(57)【要約】  患者の逆流疾患を治療するための外科的処置で使用するための運動制限装置（１０）を配置するための外科用器具（１００）。 前記器具は、スリーブ（１１３）と、運動制限装置と係合するように構成された保持装置（１１１）とを備え、保持装置は、スリーブ内に配置され、スリーブに対して変位可能に構成される。 器具は、スリーブに接続された第１のハンドリング部（１０１）と、保持装置に接続された第２のハンドリング部（１０２）とをさらに含む。 第１および第２のハンドリング部の少なくとも一方のハンドリングは、スリーブに対する保持装置の相対変位を生じ、これにより、保持装置が運動制限装置から外れて、運動制限装置の配置が実行される。
2020531098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の逆流疾患を治療するための外科的処置で使用するための、噴門括約筋（１４）の動きを制限するように適合された動き制限装置（１０）の腹部配置のための外科用器具（１００）であり、
前記外科用器具は、
−スリーブ（１１３）、
−前記スリーブ内に配置され、前記スリーブに対して変位可能に構成され、運動制限装置と係合するように構成された保持装置（１１１）、
−前記スリーブに接続された第１のハンドリング部（１０１）、
−前記保持装置に接続された第２のハンドリング部（１０２）、
とを備え、
第１および第２の前記ハンドリング部の少なくとも一方のハンドリングは、前記スリーブに対する前記保持装置の相対変位を生じ、これにより、保持装置を運動制限装置から外して運動制限装置の配置を実行する、外科用器具（１００）。
【請求項２】
前記外科用器具は、
使用時に患者の身体に入るように構成された遠位部分(ＤＰ)と、使用時に患者の身体の外側に残るように構成された近位部分(ＰＰ)とを備え、 
保持装置は遠位部分に配置され、第１および第２の取り扱い部分は近位部分内に配置される、 請求項１に記載の外科用器具
【請求項３】
前記保持装置は、前記第２のハンドリング部に接続された細長い部材（１）上に配置されている、請求項１または２のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項４】
前記保持装置は、前記運動制限デバイスの凹部と係合するように構成された突出部材を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項５】
前記第１のハンドリング部は、前記器具の主長軸（ＬＡ）に沿って、前記第２のハンドリング部に対して直線的に変位可能である、請求項１〜４のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項６】
前記第１のハンドリング部は、前記器具の主長さ軸の周りで前記第２のハンドリング部に対して回転変位可能である、請求項１〜５のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項７】
前記第１のハンドリング部は、ねじ部（１０１Ｔ）と、第２のハンドリング部およびスリーブの少なくとも一方が対応するねじ部分(１１３Ｔ)を備え、第２のハンドリング部に対する第１のハンドリング部の回転変位は、器具の主長軸に沿って第２のハンドリング部に対する第１のハンドリング部の線形変位を生じさせる、請求項６に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記遠位部分は、前記外科用器具の前記一次長軸に対して曲げられている、請求項１〜７のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項９】
前記遠位部分は、前記外科用器具の前記一次長軸に対して２０°よりも大きく曲げられている、請求項８に記載の外科用器具
【請求項１０】
前記スリーブの遠位部分は剛性であり、前記細長い部材の遠位部分が可撓性である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の外科用器具
【請求項１１】
前記スリーブの遠位部分が可撓性であり、前記細長い部材の遠位部分が剛性である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の外科用器具
【請求項１２】
前記遠位部は、前記遠位部が前記器具の前記一次長軸に対して屈曲可能であるように可撓性である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の外科用器具
【請求項１３】
前記遠位部分は、前記外科処置中に外科医が前記遠位部分を曲げることができるように、動作可能に可撓性である、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記細長い部材は、外科手術中に外科医が前記遠位部分を曲げることができるように、動作可能に可撓性である、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記近位部分が、前記外科処置中に前記作動的に柔軟な前記遠位部分を操作するための第３のハンドリング部（１０３）をさらに含む、請求項１２〜１４のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項１６】
前記第３のハンドリング部は、前記外科処置中に前記操作可能な可撓性遠位部分を操作するために、前記器具の主長軸に沿って前記第２のハンドリング部に対して直線的に変位可能である、請求項１５に記載の外科用器具。
【請求項１７】
前記第３のハンドリング部は、前記外科処置中に前記操作可能な柔軟な遠位部分を操作するために、前記器具の主長軸周りに前記第２のハンドリング部に対して回転変位可能である、請求項１５に記載の外科用器具。
【請求項１８】
前記第３のハンドリング部がねじ部分(１０３Ｔ)を含み、前記第３のハンドリング部が対応するねじ部分(１０２Ｔ)を含み、前記第２の取り扱い部分に対する前記第３のハンドリング部の回転変位が、前記器具の前記第１の長さ軸に沿った前記第２のハンドリング部に対する前記第３の取り扱い部分の直線変位を生成する、外科用器具 外科手術中に動作可能に可撓性の遠位部分を操作するための手段を含む、請求項１７に記載の外科用器具。
