(57)【要約】  本発明は、選択的ＪＡＫ阻害剤であり、自体が、アトピー性皮膚炎、関節炎、及びがんのようなＪＡＫ介在疾患の治療に有用である式Ｉの化合物を提供する。    【化１】2020503288.tif 000024
2020503288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉの化合物又は薬学的に許容されるその塩若しくは立体異性体。
【化１】
2020503288.tif 000022
【請求項２】
前記化合物が下記である、請求項１に記載の化合物。
【化２】
2020503288.tif 000023
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩若しくは立体異性体、及び薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項４】
治療上有効量の請求項１〜２のいずれか１項に記載の化合物若しくは薬学的に許容されるその塩又は請求項３に記載の医薬組成物を、処置を必要とする哺乳動物に投与することを含む、ＪＡＫ−１介在疾患の治療方法。
【請求項５】
前記ＪＡＫ−１介在疾患が、ＪＡＫ２及びＪＡＫ３に対するヤヌスキナーゼＪＡＫ１の選択的阻害によって寛解させることができる疾患である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記疾患が、アレルギー性皮膚炎、アトピー性皮膚炎、関節炎、乾性角結膜炎、自己免疫疾患若しくは障害及びがんから選択される、請求項４〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記疾患がアトピー性皮膚炎である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記疾患が、自己免疫疾患若しくは障害である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記疾患が関節炎である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記哺乳動物が、コンパニオンアニマル哺乳動物である、請求項４〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンパニオンアニマルが、イヌ、ネコ又はウマである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記疾患が乾性角結膜炎である、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記投与が、経口投与、非経口投与又は局所投与である、請求項４〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記選択的阻害が、ＪＡＫ２に対するヤヌスキナーゼＪＡＫ１の阻害である、請求項４〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記選択的阻害が、ＪＡＫ３に対するヤヌスキナーゼＪＡＫ１の阻害である、請求項４〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
ＪＡＫ２（ＩＣ５０）／ＪＡＫ１（ＩＣ５０）の比が、少なくとも５、少なくとも１０、少なくとも１２である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記化合物の１日用量が、約０．００１ｍｇ／ｋｇ〜約１００ｍｇ／ｋｇ又は約０．０１ｍｇ／ｋｇ〜約１０ｍｇ／ｋｇ又は約０．１ｍｇ／ｋｇ〜約３．０ｍｇ／ｋｇ又は約０．２ｍｇ／ｋｇ〜約１．０ｍｇ／ｋｇである、請求項４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
ＪＡＫ３（ＩＣ５０）／ＪＡＫ１（ＩＣ５０）の比が、少なくとも１０００又は少なくとも７５０又は少なくとも５００である、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
タンパク質キナーゼは、それらの標的タンパク質の活性をタンパク質基質へのリン酸基の付加により調節する酵素群である。キナーゼ類は、セリン／トレオニンキナーゼ類及びチロシンキナーゼ類に細分することができ、細胞分裂、分化、細胞恒常性及びシグナル伝達をはじめとする多くの生理的過程において不可欠な役割を果たす。
【背景技術】
【０００２】
非受容体チロシンキナーゼの哺乳動物ヤヌスキナーゼ（ＪＡＫ）ファミリーは、ＪＡＫ１、ＪＡＫ２、ＪＡＫ３及びＴＹＫ２という４構成員を有する。ＪＡＫファミリーは、７０を超える異なるサイトカインからの細胞内シグナル伝達に関与する。サイトカインはそれらの細胞表面受容体に結合し、その結果、受容体二量体化及びその後のＪＡＫチロシンキナーゼの活性化／リン酸化が生ずる。次いで、その受容体上の特定のチロシン残基が活性化ＪＡＫによってリン酸化され、ＳＴＡＴタンパク質のためのドッキング部位としての役割を果たす。ＳＴＡＴは、ＪＡＫによってリン酸化され、二量体化し、次いで核に転座し、そこでそれらは特異的ＤＮＡ要素に結合し、遺伝子転写を活性化する。ＪＡＫ１は、すべてのＪＡＫアイソフォームと協力してサイトカイン依存的にシグナルを伝達する。
【０００３】
ＪＡＫは、複数の生理機能に不可欠である。これは、特定のＪＡＫが欠乏している遺伝子改変マウスモデル（Ｋ．  Ｇｈｏｒｅｓｃｈｉ，  Ａ．  Ｌａｕｒｅｎｃｅ，  Ｊ．  Ｊ．  Ｏ′Ｓｈｅａ，  Ｉｍｍｕｎｏｌ．  Ｒｅｖ．  ２２８，  ２７３（２００９））、及びヒトでの疾患に関連しているＪＡＫ酵素における突然変異の確認（Ｊ．  Ｊ．  Ｏ′Ｓｈｅａ，  Ｍ．  Ｐｅｓｕ，  Ｄ．  Ｃ．  Ｂｏｒｉｅ，  Ｐ．  Ｓ．  Ｃｈａｎｇｅｌｉａｎ，  Ｎａｔ．  Ｒｅｖ．  Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖ．  ３，  ５５５（２００４））、（Ｙ．  Ｍｉｎｅｇｉｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｉｍｍｕｎｉｔｙ．  ２５，  ７４５（２００６））を用いる研究によって実証されている。
【０００４】
これらのマウス及びヒト遺伝的データは、Ｊａｋ／ＳＴＡＴ経路を、各種の疾患及び障害、例えば過剰増殖性障害及びがん、例えば白血病及びリンパ腫、免疫障害及び炎症障害、例えば移植片拒絶反応、喘息、慢性閉塞性肺疾患、アレルギー、関節リウマチ、アレルギー性及びアトピー性皮膚炎、Ｉ型糖尿病、筋萎縮性側索硬化症及び多発性硬化症（これらに限定されるものではない）に関連付ける。
【０００５】
ＷＯ２０１３／０４１０４２には、関節リウマチ、喘息、ＣＯＰＤ及びがんの治療に有用なヤヌスキナーゼ阻害剤としてのピラゾールカルボキサミジン類が開示されている。この開示の化合物は、下記式を有する。
【化１】
2020503288.tif 000003
【０００６】
ＷＯ２０１３／０４０８６３には、例えば喘息、閉塞性気道疾患、関節炎、肺気腫、がん、重症筋無力症、グレーブス病、及びアルツハイマー病の治療に有用なヤヌスキナーゼ１阻害剤である置換されたシクロアルキルニトリルピラゾールカルボキサミド類が開示されている。
【０００７】
ＷＯ２０１４／１４６４９０には、置換された２−（３−アミノ−４−オキソ−４，５−ジヒドロ−ピラゾロ（４，３−ｃ）ピリジン−１−イル）−シクロブタンカルボニトリル化合物が、例えば関節リウマチ、慢性喘息、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病を治療するのに用いられるヤヌスキナーゼ阻害剤であることが開示されている。
【０００８】
ＪＡＫ−ＳＴＡＴシグナル伝達経路を用いるサイトカイン類が、アトピー性皮膚塩及びアレルギー性皮膚炎の病因及び維持において示唆されている。これらには、炎症性ＩＬ−４及びＩＬ−６、及びＩＬ−１３［Ｃａｒｍｉ−Ｌｅｖｙ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｃｌｉｎｉｃ  Ｒｅｖ  Ａｌｌｅｒｇ  Ｉｍｍｕｎｏｌ  （２０１１），  ４１：２４５）、Ｏｎｇ  ａｎｄ  Ｌｅｕｎｇ，  Ｃｕｒｒ．  Ａｌｌｅｒｇｙ  Ａｓｔｈｅｍａ  Ｒｅｐ．  （２００６），  ６（５）：３８４）］、アレルギー応答に関与するサイトカイン類、並びにＩＬ−３１、即ち掻痒の誘発に関与するサイトカイン［Ｄｉｌｌｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎａｔ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．  （２００４），  ５（７）：７５２］を含む。重要な点として、アトピー性皮膚炎及びアレルギー性皮膚炎に関与するこれら上記のサイトカイン類の受容体は、ＪＡＫ２、ＪＡＫ３、又はＴｙｋ２と複合体化したＪＡＫ１を用いて、細胞内シグナル伝達を発生させ、生理効果を誘発する［Ｙａｍａｏｋａ  Ｋ，  Ｓａｈａｒｉｎｅｎ  Ｐ，  Ｐｅｓｕ  Ｍ，  Ｈｏｌｔ  ＶＥ  ３ｒｄ，  Ｓｉｌｖｅｎｎｏｉｎｅｎ  Ｏ，  Ｏ′Ｓｈｅａ  ＪＪ．，  Ｇｅｎｏｍｅ  Ｂｉｏｌ．  ２００４；５（１２）：２５３］。
【０００９】
アレルギー性若しくはアトピー性皮膚炎のイヌにおいて、ＪＡＫ１に関して適度な選択性を有するＪＡＫ阻害剤であるオクラシチニブを投与することで、掻痒の急速な寛解が生じ、病変が低減される［Ｃｏｓｇｒｏｖｅ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｖｅｔ．  Ｄｅｒｍ．  （２０１３），  ２４：４７９；Ｃｏｓｇｒｏｖｅ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｖｅｔ．  Ｄｅｒｍ．  （２０１３），  ２４：５８７］。より高い用量で、オクラシチニブによって、恐らくはＪＡＫ２の阻害のためにヘマトクリット、ヘモグロビン及び網状赤血球カウントの低下が生じる［ＦＯＩ  Ｓｕｍｍａｒｙ  ＮＡＤＡ  １４１−３４５；Ｇｏｎｚａｌｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｖｅｔ．  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔ．  （２０１４），  ３７：３１７］。総合すると、これらのデータは、ＪＡＫ１の阻害がイヌにおけるアレルギー性及びアトピー性皮膚炎の有効な治療であること、そして、他のＪＡＫ酵素よりＪＡＫ１に関して高い選択性を有する化合物が改善された治療指数を与えることを強く示唆する。
