを引っ張った。
【００４１】
２．サンプルを、破損するまで２０インチ／分の速度で連続的に延伸した。
【００４２】
ごみ袋内部のドローテープの弾性および剛性特性を試験するために設計された適用試験も実行した。手順を以下に詳しく説明する。
【００４３】
ごみ容器へのドローテープ把持試験は、次のように実行される合否試験である。
【００４４】
１．市販のライナーごみ袋の中央に結び目を作る（図２を参照）
【００４５】
２．ヘム内のドローテープがごみ容器の壁にしっかりと収まるように、ライナーのごみ袋をごみ容器内に置く。
【００４６】
３．２０ポンドの重みをごみ袋の中に入れる。最初に作った結び目は、ごみ袋に入れたときに重みを吊るし、袋のすべての重みをドローテープに集中させる。
【００４７】
４．２分後、ドローテープがまだごみ容器を把持しているかどうかを観察する。ドローテープが、入れられた重みを割り当てられた期間にわたって保持する場合は、合格とする。  ドローテープが重みを持ち上げることができず、ライナーのごみ袋がごみ箱の中で崩れた場合は不合格と見なした。
【００４８】
ドローテープの引張性能を調べるために、ごみ袋に重みを入れる前後にドローテープの長さを測定した。引張性能を測定する手順は次の通りである。
【００４９】
１．図３に示すように、ライナーごみ袋の開口部を束ねて閉じるまで、ヘム内に収容されたドローテープを引き出した。端から端までの長さを測定し、初期長として記録する。
【００５０】
２．２０ポンドの重みを入れるために再びごみ袋のライナーを開いた。
【００５１】
３．ごみ袋を地面から持ち上げ、ドローテープフィルムをフックに掛け、重みの応力をドローテープに付加した。
【００５２】
４．２分後、フィルムに張力がかかったままで、同じ端から端までの長さを測定した。
【００５３】
５．最初と最後のドローテープの長さを使用して伸び率を計算した。
【００５４】
ドローテープを簡単に延伸してごみ容器の上に置くためには、推奨される延伸荷重値を５ポンドより下に抑える必要がある。把持試験を実行するとき、ドローテープは、袋の中の重みを運びながら、ごみ袋の壁をしっかりと保持する必要がある。ドローテープの推奨される弾性回復率（Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｈｏｏｄｅｒ実験から）は、少なくとも７５％である必要がある。
【００５５】
本実験において、把持適用試験を各ドローテープについて４回実施し、ドローテープが合格するためには、その都度、崩さずにごみ容器を保持する必要がある。
【００５６】
内部調査によると、ごみ袋が床の上で引きずられることを引き起こし、消費者にとって不便になるため、２０ポンドの重みを運ぶ場合、ドローテープフィルムは３０％を超えて伸びてはならないことが示されている。
【００５７】
ドローテープのサンプル
これらの実験では、３つの高密度樹脂および４つの弾性樹脂を様々なサンプルで使用した。これらの組成を以下の表２に要約する。図４〜７に示されるように、高密度単層フィルムのみを有するごみ袋を試験し、弾性単層フィルムのみを有するごみ袋も同様に試験した。さらに、一方のライナーヘムに高密度単層フィルムを、もう一方のライナーヘムに弾性単層フィルムを備えたデュアルドローテープごみ袋も調査した。
【００５８】
ライナーの袋に挿入されたドローテープフィルムは１インチ幅であった。変換機には通常、各ドローテープがそれぞれのヘムに挿入される前に、プロセス中に半分に切られる２インチ幅のドローテープフィルムロールが必要である。デュアルドローテープの実施形態では、装置の手順を変更して、１インチの２つの異なるドローテープフィルムを挿入した。必要な変更は、主にプロセスの最初の部分にあり、ロールを離れるフィルムから始まり、２つのドローテープがそれぞれの袋のパネルへの別々の経路をたどるまで続く。従来のプロセスとの主な違いは、１インチの２つのフィルムロールを同時にロールに通して、高密度フィルムおよび弾性フィルムの両方に良好な張力を維持することであった。１インチのフィルムは両方とも、フィルムが分岐して別々の経路をたどるセクションに到達するまで並走させた。
【表２】
2020526410.tif 000004
【００５９】
すべてのフィルムを、Ｌａｂ  Ｔｅｃｈ  ５−Ｌａｙｅｒ  Ｌａｂ−Ｓｃａｌｅ  Ｂｌｏｗｎ  Ｆｉｌｍプロセスで製造した。このラインには、気泡安定性に基づいてダイ周囲の３〜６ポンド／時／インチの推定比出力を有する３インチのダイを装備した。処理条件を以下の表３に要約する。