【請求項１９】
前記外科用器具の少なくとも一部は、トロカールを通して患者の腹部に挿入されるように構成されている、請求項１〜１８のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項２０】
前記スリーブは、剛性部分と、屈曲するように構成された可撓性部分（１１２）とを含み、前記スリーブは、屈曲が開始可能な前記手術器具上の点を移動させることができるように、前記保持装置に対して変位可能である、請求項１〜１９のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項２１】
前記第１のハンドリング部（１０１）は、前記第２のハンドリング部（１０２）の少なくとも一部を収容するように適合された少なくとも１つの溝または凹部を含む、請求項１〜２０のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの溝または凹部は、前記第２のハンドリング部（１０２）と前記第１のハンドリング部（１０２）との相対変位を許容するように適合されている、請求項２１に記載の外科用器具。
【請求項２３】
前記保持装置は、前記第２のハンドリング部（１０２）に接続された前記細長い部材（１０２）と一体化されている、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項２４】
前記第２のハンドリング部（１０２）は、前記細長い部材（１１４）と一体化されている、請求項２２に記載の外科用器具。
【請求項２５】
前記第２のハンドリング部は、前記運動制限装置（１１０）より遠位の前記細長い部材（１１４）の端部から形成される、請求項２３〜２４のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項２６】
前記保持装置は、前記運動制限装置（１１０）に近接した前記細長い部材（１１４）の端部から形成されている、請求項２３〜２５のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項２７】
前記第２のハンドリング部（１０２）の少なくとも一部は、湾曲した形状を有する、請求項１〜２６のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項２８】
スリーブ、
前記スリーブ内に配置され、前記スリーブに対して変位可能に構成され、運動制限装置と係合するように構成された保持装置、
前記スリーブに接続された第１のハンドリング部、
前記保持装置に接続された第２のハンドリング部、
を含む外科用器具を使用して前記運動制限装置を埋め込むことにより、患者の逆流疾患の治療のための外科的方法であり、
前記外科的方法は、
患者の腹部を少なくとも1回切開する、
胃底を含む領域で解剖する、
患者の腹部に前記運動制限装置を保持している前記外科用器具を少なくとも部分的に挿入する、
胃の外側に、胃底に接触する前記運動制限装置を配置する、
前記運動制限装置を眼底壁に固定する、
前記保持装置に対して前記スリーブを移動させることにより、前記運動制限装置を解除する、
ことを含む、外科的方法。
【請求項２９】
前記運動制限装置を固定するステップは、胃を用いて胃の眼底壁内の前記運動制限装置を胃の縫合またはステープラに陥入させることを含むことを特徴とする、請求項２８に記載の外科的方法。
【請求項３０】
前記外科的方法は、ステープラの縫合糸を用いて胃を食道に固定するステップをさらに含む、請求項２８に記載の外科的方法。
【請求項３１】
前記外科的方法は、前記外科用器具の遠位部分が曲げられ、前記外科処置が、前記運動制限デバイスを位置決めするために前記屈曲部で前記器具を回転させるステップを含む、請求項２８〜３０のいずれかに記載の外科的方法。
【請求項３２】
前記外科用器具の遠位部分は動作可能に可撓性であり、前記外科手術は、動作制限デバイスを位置決めするために前記動作可能可撓性の遠位部分を動作させるステップを含む、請求項２１に記載の外科手術方法。
請求項２８〜３０のいずれかに記載の外科的方法。
【請求項３３】
前記保持装置は突出部材を備え、前記運動制限装置は前記突出部材と係合するように構成された凹部を備え、前記保持装置に対して前記スリーブを変位させることにより運動制限装置を解放するステップは、前記突出部材を前記凹部から解放することを含む、請求項２８〜３２のいずれかに記載の外科的方法。
【請求項３４】
前記外科的方法は、以下のステップ、
−腹壁を通してチューブを導入し、
−腹腔に液体または気体を充填し、
−２つ以上のトロカールを腹腔に導入し、
−前記トロカールの１つを介して腹腔内にカメラを導入し、
−腹腔鏡下切開器具を使用して腹部を切開し、
−トロカールを通して腹腔内に手術器具を導入し、
−腹腔鏡下縫合またはステープル留め器具を使用した縫合またはステープル留め、および、
−トロカールを介して腹腔内に手術器具を取り外す、
のうち、少なくとも１つをさらに含む腹腔鏡外科的方法である、
請求項２８〜３３のいずれかに記載の外科的方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、ヒト患者の胃食道逆流症（ＧＥＲＤ）および／または肥満を治療するための器具に関する。
【０００２】
胃食道逆流症（ＧＥＲＤ）、または酸逆流症は、食道で酸逆流が繰り返し発生することにより生じる食道の粘膜損傷を引き起こす慢性疾患である。これは通常、食道と胃の間の障壁の一時的または永続的な変化によるものである。これは、下部食道括約筋（ＬＥＳ）の機能不全、一過性のＬＥＤ弛緩、食道からの胃逆流の排出障害、または食道裂孔ヘルニアが原因である可能性がある。
【０００３】
胃食道逆流症は多くの方法で治療することができ、外科的治療は長期の薬物療法よりも好ましい場合がある。標準的な外科的治療はニッセン胃底形成術であり、括約筋を強化し、酸逆流を防ぎ、裂孔ヘルニアを修復するために、胃の上部をＬＥＳの周りに巻き付ける。この手順は、しばしば腹腔鏡下で行われ、経口で行うのは困難である。
【０００４】
