(57)【要約】  流体ラインコネクタおよびアセンブリは、遠隔固定検出を提供し、これにより、自動化、ロボット化され、および／または自律化された、最初の組立、後続の品質検査および後続のサービス技術に対応できる。流体ラインコネクタは、本体、無線周波数識別(ＲＦＩＤ)チップ、およびスイッチを含む。本体は通路を有し、これを通って流体が流れる。ＲＦＩＤチップは、無線周波数(ＲＦ)信号を送受信するためのアンテナを有する。スイッチは、アンテナがＲＦ信号を送受信できるようにするため、あるいはアンテナがＲＦ信号を送受信できないようにするため、アンテナと相互作用する。
2020530546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体ラインコネクタであって、
そこを通って流体が流れるための通路を有する本体と、
前記本体によって担持された無線周波数識別(ＲＦＩＤ)チップとを備え、前記ＲＦＩＤチップは無線周波数(ＲＦ)信号を送受信するためのアンテナを有しており、前記流体ラインコネクタはさらに、
前記アンテナがＲＦ信号の送受信をできるようにするため、かつ、前記アンテナがＲＦ信号の送受信をできないようにするために、前記ＲＦＩＤチップと相互作用するスイッチを備え、
前記流体ラインコネクタがもう一方の他のコネクタと完全に固定されている場合に、前記スイッチは、前記アンテナがＲＦ信号を送受信できるようにする、流体ラインコネクタ。
【請求項２】
前記流体ラインコネクタが、前記他のコネクタとの完全な固定を欠いていると、前記スイッチは、前記アンテナがＲＦ信号を送受信できないようにする、請求項１に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項３】
前記流体ラインコネクタは、前記本体の前記通路に収容されたＯリングと、前記流体ラインコネクタと固定される前記他のコネクタの保持を補助するため、前記本体の前記通路の少なくとも一部に収容された被挿入部とをさらに備える、請求項１に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤチップは、データを記憶する集積回路(ＩＣ)を有し、前記流体ラインコネクタが前記他のコネクタと完全に固定されている場合に、前記アンテナは前記データを送信できるようにされる、請求項１に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項５】
前記本体は、前記通路と離れた区画を有しており、前記ＲＦＩＤチップは、前記区画内に存しており、前記区画は、カバーによって閉止可能である、請求項１に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項６】
前記スイッチはボタンであり、前記流体ラインコネクタが前記他のコネクタと完全に固定されている場合に、前記ボタンへの衝突があり、前記アンテナがＲＦ信号を送受信できるようにされる、請求項１に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項７】
前記流体ラインコネクタが前記他のコネクタと完全に固定されている場合に、前記他のコネクタからの当接が、前記スイッチとの衝突を引き起こし、前記スイッチは、前記アンテナがＲＦ信号を送受信できるようにする、請求項１に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項８】
前記流体ラインコネクタは、前記本体の前記通路に隣接して配置されたアクチュエータ部材をさらに備え、前記流体ラインコネクタが前記他のコネクタと完全に固定されている場合に、前記他のコネクタが前記アクチュエータ部材に当接し、次に前記アクチュエータ部材は前記スイッチに衝突し、前記スイッチは、前記アンテナがＲＦ信号を送受信できるようにする、請求項７に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項９】
前記スイッチがボタンである、請求項８に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項１０】
