(57)【要約】【課題】情報を送信する方法および装置を提供する。【解決手段】方法は、デバイス内干渉がユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定することと、デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定することと、送信リソース構成を該目標周波数範囲内で調節することと、送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節した後、デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信することとを含む。本開示による情報を送信する方法を用いて、基地局は、異なる無線周波数送受信機ユニットを異なる動作周波数範囲内で同時に使用することによって、ユーザ機器が情報を送信している間、アップリンク送信によってダウンリンク送信に対して引き起こされる干渉を効率的に防止できるように、周波数領域リソースを調節することによって、デバイス内干渉を効率的に防止することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス内干渉がユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定するステップと、
該デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲と少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲とを含む、該デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定するステップと、
送信リソース構成を該目標周波数範囲内で調節するステップと、
該送信リソース構成を該目標周波数範囲内で調節した後、該デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信するステップとを含む、基地局に適用される情報を送信する方法。
【請求項２】
前記デバイス内干渉が前記ユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定する前記ステップが、
アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、前記ユーザ機器の無線周波数サポート能力情報を取得するステップと、
該アップリンク動作周波数範囲および該ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記デバイス内干渉が前記ユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デバイス内干渉が前記ユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定する前記ステップが、
前記ユーザ機器によって伝送されるアップリンク・スケジューリング要求を取得するステップと、
該アップリンク・スケジューリング要求に基づいて、前記ユーザ機器の現在のアップリンク動作周波数範囲を決定するステップと、
ダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、前記ユーザ機器に対するダウンリンク・スケジュール情報を決定するステップと、
該現在のアップリンク動作周波数範囲および該ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを判定するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ機器の無線周波数サポート能力情報を取得する前記ステップ、または前記ユーザ機器によって伝送されるアップリンク・スケジューリング要求を取得する前記ステップに先立って、前記デバイス内干渉が前記ユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定する前記ステップが、
前記デバイス内干渉が起こったとき、前記デバイス内干渉に関与する少なくとも１つの目標動作周波数範囲内で情報送信が停止されるように、予め定義された動作を始動させる、予め定義された干渉回避設定が前記ユーザ機器で構成されていないと判定するステップを含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
送信リソース構成を前記目標周波数範囲内で調節する前記ステップが、
ダウンリンク送信リソース構成を前記目標ダウンリンク周波数範囲に対して調節するステップ、および、
アップリンク送信リソース構成を前記目標アップリンク周波数範囲に対して調節するステップのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ダウンリンク送信リソース構成を前記目標ダウンリンク周波数範囲内で調節する前記ステップが、
前記目標ダウンリンク周波数範囲内に現在ある該ダウンリンク送信リソース構成を取り消すステップ、
干渉がないダウンリンク周波数範囲内の前記目標ダウンリンク周波数範囲に対して構成されるように計画されたダウンリンク送信リソースを構成するステップ、および、
前記目標ダウンリンク周波数範囲を狭帯域化し、狭帯域化されたダウンリンク周波数範囲内で前記ダウンリンク送信リソースを構成するステップのうち少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ダウンリンク送信リソースが、
ダウンリンク送信および／またはダウンリンク再送信を担うダウンリンク送信リソースを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
アップリンク送信リソース構成を前記目標アップリンク周波数範囲に対して調節する前記ステップが、
アップリンク・スケジューリング要求を取得する際に、アップリンク送信リソースを前記目標アップリンク周波数範囲内で構成するのを拒絶するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
アップリンク送信リソース構成を前記目標アップリンク周波数範囲に対して調節する前記ステップが、
前記目標アップリンク周波数範囲を狭帯域化し、新しいアップリンク周波数範囲を決定するステップと、
該新しいアップリンク周波数範囲に基づいて、該新しいアップリンク周波数範囲の開始周波数情報および終了周波数情報を含む、アップリンク送信構成情報を生成するステップと、
該アップリンク送信構成情報を前記ユーザ機器に伝送するステップと、
前記アップリンク送信リソースを該新しいアップリンク周波数範囲内で構成するステップとを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
アップリンク送信リソース構成を前記目標アップリンク周波数範囲に対して調節する前記ステップが、
前記目標アップリンク周波数範囲に基づいて、アップリンク・データを送信するためにアップリンク・スケジュール周波数範囲を狭帯域化するステップと、
該狭帯域化されたアップリンク・スケジュール周波数範囲内で、該アップリンク・データを送信するためにアップリンク送信リソースを構成するステップと、
前記目標アップリンク周波数範囲内で、指定周波数でアップリンク制御情報を送信するためにアップリンク送信リソースを構成するステップとを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記アップリンク送信リソースが、
アップリンク送信および／またはアップリンク再送信を担うアップリンク送信リソースを含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記周波数範囲が、
前記目標周波数範囲が所定量のコンポーネント・キャリアを含むとき、該コンポーネント・キャリアの量を低減するステップ、
前記目標周波数範囲が１つのコンポーネント・キャリアを含むとき、該コンポーネント・キャリアの帯域幅構成を低減するステップ、
前記目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、該帯域幅部分の量を低減するステップ、または、