別の外科的治療は、眼底組織の逆流防止弁を作成することである。内視鏡を使用してＺ線を視覚化し、組織を引き付けて適切な弁を作成してから固定することにより、この治療を経口で行うことができる。このような治療は難しく、熟練した内視鏡医が必要である。各手順には多数のステップが含まれ、通常は組織を２回以上操作し、複数の個別のファスナーを適用して逆流防止バルブを作成する。一部の患者は、治療するための追加のステップである裂孔ヘルニアにも苦しんでいる。これにより、内視鏡医の時間消費が増加し、ステップを追加するたびに、元に戻すのが難しい可能性があるミスのリスクが増加する。
【０００５】
医療機器の移植の経験から、移植された機器と人間の組織との間の縫合糸は長期的には保持されないことが知られている。デバイスの長期移植の場合、デバイスを所定の位置に保持する２つの可能性がある。最初の解決策は、人間の組織を人間の組織に縫合し、それによってデバイスを所定の位置に保持することでした。第二のアプローチは、短期的にデバイスを適所に保持する縫合糸を提供し、長期にわたってデバイスを適所に保持するために、ヒト組織がデバイス内に成長することを可能にすることであった。
【０００６】
食道に関連する移植可能な装置を提供することに関する問題は、食道の外表面が食道筋肉組織のみで構成されていることであり、これは損傷または移動が非常に容易である。これは、おそらく、上記のＡｎｇｌｅｃｈｉｋプロテーゼが移行などの多くの合併症をもたらした理由の１つである。
【０００７】
一方、胃は、その外側に漿膜を有し、それにより、縫合のためのはるかに強い膜を提供する。したがって、デバイスを胃壁に直接縫合すると、移植したデバイスを食道に縫合するよりも良い結果が得られる。
【０００８】
今日、以前の治療よりも効果的で、重篤な合併症を引き起こさないＧＥＲＤの長期治療が必要とされている。
【０００９】
上部消化管の外科的治療は、今日、最小限または非侵襲的な方法で行うのが一般的に複雑である。治療の侵襲性のレベルは、手術器具の配置とその取り扱いに依存する。したがって、胃腔内の外科的治療のための従来の器具よりも効果的な方法で外科手術を行うための器具の必要性が存在する。
【００１０】
本発明の目的は、胃食道逆流症（ＧＥＲＤ）の既存の外科的治療に関連する問題のいくつかを克服するか、少なくとも軽減することである。本発明の別の目的は、胃食道逆流症を治療するための器具および方法を提供することである。これらのオブジェクトおよびその他は、添付のクレームによって取得される。
【００１１】
患者の逆流疾患を治療するための外科的手順で使用するための運動制限装置を配置するための外科用器具が提供される。外科用器具は、スリーブと、運動制限装置と係合するように構成された保持装置とを備え、保持装置は、スリーブ内に配置され、スリーブに対して変位可能に構成される。器具は、スリーブに接続された第１のハンドリング部と、保持装置に接続された第２のハンドリング部とをさらに備える。第１および第２のハンドリング部の少なくとも一方のハンドリングは、スリーブに対する保持装置の相対変位を生じ、これにより、保持装置が運動制限装置から外れて、運動制限装置の配置が実行される。この器具は、外科的処置中に運動制限装置を安全に保持し、外科的処置の完了時に簡単に外すことができる。器具はまた、器具が引き込まれたときに、運動制限装置がその固定位置から取り外されたり変位したりするリスクを減らす。
【００１２】
一実施形態によれば、手術器具は、使用中に患者の身体に入るように構成された遠位部分と、使用中に患者の身体の外側に留まるように構成された近位部分とを含む。保持装置は遠位部分に配置され、第１および第２のハンドリング部は近位部分に配置される。
【００１３】
一実施形態によれば、保持装置は、第２のハンドリング部に接続された細長い部材上に配置される。
【００１４】
一実施形態によれば、保持装置は、運動制限装置の凹部に係合するように構成された突出部材を備える。
【００１５】
一実施形態によれば、第１のハンドリング部は、器具の主長軸に沿って第２のハンドリング部に対して直線的に変位可能であり、代替の実施形態では、第１のハンドリング部は、第２のハンドリング部に対して周囲で回転変位可能である。機器の主長軸。
【００１６】
第１のハンドリング部は、第２のハンドリング部に対する第１のハンドリング部の回転変位が第１のハンドリングの線形変位を生成するように、ねじ部と第２のハンドリング部およびスリーブの少なくとも一方を含むことができる。器具の主長軸に沿った、第２のハンドリング部に関する部分。
【００１７】
一実施形態によれば、遠位部分は、器具の主長軸に対して曲げられている。遠位部は、器具の主長軸に対して２０°以上、器具の主長軸に対して３０°以上、または器具の主長軸に対して４５°以上曲げることができる。機器、または機器の主長軸に対して６０°を超える、または機器の主長軸に対して７５°を超える、または機器の主長軸に対して９０°を超える。曲げることにより、器具を回転させて必要な位置に器具を配置できます。
【００１８】
スリーブの遠位部分は剛性であってもよく、細長い部材の遠位部分は可撓性であってもよく、あるいは、スリーブの遠位部分は可撓性であり、細長い部材の遠位部分は剛性である。
【００１９】
一実施形態によれば、遠位部分は、遠位部分を器具の主長軸に対して曲げることができるように柔軟である。遠位部分は、外科医が外科処置中に遠位部分を曲げることができるように動作可能に柔軟であり得、これは、外科医が外科処置中に遠位部分を曲げることができるように細長い部材が動作可能に柔軟であることを意味し得る。一実施形態では、動作可能に柔軟な遠位部分は、３０°を超えて曲げられるように構成される。一実施形態では、動作可能に柔軟な遠位部分は、４５°を超えて曲げられるように構成される。一実施形態では、動作可能に柔軟な遠位部分は、６０°を超えて曲げられるように構成される。一実施形態では、動作可能に柔軟な遠位部分は、７５°を超えて曲げられるように構成される。一実施形態では、動作可能に柔軟な遠位部分は、９０°を超えて曲げられるように構成される。
【００２０】