前記アクチュエータ部材は、カム部材であって、前記カム部材は、前記通路に存在する第１の作用面を有し、かつ、前記ボタンに隣接して存在する第２の作用面を有し、前記流体ラインコネクタが前記他のコネクタと完全に固定されている場合に、前記他のコネクタのフランジが、前記カム部材の前記第１の作用面に当接し、次に前記第２の作用面が前記ボタンに衝突して、前記ボタンは、前記アンテナがＲＦ信号を送受信できるようにする、請求項９に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項１１】
前記流体ラインコネクタは、前記本体によって担持される第２のＲＦＩＤチップをさらに備え、前記第２のＲＦＩＤチップは、ＲＦ信号を送受信するための第２のアンテナを有し、前記スイッチは、前記第２のＲＦＩＤチップと相互作用し、前記流体ラインコネクタが前記他のコネクタと完全に固定されている場合に、前記スイッチは、第１の前記アンテナまたは前記第２のアンテナがＲＦ信号を送受信できるようにする、請求項１に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項１２】
前記流体ラインコネクタが前記他のコネクタとの完全な固定を欠いていると、前記スイッチは、第１の前記アンテナまたは前記第２のアンテナの他方が、ＲＦ信号を送受信できるようにする、請求項１１に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項１３】
前記スイッチは、前記ＲＦＩＤチップに隣接して前記流体ラインコネクタに存在するリードスイッチを含み、かつ、前記他のコネクタ上に存在する磁性部品を含む、請求項１に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項１４】
請求項１に記載の前記流体ラインコネクタを備える流体ラインコネクタアセンブリであって、前記流体ラインコネクタの前記ＲＦＩＤチップとＲＦ信号をやり取りするＲＦＩＤ質問器を備える、流体ラインコネクタアセンブリ。
【請求項１５】
流体ラインコネクタであって、
通路を有する本体と、
前記本体によって担持された無線周波数識別(ＲＦＩＤ)チップと、
前記ＲＦＩＤチップと電気的に接続されたスイッチとを備え、
前記流体ラインコネクタがもう一方の他のコネクタと互いに完全に結合されると、前記流体ラインコネクタと前記他のコネクタとの間で当接が生じ、前記ＲＦＩＤチップは、前記スイッチにより無線周波数(ＲＦ)信号を送受信できるようになり、かつ、前記流体ラインコネクタが前記他のコネクタと互いに完全に一緒でないと、前記ＲＦＩＤチップがＲＦ信号を送受信できるようにするための前記当接が生じない、流体ラインコネクタ。
【請求項１６】
前記流体ラインコネクタはアクチュエータ部材をさらに備え、前記流体ラインコネクタと前記他のコネクタとの間に生じる前記当接は、前記アクチュエータ部材が前記スイッチへ衝突することを引き起こし、前記ＲＦＩＤチップは、この衝突によりＲＦ信号を送受信できるようにされる、請求項１５に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項１７】
前記流体ラインコネクタは、アクチュエータ部材をさらに備え、前記アクチュエータ部材は前記通路と前記スイッチとの間にわたっており、前記流体ラインコネクタと前記他のコネクタとの間に生じる前記当接は、前記アクチュエータ部材に作用して、前記スイッチに衝突するように前記アクチュエータ部材を変位させ、前記ＲＦＩＤチップは、前記衝突によりＲＦ信号を送受信できるようにされる、請求項１５に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項１８】
前記流体ラインコネクタは、前記本体に規定された開口内において少なくとも一部分に配置されたカム部材をさらに備え、前記カム部材は、前記通路に存在する第１の作用面と前記スイッチに隣接して存在する第２の作用面とを有し、前記流体ラインコネクタと前記他のコネクタとの間に生じる前記当接は、前記他のコネクタのフランジに作用することで、前記他のコネクタのフランジは、前記カム部材の前記第１の作用面に当接し、かつ、前記第２の作用面が前記スイッチに衝突するように前記第２の作用面を変位させ、前記ＲＦＩＤチップは、この衝突によりＲＦ信号を送受信できるようになる、請求項１５に記載の流体ラインコネクタ。
【請求項１９】
流体ラインコネクタであって、
通路を有する本体と、
前記本体により担持された無線周波数識別(ＲＦＩＤ)チップと、