【００１０】
Ａｐｏｑｕｅｌ（登録商標）は、有効成分がオクラシチニブである動物薬であり、オクラシチニブは少なくとも１２ヶ月齢のイヌでのアトピー性皮膚炎関連の掻痒の抑制及びアトピー性皮膚炎の抑制に関して認可されている（ＦＯＩ  Ｓｕｍｍａｒｙ  ｆｏｒ  ＮＡＤＡ  １４１−３４５，  Ｍａｙ  １４，  ２０１３参照）。米国特許第６，８９０，９２９号；同７，６８７，５０７号；同８，１３３，８９９号及び同８，９８７，２８３号も参照する。
【００１１】
Ａｐｏｑｕｅｌ（登録商標）の安全性が、本格の６ヶ月医薬品安全性試験実施基準（ＧＬＰ）範囲の安全性試験で評価されている。その製品を、０．６ｍｇ／ｋｇ（推奨の臨床用量は０．４ｍｇ／ｋｇである。）の最大曝露用量の１倍、３倍及び５倍で、イヌに対して１日２回６週間、次に１日１回２０週間にわたり、合計２６週間にわたり（６ヶ月）経口投与した。当該製品は全ての用量で良好に耐容されたが、全ての群において、その薬物クラスの薬理作用と一致する試験品効果があった。それには、乳頭腫（試験品関連と考えられるが、用量関連ではない）；指間嚢胞（足皮膚炎など）（恐らく、用量関連）；赤血球量低下；血清アルブミン低下；腸管関連リンパ系組織（ＧＡＬＴ）、脾臓、及び頸部／腸間膜リンパ節の細胞性低下；胸骨及び大腿骨髄の細胞性低下を含んだ。これらの効果のほとんどが、軽度であり、非進行性であった（ＡＰＯＱＵＥＬに関するＣＶＭＰアセスメント報告（ＥＭＥＡ／Ｖ／Ｃ／００２６８８／００００）；ＥＭＡ／４８１０５４／２０１３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／０４１０４２
【特許文献２】ＷＯ２０１３／０４０８６３
【特許文献３】ＷＯ２０１４／１４６４９０
【特許文献４】米国特許第６，８９０，９２９号
【特許文献５】米国特許第７，６８７，５０７号
【特許文献６】米国特許第８，１３３，８９９号
【特許文献７】米国特許第８，９８７，２８３号
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】Ｋ．  Ｇｈｏｒｅｓｃｈｉ，  Ａ．  Ｌａｕｒｅｎｃｅ，  Ｊ．  Ｊ．  Ｏ′Ｓｈｅａ，  Ｉｍｍｕｎｏｌ．  Ｒｅｖ．  ２２８，  ２７３（２００９）
【非特許文献２】Ｊ．  Ｊ．  Ｏ′Ｓｈｅａ，  Ｍ．  Ｐｅｓｕ，  Ｄ．  Ｃ．  Ｂｏｒｉｅ，  Ｐ．  Ｓ．  Ｃｈａｎｇｅｌｉａｎ，  Ｎａｔ．  Ｒｅｖ．  Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖ．  ３，  ５５５（２００４）
【非特許文献３】Ｙ．  Ｍｉｎｅｇｉｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｉｍｍｕｎｉｔｙ．  ２５，  ７４５（２００６）
【非特許文献４】Ｃａｒｍｉ−Ｌｅｖｙ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｃｌｉｎｉｃ  Ｒｅｖ  Ａｌｌｅｒｇ  Ｉｍｍｕｎｏｌ  （２０１１），  ４１：２４５）
【非特許文献５】Ｏｎｇ  ａｎｄ  Ｌｅｕｎｇ，  Ｃｕｒｒ．  Ａｌｌｅｒｇｙ  Ａｓｔｈｅｍａ  Ｒｅｐ．  （２００６），  ６（５）：３８４）
【非特許文献６】Ｄｉｌｌｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎａｔ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．  （２００４），  ５（７）：７５２
【非特許文献７】Ｙａｍａｏｋａ  Ｋ，  Ｓａｈａｒｉｎｅｎ  Ｐ，  Ｐｅｓｕ  Ｍ，  Ｈｏｌｔ  ＶＥ  ３ｒｄ，  Ｓｉｌｖｅｎｎｏｉｎｅｎ  Ｏ，  Ｏ′Ｓｈｅａ  ＪＪ．，  Ｇｅｎｏｍｅ  Ｂｉｏｌ．  ２００４；５（１２）：２５３
【非特許文献８】Ｃｏｓｇｒｏｖｅ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｖｅｔ．  Ｄｅｒｍ．  （２０１３），  ２４：４７９；Ｃｏｓｇｒｏｖｅ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｖｅｔ．  Ｄｅｒｍ．  （２０１３），  ２４：５８７
【非特許文献９】ＦＯＩ  Ｓｕｍｍａｒｙ  ＮＡＤＡ  １４１−３４５
【非特許文献１０】Ｇｏｎｚａｌｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｖｅｔ．  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔ．  （２０１４），  ３７：３１７
【非特許文献１１】ＦＯＩ  Ｓｕｍｍａｒｙ  ｆｏｒ  ＮＡＤＡ  １４１−３４５，  Ｍａｙ  １４，  ２０１３
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ＪＡＫの阻害剤である新規化合物を提供する。本発明は、前記新規化合物を使用する、ＪＡＫが介在する疾患及び障害の治療及び予防方法、並びに前記化合物を含む医薬組成物も提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＩＬ−３１誘発掻痒モデルで試験した場合の化合物１の結果を示す図である。
【図１Ａ】化合物１のプラシーボ及びＡｐｏｑｕｅｌとの比較を示す図である。
【図１Ｂ】化合物１の３種類の異なる用量の効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、式Ｉの化合物又は薬学的に許容されるその塩若しくは立体異性体を提供する。
【化２】
2020503288.tif 000004
【００１７】
１実施形態において、式Ｉの化合物は下記である。
【化３】
2020503288.tif 000005
【００１８】
１実施形態において、本発明の化合物は、ＪＡＫ２及びＪＡＫ３に対する選択的ＪＡＫ１阻害剤である。１実施形態において、本発明の化合物は、ＪＡＫ２又はＪＡＫ３に対する選択的ＪＡＫ１阻害剤である。ＪＡＫ１阻害の所与の化合物についての相対的選択性の決定は、（ＪＡＫ２  ＩＣ５０値／ＪＡＫ１  ＩＣ５０値）の相対比が少なくとも２であると定義される。さらに、（ＪＡＫ３  ＩＣ５０値／ＪＡＫ１  ＩＣ５０値）の相対比は、少なくとも５００である。
【００１９】
さらに別の実施形態において、所与の化合物に関して、（ＪＡＫ２  ＩＣ５０値／ＪＡＫ１  ＩＣ５０値）の相対比は、少なくとも５又は少なくとも１０である。別の実施形態において、（ＪＡＫ３  ＩＣ５０値／ＪＡＫ１  ＩＣ５０値）の相対比は、少なくとも５００又は少なくとも７５０又は少なくとも１０００である。
【００２０】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物若しくは薬学的に許容される塩、又はそれの立体異性体及び薬学的に許容される担体を含む医薬組成物である。
【００２１】
別の実施形態は、処置を必要とする哺乳動物に、治療上有効量の式Ｉの化合物若しくは薬学的に許容されるその塩又は式Ｉの化合物を含む医薬組成物を投与することを含むＪＡＫ−１介在疾患の治療方法である。
【００２２】
さらに別の実施形態は、前記ＪＡＫ−１介在疾患が、ＪＡＫ２及びＪＡＫ３に対するヤヌスキナーゼＪＡＫ１の選択的阻害によって寛解させることができる治療方法である。
【００２３】
別の実施形態において、疾患は、アレルギー性皮膚炎、アトピー性皮膚炎、関節炎、乾性角結膜炎、自己免疫疾患若しくは障害及びがんから選択される。
【００２４】
別の実施形態において、疾患はアトピー性皮膚炎である。
【００２５】
１実施形態において、疾患は、自己免疫疾患若しくは障害である。
【００２６】
１実施形態において、疾患は関節炎である。
【００２７】
別の実施形態において、哺乳動物は、コンパニオンアニマル哺乳動物である。
【００２８】
別の実施形態において、コンパニオンアニマルは、イヌ、ネコ又はウマである。
【００２９】
１実施形態において、疾患は乾性角結膜炎である。
【００３０】
さらなる実施形態において、投与は、経口、非経口又は局所投与である。
【００３１】
別の実施形態において、選択的阻害は、ＪＡＫ２に対するヤヌスキナーゼＪＡＫ１の阻害である。
【００３２】
別の実施形態において、選択的阻害は、ＪＡＫ３に対するヤヌスキナーゼＪＡＫ１の阻害である。
【００３３】
さらなる実施形態において、ＪＡＫ２（ＩＣ５０）／ＪＡＫ１（ＩＣ５０）の比率は、少なくとも５、少なくとも１０、少なくとも１２である。
【００３４】
別の実施形態において、ＪＡＫ３（ＩＣ５０）／ＪＡＫ１（ＩＣ５０）の比率は、少なくとも１０００又は少なくとも７５０又は少なくとも５００である。
【００３５】
別の実施形態において、当該化合物の１日用量は、約０．００１ｍｇ／ｋｇ〜約１００ｍｇ／ｋｇ又は約０．０１ｍｇ／ｋｇ〜約１０ｍｇ／ｋｇ又は約０．１ｍｇ／ｋｇ〜約３．０ｍｇ／ｋｇ又は約０．２ｍｇ／ｋｇ〜約１．０ｍｇ／ｋｇである。
【００３６】
ＪＡＫ１阻害及び選択性を裏付ける証拠