一実施形態によれば、近位部分は、外科処置中に操作可能に柔軟な遠位部分を操作するための第３のハンドリング部をさらに含む。第３のハンドリング部は、外科処置中に動作可能に柔軟な遠位部分を操作するために、器具の主長軸に沿って第２のハンドリング部に対して直線的に変位可能であってもよい。代替の実施形態では、第３のハンドリング部は、外科処置中に操作可能に柔軟な遠位部分を操作するために、器具の主長軸の周りで第２のハンドリング部に対して回転変位可能である。
【００２１】
一実施形態によれば、第３のハンドリング部はねじ部を備え、第２のハンドリング部は対応するねじ部を備え、第２のハンドリング部に対する第３のハンドリング部の回転変位は、器具の主長軸に沿った第２のハンドリング部への、外科手術中に操作可能に柔軟な遠位部分を操作するための、第３のハンドリング部の線形変位をもたらす。
【００２２】
一実施形態によれば、スリーブは、屈曲するように構成された剛性部分および可撓性部分を備え、スリーブは保持装置に対して変位可能であり、屈曲が始まる外科用器具上の点を移動させることができる。
【００２３】
本明細書の実施形態のいずれか１つによる外科用器具は、トロカールを通して患者の腹部に挿入されるように構成されてもよい。
【００２４】
一実施形態によれば、第１のハンドリング部は、第２のハンドリング部の少なくとも一部を収容するように適合された少なくとも１つの溝または凹部を備える。好ましくは、第１のハンドリング部は、器具の長さ軸に沿って延びる少なくとも２つの溝または凹部を備える。溝または凹部は、変位中に第２のハンドリング部を支持する。好ましくは、溝または凹部は、器具の幅軸の動きを防止または妨害する。
【００２５】
一実施形態によれば、少なくとも１つの溝または凹部は、第２のハンドリング部および第１のハンドリング部の相対変位を可能にするように適合されている。好ましくは、第２のハンドリング部に対する第１のハンドリング部の相対変位中に、第２のハンドリング部の少なくとも一部が少なくとも１つの溝または凹部に配置される。
【００２６】
いくつかの実施形態によれば、保持装置は、第２のハンドリング部に接続された細長い部材と一体化される。保持装置は、細長い部材と一体的に形成されてもよい。これは、細長い部材をワイヤの形で提供することにより達成できる。
【００２７】
いくつかの実施形態によれば、第２のハンドリング部は、細長い部材と一体化される。第２のハンドリング部は、細長い部材と一体的に形成されてもよい。これは、細長い部材をワイヤの形で提供することにより達成できる。
【００２８】
いくつかの実施形態によれば、第２のハンドリング部は、運動制限装置に対して遠位の細長い部材の端部で形成される。第２のハンドリング部は、その端部で細長い部材を輪にすることにより提供され得る。細長い部材がワイヤである例では、ワイヤをループ状にして第２のハンドリング部を形成することができる。次いで、ループの部分を、第１のハンドリング部の少なくとも１つの溝または凹部に配置することができる。ループにより、器具のユーザーは第２のハンドリング部を簡単につかむことができます。
【００２９】
いくつかの実施形態によれば、保持装置は、運動制限装置に近位の細長い部材の端部で形成される。細長い部材がワイヤである例では、ワイヤの端部が保持装置であってもよい。運動制限装置のくぼみは、ワイヤの端部がくぼみと係合できるように寸法決めされてもよい。
【００３０】
いくつかの実施形態では、第２のハンドリング部の少なくとも一部は湾曲した形状を有する。
【００３１】
患者の逆流疾患を治療するための外科的手順で使用するための運動制限装置を配置するための外科用器具の開示された要素は、インプラントまたは外科用器具を体内で保持および解放する必要がある他の用途に使用することができる患者。一般的な器具は、スリーブ、医療用インプラントまたは外科用ツールと係合するように構成された保持装置を備えてもよく、保持装置は、スリーブ内に配置され、スリーブに対して変位可能に構成され、第１のハンドリング部は、スリーブに接続される、および保持装置に接続された第２のハンドリング部。第１および第２のハンドリング部の少なくとも一方のハンドリングは、スリーブに対する保持装置の相対的変位を生じさせ、医療インプラントまたは外科ツールの配置を実行するために医療インプラントまたは外科ツールから保持装置を外す。
【００３２】
外科用器具を使用して運動制限装置を埋め込むことにより、患者の逆流疾患を治療する外科的方法がさらに提供される。外科的方法は、患者の腹部に少なくとも１つの切開を行い、胃底部を含む領域で切開し、運動制限装置を保持する外科用器具を患者の腹部に少なくとも部分的に挿入し、運動制限を配置することを含む。胃の底部に接触し、胃の外側で、運動制限装置を眼底壁に固定し、保持装置に対してスリーブを移動させることにより運動制限装置を外す。
【００３３】
一実施形態によれば、運動制限装置を固定するステップは、胃対胃縫合またはステープラーを使用して胃底壁に運動制限装置を陥入させることを含む。
【００３４】
一実施形態によれば、外科的方法は、ステープラーの縫合を使用して胃を食道に固定するステップをさらに含む。
【００３５】
外科用器具の遠位部分が曲がっている実施形態では、外科的処置は、運動制限装置を位置決めするために、器具を曲げて回転させるステップを含むことができる。
【００３６】
外科用器具の遠位部分が動作可能に可撓性である実施形態では、外科手術手順は、動作制限デバイスを位置決めするために動作可能に可撓性の遠位部分を動作させるステップを含み得る。
【００３７】
一実施形態によれば、保持装置は突出部材を備え、運動制限装置は突出部材と係合するように構成された凹部を備え、保持装置に対してスリーブを変位させることにより運動制限装置を解放するステップは、突出部を解放することを含む。凹部からのメンバー。
【００３８】
外科的方法は、腹腔鏡下外科的方法であり得、この場合、方法は、以下のステップのうちの少なくとも１つをさらに含み得る：
腹壁を通してチューブを導入し、
腹腔に液体または気体を充填し、
２つ以上のトロカールを腹腔に導入し、
トロカールの１つを介して腹腔内にカメラを導入し、
腹腔鏡下切開器具を使用して腹部を切開し、
トロカールを通して腹腔内に手術器具を導入し、
腹腔鏡下縫合またはステープル留め器具を使用した縫合またはステープル留め、および
トロカールを介して腹腔内に手術器具を取り外す。
【００３９】