前記ＲＦＩＤチップに電気的に接続されたスイッチと、
前記通路と前記スイッチとの間にわたっているアクチュエータ部材とを備え、
前記流体ラインコネクタがもう一方の他のコネクタと互いに完全に結合されると、前記他のコネクタは前記アクチュエータ部材と当接し、前記アクチュエータ部材は、変位させられて前記スイッチに衝突する、流体ラインコネクタ。
【請求項２０】
前記スイッチの前記衝突は、前記ＲＦＩＤチップが無線周波数(ＲＦ)信号を送受信できるようにする、請求項１９に記載の流体ラインコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
この出願は、２０１７年８月１１日に出願された米国仮特許出願第６２／５４４０５７号の利益を主張する。
【０００２】
技術分野
本開示は、一般に、流体ラインを互いに接合するために用いられるコネクタアセンブリに関し、より詳細には、コネクタアセンブリ部材の適切で完全な係合を検出する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
コネクタアセンブリ、特にクイックコネクト機能を有するこれらのコネクタアセンブリは、一般に、車両用途において、流体ラインを互いに接合するために用いられる。一例としては、電気自動車における冷却剤用の流体ラインがある。最初の組立および検査および後のサービスのため、コネクタアセンブリの部材間に適切で完全な係合がなされたことを確認するために、コネクタアセンブリの設計および構成において、視覚的な手段がときどき用いられる。例としては、完全係合の際に閉止可能な二次ラッチと、係合を観察するためにコネクタアセンブリの部材の一つに構成された窓と、を含むものがある。これらの手段、およびこれらのような他の手段は、コネクタアセンブリの部材間で適切で完全な係合がなされたことを保証するために、物理的な相互作用、および、組立者、検査者、またはサービス担当者による観察を必要とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の概要
一実施形態では、流体ラインコネクタは、本体と、無線周波数識別(ＲＦＩＤ)チップと、スイッチとを含んでもよい。本体は、そこを通って流体が流れるための通路を有する。ＲＦＩＤチップは、本体によって担持され、アンテナを有する。アンテナは、無線周波数(ＲＦ)信号を送受信することができる。スイッチは、ＲＦＩＤチップと相互作用する。この相互作用は、アンテナがＲＦ信号を送受信できるようにすることができ、かつ、アンテナがＲＦ信号を送受信できないようにすることができる。流体ラインコネクタともう一方の他の構成との間に完全な固定が生じると、スイッチは、アンテナがＲＦ信号を送受信できるようにする。
【０００５】
一実施形態では、流体ラインコネクタが他のコネクタとの完全な固定を欠いていると、スイッチは、アンテナがＲＦ信号を送受信できないようにする。
【０００６】
一実施形態では、流体ラインコネクタが、Ｏリングと、被挿入部とを含んでもよい。Ｏリングは、本体の通路に収容されている。被挿入部は、通路の部分的またはそれ以上に収容されている。被挿入部は、流体ラインコネクタに固定される他のコネクタの保持を補助する。
【０００７】
一実施形態では、ＲＦＩＤチップは集積回路(ＩＣ)とアンテナとを有する。ＩＣはデータを記憶する。アンテナは、流体ラインコネクタが他のコネクタと完全に固定されている場合に、データを送信できるようにされる。
【０００８】
一実施形態では、本体は、通路と離れた区画を有する。ＲＦＩＤチップは、区画内に存在する。区画はカバーによって閉止可能である。
【０００９】
一実施形態では、スイッチはボタンである。流体ラインコネクタが他のコネクタと完全に固定されている場合に、ボタンへの衝突があり、アンテナがＲＦ信号を送受信できるようにされる。
【００１０】
一実施形態では、流体ラインコネクタが他のコネクタと完全に固定されている場合に、コネクタからの当接が、スイッチとの衝突を引き起こす。スイッチは、その結果アンテナがＲＦ信号を送受信できるようにする。
【００１１】
一実施形態では、流体ラインコネクタがアクチュエータ部材を含んでもよい。アクチュエータ部材は本体の通路近傍に配置されている。流体ラインコネクタが他のコネクタと完全に固定されている場合に、他のコネクタがアクチュエータ部材に当接し、次にアクチュエータ部材がスイッチに衝突する。スイッチは、その結果アンテナがＲＦ信号を送受信できるようにする。