前記目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、該帯域幅部分の少なくとも１つの周波数範囲を低減するステップの、いずれか１つによって狭帯域化される、請求項６、９、および１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報を受信するステップと、
該アップリンク送信構成情報に基づいて、該基地局によってスケジューリングされる、アップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を送信するステップと、
該基地局によってスケジューリングされる、ダウンリンク送信リソースからダウンリンク情報を取得するステップとを含む、ユーザ機器に適用される情報を送信する方法。
【請求項１４】
前記ユーザ機器の無線周波数サポート能力情報に基づいて、前記デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを前記基地局が判定するように、該無線周波数サポート能力情報を前記基地局に報告するステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
デバイス内干渉がユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定するように動作可能な、干渉判定モジュールと、
該デバイス内干渉が該ユーザ機器で起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、該デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定するように動作可能な、周波数決定モジュールと、
送信リソース構成を該目標周波数範囲内で調節するように動作可能な、調節モジュールと、
該送信リソース構成を該目標周波数範囲内で調節した後、該デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信するように動作可能な、送信モジュールとを備える、基地局に適用される情報を送信する装置。
【請求項１６】
前記干渉判定モジュールが、
アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、前記ユーザ機器の無線周波数サポート能力情報を取得するように動作可能な、無線周波数情報取得サブモジュールと、
該アップリンク動作周波数範囲および該ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記デバイス内干渉が前記ユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定するように動作可能な、第１の干渉判定サブモジュールとを備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記干渉判定モジュールが、
前記ユーザ機器によって伝送されるアップリンク・スケジューリング要求を取得するように動作可能な、スケジューリング要求取得サブモジュールと、
該アップリンク・スケジューリング要求に基づいて、前記ユーザ機器の現在のアップリンク動作周波数範囲を決定するように動作可能な、アップリンク周波数決定サブモジュールと、
ダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、前記ユーザ機器に対するダウンリンク・スケジュール情報を決定するように動作可能な、ダウンリンク周波数決定サブモジュールと、
該現在のアップリンク動作周波数範囲および該ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを判定するように動作可能な、第２の干渉判定サブモジュールとを備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記干渉判定モジュールが、
前記デバイス内干渉が起こったとき、前記デバイス内干渉に関与する少なくとも１つの目標動作周波数範囲内で情報送信が停止されるように、予め定義された動作を始動させる、予め定義された干渉回避設定が前記ユーザ機器で構成されていないと判定するように動作可能な、回避設定判定サブモジュールを更に備える、請求項１６または１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記調節モジュールが、
ダウンリンク送信リソース構成を前記目標ダウンリンク周波数範囲に対して調節するように動作可能な、ダウンリンク調節サブモジュールと、
アップリンク送信リソース構成を前記目標アップリンク周波数範囲に対して調節するように動作可能な、アップリンク調節サブモジュールとを備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記ダウンリンク調節サブモジュールが、
前記目標ダウンリンク周波数範囲内に現在ある前記ダウンリンク送信リソース構成を取り消すように動作可能な、ダウンリンク・スケジュール取消しユニットと、
干渉がないダウンリンク周波数範囲内の前記目標ダウンリンク周波数範囲に対して構成されるように計画されたダウンリンク送信リソースを構成するように動作可能な、スケジュール転換ユニットと、
前記目標ダウンリンク周波数範囲を狭帯域化し、狭帯域化されたダウンリンク周波数範囲内で該ダウンリンク送信リソースを構成するように動作可能な、ダウンリンク周波数狭帯域化ユニットとのうち少なくとも１つを備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記ダウンリンク送信リソースが、ダウンリンク送信および／またはダウンリンク再送信を担うダウンリンク送信リソースを含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記アップリンク調節サブモジュールが、アップリンク・スケジューリング要求を取得する際に、アップリンク送信リソースを前記目標アップリンク周波数範囲内で構成するのを拒絶するように動作可能である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記アップリンク調節サブモジュールが、
前記目標アップリンク周波数範囲を狭帯域化し、新しいアップリンク周波数範囲を決定するように動作可能な、第１のアップリンク周波数狭帯域化ユニットと、
該新しいアップリンク周波数範囲に基づいて、該新しいアップリンク周波数範囲の開始周波数情報および終了周波数情報を含む、アップリンク送信構成情報を生成するように動作可能な、構成情報決定ユニットと、
該アップリンク送信構成情報を前記ユーザ機器に伝送するように動作可能な、構成情報伝送ユニットと、
前記アップリンク送信リソースを該新しいアップリンク周波数範囲内で構成するように動作可能な、アップリンク・スケジューリング・ユニットとを備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】
前記アップリンク調節サブモジュールが、
前記目標アップリンク周波数範囲に基づいて、アップリンク・データを送信するためにアップリンク・スケジュール周波数範囲を狭帯域化するように動作可能な、第２のアップリンク周波数狭帯域化ユニットと、
該狭帯域化されたアップリンク・スケジュール周波数範囲内で、該アップリンク・データを送信するためにアップリンク送信リソースを構成するように動作可能な、第２のアップリンク・スケジューリング・ユニットと、
前記目標アップリンク周波数範囲内で、指定周波数でアップリンク制御情報を送信するためにアップリンク送信リソースを構成するように動作可能な、第３のアップリンク・スケジューリング・ユニットとを備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２５】
前記アップリンク送信リソースが、
アップリンク送信および／またはアップリンク再送信を担うアップリンク送信リソースを含む、請求項２２から２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記周波数狭帯域化ユニットのいずれかが、
前記目標周波数範囲が所定量のコンポーネント・キャリアを含むとき、該コンポーネント・キャリアの量を低減するように動作可能な、第１の狭帯域化サブユニット、
前記目標周波数範囲が１つのコンポーネント・キャリアを含むとき、該コンポーネント・キャリアの帯域幅構成を低減するように動作可能な、第２の狭帯域化サブユニット、