実施形態または実施形態の一部、ならびに方法または方法の一部または装置または装置の一部または機能または機能の一部またはシステムまたはシステムの一部または図または図の一部は、該当する方法。本明細書のすべての例は、一般的な説明の一部とみなされるべきであり、したがって、一般的な用語で何らかの形で組み合わせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
ここで、添付図面を参照して、例として本発明を説明する。
【００４１】
【図１】図１は、運動制限装置が埋め込まれた患者を示す。
【００４２】
【図２】図２は、胃、食道下部、横隔膜の解剖図を示す。
【００４３】
【図３】図３は、第１の実施形態による手術器具を示す。
【００４４】
【図４】図４は、第１の実施形態に係る外科用器具の直線状態を断面で示している。
【００４５】
【図５】図５は、曲げられた状態の第１の実施形態による外科用器具の断面を示す。
【００４６】
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施形態による、運動制限装置を外したときの外科用器具の断面図を示す。
【００４７】
【図６Ｂ】図６Ｂは、運動制限装置を外したときの、代替の第１の実施形態による外科用器具の断面図を示す。
【００４８】
【図７Ａ】図７Ａは、運動制限装置を外したときの第２の実施形態による外科用器具の断面を示している。
【００４９】
【図７Ｂ】図７Ｂは、運動制限装置を外したときの第２の実施形態による手術器具を断面で示している。
【００５０】
【図８Ａ−８Ｄ】図８Ａ〜８Ｄは、外科用器具を使用して、逆流疾患を治療するための外科処置のステップを示している。
【００５１】
【図９】図９は、運動制限装置が配置されたときの食道と胃の上部を断面で示している。
【００５２】
【図１０】図１０は、第３の実施形態による医療機器を示す。
【００５３】
【図１１Ａ】図１１Ａは、第３の実施形態による、運動制限デバイスを係合するときの外科用器具を示す。
【００５４】
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、運動制限装置を外したときの、第３の実施形態による外科用器具を示す。
【００５５】
【図１２Ａ】図１２Ａは、第３の実施形態による、トロカールの内側に配置され、運動制限装置と係合する外科用器具を示す。
【００５６】
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、トロカール内に配置され、運動制限装置に係合するときの第３の実施形態による外科用器具を示す。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下において、本発明の実施形態の詳細な説明は、添付の図面を参照して与えられる。図面は例示のみを目的としており、本発明の範囲を決して限定するものではないことを理解されたい。したがって、「上」または「下」などの方向への言及は、図に示されている方向のみを指します。同じ参照番号を有する特徴は同じ機能を有することに留意すべきであり、異なる最初の数字であるが下２桁が同じである異なる実施形態の特徴、すなわち１１０、２１０および３１０は同様であることにさらに留意すべきである。したがって、明確に矛盾しない限り、一実施形態は、同じ最後の２桁を有する別の実施形態からの特徴と交換することができる。したがって、同じ下２桁を持つ類似の機能の説明は、機能の基本的な考え方を説明し、それによって機能の汎用性を示す際に互いに補完するものと見なされる必要がある。
【００５８】
噴門括約筋、噴門筋および下部食道括約筋という用語は、食道内の括約筋が胃内容物および胃酸が食道に到達するのを妨げると理解されるべきである。
【００５９】
外科的処置は、あらゆる種類の外科的処置、観血的外科的処置または腹腔鏡下外科的処置として理解されるべきである。本明細書の実施形態のすべてにおいて、外科用器具は、腹腔鏡トロカールを通して患者の腹部に挿入されるように構成され得る。そのような場合、外科用器具は、８０ｍｍ、１００ｍｍ、１２０ｍｍまたは１５０ｍｍの直径を有する腹腔鏡トロカールへの挿入のために構成され得る。
【００６０】
図１は、逆流疾患の治療のための外科的処置が行われたときのヒトの患者１を示す。運動制限装置１０は、胃１２の眼底部分に配置されている。運動制限装置１０の機能および動作は、以下の説明で詳細に説明および説明される。
【００６１】
図２は、さらに噴門括約筋１４を支持する胸部横隔膜１８を通過する食道５を含む患者の胃領域を示し、胃内容物および胃酸が食道５の領域に到達するのを防ぐ。  ５は、胃組織を含む胃１２に至る実質的にチューブ状の組織である。食道は、食道中心軸４を有し、患者の頭尾軸と実質的に整列し、直立した患者の水平面と実質的に整列した実質的に円周を有する。食道５は、食道５の中心軸４に対して半径方向に延びる実質的に円筒状の内側表面２および外側表面３をさらに有する。
【００６２】
逆流性疾患の患者では、噴門括約筋１４は胸部横隔膜１８の孔１８’を通って上に滑り、したがって胸部横隔膜１８によってもはや支持されない。逆流性疾患は胃内容物および胃酸を食道５および食道組織に熱感を引き起こし、長期間曝露すると、食道組織の内層の細胞構造に影響を与え、扁平上皮から腺上皮に構造を変化させ、腺癌のリスクを増加させる。食道５は、通常、胸部横隔膜１８の下に配置される胃食道接合部８で胃に接続する。噴門括約筋が横隔膜１８の孔１８  ’を通って上方にスライドする場合、胃食道接合部８は、孔１８  ’または胸部に配置される。
【００６３】
図３は、患者の逆流疾患を治療するための外科的処置で使用するための運動制限装置１１０を配置するための外科用器具１００の第１の実施形態を示している。器具１００は、外科手術中に患者の腹部に挿入されるように構成された遠位部分ＤＰと、患者の体外に留まり、外科医によって取り扱われるように構成された近位部分ＰＰから構成される。外科的処置。器具１００は、スリーブ１１３を備え、その主要部分は遠位部分ＤＰに配置される。スリーブ１１３は、第２のハンドリング部１０２に対して移動可能な第１のハンドリング部１０１に接続され、または一体化されている。図３に示される実施形態では、遠位部分の一部は可撓性であり、その結果、遠位部分は、器具１００の主長軸ＬＡに対して曲がることができ、したがって曲がることができる。図３に示すように、遠位部分ＤＰの可撓性部分は、外科医が外科処置中に遠位部分を曲げることができるように動作可能に可撓性である。代替実施形態では、柔軟な部分は、柔軟な遠位部分の適切な角度ができるように、手動で、患者の外側および外科的処置の前にのみ曲げることができる。