多ＪＡＫ阻害剤トファシチニブ（ＪＡＫ１／ＪＡＫ２／ＪＡＫ３）（Ｋｒｅｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ａｎｄ  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ  ２００９  ″Ｔｈｅ  ｓａｆｅｔｙ  ａｎｄ  ｅｆｆｉｃａｃｙ  ｏｆ  ａ  ＪＡＫ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ  ｉｎ  ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  ａｃｔｉｖｅ  ＲＡ″；Ｆｌｅｉｓｈｍａｎ  ｅｔ  ａｌ，  Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ａｎｄ  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ  ２０１０  ″Ｔｏｆａｃｉｔｉｎｉｂ  ｉｎ  ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  ａｃｔｉｖｅ  ＲＡ″；Ｆｌｅｉｓｈｍａｎ  ｅｔ  ａｌ，  ＮＥＪＭ  ２０１２  ″Ｐｌａｃｅｂｏ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｔｒｉａｌ  ｏｆ  Ｔｏｆａｃｉｔｉｎｉｂ  ｍｏｎｏｔｈｅｒａｐｙ  ｉｎ  ＲＡ″）及びバリシチニブ（ＪＡＫ１／ＪＡＫ２）（Ｇｒｅｅｎｗａｌｄ  ｅｔ  ａｌ，  ＡＣＲ  ａｎｎｕａｌ  ｍｅｅｔｉｎｇ  Ｎｏｖ  ２０１０  ″Ａ  ｒａｎｄｏｍｉｚｅｄ  ｄｏｓｅ−ｒａｎｍｇｉｎｇ，  ＰＢＯ−ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｓｔｕｄｙ  ｏｆ  ＴＮＣＢ０２８０５０，  ａ  ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ＪＡＫ１  ａｎｄ  ＪＡＫ２  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ，  ｉｎ  ｓｕｂｊｅｃｔｓ  ｗｉｔｈ  ａｃｔｉｖｅ  ＲＡ″）を用いた臨床試験からの結果は、ターゲティングＪＡＫ阻害により、高レベルの効力を達成することができるという仮説を裏付けている。しかしながら、用量制限有害事象が、これら薬剤の効力及び用途を制限してきた。重要な造血ＡＥ、具体的には貧血が、トファシチニブ及びバリシチニブの両方を服用した患者で認められ、用量が高いほど発生率及び重度が高かった。これは、ＪＡＫ２を介してシグナル伝達する赤血球成長に必須の増殖因子であるＥＰＯシグナル伝達の阻害によるものと予想される。ＥＰＯの阻害によってさらに、慢性疾患の貧血から回復できなくなる。ＲＡ患者の約４０％が慢性疾患の貧血を患っている（Ｍａｓｓｏｎ．  Ｊｏｉｎｔ  Ｂｏｎｅ  Ｓｐｉｎｅ  ２０１１  ″Ｒｈｅｕｍａｔｏｐｉｄ  Ａｎｅｍｉａ″，  Ｈａｎ  ｅｔ  ａｌ，  Ｊ  Ｒｈｅｕｍａｔｏｌｏｇｙ  ２００７  ″Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｎｅｍｉａ  ａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｉｓａｂｉｌｉｔｙ  ａｍｏｎｇ  ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  ＲＡ″）。現行の治療パラダイムは、この貧血を引き起こす炎症を治療するものであるが、ＥＰＯシグナル伝達も阻害する多ＪＡＫ阻害剤による治療は、炎症治療から、ヘモグロビンレベルに対する効果を打ち消してしまう。特定のＪＡＫ１阻害剤が、ＥＰＯシグナル伝達に影響を与えない可能性があり、貧血ＡＥによって制限されない可能性があり、炎症が収まった後にヘモグロビンレベルを回復させることができる可能性がある。
【００３７】
ＪＡＫ１仮説を裏付ける別の臨床的証拠は、ＩＬ−６受容体（ＩＬ−６は、ＪＡＫ１及びＪＡＫ２を介してシグナル伝達する。）を標的とする抗体であるトシリズマブから得られる。この生物剤により、貧血を誘発することなく、高レベルの効力が達成され、炎症の貧血からの回復が奏功する（Ｅｍｅｒｙ  ｅｔ  ａｌ，  Ａｎｎ  Ｒｈｅｕｍ  Ｄｉｓ  ２００８  ″ＩＬ−６  ｒｅｃｅｐｔｏｒ  ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ｔｏｃｉｌｉｚｕｍａｂ  ｉｍｐｒｏｖｅｓ  ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｏｕｔｃｏｍｅｓ  ｉｎ  ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  ＲＡ  ｒｅｆｒａｃｔｏｒｙ  ｔｏ  ａｎｔｉ−ＴＮＦ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌｓ：  ｒｅｓｕｌｔｓ  ｏｆ  ａ  ２４−ｗｅｅｋ  ｍｕｌｔｉｃｅｎｔｅｒ  ｒａｎｄｏｍｉｚｅｄ  ｐｌａｃｅｂｏ−ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｔｒｉａｌ″、Ｍａｓｈｉｚｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ，  Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ  Ｉｎｔ．  ２０１０  ″Ｔｏｃｉｌｉｚｕｍａｂ，  ａ  ｈｕｍａｎｉｚｅｄ  ａｎｔｉ−ＩＬ−６  ｒｅｃｅｐｔｏｒ  ａｎｔｉｂｏｄｙ，  ｉｍｐｒｏｖｅｄ  ａｎｅｍｉａ  ｉｎ  ｍｏｎｋｅｙ  ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ｂｙ  ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｎｇ  ＩＬ−６  ｉｎｄｕｃｅｄ  ｈｅｐｃｉｄｉｎ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ″）。
【００３８】
本明細書で使用される「患者」は、治療、観察又は実験の対象となった哺乳動物を指す。
【００３９】
「哺乳動物」は、哺乳類動物を意味する。哺乳動物は、雄又は雌であり得る。哺乳動物は、ヒト、ウシ（例えば、雌牛）、ブタ（例えば、豚）、ヒツジ（例えば、羊）、カプラ（例えば、山羊）、ウマ（例えば、馬）、イヌ（例えば、飼い犬）、ネコ（例えば、飼い猫）、ウサギ目（ウサギ）、齧歯類（例えば、ラット又はマウス）、アライグマ（例えば、アライグマ類）からなる群から選択される１以上であり得る。特定の実施形態において、哺乳動物は、コンパニオンアニマル（例えばイヌ、ネコ又はウマ）である。
【００４０】
「治療上有効量」は、研究者、獣医、医師又は他の臨床関係者によって追求される組織、系、動物又はヒトの生理的又は医学的応答を誘発する薬剤又は医薬の量を意味する。
【００４１】
「治療」又は「治療すること」という用語は、疾患又は障害に関連した徴候及び症状を緩和、改善、軽減又は他の形で低減させることを含む。
【００４２】
医薬組成物でのような、「組成物」という用語は、有効成分と、担体を構成する不活性成分（薬学的に許容される賦形剤）とを含む製造物、並びに前記成分のいずれか２以上の組み合わせ、複合体形成もしくは凝集によって、又は前記成分の１以上の解離によって、又は前記成分の１以上の他の種類の反応もしくは相互作用によって直接又は間接的に得られる生成物も包含することが意図される。従って、本発明の医薬組成物は、式Ｉの化合物と薬学的に許容される賦形剤を混合することによって製造される組成物を包含する。
【００４３】
光学異性体−ジアステレオマー−幾何異性体−互変異体
式Ｉの化合物は、１以上の不斉中心を含み、ラセミ体及びラセミ混合物、単一エナンチオマー、ジアステレオマー混合物、及び個々のジアステレオマーとして生じ得る。本発明は、式Ｉの化合物の全てのそのような異性体型を単一種又はそれらの混合物のいずれかとして包含する。
【００４４】
本明細書に記載する化合物の一部は、オレフィン性二重結合を含み、別段の指定がない限り、Ｅ幾何異性体とＺ幾何異性体の両方を含む。
【００４５】
本発明の特定の実施形態は、本明細書における実施例の対象化合物からなる群から選択される化合物又は薬学的に許容されるその塩を含む。
【００４６】
本発明の化合物は、複数の不斉中心を含むことがあることから、ラセミ体及びラセミ混合物、エナンチオマー混合物、単一エナンチオマー、ジアステレオマー混合物及び個々のジアステレオマーを含む、「立体異性体」として生じ得る。そのような不斉中心はそれぞれ独立に二つの光学異性体を生成することになり、混合物での及び純粋化合物もしくは部分精製化合物としての可能な光学異性体及びジアステレオマー全てが本発明の範囲に包含されることが意図される。本発明は、これらの化合物の全てのそのような立体異性体型を包含する。キラル炭素への結合が本発明の式中に直線で描かれている場合、そのキラル炭素の（Ｒ）立体配置と（Ｓ）立体配置の両方が、従ってそれらのエナンチオマーと混合物の両方が前記式の範囲に包含されることは理解される。例えば、式Ｉは、その種類の化合物の構造を特定の立体化学なく示している。本発明の化合物が一つのキラル中心を含む場合、「立体異性体」という用語は、エナンチオマーと、エナンチオマーの混合物、例えばラセミ混合物と称される特定の５０：５０混合物の両方を含む。
【００４７】
ジアステレオマー混合物は、当業者に周知の方法により、例えばクロマトグラフィー及び／又は分別結晶により、それらの物理化学的相違に基づいてそれらの個々のジアステレオマーに分離され得る。適切な光学活性化合物（例えば、キラル助剤、例えばキラルアルコール又はモッシャー酸塩化物）との反応によりエナンチオマー混合物をジアステレオマー混合物に変換し、それらのジアステレオマーを分離し、個々のジアステレオマーを相当する純粋なエナンチオマーに変換する（例えば、加水分解する）ことによって、エナンチオマーが分離され得る。エナンチオマーは、キラルＨＰＬＣカラムの使用にもより分離され得る。
【００４８】
本発明のキラル中心は、ＩＵＰＡＣ  １９７４  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓによって定義されるＳ又はＲ配置を有することができる。「塩」、「溶媒和物」、「エステル」、「プロドラッグ」などの用語の使用は、本発明の化合物のエナンチオマー、立体異性体、回転異性体、互変異体、位置異性体、ラセミ体又はプロドラッグの塩、溶媒和物、エステル及びプロドラッグに同等に適用される。
【００４９】
塩
「薬学的に許容される塩」という用語は、無機塩基及び有機塩基を含む薬学的に許容される非毒性塩基から製造される塩を指す。無機塩基から誘導される塩としては、アルミニウム、アンモニウム、カルシウム、銅、第二鉄、第一鉄、リチウム、マグネシウム、第二マンガン塩、第一マンガン、カリウム、ナトリウム、亜鉛などを含む。薬学的に許容される有機非毒性塩基から誘導される塩としては、一級、二級及び三級アミン、置換アミン（天然に存在する置換アミンを含む）、環状アミン、並びに塩基性イオン交換樹脂、例えばアルギニン、ベタイン、カフェイン、コリン、Ｎ，Ｎ′−ジベンジルエチレンジアミン、ジエチルアミン、２−ジエチルアミノエタノール、２−ジメチルアミノエタノール、エタノールアミン、エチレンジアミン、Ｎ−エチル−モルホリン、Ｎ−エチルピペリジン、グルカミン、グルコサミン、ヒスチジン、ヒドラバミン、イソプロピルアミン、リジン、メチルグルカミン、モルホリン、ピペラジン、ピペリジン、ポリアミン樹脂、プロカイン、プリン、トレオニン、トリエチルアミン、トリメチルアミン、トリプロピルアミン、トロメタミンなどの塩を含む。