前記目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、該帯域幅部分の量を低減するように動作可能な、第３の狭帯域化サブユニット、または、
前記目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、該帯域幅部分の少なくとも１つの周波数範囲を低減するように動作可能な、第４の狭帯域化サブユニットのいずれか１つを備える、請求項２０、２３、および２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報を受信するように動作可能な、受信モジュールと、
該アップリンク送信構成情報に基づいて、該基地局によってスケジューリングされる、アップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を送信するように動作可能な、アップリンク送信モジュールと、
該基地局によってスケジューリングされる、ダウンリンク送信リソースからダウンリンク情報を取得するように動作可能な、ダウンリンク送信モジュールとを備える、ユーザ機器に適用される情報を送信する装置。
【請求項２８】
前記ユーザ機器の無線周波数サポート能力情報に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを前記基地局が判定するように、該無線周波数サポート能力情報を前記基地局に報告するように動作可能な、無線周波数能力報告モジュールを更に備える、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
プロセッサによって実行されると、請求項１から１２のいずれか一項に定義されるような前記方法の前記ステップを該プロセッサに実施させる、コンピュータ・プログラムを格納する、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３０】
プロセッサによって実行されると、請求項１３または１４に定義されるような前記方法の前記ステップを該プロセッサに実施させる、コンピュータ・プログラムを格納する、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３１】
プロセッサと、
該プロセッサによって実行可能な命令を格納するメモリとを備え、
該プロセッサが、
デバイス内干渉がユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定し、
該デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、該デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定し、
送信リソース構成を該目標周波数範囲内で調節し、
該送信リソース構成を該目標周波数範囲内で調節した後、該デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信するように動作可能である、情報送信で使用される装置。
【請求項３２】
プロセッサと、
該プロセッサによって実行可能な命令を格納するメモリとを備え、
該プロセッサが、
デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報を受信し、
該アップリンク送信構成情報に基づいて、該基地局によってスケジューリングされる、アップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を送信し、
該基地局によってスケジューリングされる、ダウンリンク送信リソースからダウンリンク情報を取得するように動作可能である、情報送信で使用される装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信の技術分野に関し、特に、情報を送信する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス通信技術の発展に伴い、移動通信ネットワークは５Ｇネットワークへと徐々に進化している。５Ｇネットワークの配備の初期段階では、信号カバレッジは、主に４Ｇロングターム・エボリューション（ＬＴＥ）システムを使用して達成される。５Ｇネットワーク、つまり新無線（ＮＲ）システムは、データ送信サービスを強力に補うものであり、ＬＴＥ−ＮＲの相互動作する配備を形成する。現在の段階では、５Ｇ  ＮＲは主として３．３ＧＨｚ〜４．２ＧＨｚの周波数範囲内で配備され、ＬＴＥは主として、１．７ＧＨｚ〜１．８ＧＨｚの周波数範囲内、例えば主流の周波数分割二重（ＦＤＤ）周波数帯３などで動作する。
【０００３】
上述の動作周波数を一例として使用して、ユーザ機器（ＵＥ）内に配置されたＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットおよびＮＲ無線周波数送受信機ユニットが同時に動作したとき、特にＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットがＬＴＥアップリンク送信リソースを通じてアップリンク送信を実施し、一方でＮＲ無線周波数送受信機ユニットが、ＮＲ周波数帯のダウンリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を受信したとき、高調波干渉が起こりがちなことがある。例えば、ＬＴＥ送信機ユニットがＬＴＥ周波数帯３でアップリンク動作周波数によってアップリンク・データを送信するとき、ＮＲ無線周波数送受信機ユニットはダウンリンク情報を受信する。ＬＴＥ帯３では、利用可能なアップリンク動作周波数範囲は１７１０ＭＨｚ〜１７８５ＭＨｚなので、その周波数多重範囲は３４２０ＭＨｚ〜３５７０ＭＨｚであり、ＮＲ周波数帯における３．３ＧＨｚ〜４．２ＧＨｚの周波数範囲における周波数帯の一部分と重なる。したがって、ＵＥのＮＲ無線周波数送受信機ユニットがダウンリンク情報を受信する動作周波数範囲が、ＬＴＥ送信機ユニットが現在使用しているアップリンク動作周波数範囲の周波数多重範囲と重なっていると、ＵＥの現在のアップリンク送信が、ＵＥによるＮＲ周波数帯のダウンリンク情報の受信に対する干渉を引き起こすことがある。
【０００４】
それに加えて、ＮＲ無線周波数送受信機ユニットおよび／またはＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットが、少なくとも２つの異なる周波数範囲内でアップリンク送信リソースを通じてアップリンク送信を実施すると、送信機ユニットの非線形デバイスの効果により、組み合わされた周波数成分が生成される。組み合わされた周波数成分が、他の有用な信号の周波数に近い、例えば受信機ユニットがダウンリンク信号を受信する周波数に近い周波数を有する場合、有用な信号、例えばＬＴＥダウンリンク情報に対して、相互変調干渉が生じることがある。
【０００５】
高調波干渉および相互変調干渉は、一般にデバイス内干渉と呼ばれる。通信では、デバイス内干渉のタイプにかかわらず、ＵＥによる有用な情報の送受信は常に影響を受ける恐れがあるので、５ＧネットワークにおけるＵＥの通信の質およびユーザ経験が影響される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
関連技術の問題を克服するため、本開示の実施形態は、デバイス内干渉の発生を低減するように情報を送信する方法および装置を提供する。
【０００７】
本開示の実施形態の第１の態様によれば、情報を送信する方法が提供される。方法は、基地局に適用され、
デバイス内干渉がユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定することと、
デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定することと、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節することと、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節した後、デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信することとを含む。
【０００８】
任意に、デバイス内干渉がユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定することは、
アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、ユーザ機器の無線周波数サポート能力情報を取得することと、
アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、デバイス内干渉がユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定することとを含む。
【０００９】
任意に、デバイス内干渉がユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定することは、
ユーザ機器によって伝送されるアップリンク・スケジューリング要求を取得することと、
アップリンク・スケジューリング要求に基づいて、ユーザ機器の現在のアップリンク動作周波数範囲を決定することと、
ダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、ユーザ機器に対するダウンリンク・スケジュール情報を決定することと、
現在のアップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを判定することとを含む。
【００１０】
任意に、ユーザ機器の無線周波数サポート能力情報を取得すること、またはユーザ機器によって伝送されるアップリンク・スケジューリング要求を取得することに先立って、デバイス内干渉がユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定することは、
デバイス内干渉が起こったとき、デバイス内干渉に関与する少なくとも１つの目標動作周波数範囲内で情報送信が停止されるように、予め定義された動作を始動させる、予め定義された干渉回避設定がユーザ機器で構成されていないと判定することを含む。
【００１１】
任意に、送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節することは、
ダウンリンク送信リソース構成を目標ダウンリンク周波数範囲に対して調節すること、および、
アップリンク送信リソース構成を目標アップリンク周波数範囲に対して調節することのうち、少なくとも１つを含む。
【００１２】
任意に、ダウンリンク送信リソース構成を目標ダウンリンク周波数範囲内で調節することは、
現在の目標ダウンリンク周波数範囲内に現在あるダウンリンク送信リソース構成を取り消すこと、
干渉がないダウンリンク周波数範囲内の目標ダウンリンク周波数範囲に対して構成されるように計画されたダウンリンク送信リソースを構成すること、および、
目標ダウンリンク周波数範囲を狭帯域化し、狭帯域化されたダウンリンク周波数範囲内でダウンリンク送信リソースを構成することのうち、少なくとも１つを含む。
【００１３】
任意に、ダウンリンク送信リソースは、
ダウンリンク送信および／またはダウンリンク再送信を担うダウンリンク送信リソースを含む。
【００１４】
任意に、アップリンク送信リソース構成を目標アップリンク周波数範囲に対して調節することは、
アップリンク・スケジューリング要求を取得する際に、アップリンク送信リソースを目標アップリンク周波数範囲内で構成するのを拒絶することを含む。
【００１５】
任意に、アップリンク送信リソース構成を目標アップリンク周波数範囲に対して調節することは、
目標アップリンク周波数範囲を狭帯域化し、新しいアップリンク周波数範囲を決定することと、
新しいアップリンク周波数範囲に基づいて、新しいアップリンク周波数範囲の開始周波数情報および終了周波数情報を含む、アップリンク送信構成情報を生成することと、
アップリンク送信構成情報をユーザ機器に伝送することと、
アップリンク送信リソースを新しいアップリンク周波数範囲内で構成することとを含む。
【００１６】
任意に、アップリンク送信リソース構成を目標アップリンク周波数範囲に対して調節することは、
目標アップリンク周波数範囲に基づいて、アップリンク・データを送信するためにアップリンク・スケジュール周波数範囲を狭帯域化することと、
狭帯域化されたアップリンク・スケジュール周波数範囲内で、アップリンク・データを送信するためにアップリンク送信リソースを構成することと、
目標アップリンク周波数範囲内の指定周波数で、アップリンク制御情報を送信するためにアップリンク送信リソースを構成することとを含む。
【００１７】
任意に、アップリンク送信リソースは、
アップリンク送信および／またはアップリンク再送信を担うアップリンク送信リソースを含む。
【００１８】
任意に、周波数範囲は、
目標周波数範囲が所定量のコンポーネント・キャリアを含むとき、コンポーネント・キャリアの量を低減すること、
目標周波数範囲が１つのコンポーネント・キャリアであるとき、コンポーネント・キャリアの帯域幅構成を低減すること、
目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、帯域幅部分の量を低減すること、または、
目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、帯域幅部分の少なくとも１つの周波数範囲を低減することの、いずれか１つによって狭帯域化される。
【００１９】
本開示の実施形態の第２の態様によれば、情報を送信する方法が提供される。方法は、ユーザ機器に適用され、
デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報を受信することと、
アップリンク送信構成情報に基づいて、基地局によってスケジューリングされる、アップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を送信することと、
基地局によってスケジューリングされる、ダウンリンク送信リソースからダウンリンク情報を取得することとを含む。
【００２０】
任意に、方法は、
ユーザ機器の無線周波数サポート能力情報に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを基地局が判定するように、無線周波数サポート能力情報を基地局に報告することを更に含む。
【００２１】
本開示の実施形態の第３の態様によれば、情報を送信する装置が提供される。装置は、基地局に適用され、
デバイス内干渉がユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定するように動作可能な、干渉判定モジュールと、
デバイス内干渉がユーザ機器で起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定するように動作可能な、周波数決定モジュールと、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節するように動作可能な、調節モジュールと、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節した後、デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信するように動作可能な、送信モジュールとを含む。
【００２２】
任意に、干渉判定モジュールは、
アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、ユーザ機器の無線周波数サポート能力情報を取得するように動作可能な、無線周波数情報取得サブモジュールと、
アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、デバイス内干渉がユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定するように動作可能な、第１の干渉判定サブモジュールとを含む。
【００２３】
任意に、干渉判定モジュールは、
ユーザ機器によって伝送されるアップリンク・スケジューリング要求を取得するように動作可能な、スケジューリング要求取得サブモジュールと、
アップリンク・スケジューリング要求に基づいて、ユーザ機器の現在のアップリンク動作周波数範囲を決定するように動作可能な、アップリンク周波数決定サブモジュールと、
ダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、ユーザ機器に対するダウンリンク・スケジュール情報を決定するように動作可能な、ダウンリンク周波数決定サブモジュールと、