【表３】
2020526410.tif 000005
【００６０】
弾性樹脂１の製造プロセス
表２の弾性樹脂１の製造では、すべての原料（モノマーおよびコモノマー）およびプロセス溶媒（沸点の狭い高純度イソパラフィン溶媒、Ｉｓｏｐａｒ−Ｅ）を、反応環境に導入する前にモレキュラーシーブで精製した。加圧水素を高純度グレードとして供給し、さらに精製しなかった。反応器モノマー供給流を、機械的圧縮機を介して反応圧力を超える圧力まで加圧した。溶媒とコモノマーの供給物を、ポンプを介して反応圧力を超えるまでに加圧した。個々の触媒成分を、精製溶媒を用いて手動でバッチ希釈し、上記の反応圧力まで加圧した。すべての反応供給流を質量流量計で測定し、コンピュータ自動弁制御系で独立して制御した。
【００６１】
２つの反応器システムを直列構成で使用した。各連続溶液重合反応器は、熱を除去する連続撹拌タンク反応器（ＣＳＴＲ）を再現する、液体が充填された非断熱、等温循環ループ反応器で構成した。すべての未使用の溶媒、モノマー、コモノマー、水素および触媒成分供給物の独立した制御が可能であった。各反応器（溶媒、モノマー、コモノマー、および水素）への未使用の全供給流は、供給流を熱交換器に通すことによって単一溶液相を維持するように温度制御した。各重合反応器への未使用の全供給物は、各注入位置間でほぼ等しい反応器容積で、２つの位置で反応器に注入された。未使用の供給物を制御し、各注入器は未使用の全供給質量流量の半分を受容した。触媒成分は、特別に設計された注入スティンガーを介して各重合反応器に注入した。主要な触媒成分の供給は、特定の目標で各反応器のモノマー転化を維持するためにコンピュータ制御した。共触媒成分は、計算された特定のモル比に基づいて、一次触媒成分に供給された。各反応器供給物注入位置の直後に、供給流を循環重合反応器の内容物と静的混合要素を用いて混合した。各反応器の内容物を、反応熱の大部分を除去する熱交換器と、特定の温度で等温反応環境を維持する冷却剤側の温度で連続的に循環させた。各反応器ループの周りの循環は、ポンプによって提供した。
【００６２】
第１の重合反応器からの（溶媒、モノマー、コモノマー、水素、触媒構成成分、およびポリマーを含有する）流出物は、第１の反応器ループを出て、第２の反応器ループに加えられた。最終的な反応器流出物（二重直列構成の場合の第２の反応器流出物）を、適切な試薬（水）の添加および反応により失活させるゾーンに入れた。この同じ反応器出口位置に、酸化防止剤などの他の添加剤をポリマーの安定化のために追加した。押出成形およびインフレーション加工中の安定化に適した一般的な酸化防止剤には、すべてＢＡＳＦが提供するＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０６７、Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８、およびＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０が含まれる。
【００６３】
触媒の失活および添加剤の添加に続いて、反応器流出物は、ポリマーが非ポリマー流から除去される脱揮発系に入った。単離されたポリマー溶融物をペレット化して収集した。非ポリマー流は、系から除去されたエチレンの大部分を分離する様々な機器を通過する。溶媒および未反応のコモノマーの大部分を、精製システムを通過させた後、反応器システムに戻して再循環させた。少量の溶媒およびコモノマーをプロセスからパージした。
【００６４】
反応器流の供給物データとプロセスパラメータを以下の表４に示す。
【表４−１】
2020526410.tif 000006
【表４−２】
2020526410.tif 000007
【００６５】
デュアルドローテープの実施形態の改善された特性を実証する。デュアルドローテープサンプルに見られる同じ高密度／弾性樹脂重量比（５０／５０）を使用した他の比較フィルムも製造した。表５を参照すると、比較例は、表２で定義された高密度および弾性樹脂を含む３層共押出フィルムと、表２で定義された高密度および弾性樹脂も含む単層ブレンドを含んでいた。両方の比較フィルムの厚さは３ミル（７６．２μｍ）であった。
【表５】
2020526410.tif 000008
【００６６】
以下の表６に示すように、デュアルドローテープを市販のごみ袋に対しても評価した。
【００６７】