【００５０】
本発明の化合物が塩基性である場合、無機及び有機酸を含む薬学的に許容される非毒性酸から塩を製造することができる。そのような酸としては、酢酸、ベンゼンスルホン酸、安息香酸、カンファースルホン酸、クエン酸、エタンスルホン酸、フマル酸、グルコン酸、グルタミン酸、臭化水素酸、塩酸、イセチオン酸、乳酸、マレイン酸、リンゴ酸、マンデル酸、メタンスルホン酸、粘液酸、硝酸、パモ酸、パントテン酸、リン酸、コハク酸、硫酸、酒石酸、ｐ−トルエンスルホン酸などを含む。
【００５１】
別段の指定がない限り、式Ｉの化合物、及び特定の化合物への言及が薬学的に許容される塩も含むことを意味することは、理解されるであろう。
【００５２】
さらに、本発明の化合物についての結晶形態の一部は、多形として存在することがあり、そのような全ての形態が本発明に含まれることが意図される。加えて、本発明の化合物の一部は、水と溶媒和物（水和物）を又は一般的な有機溶媒と溶媒和物を形成し得る。そのような溶媒和物は、本発明の範囲に包含される。
【００５３】
標識化合物
一般式Ｉの化合物中の原子は、それらの天然の同位体豊富度を示し得るか、前記原子の１以上が、同じ原子番号を有するが自然界で支配的に見られる原子質量もしくは質量数と異なる原子質量もしくは質量数を有する特定の同位体で人工的に豊富化することができる。本発明は、一般式Ｉの化合物の全ての好適な同位体形態を含むことが意図される。例えば、水素（Ｈ）の異なる同位体型としては、プロチウム（１Ｈ）及び重水素（２Ｈ）を含む。プロチウムは、自然界で認められる支配的な水素同位体である。重水素の濃縮は、イン・ビボ半減期の増加もしくは必要用量の低減のようなある一定の治療的利点をもたらすこともあり、又は生体試料の特性評価のための標準物質として有用な化合物をもたらすこともある。一般式Ｉの範囲内の同位体豊富化化合物は、過度の実験なしに、当業者に周知の従来の技術により又は本明細書の図式及び実施例に記載するものに類似のプロセスにより、適切な同位体豊富化試薬及び／又は中間体を使用して製造することができる。
【００５４】
有用性
式Ｉの化合物又はその薬学的に許容される塩及び医薬組成物は、ヤヌスキナーゼが介在する各種の症状又は疾患、特に、ヤヌスキナーゼ、例えば、ＪＡＫ１、ＪＡＫ２又はＪＡＫ３の阻害により改善され得る疾患又は障害を治療又は予防するために使用される。そのような症状及び疾患としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
（１）関節リウマチ、若年性関節炎及び乾癬性関節炎を含む関節炎；（２）慢性喘息、遅発型喘息、気道過敏症、気管支炎、気管支喘息、アレルギー性喘息、内因性喘息、外因性喘息、塵埃喘息、回帰性気道閉塞、及び慢性閉塞肺疾患（ＣＯＰＤ）（気腫を含む）を含む、喘息及び他の閉塞性気道疾患；（３）単一臓器又は単一細胞型の自己免疫障害と称されるもの、例えば自己免疫甲状腺炎、自己免疫性溶血性貧血、悪性貧血の自己免疫性萎縮性胃炎、自己免疫性脳脊髄炎、自己免疫性精巣炎、自己免疫性血小板減少症、交感性目炎、重症筋無力症、グレーブス病、原発性胆汁性肝硬変、慢性活動性肝炎、潰瘍性大腸炎及び膜性糸球体症、全身性自己免疫障害を伴うと言われるもの、例えば全身性エリテマトーデス（ｅｒｙｔｈｅｍａｔｏｓｉｓ）、関節リウマチ、シェーグレン様症候群、多発性筋炎・皮膚筋炎、全身性硬化症、結節性多発性動脈炎、及び天疱瘡、並びにＢ細胞（体液性）系もしくはＴ細胞系であり得るさらなる自己免疫疾患（強直性脊椎炎、ヴェゲナー肉芽腫症、自己免疫性脱毛症、Ｉ型又は若年発症型糖尿病、及び甲状腺炎など）を含む、自己免疫疾患又は障害；（４）消化管／胃腸管癌、結腸癌、肝臓癌、皮膚癌（肥満細胞腫瘍及び扁平上皮癌など）、乳腺及び乳癌、卵巣癌、前立腺癌、リンパ腫、白血病（急性骨髄性白血病及び慢性骨髄性白血病など）、腎臓癌、肺癌、筋肉癌、骨癌、膀胱癌、脳癌、黒色腫（口腔及び転移性黒色腫など）、カポジ肉腫、骨髄腫（多発性骨髄腫など）、骨髄増殖性障害、増殖性糖尿病性網膜症、及び血管新生関連障害（充実性腫瘍など）を含む、癌又は腫瘍；（５）Ｉ型糖尿病を含む糖尿病、及び糖尿病からの合併症；（６）眼の自己免疫疾患、角結膜炎、春季結膜炎、ぶどう膜炎及び水晶体起因性ぶどう膜炎、角膜炎、ヘルペス性角膜炎、コニカル角膜炎、角膜上皮変性症、角膜白斑、眼天疱瘡（ｐｒｅｍｐｈｉｇｕｓ）、強膜炎、フォークト・小柳・原田様症候群、乾性角結膜炎（ドライアイ）、フリクテン、虹彩毛様体炎、サルコイドーシス、内分泌性眼症、交感性眼炎、アレルギー性結膜炎及び眼血管新生を含む、眼の疾患、障害又は症状；（７）クローン病及び／又は潰瘍性大腸炎、炎症性腸疾患、小児性脂肪便症、直腸炎、好酸球性胃腸炎及び肥満細胞症を含む、腸の炎症、アレルギー又は症状；（８）運動ニューロン疾患、認知機能障害症候群、パーキンソン病、筋委縮性側索硬化症、脳虚血、又は（外傷性損傷、打撃、グルタミン酸神経毒性もしくは低酸素；脳卒中の際の虚血／再灌流傷害、心筋虚血、腎虚血、心臓発作、心肥大症、アテローム性動脈硬化症及び動脈硬化症、臓器低酸素症、並びに血小板凝集に起因する）神経変性疾患を含む、神経変性疾患；（９）アトピー性皮膚炎、湿疹、乾癬、強皮症、掻痒症及び他の掻痒症状を含む、皮膚の疾患、症状又は障害；（１０）アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎、アレルギー性皮膚炎、アレルギー性蕁麻疹、血管浮腫、アレルギー性喘息、又は虫刺され、食物、薬もしくは花粉に対するアレルギー反応を含む、アレルギー反応；（１１）膵島移植拒絶反応、骨髄移植拒絶反応、移植片対宿主疾患、骨髄、軟骨、角膜、心臓、椎間板、島、腎臓、四肢、肝臓、肺、筋肉、筋芽細胞、神経、膵臓、皮膚、小腸又は気管及び異種移植のような臓器及び細胞移植拒絶反応を含む、移植拒絶反応。
【００５６】
従って、本発明の別の態様は、ＪＡＫ介在疾患又は障害の治療又は予防方法であって、それを必要とする哺乳動物に治療上有効量の式Ｉの化合物を投与することを含む方法を提供する。１実施形態において、そのような疾患は、喘息及び関節リウマチを含む。別の実施形態においいて、その疾患はアトピー性皮膚炎である。
【００５７】
本発明の別の態様は、ＪＡＫ介在疾患若しくは障害の治療又は予防のための医薬の製造における式Ｉの化合物の使用を提供する。
【００５８】
用量範囲
式Ｉの化合物の予防又は治療用量の大きさは、当然のことながら、治療される症状の性質及び重度により、さらには式Ｉの特定の化合物及びそれの投与経路によって変わる。それは、年齢、体重、全身の健康状態、性別、食事、投与回数、排泄率、併用薬剤及び個々の患者の応答を含む多様な因子によっても変わる。一般に、１日用量は、約０．００１ｍｇ〜約１００ｍｇ／ｋｇ哺乳動物体重、好ましくは０．０１ｍｇ〜約１０ｍｇ／ｋｇである。別の実施形態において、１日用量は、約０．２ｍｇ／ｋｇ〜約１．０ｍｇ／ｋｇ哺乳動物体重である。別の実施形態において、１日用量は、約０．１ｍｇ／ｋｇ〜約３．０ｍｇ／ｋｇ哺乳動物体重である。他方、場合により、これらの範囲外の用量を使用する必要があることもあり得る。
【００５９】
担体材料と組み合わせて単位製剤を製造することができる有効成分の量は、治療される宿主及び特定の投与形態に応じて変わる。例えば、経口投与のための製剤は、適切かつ簡便な量の担体材料と有効成分０．０５ｍｇ〜５ｇを含有することができ、その担体材料の量は全組成物の約５〜約９９．９５パーセントで変動可能である。単位製剤は、一般に、有効成分約０．１ｍｇ〜約０．４ｇ、代表的には０．５ｍｇ、１ｍｇ、２ｍｇ、５ｍｇ、１０ｍｇ、２５ｍｇ、５０ｍｇ、１００ｍｇ、２００ｍｇ又は４００ｍｇを含有する。
【００６０】
医薬組成物
本発明の別の態様は、式Ｉの化合物と薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物を提供する。生理的に許容される製剤担体及び賦形剤は、当業界では公知であり、例えば、″Ｇｅｎｎａｒｏ，  Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ：  Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｙ″  （第２０版、２０００）に記載されている。全てのそのような成分、担体及び賦形剤は、使用される量で実質的に薬学的及び動物薬的に純粋且つ無毒性でなければならず、医薬有効成分（即ち、式Ｉの化合物）と適合性でなければならない。任意の疾患の治療のために、式Ｉの化合物を、従来の非毒性で薬学的に許容される担体、補助剤及び媒体を含む単位製剤で、経口投与、吸入噴霧、局所投与、非経口投与又は直腸投与することができる。本明細書で使用される場合の「非経口」という用語は、皮下注射、静脈、筋肉、胸骨内の注射又は注入法を含む。温血動物、例えば、マウス、ラット、ウマ、ウシ、ヒツジ、イヌ、ネコなどの治療に加えて、本発明の化合物は、ヒトの治療に有効である。
【００６１】
有効成分を含む医薬組成物は、例えば錠剤、トローチ、ロゼンジ剤、水系若しくは油系懸濁液、分散性粉体若しくは粒剤、乳濁液、硬若しくは軟カプセル、又はシロップ若しくはエリキシル剤のような、経口使用に好適な形態であり得る。経口使用を意図した組成物を当分野に公知の医薬組成物製造方法に従って製造することができ、そのような組成物は、医薬的に見た目と味が良い製剤を提供するために、甘味剤、香味剤、着色剤及び保存剤からなる群から選択される１以上の薬剤を含有してもよい。錠剤は、錠剤の製造に好適である非毒性で薬学的に許容される賦形剤との混合物で有効成分を含有する。これらの賦形剤は、例えば、不活性希釈剤、例えば炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、乳糖、リン酸カルシウム又はリン酸ナトリウム；造粒剤及び崩壊剤、例えばトウモロコシデンプン又はアルギン酸；結合剤、例えばデンプン、ゼラチン又はアカシア、及び滑沢剤、例えばステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸又はタルクであり得る。錠剤は、コーティングされていなくても良く、又は公知の技術によってコーティングすることで消化管での崩壊及び吸収を遅らせ、それによって長期間にわたって持続作用をもたらすようにしても良い。例えば、時間遅延材料、例えばモノステアリン酸グリセリル又はジステアリン酸グリセリルを利用してもよい。米国特許第４，２５６，１０８号、同第４，１６６，４５２号及び同第４，２６５，８７４号明細書に記載されている技術によって錠剤をコーティングして、徐放のための浸透圧治療錠を形成してもよい。
【００６２】