【００１２】
一実施形態では、スイッチはボタンである。
一実施形態では、アクチュエータ部材はカム部材である。カム部材は、通路に、またはその近傍に存在する第１の作用面を有し、かつ、ボタンに、またはその近傍に存在する第２の作用面を有する。流体ラインコネクタが他のコネクタと完全に固定されている場合に、他のコネクタのフランジはカム部材の第１の作用面に当接し、次にカム部材の第２の作用面がボタンに衝突する。ボタンは、その結果アンテナがＲＦ信号を送受信できるようにする。
【００１３】
一実施形態では、流体ラインコネクタが第２のＲＦＩＤチップを含んでいてもよい。第２のＲＦＩＤチップは、本体によって担持される。第２のＲＦＩＤチップはＲＦ信号を送受信するための第２のアンテナを有する。スイッチは、第２のＲＦＩＤチップと相互作用する。流体ラインコネクタが他のコネクタと完全に固定されている場合に、スイッチは、第１のアンテナまたは第２のアンテナがＲＦ信号を送受信できるようにする。
【００１４】
一実施形態では、流体ラインコネクタが他のコネクタとの完全な固定を欠いていると、スイッチは、第１のアンテナまたは第２のアンテナの他方がＲＦ信号を送受信できるようにする。
【００１５】
一実施形態では、スイッチがリードスイッチと磁性部品とを含んでいてもよい。リードスイッチは、ＲＦＩＤチップ近傍またはＲＦＩＤチップにおいて、流体ラインコネクタと存在する。磁性部品は他のコネクタ上に存在する。
【００１６】
一実施形態では、流体ラインコネクタアセンブリが流体ラインコネクタとＲＦＩＤ質問器とを含んでいてもよい。ＲＦＩＤ質問器は、流体ラインコネクタのＲＦＩＤチップとＲＦ信号をやり取りする。
【００１７】
他の実施形態では、流体ラインコネクタは、本体と、無線周波数識別(ＲＦＩＤ)チップと、スイッチとを含んでいてもよい。本体は通路を有する。ＲＦＩＤチップは本体により担持される。スイッチは、ＲＦＩＤチップと電気的に接続されている。流体ラインコネクタがもう一方の他のコネクタと互いに完全に結合されると、流体ラインコネクタと他のコネクタとの間で当接が生じ、ＲＦＩＤチップは、これにより、スイッチを手段として無線周波数(ＲＦ)信号を送受信できるようにされる。流体ラインコネクタが他のコネクタと完全に一緒でないと、ＲＦＩＤチップがＲＦ信号を送受信できるようにするためのこの当接が生じない。
【００１８】
一実施形態では、流体ラインコネクタがアクチュエータ部材を含んでいてもよい。この当接は、流体ラインコネクタと他のコネクタとの間に生じ、アクチュエータ部材がスイッチへ衝突することを引き起こす。ＲＦＩＤチップは、これにより、この衝突を手段として、ＲＦ信号を送受信できるようにされる。
【００１９】
一実施形態では、流体ラインコネクタがアクチュエータ部材を含んでいてもよい。アクチュエータ部材は通路とスイッチとの間にわたっている。流体ラインコネクタと他のコネクタとの間に生じる当接は、アクチュエータ部材に作用して、スイッチに衝突するようにアクチュエータ部材を変位させる。ＲＦＩＤチップは、これにより、この衝突を手段として、ＲＦ信号を送受信できるようにされる。
【００２０】
一実施形態では、流体ラインコネクタはカム部材を含んでいてもよい。カム部材は、本体に規定された開口内において部分的またはそれ以上に配置される。カム部材は、通路に、またはその近傍に存在する第１の作用面を有し、かつ、スイッチに、またはその近傍に存在する第２の作用面を有する。流体ラインコネクタと他のコネクタとの間に生じる当接は、他のコネクタのフランジに作用することで、他のコネクタのフランジは、第１の作用面に当接し、かつ、第２の作用面がスイッチに衝突するように第２の作用面を変位させる。ＲＦＩＤチップは、これにより、この衝突を手段としてＲＦ信号を送受信できるようにされる。
【００２１】
さらに他の実施形態では、流体ラインコネクタは、本体と、無線周波数識別(ＲＦＩＤ)チップと、スイッチと、アクチュエータ部材とを含んでもよい。本体は通路を有する。ＲＦＩＤチップは、本体により担持される。スイッチは、ＲＦＩＤチップに電気的に接続されている。アクチュエータ部材は、通路とスイッチとの間にわたっている。流体ラインコネクタがもう一方の他のコネクタと互いに完全に結合されると、他のコネクタはアクチュエータ部材と当接し、アクチュエータ部材は変位させられてスイッチに衝突する。