実験結果
図４に見られるように、開けやすさ機能の結果は、高密度ドローテープがフィルムを延伸させるために非常に高い負荷を必要とすることを示している一方で、スペクトルの反対側では、弾性フィルムに必要な負荷は推奨範囲内であった（５ポンドより下）。
【００６８】
デュアルドローテープの例では、開けやすさ機能は推奨範囲内のままであった。理論に縛られることなく、これは、高密度テープが弛緩したままである間にドローテープの弾性部分が延伸のほとんどを行うことによって可能であると考えられる。デュアルドローテープの例は、推奨範囲内に維持するために負荷を十分に低く保った。
【００６９】
デュアルドローテープと比較ドローテープを比較する場合、個々の弾性および高密度成分を袋の両側で個々のフィルムに分離すると、ブレンドフィルムまたは多層フィルムよりも優れた性能が得られた。結果は、比較共押出３層ドローテープごみ袋と比較単層ブレンドごみ袋には７．３ポンドの負荷が必要であり、同じ樹脂を使用したデュアルドローテープごみ袋には３．２ポンドの負荷しか必要でなかったことを示している。
【００７０】
図５は、Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｈｏｏｄｅｒ実験から得られた弾性回復率の結果を要約している。弾性ドローテープと同様に、デュアルドローテープの弾性回復率は、設計における弾性フィルムの密度に応じて７５〜９５％の範囲であった。高密度ドローテープは、少なくとも７５％の望ましい範囲をはるかに下回る回復値で示されるように、効果がなかった。
【００７１】
図６の引張結果は、異なるドローテープの耐荷重能力を要約している。フィルムの硬性／剛性は、過度に延伸せずに重い荷物をごみ袋の中で運ぶために重要である。図６に示すように、すべてのドローテープの設計は、弾性フィルムを除き、必要な負荷の運搬に成功した。弾性ドローテープは最大３００％延伸し、これはドローテープには許容されない。
【００７２】
表６の市販の袋を使用して実施した適用試験では、これらの実験に使用した市販のごみ袋はＧｌａｄ（登録商標）Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ  Ｓｔｒｏｎｇ（商標）（標準高密度フィルムドローテープ）およびＧｒｅａｔ  Ｖａｌｕｅ（商標）（弾性フィルムドローテープ）であった。
【表６】
2020526410.tif 000009
【００７３】
図７に示すように、高密度ドローテープを備えたライナーごみ袋は、良好な引張性能を発揮し、ドローテープストリップは、重みを持ち上げても過度に伸びない。弾性ドローテープは３０％を超えて伸びており、ごみ袋を運ぶ際に消費者にとって不便となり得る。デュアルドローテープ（高密度＋弾性）設計は、３０％の必要な伸びのしきい値を下回ったままでありながら、中程度の地面性能を有した。
【００７４】
実行した把持試験の結果を表６に要約する。高密度ドローテープ（Ｇｌａｄ）は、重い重量が入れられたときにごみ袋が容器の中に落ちたため、把持試験で不合格であった。弾性ドローテープ（Ｇｒｅａｔ  Ｖａｌｕｅ）は合格し、デュアルドローテープの袋も把持試験に合格した。
【００７５】
結論として、実験試験と適用試験の両方が、デュアルドローテープと他のドローテープのソリューションの違いを示している。具体的には、デュアルドローテープの例は、最小化された伸び、開けやすさ、弾性回復率という３つの要件をすべて満たした。例えば、デュアルドローテープ熱可塑性の袋は、開けるのに５ポンド未満の荷重が必要とした。さらに、デュアルドローテープ熱可塑性の袋の弾性回復率は少なくとも７５％であった。最後に、デュアルドローテープ熱可塑性の袋の伸び率は３０％未満であった。
【００７６】
対照的に、高密度ドローテープは、伸びがほとんどないため、耐荷重能力に優れているが、残りの２つの基準（開けやすさと弾性回復率）で不合格である。逆に、弾性ドローテープは、低歪みで容易に延伸し（開けやすい）、良好な弾性回復率を示したが、ごみ袋の平均重量を持ち上げると過度に伸びた。ブレンドまたは多層構造で高密度樹脂および弾性樹脂の両方を組み合わせた比較ドローテープは、高密度フィルムと同様に硬すぎた。
【００７７】
添付の特許請求の範囲に定義される本開示の範囲から逸脱することなく、修正および変更が可能であることは明らかであろう。より具体的には、本開示のいくつかの態様は、本明細書において好ましいまたは特に有利であると確認されているが、本開示は、必ずしもこれらの態様に限定されないことが企図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の袋であって、