経口使用のための錠剤を、有効成分が不活性固体希釈剤、例えば炭酸カルシウム、リン酸カルシウム若しくはカオリンと混合される硬ゼラチンカプセルとして提供してもよく、或いは有効成分が水不混和性溶媒、例えばプロピレングリコール、ＰＥＧ及びエタノール、又は油系媒体、例えばピーナッツ油、流動パラフィン若しくはオリーブ油と混合される軟ゼラチンカプセルとして提供してもよい。
【００６３】
水系懸濁液は、水系懸濁液の製造に好適な賦形剤との混合物で活性材料を含有する。そのような賦形剤は、懸濁剤、例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、トラガカントガム及びアカシアガムであり；分散剤又は湿潤剤は、天然ホスファチド、例えばレシチン、又はアルキレンオキシドと脂肪酸の縮合生成物、例えばステアリン酸ポリオキシエチレン、又はエチレンオキシドと長鎖脂肪アルコールの縮合生成物、例えばヘプタデカエチレンオキシセタノール、又はエチレンオキシドと脂肪酸及びヘキシトールから誘導された部分エステルとの縮合生成物、例えばモノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビトール、又はエチレンオキシドと脂肪酸及び無水ヘキシトールから誘導された部分エステルとの縮合生成物、例えばモノオレイン酸ポリエチレンソルビタンであってもよい。水系懸濁液は、１以上の保存剤、例えばエチル又はｎ−プロピル、ｐ−ヒドロキシベンゾエート、１以上の着色剤、１以上の香味剤、及び１以上の甘味剤、例えばショ糖、サッカリン又はアスパルテームも含有してよい。
【００６４】
有効成分を、植物油、例えば落花生油、オリーブ油、ゴマ油若しくはココナッツ油に、又は鉱油、例えば流動パラフィンに懸濁させることによって、油系懸濁液を製剤してもよい。油系懸濁液は、増粘剤、例えば蜜蝋、固形パラフィン又はセチルアルコールを含有してもよい。口当たりの良い経口製剤を提供するために、甘味剤、例えば上記のもの、及び香味剤を添加してもよい。これらの組成物をアスコルビン酸のような抗酸化物質の添加により保存してもよい。
【００６５】
水の添加による水系懸濁液の調製に好適な分散性粉体及び粒剤は、分散剤又は湿潤剤、懸濁剤及び１以上の保存剤との混合物で有効成分を提供する。好適な分散剤又は湿潤剤及び懸濁剤は、上記ですでに述べたものによって例示される。追加の賦形剤、例えば甘味剤、香味剤及び着色剤も存在してよい。
【００６６】
本発明の医薬組成物は、水中油型乳濁液の形態であってもよい。油相は、植物油、例えばオリーブ油若しくは落花生油、又は鉱油、例えば流動パラフィン又はこれらの混合物であってよい。好適な乳化剤は、天然ホスファチド、例えば大豆、レシチン、及び、脂肪酸と無水ヘキシトールから誘導されるエステル又は部分エステル、例えばモノステアリン酸ソルビタン、及び前記部分エステルとエチレンオキシドの縮合生成物、例えばモノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタンであり得る。前記乳濁液は、甘味剤及び香味剤も含有してよい。
【００６７】
甘味剤、例えばグリセロール、プロピレングリコール、ソルビトール又はショ糖を用いてシロップ及びエリキシル剤を製剤してもよい。そのような製剤は、緩和剤、保存剤及び香味剤及び着色剤も含有してよい。前記医薬組成物は、無菌注射用水系若しくは油系懸濁液の形態であってもよい。上で述べた好適な分散剤又は湿潤剤及び懸濁剤を使用して公知技術に従ってこの懸濁液を製剤してよい。前記無菌注射用調製物は、例えば１，３−ブタンジオール中溶液のような非毒性で非経口的に許容される希釈剤又は溶媒中の無菌注射用溶液又は懸濁液であってもよい。使用可能な許容される媒体及び溶媒には、水、リンゲル液及び等張食塩溶液である。共溶媒、例えばエタノール、プロピレングリコール又はポリエチレングリコールも使用してよい。加えて、滅菌固定油が溶媒又は懸濁媒体として従来使用されている。このために、合成モノ又はジグリセリドを含む任意の無刺激固定油を利用してよい。加えて、オレイン酸のような脂肪酸が注射剤の調製に使用されている。
【００６８】
式Ｉの化合物は、薬剤の直腸投与のために坐剤の形態で投与することもできる。
【００６９】
局所使用には、式Ｉの化合物を含有するクリーム、軟膏、ゲル、液剤又は懸濁液などを用いる。（本願に関して、局所投与は、マウスウォッシュ及びうがい剤を含むものとする）。局所製剤は、一般に、医薬担体、共溶媒、乳化剤、浸透促進剤、保存剤系及び皮膚軟化剤からなり得る。
【００７０】
別の実施形態において、本発明の組成物は、眼科投与用に製剤することができる。
【００７１】
他薬剤との組み合わせ
ＪＡＫ介在疾患の治療又は予防のために、式Ｉの化合物を他の治療薬と併用投与してもよい。従って、別の態様では、本発明は、治療上有効量の式Ｉの化合物と１以上の他の治療薬とを含む、ＪＡＫ介在疾患を治療するための医薬組成物を提供する。詳細には、炎症性疾患、関節リウマチ、乾癬、炎症性腸疾患、ＣＯＰＤ、喘息及びアレルギー性鼻炎の治療を目的として、式Ｉの化合物を、例えば、（１）ＴＮＦ−α阻害剤、例えば、Ｒｅｍｉｃａｄｅ（登録商標）及びＥｎｂｒｅｌ（登録商標））；（２）非選択性ＣＯＸ−Ｉ／ＣＯＸ−２阻害剤（例えば、ピロキシカム、ジクロフェナク、プロピオン酸類、例えばナプロキセン、フルビプロフェン、フェノプロフェン、ケトプロフェン及びイブプロフェン、フェナマート類、例えばメフェナム酸、インドメタシン、スリンダク、アパゾン、ピラゾロン類、例えばフェニルブタゾン、サリチル酸類、例えばアスピリン）；（３）ＣＯＸ−２阻害剤（例えば、メロキシカム、セレコキシブ、ロフェコキシブ、バルデコキシブ及びエトリコキシブ）；（４）低用量メトトレキサート、レフノミド、シクレソニド、ヒドロキシクロロキン、ｄ−ペニシラミン、オーラノフィン又は非経口若しくは経口金を含む、関節リウマチ治療用の他薬剤；（５）ロイコトリエン生合成阻害剤、５−リポオキシゲナーゼ（５−ＬＯ）阻害剤又は５−リポオキシゲナーゼ活性化タンパク質（ＦＬＡＰ）拮抗薬、例えばジロートン；（６）ＬＴＤ４受容体拮抗薬、例えばザフィルルカスト、モンテルカスト及びプランルカスト；（７）ＰＤＥ４阻害剤、例えばロフルミラスト、（８）抗ヒスタミンＨ１受容体拮抗薬、例えばセチリジン、ロラタジン、デスロラタジン、フェキソフェナジン、アステミゾール、アゼラスチン及びクロルフェニラミン；（９）α１−及びα２−アドレナリン受容体作動薬血管収縮剤交感神経様作用薬、例えばプロピルヘキセドリン、フェニルエフリン、フェニルプロパノールアミン、プソイドエフェドリン、ナファゾリン塩酸塩、オキシメタゾリン塩酸塩、テトラヒドロゾリン塩酸塩、キシロメタゾリン塩酸塩及びエチルノルエピネフリン塩酸塩；（１０）抗コリン作用薬、例えばイプラトロピウム臭化物、チオトロピウム臭化物、オキシトロピウム臭化物、アクリジニウム臭化物、グリコピロレート、ピレンゼピン及びテレンゼピン；（１１）β−アドレナリン受容体作動薬、例えばメタプロテレノール、イソプロテレノール、イソプレナリン、アルブテロール、サルブタモール、ホルモテロール、サルメテロール、テルブタリン、オルシプレナリン、ビトルテロールメシラート及びピルブテロール、又はメチルキサンタニン（テオフィリン及びアミノフィリンを含む）、クロモグリク酸ナトリウム；（１２）インスリン様成長因子Ｉ型（ＩＧＦ−１）模倣薬；（１３）全身性副作用が低減された吸入糖質コルチコイド、例えばプレドニゾン、プレドニゾロン、フルニソリド、トリアムシノロンアセトニド、ジプロピオン酸ベクロメタゾン、ブデソニド、プロピオン酸フルチカゾン、シクレソニド及びフランカルボン酸モメタゾンのような薬剤と併用してもよい。
【００７２】
合成方法
図式及び実施例
本明細書で用いられる略称は、以下の表にまとめた意味を有する。下の表にまとめていない略称は、具体的に別段の記述がない限り、一般に用いられるそれらの意味を有する。
【表１】
2020503288.tif 000006
【００７３】
アルキル基略称
【表２】
2020503288.tif 000007
【００７４】
合成方法
適切な材料を用い、下記の一般図式に従って本発明の化合物を合成することができ、それらについては下記の具体例によってさらに例示する。実施例で示される化合物は、本発明と考えられる唯一の属を形成するものと解釈すべきではない。従って、下記の例示的実施例は、列挙する化合物によっても例示を目的として用いられる特定の置換基によっても限定されない。図式に示すような置換基の番号付けは、請求項において用いるものと必ずしも相関するわけではなく、多くの場合、明瞭を期して、本明細書における上記の本発明の定義下で複数の置換基が可能である場合に単一の置換基が化合物に結合しているように示される。
【００７５】
下記の製造手順の条件及び工程の公知の改変型を用いてこれらの化合物を製造可能であることは、当業者であれば容易に理解する。以下、別段の記述がない限り、下記の非限定的実施例により本発明を説明する。
【００７６】
全ての反応は、具体的に別段の記述がない限り、窒素又はアルゴンの不活性雰囲気下で撹拌（機械的、撹拌バー／撹拌プレート又は振盪）した。
【００７７】
温度は全て、別段の断りがない限り摂氏（℃）である。
【００７８】
環境温度は、１５〜２５℃である。
【００７９】
ほとんどの化合物を、逆相分取ＨＰＬＣ、シリカゲルでのＭＰＬＣ、再結晶及び／又は振り混ぜ（溶媒への懸濁とそれに続く固体の濾過）によって精製した。
【００８０】
反応過程は、薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）及び／又はＬＣＭＳ及び／又はＮＭＲで追い、反応時間は例示のみを目的として提示している。
【００８１】
全ての最終生成物をＮＭＲ及びＬＣＭＳによって分析した。中間体は、ＮＭＲ及び／又はＴＬＣ及び／又はＬＣＭＳによって分析した。
【００８２】
方法１
市販／既報材料
下記の表は、中間体の合成及び本発明の実施例で用いた化学材料についての商業的入手先、及び過去に開示されている合成経路を挙げる。そのリストは、完全なものではなく、排他的なものではなく又はいかなる形でも限定的なものでもない。
【表３】
2020503288.tif 000008
【００８３】
中間体
下記の実験手順は、本発明の実施例の合成で使用される化学材料の製造を詳細に説明する。例示の手順は、説明のみを目的としたものであり、いかなる形でも本発明の範囲を限定するものではない。
【００８４】
合成図式：
【化４】
2020503288.tif 000009
【００８５】
中間体２：３，６−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−カルボニトリル