【００６４】
図３に示す実施形態に戻ると、スリーブ１１３の遠位部は、可撓性スリーブ部１１２を含む。可撓性スリーブ部１１２は、例えば、螺旋状に巻かれた金属スリーブ、ポリマー材料から作られた可撓性スリーブ、織物可撓性金属スリーブ、または上記の組み合わせである。
【００６５】
器具１００の遠位部ＤＰは、外科処置中に運動制限装置１１０と係合し、したがって運動制限装置１１０を保持するように構成された保持装置１１１をさらに備える。保持装置１１１は、スリーブ１１３内に配置され、スリーブ１１３に対して変位可能であるように構成されている。図３に示すように、保持装置１１１は、運動制限装置１１０の凹部に係合し、それにより運動制限装置１１０を保持するように構成された突出部材を備える。運動制限装置は、第３操作部１０３に接続または一体化される。保持装置１１１は、第２のハンドリング部１０２に対して変位可能である（図４〜６を参照してさらに詳しく説明する）。
【００６６】
図４および図５は、第１の実施形態による外科用器具１００を断面で示している。最も遠位の部分から開始するために、運動制限装置１１０は、運動制限装置１１０の凹部に係合する突出部材を有する保持装置１１１によって保持される。突出部材は、その最上部１１４  ’に固定または一体化される。細長い部材１１４は、外科医が外科手術中に遠位部分ＤＰを曲げることができるように、動作可能に柔軟である。
【００６７】
曲げ運動を生成する操作デバイスは、三角形の断面を有する複数の曲げ要素１１６を備え、曲げ要素１１６は、細長い部材１１４の左側で互いに接触し、右側の空隙によって分離されるようになっている。プルワイヤ１１５は、最上部の曲げ要素１１６の右側に固定され、最上部の曲げ要素に引張力を加えるように構成され、それにより、曲げ要素１１６の幾何学的形状は、細長い部材１１４を曲げさせ、曲げ要素１１６間の空隙が小さくなる。可撓性スリーブ部分１１２は、その中に配置された細長い部材１１４と共に曲がる。スリーブ１１３は、曲げるように構成された剛性部分および可撓性スリーブ部分１１２を備え、スリーブ１１３が細長い部材１１４および保持装置に対して変位可能であるため、曲げが始まる外科用器具上の点は、スリーブ１１３を移動させることにより移動し、器具を調整するためのさらなる手段を作り出す。
【００６８】
細長い部材１１４の近位部分は、第２のハンドリング部１０２に接続または一体化され、したがって、細長い部材１１４の最上部１１４  ’および第２のハンドリング部１０２に接続された保持装置１１１である。ワイヤ１１５は、器具１００の最遠位部分である第３のハンドリング部１０３に接続される。第３のハンドリング部１０３は、プルを操作するために、器具の主長軸ＬＡの周りで第２のハンドリング部１０２に対して回転変位可能である。外科処置中に、ワイヤ１１５、したがって操作可能に柔軟な遠位部分。第３のハンドリング部１０３はねじ部１０３Ｔを備え、第２のハンドリング部１０２は対応するねじ部１０２Ｔを備え、第２のハンドリング部１０２に対する第３のハンドリング部１０３の回転変位は第３のハンドリング部１０３の直線変位を生じさせる。直線変位は、プルワイヤ１１５を近位方向に引っ張り、動作可能に柔軟な遠位部分を曲げさせる。
【００６９】
図５は、第３のハンドリング部１０３が回転により操作され、プルワイヤ１１５が屈曲要素１１６が操作可能な可撓性の遠位部分をある角度まで曲げるのに十分な距離だけ引っ張られたときの外科用器具１００の第１の実施形態を示す。器具の主長軸ＬＡと屈曲軸ＢＡとの間のα。これは、細長い部材の最上部１１４  ’および保持装置１１１の長軸である。一実施形態では、動作可能に柔軟な遠位部は屈曲するように構成される。  ２０°を超える角度αまで。一実施形態では、動作可能に柔軟な遠位部分は、３０°を超える角度αに曲がるように構成される。一実施形態では、動作可能に柔軟な遠位部分は、４５°を超える角度αに曲がるように構成される。一実施形態では、動作可能に柔軟な遠位部分は、６０°を超える角度αに曲がるように構成される。一実施形態では、動作可能に柔軟な遠位部分は、７５°を超える角度αに曲がるように構成される。一実施形態では、動作可能に柔軟な遠位部分は、９０°を超える角度αに曲がるように構成される。
【００７０】
別の実施形態では、第３のハンドリング部は、プルワイヤ１１５を直線的に引っ張る直線的に変位可能なハンドリング部である。そのような実施形態では、第３のハンドリング部は、第２のハンドリング部に摺動可能に接続され、そのような実施形態では、器具の主長軸ＬＡに沿って近位方向に引っ張ることができ、操作可能な柔軟な遠位部分の曲げを作り出す。
【００７１】
ここで、保持装置１１１の動作に目を向ける。図６Ａは、第１の実施形態による外科用器具１００の直線構成を断面で示している。第１のハンドリング部１０１は、器具の主長軸ＬＡに沿って第２のハンドリング部１０２に対して直線的に変位可能である。第１のハンドリング部１０１がスリーブ１１３と一体化されると、第１のハンドリング部１０１の遠位方向への直線変位により、スリーブ１１３の最遠位部分も遠位方向に移動し、したがって最上部を越えて通過する。スリーブ１１３と保持装置１１１のこの相対変位は、保持装置の突出部材が保持装置１１１から外れることにより、保持装置１１１を運動制限装置１１０から外す。したがって、手術器具１００は、運動制限装置を患者の体内に配置し、その後、腹部から取り外すことができる。
【００７２】
図６Ｂは、第１のハンドリング部１０１が器具の主長軸ＬＡの周りで第２のハンドリング部１０２に対して回転変位可能である外科用器具１００の代替実施形態を示す。第１のハンドリング部１０１はねじ部１０１Ｔを備え、第２のハンドリング部１０２および／またはスリーブ１１３は対応するねじ部１１３Ｔを備え、第２のハンドリング部１０２に対する第１のハンドリング部１０１の回転変位は、器具の主長軸ＬＡに沿った、第２のハンドリング部１０１に対する第１のハンドリング部１０１の角度に関連して、線形変位を生じさせる。