【００２２】
一実施形態では、スイッチの衝突は、ＲＦＩＤチップがＲＦ信号を送受信できるようにする。
【００２３】
本開示の実施形態は、添付図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】流体ラインコネクタアセンブリの一実施形態の斜視図である。
【図２】図１の流体ラインコネクタアセンブリの部分分解図である。
【図３】図１の流体ラインコネクタアセンブリにおける流体ラインコネクタの分解図である。
【図４】図１の流体ラインコネクタアセンブリの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
詳細な説明
流体ラインコネクタおよびアセンブリのいくつかの実施形態は、この説明で詳細に説明される。コネクタおよびアセンブリは、物理的な相互作用、および、固定部位における組立者、検査者、またはサービサーによる観察をある程度要求していた従来の二次ラッチおよび窓を要することなく、適切で完全なコネクタ同士の固定の検出が可能となるように、設計および構成される。代わりに、この説明におけるコネクタおよびアセンブリは、コネクタ同士の固定の周辺の場所から遠く離れて位置するデバイスを用いて適切で完全な固定を検出可能な手段を提供でき、当該デバイスは、必ずしも、検出のために固定部位へ物理的に接触する必要がない。このようにして、コネクタおよびアセンブリは、たとえば自動車生産における高度な製造設備において見られるような、自動化、ロボット化され、および／または自律化された、最初の組立、後続の品質検査、および後続のサービス技術に対応できる。コネクタおよびアセンブリは、これにより、即時の電源供給が容易に利用可能でなく、かつ、直ちに手に入れられないような場合など、多くの用途において有用となり得る。この説明は、電気自動車における冷却剤用の流体ラインのような、自動車用流体ラインに関するコネクタおよびアセンブリを示すが、コネクタおよびアセンブリは、より広い用途を有し、航空機用流体ライン、船舶用流体ライン、農業用流体ライン、および他の流体ラインに使用するのにも適している。
【００２６】
ここで使用される、「完全な固定」という語句およびその文法的な変形は、ある固定の状態を言うために用いられ、この固定の状態においては流体ラインコネクタで液密接合が達成される。さらに、特に断らない限り、半径方向に、軸方向に、および周方向における用語、ならびにこれらの文法的な変形は、流体ラインコネクタの通路の略円形形状に関する方向を言う。
【００２７】
流体ラインコネクタおよびアセンブリは、流体ラインコネクタおよびアセンブリが採用される用途における様々な状況に応じて、異なる実施形態において、様々な設計、構造、および構成要素を有することができる。図１から４は、流体ラインコネクタおよびアセンブリ１０の第１の実施形態を示す。ここで、流体ラインコネクタおよびアセンブリ１０は、流体ラインコネクタ１２と、もう一方の他の離れた個別のコネクタ１４とを含む。流体ラインコネクタ１２は、コネクタ１４と接続する、および接続を切る動作を容易にするためのクイックコネクト機能を有し、自動車用流体ラインを互いに接合するために用いられる。本実施形態では、流体ラインコネクタ１２は雌型コネクタであり、コネクタ１４は(しばしば差込部と呼ばれる)雄型コネクタである。流体ラインコネクタ１２は、取り付け時に第１の端部１６においてコネクタ１４の挿入を受け、第２の端部１８において流体ラインと接続する。流体ラインコネクタ１２は、図ではエルボかつＬ字状の形状を有しているが、他の実施形態ではストレートかつ直列の形状を有することができる。コネクタ１４は、車両用バッテリートレイまたは熱交換器のようなより大きな構成における不可欠で多少一体的な一部分となり得る、または、多くの可能性の中で、流体ラインにおける不可欠で多少一体的な一部分となり得る。特に図２および４を参照すると、コネクタ１４は、この本体の半径方向外側に突出する第１のフランジ２０を有しており、かつ、第１のフランジ２０から軸方向に間隔を開けて、コネクタの本体の半径方向外側に同様に突出する第２のフランジ２２を有する。第１および第２のフランジ２０，２２は、コネクタ１４を囲むように周方向に延びている。コネクタ１４は外表面２４を有している。
【００２８】