現在のアップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを判定するように動作可能な、第２の干渉判定サブモジュールとを含む。
【００２４】
任意に、干渉判定モジュールは、
デバイス内干渉が起こったとき、デバイス内干渉に関与する少なくとも１つの目標動作周波数範囲内で情報送信が停止されるように、予め定義された動作を始動させる、予め定義された干渉回避設定がユーザ機器で構成されていないと判定するように動作可能な、回避設定判定サブモジュールを更に含む。
【００２５】
任意に、調節モジュールは、
ダウンリンク送信リソース構成を目標ダウンリンク周波数範囲に対して調節するように動作可能な、ダウンリンク調節サブモジュールと、
アップリンク送信リソース構成を目標アップリンク周波数範囲に対して調節するように動作可能な、アップリンク調節サブモジュールとを含む。
【００２６】
任意に、ダウンリンク調節サブモジュールは、
現在の目標ダウンリンク周波数範囲内に現在あるダウンリンク送信リソース構成を取り消すように動作可能な、ダウンリンク・スケジュール取消しユニットと、
干渉がないダウンリンク周波数範囲内の目標ダウンリンク周波数範囲に対して構成されるように計画されたダウンリンク送信リソースを構成するように動作可能な、スケジュール転換ユニットと、
目標ダウンリンク周波数範囲を狭帯域化し、狭帯域化されたダウンリンク周波数範囲内でダウンリンク送信リソースを構成するように動作可能な、ダウンリンク周波数狭帯域化ユニットとのうち、少なくとも１つを含む。
【００２７】
任意に、ダウンリンク送信リソースは、ダウンリンク送信および／またはダウンリンク再送信を担うダウンリンク送信リソースを含む。
【００２８】
任意に、アップリンク調節サブモジュールは、アップリンク・スケジューリング要求を取得する際に、アップリンク送信リソースを目標アップリンク周波数範囲内で構成するのを拒絶するように動作可能である。
【００２９】
任意に、アップリンク調節サブモジュールは、
目標アップリンク周波数範囲を狭帯域化し、新しいアップリンク周波数範囲を決定するように動作可能な、第１のアップリンク周波数狭帯域化ユニットと、
新しいアップリンク周波数範囲に基づいて、新しいアップリンク周波数範囲の開始周波数情報および終了周波数情報を含む、アップリンク送信構成情報を生成するように動作可能な、構成情報決定ユニットと、
アップリンク送信構成情報をユーザ機器に伝送するように動作可能な、構成情報伝送ユニットと、
アップリンク送信リソースを新しいアップリンク周波数範囲内で構成するように動作可能な、アップリンク・スケジューリング・ユニットとを含む。
【００３０】
任意に、アップリンク調節サブモジュールは、
目標アップリンク周波数範囲に基づいて、アップリンク・データを送信するためにアップリンク・スケジュール周波数範囲を狭帯域化するように動作可能な、第２のアップリンク周波数狭帯域化ユニットと、
狭帯域化されたアップリンク・スケジュール周波数範囲内で、アップリンク・データを送信するためにアップリンク送信リソースを構成するように動作可能な、第２のアップリンク・スケジューリング・ユニットと、
目標アップリンク周波数範囲内で、指定周波数でアップリンク制御情報を送信するためにアップリンク送信リソースを構成するように動作可能な、第３のアップリンク・スケジューリング・ユニットとを含む。
【００３１】
任意に、アップリンク送信リソースは、
アップリンク送信および／またはアップリンク再送信を担うアップリンク送信リソースを含む。
【００３２】
任意に、周波数狭帯域化ユニットのいずれかは、
目標周波数範囲が所定量のコンポーネント・キャリアを含むとき、コンポーネント・キャリアの量を低減するように動作可能な、第１の狭帯域化サブユニット、
目標周波数範囲が１つのコンポーネント・キャリアであるとき、コンポーネント・キャリアの帯域幅構成を低減するように動作可能な、第２の狭帯域化サブユニット、
目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、帯域幅部分の量を低減するように動作可能な、第３の狭帯域化サブユニット、または、
目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、帯域幅部分の少なくとも１つの周波数範囲を低減するように動作可能な、第４の狭帯域化サブユニットのいずれか１つを含む。
【００３３】
本開示の実施形態の第４の態様によれば、情報を送信する装置が提供される。装置は、ユーザ機器に適用され、
デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報を受信するように動作可能な、受信モジュールと、
アップリンク送信構成情報に基づいて、基地局によってスケジューリングされる、アップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を送信するように動作可能な、アップリンク送信モジュールと、
基地局によってスケジューリングされる、ダウンリンク送信リソースからダウンリンク情報を取得するように動作可能な、ダウンリンク送信モジュールとを含む。
【００３４】
任意に、装置は、
ユーザ機器の無線周波数サポート能力情報に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを基地局が判定するように、無線周波数サポート能力情報を基地局に報告するように動作可能な、無線周波数能力報告モジュールを更に含む。
【００３５】
本開示の実施形態の第５の態様によれば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体が提供される。非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサによって実行されると、第１の態様における方法のステップをプロセッサに実施させる、コンピュータ・プログラムを格納する。
【００３６】
本開示の実施形態の第６の態様によれば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体が提供される。非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサによって実行されると、第２の態様における方法のステップをプロセッサに実施させる、コンピュータ・プログラムを格納する。
【００３７】
本開示の実施形態の第７の態様によれば、情報送信で使用される装置が提供される。装置は、
プロセッサと、
プロセッサによって実行可能な命令を格納するメモリとを含み、
プロセッサは、
デバイス内干渉がユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定し、
デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定し、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節し、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節した後、デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信するように、動作可能である。
【００３８】
本開示の実施形態の第８の態様によれば、情報送信で使用される装置が提供される。装置は、
プロセッサと、
プロセッサによって実行可能な命令を格納するメモリとを含み、
プロセッサは、
デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報を受信し、
アップリンク送信構成情報に基づいて、基地局によってスケジューリングされる、アップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を送信し、
基地局によってスケジューリングされる、ダウンリンク送信リソースからダウンリンク情報を取得するように、動作可能である。
【００３９】
本開示の実施形態による技術的解決策は、以下の有益な効果を達成することができる。
【００４０】