第１のパネルおよび第２のパネルであって、前記第１のパネルおよび前記第２のパネルは、第１の側縁、第２の側縁、および底縁で互いに接合され、前記第１のパネルおよび前記第２のパネルは、前記第１のパネルおよび前記第２のパネルのそれぞれの上縁に沿って開口部を画定し、底縁に沿って閉端を画定する、第１のパネルおよび第２パネルと、
第１のチャネルを画定する第１のヘムであって、前記第１のパネルの前記上縁に沿って形成された、第１のヘムと、
第２のチャネルを画定する第２のヘムであって、前記第２のパネルの前記上縁に沿って形成された、第２のヘムと、
前記第１のチャネル内に配置された第１のドローテープであって、前記第１のドローテープは、０．９０２ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する線状低密度ポリエチレンを含む、第１のドローテープと、
第２のチャネル内に配置された第２のドローテープであって、前記第２のドローテープは、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有する高密度ポリエチレンを含む、第２のドローテープと、を含み、
前記第１のドローテープ、前記第２のドローテープ、またはその両方が、単層フィルムおよび多層フィルムを含む、熱可塑性の袋。
【請求項２】
前記第１のパネルが、前記第１のパネルの前記上縁に沿って位置する第１のドローテープアクセスホールを有し、前記第１のドローテープアクセスホールが、前記第１のドローテープへの外部アクセスを可能にする、請求項１に記載の熱可塑性の袋。
【請求項３】
前記第２のパネルが、前記第２のパネルの前記上縁に沿って位置する第２のドローテープアクセスホールを有し、前記第２のドローテープアクセスホールが、前記第２のドローテープへの外部アクセスを可能にする、請求項２に記載の熱可塑性の袋。
【請求項４】
前記線状低密度ポリエチレンのメルトインデックスＩ２が、１９０℃、２．１６ｋｇの負荷でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した場合、１０ｇ／１０分未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【請求項５】
前記線状低密度ポリエチレンの密度が０．９０２ｇ／ｃｃ〜０．９１８ｇ／ｃｃである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【請求項６】
前記第１のドローテープが、前記第１のドローテープに存在するポリマーの総重量に基づいて、５５重量％超の前記線状低密度ポリエチレンを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【請求項７】
前記高密度ポリエチレンのメルトインデックスＩ２が１０ｇ／１０分未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【請求項８】
前記第２のドローテープが、前記第２のドローテープに存在するポリマーの総重量に基づいて、５５重量％超の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【請求項９】
前記第１のドローテープが、前記第１のドローテープに存在するポリマーの総重量に基づいて、８０重量％超の前記線状低密度ポリエチレンを含み、前記第２のドローテープが、前記第２のドローテープに存在するポリマーの総重量に基づいて、８０重量％超の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【請求項１０】
前記線状低密度ポリエチレンのメルトインデックスＩ２が０．１〜２ｇ／１０分である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【請求項１１】
前記高密度ポリエチレンのメルトインデックスＩ２が０．０１〜１ｇ／１０分である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱可塑性の袋。
【国際調査報告】
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