【化５】
2020503288.tif 000010
【００８６】
トリメチルシリルシアニド（２８．０ｇ、２８８ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１００ｍＬ）中溶液に、０℃でテトラヒドロ−４Ｈ−ピラン−４−オン１（２４ｇ、２４３ｍｍｏｌ）及びトリメチルシリルトリフレート（１．６ｇ、７．２ｍｍｏｌ）をその順で加えた。得られた溶液を０℃１で時間攪拌してから、ピリジン（３００ｍＬ）及び塩化ホスホリル（１１０ｇ、７１９ｍｍｏｌ）を加えた。混合物を１２時間還流し、次に、０℃で２Ｎ塩酸水溶液（６００ｍＬ）、破砕氷（１８０ｍＬ）及びエーテル（６００ｍＬ）の混合物に投入した。混合物を１５分間高攪拌し、次に、エーテルで抽出した（１リットルで３回）。全ての有機溶液をブラインで洗浄し（３００ｍＬで２回）、無水硫酸ナトリウムで脱水し、濾過し、減圧下に濃縮した。粗残留物を、１％から２％酢酸エチル／ヘキサンを用いるフラッシュカラムクロマトグラフィーによって精製して、標題化合物を黄色油状物として得た。１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ６．６２−６．５９（ｍ、１Ｈ）、４．２９−４．２１（ｍ、２Ｈ）、３．７８（ｔ、Ｊ＝５．４Ｈｚ、２Ｈ）、２．３４−２．３０（ｍ、２Ｈ）。
【００８７】
中間体５：３−アミノ−１−（（３Ｒ，４Ｓ）又は（３Ｓ，４Ｒ）−４−シアノ−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３−イル）−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド
【化６】
2020503288.tif 000011
【００８８】
３−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド４（８０４ｇ、４．５９ｍｏｌ）、３，６−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−カルボニトリル２（１０００ｇ、９．１７ｍｏｌ）及びＤＢＵ（２４３５ｇ、１６ｍｏｌ）のエタノール（８００ｍＬ）中混合物を、窒素下に７０℃で終夜攪拌し、次に、減圧下に濃縮した。粗残留物を、２％から５％メタノール／ジクロロメタンを用いるシリカゲルフラッシュカラムクロマトグラフィーによって精製して、標題化合物のラセミ混合物及びそれのエナンチオマーを黄色固体として得た（２６９ｇ、収率２５％）。
【００８９】
キラル分離：ラセミ化合物３８０ｇをＡＣＮ／ＭｅＯＨ（１：１）に溶かして、濃度２５ｍｇ／ｍＬとした。１６ｍＬの注入を、Ｔｈａｒ  ３５０分取ＳＦＣ（カラム：ＣｈｉｒａｌＰａｋ  ＩＣ−１０μＭ、３００×５０ｍｍ；移動相：４５％２−プロパノール、５５％ＣＯ２；流量：２２０ｍＬ／分；カラム温度：３８℃）で行った。分離後、分画をロータリーエバポレータによって脱水した。第２の（遅く溶出）ピークを用いて、下記の化合物を製造した。
【００９０】
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ８．０３（ｓ、１Ｈ）、７．３６（ｂｒｓ、１Ｈ）、６．８０（ｂｒｓ、１Ｈ）、５．３６（ｓ、２Ｈ）、４．８６−４．３１（ｔｄ、Ｊ＝１０．５、４．５Ｈｚ、１Ｈ）、３．９１−３．８８（ｄｄ、Ｊ＝１１．５、４．５Ｈｚ１Ｈ）、３．８６−３．８３（ｍ、１Ｈ）、３．５３−３．５０（ｍ、２Ｈ）、３．３９−３．３３（ｔｄ、Ｊ＝１１．５、２Ｈｚ、１Ｈ）、２．１０−２．０７（ｍ、１Ｈ）、１．９５−１．８７（ｍ、１Ｈ）。ＬＲＭＳ（ＥＳＩ）  Ｃ１０Ｈ１４Ｎ５Ｏ２［Ｍ＋Ｈ］＋の計算値：２３６、実測値：２３６。
【００９１】
中間体１０：２，６−ジフルオロ−４−ヒドラジニルピリジン
【化７】
2020503288.tif 000012
【００９２】
磁気撹拌バーの入った乾燥機乾燥した丸底フラスコに、Ｎ２雰囲気下、２，４，６−トリフルオロピリジン９（７ｇ、５２．６ｍｍｏｌ、１当量）、ＴＨＦ（５２．６ｍＬ、１Ｍ）、及びヒドラジン（５．１ｍＬ、１０５ｍｍｏｌ、２当量）を加えた。反応混合物を５０℃で２時間加熱して、次に、冷却して室温とした。粗取得物を、水（２５ｍＬで２回）及びヘキサン（２５ｍＬ）で磨砕し、終夜真空乾燥した。得られた固体をＥｔＯＡｃ中で再結晶して、２，６−ジフルオロ−４−ヒドラジニルピリジン１０（４．５ｇ、３１ｍｍｏｌ）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ８．４２（ｓ、１Ｈ）、６．１６（ｂｒｓ、２Ｈ）、４．４６（ｓ、２Ｈ）。
【００９３】
中間体１１：４−ブロモ−２，６−ジフルオロピリジン
【化８】
2020503288.tif 000013
【００９４】
磁気撹拌バーの入った乾燥機乾燥した丸底フラスコにＮ２雰囲気下に、２，６−ジフルオロ−４−ヒドラジニルピリジン１０（１３．２４ｇ、９１ｍｍｏｌ）及びクロロホルム（９７ｍＬ、０．７８Ｍ）を加え、続いて、室温で臭素（９．４０ｍＬ、１８２ｍｍｏｌ、２当量）を滴下した（添加漏斗により）。反応混合物を６時間加熱還流し、次に、冷却して室温とし、セライトで濾過した。濾液を飽和Ｎａ２ＣＯ３水溶液（２５ｍＬ）、ブライン（２５ｍＬ）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で脱水し、次にセライトで濾過し、そして、減圧下に濃縮した。粗４−ブロモ−２，６−ジフルオロピリジン１１（１１．８ｇ、６０．８ｍｍｏｌ）を、それ以上精製せずに用いた。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ７．０４（ｓ、２Ｈ）。
【００９５】
中間体８：４−ブロモ−２−フルオロ−６−メトキシピリジン
【化９】
2020503288.tif 000014
【００９６】
磁気撹拌バーの入った乾燥機乾燥した丸底フラスコに、Ｎ２雰囲気下、４−ブロモ−２，６−ジフルオロピリジン１１（１０．８ｇ、５５．７ｍｍｏｌ）及びメタノール（１１１ｍＬ、０．５Ｍ）を加え、続いて、室温でナトリウムメトキシド（１０．８３ｇ、５０．１ｍｍｏｌ、０．９当量）を加えた。反応混合物を４０℃で１時間加熱し、冷却して室温とした。懸濁液を、ＥｔＡＯｃ（１００ｍＬ）と水（５０ｍＬ）との間で分配した。有機層をブライン（２５ｍＬ）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で脱水し、セライトで濾過し、減圧下に濃縮した。粗残留物を、カラムクロマトグラフィー（０％から１００％ＥｔＯＡｃ／ヘキサン、勾配）を用いて精製して、４−ブロモ−２−フルオロ−６−メトキシピリジン８（７．２９ｇ、３５．４ｍｍｏｌ）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ７．７７（ｓ、１Ｈ）、７．６３（ｓ、１Ｈ）、３．８６（２、３Ｈ）。
【００９７】
実施例１：１−（（３Ｒ，４Ｓ）又は（３Ｓ，４Ｒ）−４−シアノテトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３−イル）−３−（（２−フルオロ−６−メトキシピリジン−４−イル）アミノ）−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド
【化１０】
2020503288.tif 000015
【００９８】
５００ｍＬ三頸フラスコに、還流冷却管及びＪ−ＫＥＭ熱電対を取り付け、次に、３−アミノ−１−（（３Ｒ，４Ｓ）−４−シアノテトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３−イル）−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド５（１０．０ｇ、４２．５ｍｍｏｌ）、４−ブロモ−２−フルオロ−６−メトキシピリジン８（１４．１ｇ、６３．７ｍｍｏｌ）、酢酸カリウム（６．２６ｇ、６３．８ｍｍｏｌ）及び２−プロパノール（１５０ｍＬ）を入れた。反応混合物に窒素ガスを２０分間吹き込み、Ｐｄ２（ｄｂａ）３（１．９５ｇ、２．１３ｍｍｏｌ）及び２−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ−２′，４′，６′−トリイソプロピルビフェニル（２．００ｇ、４．７１ｍｍｏｌ）を加えた。次に、反応混合物を８０℃で１６．５時間加熱した。冷却して２３℃とした後、アセトン（１５０ｍＬ）を加え、混合物を１０分間攪拌し、次に、アセトン溶離を用いてセライトで濾過した。濾液をシリカゲル上で減圧下に濃縮し、フラッシュ−カラムクロマトグラフィー（ＩＳＣＯ  ２２０ｇカートリッジ、３％から６％メタノール−ジクロロメタンでの勾配溶離）によって精製した。生成物含有分画を濃縮して、１−（（３Ｒ，４Ｓ）又は（３Ｓ，４Ｒ）−４−シアノテトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３−イル）−３−（（２−フルオロ−６−メトキシピリジン−４−イル）アミノ）−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミドを明黄色固体として得た。
【００９９】
１Ｈ  ＮＭＲ（６００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ９．６３（ｓ、１Ｈ）、８．３４（ｓ、１Ｈ）、７．２９（ｓ、１Ｈ）、７．２８（ｓ、１Ｈ）、６．６６（ｄ、２Ｈ）、４．５９（ｍ、１Ｈ）、４．００（ｍ、１Ｈ）、３．８７（ｍ、１Ｈ）、３．７６（ｓ、３Ｈ）、３．６５−３．５８（ｍ、２Ｈ）、３．４６（ｍ、１Ｈ）、２．１２（ｍ、１Ｈ）、１．９４（ｍ、１Ｈ）。ＬＲＭＳ（ＥＳＩ）  Ｃ１６Ｈ１７ＦＮ６Ｏ３［Ｍ＋Ｈ］＋の計算値：３６１、実測値：３６１。
【０１００】
生物アッセイ
Ｊａｋ生化学的ＨＴＲＦ酵素アッセイプロトコール