本開示の実施形態では、予め定義されたスケジューリング方式に基づいて、基地局がＵＥに対して送信リソースをスケジューリングすると、デバイス内干渉がＵＥで生じることがある。この場合、ＵＥが基地局によってスケジューリングされる送信リソースを通じて情報を送信するとき、デバイス内干渉が防止されるように、またしたがって、５Ｇネットワーク・システムの送信性能が改善されるように、基地局は、目標周波数範囲内で周波数領域リソース構成ポリシーを調節してもよい。
【００４１】
本開示では、基地局は、取得したＵＥの無線周波数サポート能力、つまりＵＥのアップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、ＵＥによるアップリンクおよびダウンリンク同時送信中にデバイス内干渉が起こり得るか否かを前もって判定してもよい。このようにして、スケジューリング・ポリシーを調節するための準備が前もって行われてもよく、デバイス内干渉の発生を防止するスケジューリング・ポリシーは、前もって系統立てて作られてもよい。
【００４２】
本開示では、リソース・スケジュール・ポリシーを干渉発生前の瞬間に調節できるように、基地局は、ＵＥのアップリンク・スケジューリング要求に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かをリアルタイムで判定してもよい。このようにして、デバイス内干渉の発生がリアルタイムで防止され、情報送信の効率が改善される。
【００４３】
本開示では、デバイス内干渉を防止するためのリソース・スケジューリングを実施するのに先立って、基地局は更に、デバイス内干渉を防止するための設定がＵＥで構成されているか否かを最初に判定し、周波数領域リソース・スケジュール・ポリシーを修正することによって、デバイス内干渉の発生を効率的に防止してもよい。このようにして、基地局によるスケジューリング調節が、ＵＥの干渉回避能力のせいで失敗するというシナリオが防止される。
【００４４】
本開示では、送信されるアップリンクおよびダウンリンク・サービスの優先順位に基づいて、基地局は、ダウンリンク送信リソース割当ておよび／またはアップリンク送信リソース割当てを調節することによって、デバイス内干渉の発生を防止してもよい。このようにして、異なる周波数領域リソースを調節することによって、デバイス内干渉の発生は合理的に防止される。
【００４５】
本開示では、基地局がダウンリンク周波数領域リソース割当てを調節すると、目標ダウンリンク周波数範囲内のダウンリンク送信リソース構成の取消し、転換、または狭帯域化によって、デバイス内干渉の発生が効率的に防止され得る。
【００４６】
本開示では、基地局が、アップリンク周波数領域リソース割当てを調節することによってデバイス内干渉を防止すると、基地局は、アップリンク周波数領域リソース・スケジューリングを取り消すことによって干渉を防止して、ダウンリンク情報の効率的な送信を確保し得る。
【００４７】
本開示では、基地局が、アップリンク周波数領域リソース割当てを調節することによってデバイス内干渉を防止すると、基地局は、目標アップリンク周波数範囲を狭帯域化し、周波数領域情報をより小さい周波数範囲内で割り当てて、ダウンリンク送信によって引き起こされる干渉を低減し得る。このようにして、ＵＥの修正はＰＵＣＣＨリソースを介するので、狭帯域化された周波数範囲の関連情報をＵＥに伝送する必要があり、それによってＵＥは、アップリンク制御情報を適正な周波数点で送信して、アップリンクおよびダウンリンク情報の適正な送信を確保する。
【００４８】
本開示では、基地局が、アップリンク周波数領域リソース割当てを調節することによってデバイス内干渉を防止すると、アップリンク・データを送信するためのアップリンク・スケジュール周波数範囲のみが狭帯域化されてもよく、ＰＵＣＣＨ周波数領域リソースの割当て方式は修正されないので、基地局はアップリンク送信構成情報をＵＥに伝送する必要がない。このようにして、シグナリング・オーバーヘッドが抑えられる一方で、アップリンク・データ送信によって引き起こされるダウンリンク情報送信に対する干渉が低減される。
【００４９】
本開示では、スケジューリング調節された周波数範囲は、新しくスケジューリングされた周波数範囲に関与するだけではなく、情報再送信のための周波数範囲も含む。このようにして、目標周波数範囲内で再送信されるべき情報が再送信されるときのデバイス内干渉による、再送信の失敗に起因する中断されない再送信が防止されてもよく、システムのワイヤレス送信リソースが節約されてもよい。
【００５０】
本開示では、周波数領域リソースが基本のスケジュール・ユニットの異なる形態で提示されると、基地局は、目標周波数範囲を異なる方式で調節し、それによってスケジューリング調節の柔軟性を向上してもよい。
【００５１】
上記の概要説明および以下の詳細な説明は両方とも、単に例示および説明のためのものであり、本開示を制限しようとするものではないことが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
本明細書に組み込まれその一部を構成する添付図面は、本開示と一致する実施形態を例示し、明細書と合わせて本開示の原理を説明する役割を果たす。
【図１−１】例示的実施形態による高調波干渉を示す概略図である。
【図１−２】例示的実施形態による相互変調干渉を示す概略図である。
【図２】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図３】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図４】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図５−１】例示的実施形態による情報送信を示す概略図である。
【図５−２】例示的実施形態による情報送信を示す概略図である。
【図５−３】例示的実施形態による情報送信を示す概略図である。
【図６−１】例示的実施形態による情報送信を示す概略図である。
【図６−２】例示的実施形態による情報送信を示す概略図である。
【図６−３】例示的実施形態による情報送信を示す概略図である。
【図７−１】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図７−２】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図８】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図９】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図１０】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図１１】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１２】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１３】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１４】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１５】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１６】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１７】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１８】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１９】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図２０】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図２１】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図２２】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図２３】例示的実施形態による情報送信で使用される装置を示す概略構造図である。
【図２４】例示的実施形態による情報送信で使用される装置を示す概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