本実施形態では、流体ラインコネクタ１２は、本体２６、Ｏリング２８、被挿入部３０、無線周波数識別(ＲＦＩＤ)チップ３２、スイッチ３４、およびアクチュエータ部材３６を含んでおり、さらに他の実施形態では、流体ラインコネクタ１２は、より多くの、より少ない、および／または異なる構成要素を有することでができる。ここで図３および４を参照すると、本体２６は、流体ラインコネクタ１２を通って流体が流れることができるようにするための、本体２６の構造で規定される通路３８を有する。本体２６は、ＲＦＩＤチップ３２の受入れおよび配置のための区画４０も有する。区画４０は、通路３８から離れた空間である。着脱可能カバー４２は、区画４０を閉止し、この中にＲＦＩＤチップ３２を封入するために設けることができる。本体２６は、アセンブリにおける本体２６内にアクチュエータ部材３６を配置かつ収容するための開口４４をさらに有する。アクチュエータ部材３６が、(たとえば、図３に示すように)本体２６から取り外されると、通路３８および区画４０は、通路３８および区画４０の両方に開いている開口４４によって互いに連通する。Ｏリング２８は、通路３８の内部に設けられており、おそらく図４によって最もよく示されているように、流体ラインコネクタ１２とコネクタ１４との間においてその場所で封止を形成する。被挿入部３０も、通路３８の内部に設けられており、コネクタ１４および流体ラインコネクタ１２が互いに固定されると、コネクタ１４の保持を補助するために用いられる。図における例においては、被挿入部３０は、図４に示されるように、適切な重なり深さまで流体ラインコネクタ１２内にコネクタ１４が挿入された場合に、第１のフランジ２０を捕捉するフック端部４８が設けられた１対のタング(tang)４６を有する。被挿入部３０は、タング４６によって互いに橋渡しされる第１のリング構造５０および第２のリング構造５２を含んでいる。第２のリング構造５２の反対側にある押下部５４は、流体ラインコネクタ１２からコネクタ１４を分解するため、捕捉された第１のフランジ２０を取り外すために圧搾され得る。
【００２９】
ＲＦＩＤチップ３２は、流体ラインコネクタ１２およびコネクタ１４の間の適切で完全な固定の検出を補助する。ＲＦＩＤチップ３２は、ＲＦＩＤ質問器５６と、無線周波数(ＲＦ)信号を送受信する。ＲＦＩＤ質問器５６は、ＲＦＩＤチップ３２に問合せ信号５８を送り、ＲＦＩＤチップ３２はＲＦ信号６０に反応する。これにより、ＲＦＩＤ技術を用いることにより、適切で完全な固定検出が実行される。製造施設において、たとえば、ＲＦＩＤ質問器５６は、組立、検査、および／または搬入の製造ラインの中で配置されることができ、かつ、問合せ区域を定めることができ、問合せ区域内では、流体ラインコネクタおよびアセンブリ１０およびより大きな用途が固定区域を通過して運ばれる時に、ＲＦＩＤ質問器５６はＲＦＩＤチップ３２と互いに交信し合おうとする。製造施設に応じて、ＲＦＩＤ質問器５６は、ＲＦＩＤ質問器５６から数メートル距離をとった問合せ区間を定めてもよい。他のセッティングにおいては、ＲＦＩＤ質問器５６は、手で持って操作できるデバイスなどの携帯デバイスであり得る。ＲＦ信号６０は、ＲＦＩＤ質問器５６に様々なデータおよび情報を伝えることができる。一実施形態では、伝えられた情報は、流体ラインコネクタ１２およびコネクタ１４の間の固定の状態を表示できる。たとえば、流体ラインコネクタ１２およびコネクタ１４が完全な固定を示すと、ＲＦ信号６０は、ＲＦＩＤ質問器５６に、ＯＮ信号の形式の、完全に固定された情報を伝え得る。ＲＦＩＤ質問器５６は次に伝えられた情報を処理し得る。伝えられた情報は、シリアル番号、装置の位置などをも含み得る。
【００３０】
特に図３および４を参照すると、ＲＦＩＤチップ３２は本体２６によって担持される。ＲＦＩＤチップ３２および本体２６の間の支持は、様々な方法で達成され得る。本実施形態では、ＲＦＩＤチップ３２は、装置において、区画４０内に存在しており、カバー４２によって保護される。この位置では、ＲＦＩＤチップ３２は、通路３８を通って進む流体の流れへの暴露から保護され、かつ、特定の用途に応じて、外部の汚染源から保護される。ＲＦＩＤチップ３２は、ＲＦ信号をやり取り(すなわち、送受信)するアンテナ６２を有し、かつ、他の考えられる機能のうち、データおよび情報を記憶する集積回路(ＩＣ)６４を有する。
【００３１】