【００７３】
図７Ａおよび図７Ｂは、外科用器具２００の第２の実施形態を示す。第２の実施形態では、遠位部分ＤＰは、固定曲げによって器具２００の主長軸ＬＡに対して曲げられる。図１に示す実施形態では、図７Ａでは、主長軸ＬＡは、保持装置２１１および運動制限装置２１０の曲げ軸ＢＡに対して角度βで曲げられている。一実施形態では、屈曲部の角度βは２０°を超える。一実施形態では、屈曲部の角度βは３０°を超える。一実施形態では、屈曲部の角度βは４５°を超える。一実施形態では、屈曲部の角度βは６０°を超える。一実施形態では、屈曲部の角度βは７５°を超える。一実施形態では、屈曲部の角度βは９０°を超える。
【００７４】
図１に示す実施形態では、図７Ａでは、スリーブ２１３は剛性であり、剛性ベンド２１３Ｂを含むが、細長い部材２１４の遠位部分は可撓性であり、スリーブ２１３内に可撓性ベンド２１４Ｂを形成し、細長い部材２１４は、曲げが固定されていても、スリーブ２１３に対して変位できる。
【００７５】
代替実施形態では、細長い部材２１４の遠位部分は剛性であり、剛性の曲げを含むが、スリーブ２１３の遠位部分は可撓性であり、可撓性の曲げを形成するため、これにより、曲げが固定されていても、細長い部材２１４をスリーブ２１３に対して変位させることができる。
【００７６】
図７Ｂは、細長い部材２１４、したがって保持装置２１１がスリーブ２１３に対して変位し、運動制限装置２１０が器具から外された状態の外科用器具２００の第２の実施形態を示す。
【００７７】
第２の実施形態による器具は、スリーブ２１３が細長い部材２１４に対して直接直線的に変位可能であるように示されているが、第２の実施形態による器具が、図６に示すように、回転する第１のハンドリング部を備えることも同様に考えられる。
【００７８】
図８Ａ〜８Ｄは、本明細書の実施形態の１つによる外科用器具３００を使用して運動制限装置３１０を埋め込むことにより、患者の逆流疾患を治療する外科的方法を示す。
【００７９】
図８Ａでは、運動制限装置３１０を保持する器具３００は、患者の腹部に切開を施して患者の腹部に挿入されている。図８Ａに示される手順ステップの前に、胃の基底部を含む領域で切開するステップが行われ、その結果、運動制限装置３１０は、患者の眼底と係合して配置することができる。手術器具が動作して胃の外側に胃の基底部に接触する運動制限装置を配置する間、グラスパーは眼底の胃壁を保持するために使用される。実施形態では、外科用器具が曲げられるとき、器具は、運動制限デバイスを位置決めするための曲げで器具を回転させるステップによって位置決めされ得る。外科用器具の遠位部分が動作可能に可撓性である実施形態では、動作制限デバイスを位置決めするために動作可能に可撓性の遠位部分を動作させるステップによって器具を位置決めすることができる。
【００８０】
患者の逆流疾患を治療するための外科的処置で使用するための運動制限装置を配置するための外科用器具の開示された要素は、患者の体内でインプラントまたは手術道具を保持および解放する必要がある場合、他の用途に使用することができる。一般的な器具は、スリーブ、医療用インプラントまたは外科用ツールと係合するように構成された保持装置を備えてもよく、保持装置は、スリーブ内に配置され、スリーブ、スリーブに接続された第１のハンドリング部、および保持装置に接続された第２のハンドリング部に対して変位可能であるように構成される。第１および第２のハンドリング部の少なくとも一方のハンドリングは、スリーブに対する保持装置の相対的変位を生じさせ、医療インプラントまたは外科ツールの配置を実行するために医療インプラントまたは外科ツールから保持装置を外す。
【００８１】
図８Ａ〜図８Ｄに示される外科的処置では、運動制限装置は、外科縫合針による胃から胃への縫合糸３０１によって胃底壁に陥入される。しかしながら、胃壁に運動制限装置を陥入させるステップでステープル装置を使用することも同様に考えられる。
【００８２】
図８Ｂおよび図８Ｃは、運動制限装置３１０が胃壁の外側、その外側の作成されたポーチに固定的に配置されるように、運動制限装置３１０を陥入させるためのさらなる縫合を示す。
【００８３】
図８Ｄは、保持装置３１１に対してスリーブ３１３を変位させることにより、運動制限装置を外す器具のステップを示している。図８Ａ〜図８Ｄでは、保持装置３１１は突出部材を備え、運動制限装置３１０は突出部材と係合するように構成された凹部を備え、保持装置に対してスリーブ３１３を変位させることにより運動制限装置３１０を解放するステップを行う。  ３１１は、突出部材を凹部から外すことを含む。その後、器具３１０が患者の腹部から除去される。
【００８４】
図８Ａ〜８Ｄに示される手順ステップは、腹腔鏡手術法のステップであり、この場合、外科的方法は、腹腔に液体または気体を充填するために腹壁を通してチューブを導入し、それによって腹腔を拡張して視覚空間を作り出すステップをさらに含む。この方法はさらに、２つ以上のトロカールを腹腔内に導入すること、およびトロカールの１つを通して腹腔内にカメラを導入することを含む。次に、この方法は、トロカールを介して腹腔内に手術器具を導入する前に、腹腔鏡切開器具を使用して腹部を切開することを含む。縫合またはステープラーによる固定は、腹腔鏡による縫合またはステープル留め器具を使用して行われ、この方法は、トロカールを通して腹腔内への外科用器具の取り外しによって終了する。
【００８５】
図９は、運動制限装置が眼底壁に埋め込まれたときの食道と胃の上部を示す。運動制限装置は、複数の縫合糸３０５により胃１２の壁に陥入することにより固定される。図１に示す実施形態では、  図９に示されるように、運動制限装置の固定は、運動制限装置３１０の固定配置のための縫合糸３０５  ’による食道への胃底壁の固定が先行している。運動制限装置３１０は、好ましくは、少なくとも１つの層を備えることができる弾性の生体適合性シリコーン材料から作られる。例えば、金属層、パリレン層、ポリテトラフルオロエチレン層またはポリウレタン層である。