例示的実施形態について本明細書に詳細に記載し、それらの例については添付図面に例示する。以下の説明が添付図面をさす場合、特段の指定がない限り、添付図面における同一の参照番号は同一または同様の要素を表す。以下の例示的実施形態に記載される実現例は、必ずしも本開示と一致する実現形式を全て表すものではない。対照的に、これらの実現例は、添付の請求の範囲に記載するような、本開示のいくつかの態様による装置および方法を例示する例にすぎない。
【００５４】
本開示に関連する実施主体としては、基地局およびユーザ機器（ＵＥ）が挙げられ、基地局は、大規模アンテナアレイを装備した、基地局、サブ基地局などであってもよい。ＵＥは、ユーザ端末、ユーザ・ノード、移動端末、タブレット・コンピュータなどであってもよい。特定の実践では、基地局およびＵＥは互いに独立しており、また互いに相関して、本開示の技術的解決策を協力的に実現する。
【００５５】
本開示の実施形態では、ＵＥは、異なるネットワーク・モードの無線周波数送受信機ユニット、例えば４ＧネットワークのＬＴＥ無線周波数送受信機ユニット、および５ＧネットワークのＮＲ無線周波数送受信機ユニットを備えてもよい。ＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットの動作周波数は、４Ｇネットワークのネットワーク配備周波数内、例えば１．７ＧＨｚ〜１．８ＧＨｚの範囲内である。ＮＲ無線周波数送受信機ユニットは、２．４ＧＨｚ〜４．２ＧＨｚの範囲内の周波数、またはより高い周波数で、例えば６ＧＨｚを超える周波数で動作する。
【００５６】
ＵＥで起こるデバイス内干渉は、高調波干渉および相互変調干渉を含む。高調波干渉は、図１−１に示されるように、ＬＴＥのアップリンク動作周波数範囲ｆ１１の周波数多重範囲がＮＲのダウンリンク動作周波数範囲ｆ２２と重なることにより、またはＮＲアップリンク動作周波数範囲の周波数多重範囲が別のＮＲダウンリンク動作周波数範囲と重なることにより、引き起こされることがある。つまり、高調波干渉は、ＬＴＥ−ＮＲの相互動作中に引き起こされることがあり、またはＮＲ−ＮＲの相互動作中のＵＥによって引き起こされる干渉であることがある。
【００５７】
相互変調干渉に関して、２つ以上のアップリンク動作周波数範囲の組み合わされた周波数範囲がダウンリンク動作周波数範囲と重なる場合、相互変調干渉が引き起こされることがある。例示的に、図１−２に示されるように、アップリンク送信が、ＬＴＥのアップリンク動作周波数範囲ｆ１１およびアップリンク動作周波数範囲ｆ２１で同時に実施されると、ｆ１１およびｆ２１の組み合わされた周波数範囲は、ダウンリンク送信が実施される別のダウンリンク動作周波数範囲ｆ１２と重なることがあり、結果として相互変調干渉がＵＥで起こることがある。図１−２では、ｆ１１およびｆ１２の両方がＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットの動作周波数範囲に関連する場合、ＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットはＬＴＥ−ＦＤＤ二重モードで動作する。同様に、相互変調干渉は、ＵＥのＬＴＥ−ＮＲの相互動作中に引き起こされることがあり、またはＵＥのＮＲ−ＮＲの相互動作中に引き起こされる干渉であることがある。
【００５８】
これに基づき、本開示は、ＵＥが同じ時間期間内でアップリンク情報を同時に送信するときに起こったデバイス内干渉を低減する、情報を送信する方法を提供する。
【００５９】
図２を参照すると、例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートが示されている。方法は基地局に適用され、方法は次のステップを含んでもよい。
【００６０】
ステップ１１で、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かが判定される。
【００６１】
デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かは、次の２つの事例を含んでもよい、異なる機会に判定されてもよい。
【００６２】
第１の事例では、ＵＥがネットワークにアクセスした後、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かは、取得したＵＥの無線周波数サポート能力に基づいて判定される。
【００６３】
図３に示されるような例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートを参照すると、ステップ１１は次のステップを含み得る。
【００６４】
ステップ１１１で、アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、ＵＥの無線周波数サポート能力情報が取得される。
【００６５】
ＵＥがサポートする異なる動作周波数範囲に基づいて、アップリンク情報送信に使用されてもよい少なくとも２つのアップリンク動作周波数範囲が決定され、ダウンリンク情報受信に使用されてもよい少なくとも２つのダウンリンク動作周波数範囲が決定される。情報送信の異なる二重モードに基づいて、ＵＥのアップリンク動作周波数範囲はダウンリンク動作周波数範囲と同じであってもよい。図１−１に示されるように、ＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットはＬＴＥ−ＴＤＤモードで動作し、アップリンク動作周波数範囲ＬＴＥ  ＵＬおよびダウンリンク動作周波数範囲ＬＴＥ  ＤＬは同じ周波数範囲であってもよい。
【００６６】
ステップ１１２で、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かが、アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて判定される。
【００６７】
異なるタイプのデバイス内干渉に基づいて、ステップ１１２は２つの方式で実施されてもよい。
【００６８】
第１の方式では、アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かが、アップリンク動作周波数範囲の周波数多重範囲がダウンリンク動作周波数範囲と重なる可能性があるという高調波干渉条件にしたがって判定される。
【００６９】
第２の方式では、少なくとも２つのアップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かが、少なくとも２つのアップリンク動作周波数範囲の組み合わされた動作周波数範囲がダウンリンク動作周波数範囲と重なるという相互変調干渉条件にしたがって判定される。
【００７０】
例示的に、図１−１および図１−２に示されるように、ＵＥは、ＬＴＥアップリンクおよびダウンリンク動作周波数範囲、つまりＬＴＥ  ＵＬおよびＬＴＥ  ＤＬと、ＮＲアップリンクおよびダウンリンク動作周波数範囲、つまりＮＲ  ＵＬおよびＮＲ  ＤＬとを含む、４つの動作周波数範囲をサポートしているものと仮定する。ＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットがＦＤＤモードを採用し、そのアップリンクおよびダウンリンク動作帯域幅が両方とも２０Ｍであり、ＮＲ無線周波数送受信機ユニットが時分割二重（ＴＤＤ）モードを採用し、そのアップリンクおよびダウンリンク動作帯域幅が両方とも６０Ｍであるものと仮定すると、動作周波数範囲は表１に列挙するようなものであることができる。
【表１】
2020527312.tif 000003
【００７１】
表１に列挙されるように、ＬＴＥアップリンクおよびＮＲダウンリンクが同時に動作すると、ｆ１１の周波数多重がｆ２２の周波数範囲３４２０〜３４６０ＭＨｚと重なり、つまり（１７１０〜１７３０）×２＝３２４０〜３４６０ＭＨｚなので、図１−１に示されるように、高調波干渉がＵＥで起こることがある。
【００７２】
同様に、ＬＴＥアップリンク、ＮＲアップリンク、およびＬＴＥダウンリンクが同時に動作すると、非線形デバイスの影響により、ｆ１１およびｆ２１の組み合わされた周波数がｆ１２と部分的に重なり、結果として、図１−２に示されるように、相互変調干渉がＵＥで起こることがある。
【００７３】