スイッチ３４は、ＲＦＩＤチップ３２を起動してＲＦＩＤチップ３２がＲＦ信号をＲＦＩＤ質問器５６と送受信できるようにするために、かつ、ＲＦＩＤチップ３２の作動を停止してＲＦＩＤチップ３２がＲＦ信号をＲＦＩＤ質問器５６と送受信できないようにするために、ＲＦＩＤチップ３２と相互作用する。さらに、この相互作用は、他の方法で、ＲＦＩＤチップ３２の機能に影響し得る。図に示された実施形態では、スイッチ３４は、アンテナ６２がＲＦ信号を送受信できるように、かつ、できないようにするために、ＲＦＩＤチップ３２と電気的に接続されている。スイッチ３４は、これと相互作用するＲＦＩＤチップおよびコネクタに付随する設計と構造における、様々な状況に応じて、異なる実施形態において、様々な設計、構造および構成要素を有し得る。たとえば、スイッチ３４は機械的、電気的、および磁性的な形態をとり得る。１つの実施形態では、図３および４を参照すると、スイッチ３４は、ボタン６６の形態でＲＦＩＤチップ３２に実装されている。図４によって最もよく示されているように、ボタン６６は、ＲＦＩＤチップ３２およびアクチュエータ部材３６の間に位置しており、開口４４に隣接している。衝突されかつ物理的に押しつけられると、ボタン６６は、これのＲＦＩＤチップ３２への電気的な接続により、アンテナ６２を起動させてアンテナ６２がＲＦ信号を送受信できるようにする。実施形態に応じて、ボタン６６の１回の押し離しがＲＦＩＤチップ３２を起動し得る、または、衝突と押しつけが持続している期間中、衝突と押しつけの維持がＲＦＩＤチップ３２を起動し得る。逆に、ボタン６６の１回の押し離しがＲＦＩＤチップ３２の作動を停止させ得る、または、衝突と押しつけが欠いている期間中、衝突と押しつけの維持がないことがＲＦＩＤチップ３２の作動を停止させ得る。
【００３２】
さらに、他の実施形態では、スイッチ３４は、他の手段によってＲＦＩＤチップ３２の起動および作動停止が指示され得る。特に図４を参照すると、他の実施形態は、接触式スイッチの代わりに非接触スイッチの使用によってこの指示を実行する。リードスイッチ６８が流体ラインコネクタ１２の本体２６によって担持され、磁性部品７０がコネクタ１４によって担持される。ここで、流体ラインコネクタ１２およびコネクタ１４が完全な固定にあると、リードスイッチ６８および磁性部品７０の間の近接が、ＲＦＩＤチップ３２の起動を指示する。逆に、完全な固定が満たされないことおよびそれに付随してリードスイッチ６８と磁性部品７０とが互いに対して遠く離れることが、ＲＦＩＤチップ３２の作動を停止させる。この実施形態では、アクチュエータ部材３６が設けられる必要はない。
【００３３】
アクチュエータ部材３６は、流体ラインコネクタ１２およびコネクタ１４の間の完全な固定作用の最中および完全な固定での当接を受け取り、かつ、これによりスイッチ３４の衝突を引き起こす。アクチュエータ部材３６は、スイッチ３４および付随するコネクタの設計および構造におけるいくつかの場合に応じて、異なる実施形態では様々な設計、構造、および構成要素を有し得る。図の実施形態では、ここで図３および４を参照すると、アクチュエータ部材３６は、コネクタ１４およびＲＦＩＤチップ３２の間の相互関係を提供するために通路３８およびスイッチ３４の間にわたっている。アクチュエータ部材３６は、流体ラインコネクタ１２の本体２６内で担持され、開口４４内に配置かつ収容される。この位置において、アクチュエータ部材３６は、通路３８における一方端およびスイッチ３４における他方端を有する。図３および４の実施形態では、アクチュエータ部材３６は、カム部材７２の形態である。カム部材７２は、１つの部品であり、基部７４および基部７４に従属する１対の柱部７６を有するＵ字状の外形を有する。基部７４は、スイッチ３４に存在してスイッチ３４との接触を維持している第１の作用面７８を有する。そして柱部７６の各々は、流体ラインコネクタ１２内への挿入があった際にコネクタ１４との当接のため、通路３８内に存在する第２の作用面８０を有する。第２の作用面８０は、コネクタ１４との当接を容易にし、かつ、カム部材７２の同時に起こる変位を誘発するため、コネクタ１４の軸に対して傾斜し得る。
【００３４】