ＪＡＫ１、ＪＡＫ２、ＪＡＫ３及びＴｙｋ２の触媒活性を阻害する化合物の能力を、各酵素についての組換え精製ＧＳＴ標識触媒ドメイン（ＩｎＶｉｔｒｏｇｅｎ／  Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ／ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ、カタログ番号：ＪＡＫ１  ＃Ｍ４２９０、ＪＡＫ２  ＃Ｍ４２９０、ＪＡＫ３  ＃Ｍ４２９０、Ｔｙｋ２  ＃Ｍ４２９０）を使用して、ＨＴＲＦ形式生化学アッセイで定量した。これらの反応では、共通ペプチド基質、ＬＣＢ−ＥＱＥＤＥＰＥＧＤＹＦＥＷＬＷ−ＮＨ２（Ｍｅｒｃｋ）を用いた。基本アッセイプロトコールは次のとおりである。先ず、Ｌａｂｃｙｔｅ  Ｅｃｈｏ  ５５５アコースティックディスペンサーを使用してＤＭＳＯ中の希釈化合物（５０ｎＬ）を乾燥３８５ウェルアッセイプレート（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｏｐｔｉ−ｐｌａｔｅ、カタログ番号＃６００７２９０）のウェルに分配した。その後の試薬添加では、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｂｒａｖｏ自動液体ハンドラーを用いた。次に、反応を反応途中ずっと初期速度に維持する１０倍高いバックグラウンド対照を得ることができる最低濃度で加えた１．１１倍酵素１８μＬ（下記の表参照）及び１．１１倍基質（１８μＬ）の１倍アッセイ緩衝液（Ｉｎｖｔｒｏｇｅｎキナーゼ緩衝液＃ＰＶ３１８９、２ｍＭ  ＤＴＴ、０．０５％ＢＳＡ）中溶液をウェルに添加し、振盪し、次いで、３０分間室温でインキュベートして化合物を結合させ、平衡に到達させた。この段階後、各酵素調製物について計算された見かけのＫｍに等しい濃度にＡＴＰ濃度を維持しながら（下記の表参照）、１倍アッセイ緩衝液中の１０倍ＡＴＰ（２μＬ）を添加してキナーゼ反応を開始させ、プレートを振盪し、次いで２３℃で８０分間インキュベートした。インキュベーション終了後、２倍停止緩衝液（ストレプトアビジン−Ｄｙｌｉｇｈｔ  ６５０（ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ  ＃８４５４７Ｂ／１００ｍＬ）、ユーロピウム標識ｐＹ２０抗体（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＃ＡＤ００６７）、ＥＤＴＡ、ＨＥＰＥＳ、及びＴｒｉｔｏｎ）２０μＬを加えて反応停止した。プレートを振盪し、遠心分離し、次に室温で６０分間インキュベートし、次にＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｅｎｖｉｓｉｏｎ（λｅｘ＝３３７ｎｍ、λｅｍ＝６６５及び６１５ｎｍ、ＴＲＦ遅延時間＝２０μｓ）で読み取った。ＨＴＲＦシグナル＝１０，０００×６６５ｎｍ読取値／６１５ｎｍ読取値。未処理対照に対する正規化後、各化合物濃度でのＨＴＲＦシグナルの阻害率を計算した。化合物濃度の対数値に対する阻害パーセントのプロットを、細胞アッセイに関して上述したように行って、ＩＣ５０値を計算した。
【０１０１】
最終反応条件は次の通りであった。
【表４】
2020503288.tif 000016
【０１０２】
調べた化合物濃度は、１４９６、４９９、１７５、４９．９、１８．７、６．２、２．１、０．７５、０．２４、０．０７５、及び０．０１２５ｎＭであった。最終［ＤＭＳＯ］を０．２５％に調節した。
【０１０３】
アッセイ性能及びデータ品質管理：
汎−及び選択的−ＪＡＫ基準分子についてアッセイ実行全体での最小有意比（ＭＳＲ）値を計算することで、酵素アッセイの性能を追跡した。
【表５】
2020503288.tif 000017
【０１０４】
基準化合物Ｎｏ．１、ＪＡＫ１選択的についての効力は、ＪＡＫ１  ＩＣ５０＝１．４７ｎＭ＋／−０．４０、Ｎ＝３９２；ＪＡＫ２  ＩＣ５０＝１９．０４＋／−４．１５ｎＭ、Ｎ＝３９３；ＪＡＫ３  ＩＣ５０＝１３５１．４５ｎＭ＋／−１２９．９３、Ｎ＝３９８及びＴＹＫ２  ＩＣ５０＝１３．９６ｎＭ＋／−３．１７、Ｎ＝３９４であった。
【０１０５】
基準化合物Ｎｏ．２、ＪＡＫ１汎−阻害剤についての効力は、ＪＡＫ１  ＩＣ５０＝０．１７ｎＭ＋／−０．０６、Ｎ＝３９９；ＪＡＫ２  ＩＣ５０＝１．００＋／−０．２９ｎＭ、Ｎ＝４００；ＪＡＫ３  ＩＣ５０＝２１．９５ｎＭ＋／−６．０８、Ｎ＝４０４及びＴＹＫ２  ＩＣ５０＝０．２８ｎＭ＋／−０．０９、Ｎ＝４０１であった。
【０１０６】
細胞経路結合ＪＡＫアッセイ：
ＩＬ４、ＩＬ６及びＥＰＯシグナル伝達を検出するよう遺伝子操作された二つの独立の細胞系で、ＣｅｌｌＳｅｎｓｏｒ（登録商標）転写レポーター技術（Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ／ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔｈｅｒｍｏｆｉｓｈｅｒ．ｃｏｍ／ｕｓ／ｅｎ／ｈｏｍｅ／ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ／ｐｈａｒｍａ−ｂｉｏｐｈａｒｍａ／ｄｒｕｇ−ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ−ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ／ｔａｒｇｅｔ−ａｎｄ−ｌｅａｄ−ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−ａｎｄ−ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ／ｐａｔｈｗａｙ−ｂｉｏｌｏｇｙ／ｃｅｌｌｕｌａｒ−ｐａｔｈｗａｙ−ａｎａｌｙｓｉｓ／ｃｅｌｌｓｅｎｓｏｒ−ｃｅｌｌ−ｌｉｎｅｓ．ｈｔｍｌ）を用いて、無傷細胞におけるＪＡＫ１及びＪＡＫ２キナーゼの活性の阻害を拮抗薬モードで定量した。即ち、モニタリングされる経路に対して応答する特異的シス−制御ＳＴＡＴ因子の制御下に安定に取り込まれたβ−ラクタマーゼレポーター遺伝子を有するＣｅｌｌＳｅｎｓｏｒ（登録商標）細胞系（各アッセイについては、下記の詳細を参照する。）を、ＤＭＳＯで連続希釈した試験化合物（化合物及び作動薬サイトカイン類の製剤及び投与セクション参照）で前処理した。化合物とインキュベーションした後、ＩＬ６又はＥＰＯを、最大応答の８０％を達成するのに必要な用量に等しい濃度（ＥＣ８０）で各同族細胞系に加えた。サイトカイン刺激後、β−ラクタマーゼ活性の細胞レベルを、ＬｉｖｅＢＬＡｚｅｒ（商標名）負荷キット（ＬｉｖｅＢＬＡｚｅｒ（商標名）−ＦＲＥＴＢ／Ｇ基質、Ｌｉｆｅ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓからのＣＣＦ４−ＡＭ）を用いてイン・サイツで検出し、その際に、基質の蛍光（４０５ｎｍで蛍光放射）及び開裂生成物の蛍光（４８８ｎｍで蛍光放射）を、Ａｃｕｍｅｎ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ｅｘ３リーダー（ＴＴＰ  Ｌａｂｔｅｃｈ）で定量した。試験化合物処理したウェルの阻害パーセントを報告する正規化蛍光値を、４パラメータ適合用量応答式を用いて用量応答曲線（ＤＲＣ）を構築するために選択された１０用量のそれぞれの濃度の対数値に対してプロットして、Ａｓｓａｙ  Ｄａｔａ  Ａｎａｌｙｚｅｒソフトウェア（Ｍｅｒｃｋ  Ｆｒｏｓｓｔ  Ｃａｎａｄａ  ＆  Ｃｏ−２００３）で、最大活性の５０％阻害を達成するのに必要な濃度（ＩＣ５０、又は効力値）を計算した。阻害パーセントを、ＤＭＳＯ対照処理ウェルで測定されたβ−ラクタマーゼのレベル、０％阻害−対−β−ラクタマーゼ産生の１００％遮断を達成するのに十分な汎−ＪＡＫ阻害剤の用量で処理したウェルでのβ−ラクタマーゼのレベルの関数として計算した。化合物、サイトカイン及びＬｉｖｅＢＬＡｚｅｒ（商標名）とのインキュベーションを、湿度９０％及び５％ＣＯ２に維持した組織培養インキュベータにおいて３７℃で行った。
【０１０７】
ＪＡＫ制御経路の機能阻害を定量するのに用いた作動薬および細胞系のペア形成は次の通りであった。
【０１０８】
インターロイキン６（ＩＬ６）−ＪＡＫ１／ＪＡＫ２−ＳＴＡＴ４経路：Ｓｉｓ誘発性要素（ＳＩＥ）の制御下に安定に取り込まれたβ−ラクタマーゼレポーター遺伝子を有するＣｅｌｌＳｅｎｓｏｒ（商標名）ＳＩＥ−ｂｌａ  ＭＥ−１８０細胞
【０１０９】
エリトロポエチン（ＥＰＯ）−ＪＡＫ２−ＳＴＡＴ５経路：ＣｅｌｌＳｅｎｓｏｒ  ｉｒｆ１−ｂｌａ  ＴＦ−１細胞は、インターフェロン制御因子Ｉ（ＩＲＦ１）遺伝子プロモーターに存在するＳＴＡＴ５応答要素の制御下に安定に取り込まれたβ−ラクタマーゼレポーター遺伝子を有する。
【０１１０】
化合物及びサイトカイン類の調製及び投与：Ｅｃｈｏ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  ３８４ウェルポリプロピレンマイクロプレート（３８４ＰＰ）、平底、透明（Ｌａｂｃｙｔｅ、カタログ番号Ｐ−０５５２５）において、ＤＭＳＯ中で調製した１０ｍＭ化合物原液を、Ｔｅｃａｎ  Ｆｒｅｅｄｏｍ  ＥＶＯ−２  ２００自動液体ハンドラーを用いて、ＤＭＳＯで連続１０回１：３希釈した。乾燥３８４ウェル透明平底黒色ポリスチレンＴＣ処理マイクロプレート（Ｃｏｒｎｉｎｇカタログ番号３７１２）において、ＥＣＨＯ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ  ５５０（Ｌａｂｃｙｔｅ）を用いて、化合物の各用量６０ｎＬを分注した。次に、各ＣｅｌｌＳｅｎｓｏｒ（登録商標）細胞系を、供給者の使用説明書に従って蒔き（３２μＬ／ウェルで細胞３０，０００個）、化合物と混和した。６０分間インキュベーション後、次に、同族サイトカイン８μＬ（ＩＬ６及びＥＰＯのＥＣ８０用量）を加えることで細胞を刺激し、さらに３時間インキュベーションしてから、ＬｉｖｅＢＬＡｚｅｒ（商標名）−ＦＲＥＴ  Ｂ／Ｇ基質を加えた。被験化合物の最終用量は、１４９７７；４９９２；１６６４；５５４；１８４；６１．６；２０．５；６．８；２．３及び０．７６ｎＭであった。最終ＤＭＳＯ濃度は０．１５％で維持した。
【０１１１】
アッセイ性能及びデータ品質管理：３種類のパラメータを用いて、各個々のアッセイ実行の品質をバリデーションし、効力が３〜４倍変動する化合物間の差を識別することができる狭い構造活性相関（ＳＡＲ）を開発した。
【０１１２】
（Ａ）サイトカインによる刺激が８０％刺激を達成するのに必要な用量、ＥＣ８０の許容される＋／−５％内であることを立証するため、１６点作動薬用量応答曲線（ＤＲＣ）を各プレートに含め、このＤＲＣを用いて、プレート全体で到達した刺激レベルを逆算した。ＤＲＣの最高用量は、ＩＬ６では５００ｎｇ／ｍＬ及びＥＰＯでは１００ｎｇ／ｍＬであった。
【０１１３】
（Ｂ）プレート当たり合計３２種類の化合物を含む各アッセイプレートで、二つの基準化合物についてのＤＲＣを含めた。
【０１１４】