【００８６】
運動制限装置は、４０ｍｍ未満の最大直径、または３０ｍｍ未満の最大直径、または２０ｍｍ未満の最大直径を有してもよい。
【００８７】
図１０は、患者の逆流疾患を治療するための外科的処置で使用するための運動制限装置１１０の配置のための外科用器具１００の第３の実施形態を示す。第３の実施形態に示される器具は、第１の実施形態に示される器具に類似しており、対応する要素には同様の番号が付けられている。器具１００は、スリーブ１１３を備える。スリーブ１１３は、第１のハンドリング部１０１に接続または一体化される。第１のハンドリング１０１部は、近位部Ｐおよび遠位部Ｄを備える。第１のハンドリング部１０１は、好ましくは溝または凹部を備える。第２のハンドリング部１０２の部品を配置することができる。第２のハンドリング部１０２は、好ましくは、スリーブ１１３の内側の長手方向軸に沿って延びる細長い部材１１４と一体化される。第２のハンドリング部１０２は、保持できるように細長い部材の近位端のループを形成することによって形成され得る。その溝または凹部によって第１のハンドリング部１０１に配置される。細長い部材は、好ましくはワイヤであり得る。第１のハンドリング部１０１は、所定の変位量で第２のハンドリング部１０２の相対変位を停止するように適合された少なくとも１つの停止部１０４ａ、１０４ｂをさらに備えてもよい。
【００８８】
器具１００は、外科処置中に運動制限デバイス１１０と係合し、したがって運動制限デバイス１１０を保持するように構成された保持装置１１１をさらに備える。保持装置１１１は、スリーブ１１３内に配置され、スリーブ１１３に対して変位可能であるように構成される。保持装置１１１は、第１のハンドリング部１０１と第２のハンドリング部との間の相対変位が生じるように細長い部材１１４と一体化されてもよい。  １０２は、スリーブ１１３と保持装置１１１との間の相対的な変位をもたらす。図１０に示すように、保持装置１１１は、運動制限装置１１０の凹部に係合し、それにより運動制限装置１１０を保持するように構成された突出部材を備える。
【００８９】
次に、保持装置１１１の動作に移る。図１１Ａおよび１１Ｂは、第３の実施形態による外科用器具１００を示す。図１１Ａでは、第２のハンドリング部１０２は、細長い部材１１４のループ状近位端として形成され、第１のハンドリング部の溝または凹部内に部分的に配置される。細長い部材１１４の近位端は、保持装置１１１で終わる。第２のハンドリング部１０２が第１のハンドリング部１０１の近位位置に配置されると、保持装置１１１は、保持部材１１１がスリーブ１１３から延びる。  １１１は、運動制限装置１１０と係合することができる。
【００９０】
第１のハンドリング部１０１は、器具の主長軸に沿って第２のハンドリング部１０２に対して直線的に変位可能である。第１のハンドリング部１０１がスリーブ１１３と一体化されると、第１のハンドリング部１０１の遠位方向への直線変位により、スリーブ１１３の最遠位部分も遠位方向に移動し、したがって最上部を越えて通過する。スリーブ１１３と保持装置１１１のこの相対変位は、保持装置１１１の突出部材が凹部から外れることにより、保持装置１１１を運動制限装置１１０から外す。実際には、図１１Ｂに示すように、この相対変位は、第２のハンドリング部１０２を第１のハンドリング部１０１の遠位位置から第１のハンドリング部の近位位置にハンドリングすることにより達成できる。これにより、スリーブ１１３と保持装置１１１との相対変位が達成され、保持装置１１１が運動制限装置１１０から外れる。したがって、手術器具１００は、運動制限装置を患者の体内に配置し、その後、腹部から取り外すことができる。
【００９１】
図１２Ａおよび１２Ｂは、側面図でトロカール１１２の内側に配置されたときの、第３の実施形態による外科用器具１００を示す。  トロカール１１２は、運動制限装置１１０を胃壁に配置できるように、腹壁組織の拡張を支援する。  上述のように、外科用器具１００が運動制限装置を体内に配置すると、外科用器具１００をトロカール１１２から取り外し、続いてトロカール１１２を身体から取り外すことができる。
【００９２】
実施形態または実施形態の一部、ならびに方法または方法の一部または装置または装置の一部または機能または機能の一部またはシステムまたはシステムの一部は、適用可能な方法で組み合わせることができることに留意されたい。  本明細書のすべての例は、一般的な説明の一部とみなされるべきであり、したがって、一般的な用語で何らかの形で組み合わせることが可能である。
【図１】
2020531098.tif 000003
【図２】
2020531098.tif 000004
【図３】
2020531098.tif 000005
【図４】
2020531098.tif 000006
【図５】
2020531098.tif 000007
【図６Ａ】
2020531098.tif 000008
【図６Ｂ】
2020531098.tif 000009
【図７Ａ】
2020531098.tif 000010
【図７Ｂ】
2020531098.tif 000011
【図８Ａ】
2020531098.tif 000012
【図８Ｂ】
2020531098.tif 000013
【図８Ｃ】
2020531098.tif 000014
【図８Ｄ】
2020531098.tif 000015
【図９】
2020531098.tif 000016
【図１０】
2020531098.tif 000017
【図１１Ａ】
2020531098.tif 000018
【図１１Ｂ】
2020531098.tif 000019
【図１２Ａ】
2020531098.tif 000020
【図１２Ｂ】
2020531098.tif 000021
【国際調査報告】
2020531098.tif 000022
2020531098.tif 000023
2020531098.tif 000024
2020531098.tif 000025
2020531098.tif 000026
2020531098.tif 000027
2020531098.tif 000028
2020531098.tif 000029
2020531098.tif 000030