流体ラインコネクタおよびアセンブリ１０が使用において採用されると、適切で完全な固定がＲＦＩＤ技術を介して検出され得る。コネクタ１４が第１の端部１６において本体２６内に挿入されると、流体ラインコネクタ１２およびコネクタ１４が互いに結合される。第１のフランジ２０は、カム部材７２との当接状態になり、ボタン６６に向かって(図の方向に関して)上方にカム部材７２を変位させる。第１のフランジ２０は、カム部材７２の第２の作用面８０と、面と面とでの当接を作り出す。カム部材７２は、上方に促され、第１の作用面７８およびボタン６６の対向面の間における面と面とでの接触を介して、ボタン６６に衝突する。本実施形態では、第１のフランジ２０は、カム部材７２との当接を維持し、カム部材７２は、これにより、完全な固定においてボタン６６との衝突を維持する。
【００３５】
他の実施形態では、流体ラインコネクタ１２は、１より多いＲＦＩＤチップを含む。特に図３を参照すると、第２のＲＦＩＤチップ３３が第１のＲＦＩＤチップ３２に加えて提供される。そして第１のＲＦＩＤチップ３２のように、第２のＲＦＩＤチップ３３は、流体ラインコネクタ１２およびコネクタ１４の間の適切で完全な固定の検出を補助する。この実施形態では、第１および第２のＲＦＩＤチップ３２，３３が、ＲＦＩＤ質問器５６とＲＦ信号を送受信する。たとえば、流体ラインコネクタ１２およびコネクタ１４が完全な固定を示すと、第１のＲＦＩＤチップ３２は、ＲＦＩＤ質問器５６に、完全に固定された情報を伝え得る。逆に、流体ラインコネクタ１２およびコネクタ１４が完全に互いに固定されていないと、第２のＲＦＩＤチップ３３は、ＲＦＩＤ質問器５６に、この完全に固定されたとは言えない情報を伝え得る。さらに、完全な固定において、第２のＲＦＩＤチップ３３は、ＲＦＩＤ質問器５６に、完全に固定されたとは言えない情報を伝えず、そして、互いに完全に固定されていないと、第１のＲＦＩＤチップ３２は、ＲＦＩＤ質問器５６に、完全に固定された情報を伝えない。前実施形態においては、第１および第２のＲＦＩＤチップ３２，３３は、シリアル番号、装置の位置などのような追加の情報を伝え得る。第１のＲＦＩＤチップ３２がその完全に固定された情報を伝えるか、第２のＲＦＩＤチップ３３がその完全に固定されたとは言えない情報を伝えるかは、スイッチ３４によって部分的に管理される。この実施形態では、スイッチ３４は、第１および第２のＲＦＩＤチップ３２，３３の両方と相互作用し、第１および第２のＲＦＩＤチップ３２，３３の両方に電気的に接続される。この相互作用および情報の伝達は、異なる方法で行うことができる。たとえば、衝突されると、スイッチ３４は、第１のＲＦＩＤチップ３２を起動して、第１のＲＦＩＤチップ３２が完全に固定された情報を伝えることができるようにし得て、衝突されないと、スイッチ３４は、第２のＲＦＩＤチップ３３を起動して、第２のＲＦＩＤチップ３３が完全に固定されたとは言えない情報を伝えることができるようにし得る。スイッチ３４の衝突および衝突の欠如は、第１のＲＦＩＤチップ３２または第２のＲＦＩＤチップ３３を起動し、および、作動を停止させ得る。
【００３６】
上記の説明は、本発明の定義ではなく、本発明の１つまたは複数の好ましい例示的な実施形態の説明であることを理解すべきである。本発明はここに開示された特定の実施形態に限定されるものではなく、むしろ特許請求の範囲によってのみ定義される。さらに、前述の説明に含まれる記述は特定の実施形態に関するものであり、用語またはフレーズが上記で明示的に定義されている場合を除き、本発明の範囲または特許請求の範囲で使用される用語の定義に対する制限として解釈されるべきではない。開示された実施形態に対する様々な他の実施形態および様々な変更および修正は、当業者には明らかになるであろう。そのような他のすべての実施形態、変更、および修正は、添付の特許請求の範囲内に入ることを意図している。
【００３７】
本明細書および請求項で使用される場合、「たとえば」、「など」という用語、および「備える」、「有する」、「含む」などの動詞、および他の動詞形式は、１つまたは複数の構成要素または他の項目のリストと組み合わせて使用されるとき、それぞれがオープンエンドであると解釈される。これは、リストが他の追加の構成要素または項目を除外するものとみなされるべきでないことを意味する。他の用語は、異なる解釈を必要とする文脈で使用されない限り、最も広い合理的な意味を使用して解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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