基準化合物Ｎｏ．Ａ、ＪＡＫ１選択的分子、ＥＰＯ  ＣｅｌｌＳｅｎｓｏｒアッセイ：ＩＣ５０＝６２３．５＋／−１３２．３ｎＭ、Ｎ＝６１７に対してＩＬ６  ＣｅｌｌＳｅｎｓｏｒアッセイ：ＩＣ５０＝５１．９＋／−２３．６ｎＭ、Ｎ＝６２７で１２倍の効力。ＩＬ４  ＣｅｌｌＳｅｎｓｏｒアッセイでの活性は、ＩＣ５０＝２５．７＋／−８．４ｎＭ、Ｎ＝３０７であった。
【０１１５】
基準化合物Ｎｏ．Ｂ．、両方のアッセイで２〜３倍以内の効力を示した汎−ＪＡＫ阻害剤。ＩＬ６／ＪＡＫ１−ＪＡＫ２アッセイ：ＩＣ５０＝２１＋／−９．１ｎＭ、Ｎ＝６５２、及びＥＰＯ／ＪＡＫ２アッセイ：ＩＣ５０＝３９．５＋／−１２．４ｎＭ、Ｎ＝６２６。
【０１１６】
（Ｃ）両基準化合物についてのＩＣ５０効力値を追跡して最小有意比（ＭＳＲ、Ｅａｓｔｗｏｏｄ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ  １１（Ｘ）；２００６参照）を計算することで、同型プレート及び独立の実行におけるアッセイ再現性をモニタリングした。
【０１１７】
生物データ
本発明の実施例を、上記のＪＡＫ１、ＪＡＫ２、及びＪＡＫ３イン・ビトロ結合アッセイ、並びにＩＬ−６及びＥＰＯ細胞経路結合アッセイで評価した。表１は、イン・ビトロアッセイ並びにＩＬ−６及びＥＰＯ細胞経路結合アッセイでのＪＡＫ１、ＪＡＫ２、及びＪＡＫ３での本発明のＩＣ５０値、並びにＪＡＫ２／ＪＡＫ１  ＩＣ５０、ＪＡＫ３／ＪＡＫ１  ＩＣ５０、及びＥＰＯ／ＩＬ−６  ＩＣ５０の比を表として示す。表２は、ＩＶ投与後のイヌでの本発明の薬物動態パラメータを表として示す。表３は、他のＪＡＫ１化合物についての比較（ｃｏｍｐａｒａｂｌｅ）データを示す。
【０１１８】
表１
【表６】
2020503288.tif 000018
【０１１９】
表２
化合物１のイヌ薬物動態（ＰＫ）
【表７】
2020503288.tif 000019
【０１２０】
比較例
表３
【表８】
2020503288.tif 000020
2020503288.tif 000021
【０１２１】
化合物１の安全性試験
６週パイロット標的動物安全性試験を、化合物１について行った。イヌに対して最大曝露用量０．５ｍｇ／ｋｇの１倍、３倍及び５倍で１日２回６日間にわたり、又はイヌに対して最大曝露用量１ｍｇ／ｋｇの５倍で１日１回６週間にわたり、薬剤を、圧縮錠として経口投与した。臨床観察、糞便観察、体重、体重変化、飼料消費、身体検査パラメータ、血圧、眼科検査又は心臓検査において、試験品関連の効果は全く認められなかった。臓器重量及び目視所見及び顕微鏡所見を含む死後評価において、試験品関連の効果は全く認められなかった。本試験での所見に基づいて、無毒性量（ＮＯＡＥＬ）は、１日１回投与として５．０ｍｇ／ｋｇ／日又は２．５ｍｇ／ｋｇＢＩＤである。化合物１のＪＡＫ−１選択性は、オクラシチニブ（Ａｐｏｑｕｅｌ（登録商標））のような選択性の低い化合物と比較して高い安全範囲を提供するものと仮定した。パイロット標的動物安全性試験からのこれらのデータは、この仮説の証拠を提供するものであり、化合物１が、改善された安全範囲で、イヌアトピー性皮膚炎を効果的に治療できることを示唆する。
【０１２２】
ＩＬ−３１誘発掻痒モデルでの化合物１
イン・ビボでのＪＡＫ−１阻害及び拡大して、化合物１の期待される臨床効力の尺度として、本発明者らは、関連する薬力学モデルで化合物１を評価し、臨床基準物質を含めた。イヌインターロイキン−３１（ｃＩＬ−３１）がイヌでのアトピー性皮膚炎及びアレルギー性皮膚炎に関連する掻痒に関与することが示されており［Ｇｏｎｚａｌｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｖｅｔ  Ｄｅｒｍａｔｏｌ  ２０１３；  ２４：  ４８−ｅ１２］、ＩＬ−３１はＪＡＫ−１及びＪＡＫ−２シグナル伝達分子を、それの受容体複合体に結合した後に活性化することができる［Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｃｙｔｏｋｉｎｅ  ＆  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  １９  （２００８）  ３４７−３５６］。ビーグル犬へのｃＩＬ−３１投与により、強い掻痒応答が生じ、それはＪＡＫ阻害剤オクラシチニブで事前処理することで阻害することができる［Ｇｏｎｚａｌｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｖｅｔ  Ｄｅｒｍａｔｏｌ  ２０１６；２７：３４−ｅ１０］。無作為非盲検交差試験設計下に、化合物１（１ｍｇ／ｋｇ）、Ａｐｏｑｕｅｌ（登録商標）、又はプラシーボを、ｃＩＬ−３１負荷の２時間前に、実験ビーグル犬に投与した（化合物１及びＡｐｏｑｕｅｌ（登録商標）のほぼＴｍａｘ）。ｃＩＬ−３１負荷から２時間後に、イヌを観察し、動物が掻痒行動を取った時間を記録した。本試験において、化合物１はｃＩＬ−３１誘発掻痒を有意に抑制し；効果の大きさはＡｐｏｑｕｅｌと同様であった。無作為非盲検交差設計を用いる第２の試験では、化合物１のいくつかの用量（０．５、０．１及び０．０５ｍｇ／ｋｇ）を評価し；Ａｐｏｑｕｅｌ（登録商標）及びプラシーボ処理も含めた。化合物１は、０．５ｍｇ／ｋｇ用量で有意に掻痒を抑制したが、０．１及び０．５ｍｇ／ｋｇ用量では抑制しなかった。効果の大きさは、０．５ｍｇ／ｋｇ化合物１〜Ａｐｏｑｕｅｌ（登録商標）と同様であった。図１Ａ及び１Ｂを参照する。
【０１２３】
参考文献
Ｚｈａｎｇ  Ｑ．，  Ｐ．  Ｐｕｔｈｅｔｉ，  Ｑ．  Ｚｈｏｕ，  Ｑ．  Ｌｉｕ，  Ｗ．  Ｇａｏ．    Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ＩＬ−３１  ａｎｄ  ＩＬ−３１  ｒｅｃｅｐｔｏｒｓ．    Ｃｙｔｏｋｉｎｅ  ＆  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  １９  （２００８）  ３４７−３５６．
Ｇｏｎｚａｌｅｓ，  Ａ．，  Ｗ．Ｒ．  Ｈｕｍｐｈｒｅｙ，  Ｊ．Ｅ．  Ｍｅｓｓａｍｏｒｅ，  Ｔ．Ｊ．  Ｆｌｅｃｋ，  Ｇ．Ｊ．  Ｆｉｃｉ，  Ｊ．Ａ．  Ｓｈｅｌｌｙ，  Ｊ．Ｆ．  Ｔｅｅｌ，  Ｇ．Ｆ．  Ｂａｍｍｅｒｔ，  Ｓ．Ａ．  Ｄｕｎｈａｍ，  ＴＥ．  Ｆｕｌｌｅｒ  ａｎｄ  Ｒ．Ｂ．  ＭｃＣａｌｌ．    Ｉｎｔｅｒｌｅｕｋｉｎ−３１：  ｉｔｓ  ｒｏｌｅ  ｉｎ  ｃａｎｉｎｅ  ｐｒｕｒｉｔｕｓ  ａｎｄ  ｎａｔｕｒａｌｌｙ  ｏｃｃｕｒｒｉｎｇ  ｃａｎｉｎｅ  ａｔｏｐｉｃ  ｄｅｒｍａｔｉｔｉｓ．    Ｖｅｔ  Ｄｅｒｍａｔｏｌ  ２０１３；  ２４：  ４８−ｅ１２．
Ｇｏｎｚａｌｅｓ，  Ａ，  Ｔ．Ｊ．  Ｆｌｅｃｋ，  Ｗ．Ｒ．  Ｈｕｍｐｈｒｅｙ，  Ｂ．  Ａ．  Ｇａｌｖａｎ，  Ｍ．Ｍ．  Ａｌｅｏ，  Ｓ．Ｐ．  Ｍａｈａｂｉｒ，  Ｊ．−Ｋ．  Ｔｅｎａ，  Ｋ．Ｇ．  Ｇｒｅｅｎｗｏｏｄ  ａｎｄ  Ｒ．Ｂ．  ＭｃＣａｌｌ．    ＩＬ−３１−ｉｎｄｕｃｅｄ  ｐｒｕｒｉｔｕｓ  ｉｎ  ｄｏｇｓ：  ａ  ｎｏｖｅｌ  ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  ｍｏｄｅｌ  ｔｏ  ｅｖａｌｕａｔｅ    ｎｔｉ−ｐｒｕｒｉｔｉｃ  ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  ｃａｎｉｎｅ  ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ．    Ｖｅｔ  Ｄｅｒｍａｔｏｌ  ２０１６；  ２７：  ３４−ｅ１０．
【０１２４】
臨床評価：化合物を、アトピー性皮膚炎の診断を行うイヌでの盲検無作為概念実証試験で評価する。本試験の目的は、依頼者所有のイヌでのアトピー性皮膚炎に対する化合物の効力及び耐容性を評価することにある。化合物を、２種類の用量で投与し、プラシーボ対照と比較する。イヌに１日２回１４日まで投与を行い、次に１日１回２８日まで投与を行い、掻痒目視アナログスケール（ＰＶＡＳ）及びイヌアトピー性皮膚炎範囲及び重度指数（ＣＡＤＥＳＩ−４）評点ツールを用いて、それぞれ掻痒及び皮膚病変の評価を行う。
【０１２５】
ＣＡＤＥＳＩ−４は、アトピー性皮膚炎（ＡＤ）のイヌの治療に関する臨床試験で皮膚病変を評定するのに用いられる重度スケールである。３種類の病変型（紅斑、苔癬化及び脱毛症／剥脱）を２０箇所の身体部位のそれぞれで０〜３に評点し、軽度、中等度及重度ＡＤ皮膚病変について提案されているベンチマーク、それぞれ１０、３５及び６０で最大評点は１８０である。ＰＶＡＳは、掻痒の重度及び掻痒関連の行動の両方の特徴を含む目視アナログスケールである。それは、ＡＤのイヌの治療に関する臨床試験で掻痒の重度を決定するのに一般に使用される。
【０１２６】
ＣＡＤＥＳＩ−４：  Ｔｈｉｅｒｒｙ，  Ｏ．，  Ｍａｎｏｌｉｓ，  Ｓ．，  Ｎｕｔｔａｌｌ，  Ｔ．，  Ｂｅｎｓｉｇｎｏｒ，  Ｅ．，  Ｇｒｉｆｆｉｎ，  Ｃ．，  Ｈｉｌｌ，  Ｐ．，  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｎ  Ａｌｌｅｒｇｉｃ  Ｄｉｓｅａｓｅｓ  ｏｆ  Ａｎｉｍａｌｓ  （ＩＣＡＤＡ）．  Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃａｎｉｎｅ  Ａｔｏｐｉｃ  Ｄｅｒｍａｔｉｔｉｓ  Ｅｘｔｅｎｔ  ａｎｄ  Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ  （ＣＡＤＥＳＩ）−４，  ａ  ｓｉｍｐｌｉｆｉｅｄ  ｓｅｖｅｒｉｔｙ  ｓｃａｌｅ  ｆｏｒ  ａｓｓｅｓｓｉｎｇ  ｓｋｉｎ  ｌｅｓｉｏｎｓ  ｏｆ  ａｔｏｐｉｃ  ｄｅｒｍａｔｉｔｉｓ  ｉｎ  ｄｏｇｓ．  Ｖｅｔ，  Ｄｅｒｍａｔｏｌ．  ２５：７７−ｅ２５，  ２０１４．
ＰＶＡＳ：  Ｈｉｌｌ，  Ｐ．Ｂ．，  Ｌａｕ，  Ｐ．，  ａｎｄ  Ｒｙｂｎｉｃｅｋ，  Ｊ．  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  ａｎ  ｏｗｎｅｒ−ａｓｓｅｓｓｅｄ  ｓｃａｌｅ  ｔｏ  ｍｅａｓｕｒｅ  ｔｈｅ  ｓｅｖｅｒｉｔｙ  ｏｆ  ｐｒｕｒｉｔｕｓ  ｉｎ  ｄｏｇｓ．  Ｖｅｔ．  Ｄｅｒｍａｔｏｌ．  １８：３０１−３０８，  ２００７．
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【国際調査報告】
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