本開示の実施形態では、基地局は、取得したＵＥの無線周波数サポート能力、つまりＵＥのアップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、ＵＥによるアップリンクおよびダウンリンク同時送信中にデバイス内干渉が起こり得るか否かを前もって判断してもよい。このようにして、スケジューリング・ポリシーを調節するための準備が前もって行われてもよく、デバイス内干渉の発生を防止するスケジューリング・ポリシーは、前もって系統立てて作られてもよい。
【００７４】
第２の事例では、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かは、ＵＥのアップリンク・スケジューリング要求およびダウンリンク・スケジュール情報に基づいてリアルタイムで判定されてもよい。
【００７５】
図４に示されるような例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートを参照すると、ステップ１１は次のステップを含んでもよい。
【００７６】
ステップ１１−１で、ＵＥのアップリンク・スケジューリング要求が取得される。
【００７７】
ＵＥによって伝送されるアップリンク・スケジューリング要求は、アップリンク送信リソースをＵＥに割り当てるように基地局に要求するものである。
【００７８】
本開示では、送信リソースは、物理的リソースブロック（ＰＲＢ）および変調符号化方法（ＭＳＣ）であってもよい。周波数領域では、ＰＲＢは固定帯域幅のキャリアであってもよい。
【００７９】
ステップ１１−２で、ＵＥの現在のアップリンク動作周波数範囲がアップリンク・スケジューリング要求に基づいて決定される。
【００８０】
ＵＥがネットワークにアクセスした後、基地局は、ＵＥがサポートしているアップリンク動作周波数範囲を含む、ＵＥの無線周波数サポート能力を取得してもよい。ＵＥがアップリンク・スケジューリング要求を基地局に伝送した後、基地局は、予め構成されたＵＥの無線周波数サポート能力情報に基づいて、アップリンク・スケジューリング要求に対応するアップリンク動作周波数範囲を決定してもよい。上述の例に示されるように、４Ｇネットワークのアップリンク送信リソースを割り当てるようにＵＥが基地局に要求すると、基地局は、表１に問い合わせ、現在の要求に対応するアップリンク動作周波数範囲がｆ１１の１７１０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚであると決定する。
【００８１】
ステップ１１−３で、ダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、ＵＥに対するダウンリンク・スケジュール情報が決定される。
【００８２】
基地局は、ダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、ＵＥに対するダウンリンク・スケジュール情報を決定する。
【００８３】
ステップ１１−４で、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かが、現在のアップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて判定される。
【００８４】
同様に、ステップ１１−４で、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かが、ステップ１１−２の２つの方式によって判定されてもよい。
【００８５】
基地局が、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いと判定した後、周波数領域リソースが依然として従来のスケジューリング方式でスケジューリングされている場合、デバイス内干渉がＵＥで起こり得ることは不可避であり、したがって、アップリンクおよびダウンリンク・スケジューリングの周波数範囲を調整してデバイス内干渉の発生を防止する準備が行われる。
【００８６】
本開示の実施形態では、リソース・スケジュール・ポリシーを前の瞬間に、例えば干渉発生前の以前の送信時間間隔（ＴＴＩ）に調節できるように、基地局は、ＵＥのアップリンク・スケジューリング要求に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かをリアルタイムで判定してもよい。このようにして、デバイス内干渉の発生がリアルタイムで防止され、情報送信の効率が改善される。
【００８７】
本開示の別の実施形態では、ＵＥの干渉回避能力によって基地局の調節が非効率的であるシナリオを防止するため、基地局は、アップリンクおよびダウンリンク・スケジュール・ポリシーを調節するのに先立って、予め定義された干渉回避設定がＵＥで構成されているか否かを更に判定してもよい。予め定義された干渉回避設定は、ＵＥの動作によるデバイス内干渉の発生を防止するように構成される。予め定義された干渉回避設定は、デバイス内干渉が起こったとき、デバイス内干渉に関与する少なくとも１つの目標動作周波数範囲内で情報送信が停止されるように、予め定義された動作を始動させることであってもよい。
【００８８】
ＵＥでは、予め定義された干渉回避設定は、予め構成されたユーザ動作インターフェースによって定義されてもよい。例えば、ユーザ動作インターフェースは、動作周波数範囲内のネットワーク通信モジュール、例えばＬＴＥ  ＳＩＭカードまたはＮＲ  ＳＩＭカードを、制御するスイッチ制御であってもよい。デバイス内干渉が起こると、ユーザはスイッチ制御を動作させて、デバイス内干渉に関与する通信モジュールを使用不能にする。本開示の別の実施形態では、予め定義された干渉回避設定はまた、デバイス内干渉が起こったのをＵＥが検出すると自動的に始動される設定であってもよい。
【００８９】
本開示の一実施形態では、基地局は、予め定義された干渉回避設定がＵＥで構成されているか否かを報告するように構成された回避設定検出報告を、ＵＥから取得してもよい。報告が、予め定義された干渉回避設定がＵＥで構成されていることを示している場合、基地局はデバイス内干渉が起こっていないと判定してもよく、したがって、干渉が起こると周波数領域リソース・スケジューリングを調節することによって、デバイス内干渉を防止する必要はなく、それによって、周波数領域リソース・スケジューリングの調節による計算負荷およびシグナリング・オーバーヘッドの増加が防止される。
【００９０】
報告が、予め定義された干渉回避設定がＵＥで構成されていないことを示している場合、基地局はデバイス内干渉が起こり得ると判定してもよく、したがって基地局は、干渉が起こる前に周波数領域リソース・スケジューリングを調節することによって、デバイス内干渉を防止する必要がある。
【００９１】
本開示の実施形態では、デバイス内干渉を防止するためのリソース・スケジューリングを実施するのに先立って、基地局は更に、デバイス内干渉を防止するための設定がＵＥで構成されているか否かを最初に判定し、周波数領域リソース・スケジュール・ポリシーを修正することによって、デバイス内干渉の発生を効率的に防止してもよい。このようにして、基地局によるスケジューリング調節が、ＵＥの干渉回避能力のせいで失敗するというシナリオが防止される。
【００９２】
ステップ１２で、デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲が決定される。
【００９３】
上述の例に示されるように、ステップ１１の異なる実現例に基づいて、基地局は、デバイス内干渉に関与する目標アップリンク周波数範囲および目標ダウンリンク周波数範囲を決定してもよい。ステップ１１の第１の事例に関して、起こるデバイス内干渉が第１の高調波干渉の場合、目標アップリンク動作周波数範囲および目標ダウンリンク動作周波数範囲が関与し、起こるデバイス内干渉が第１の相互変調干渉の場合、少なくとも２つの目標アップリンク動作周波数範囲および目標ダウンリンク動作周波数範囲が関与する。
【００９４】
ステップ１１の第２の事例に関して、目標ダウンリンク周波数範囲は、ＵＥがサポートしているダウンリンク動作帯域幅よりも小さくてもよい、基地局がスケジューリングするよう計画しているダウンリンク周波数範囲に基づいて決定される。例えば、図１−１に示されるような事例に関して、基地局がスケジューリングするよう計画しているダウンリンク周波数領域リソースは、３４３０ＭＨｚ〜３４５０ＭＨｚの周波数範囲内である。この事例では、基地局によって決定される目標ダウンリンク周波数範囲は３４３０ＭＨｚ〜３４５０ＭＨｚであり、目標アップリンク周波数範囲は１７１５ＭＨｚ〜１７２５ＭＨｚである。
【００９５】
つまり、基地局によって決定される目標アップリンク周波数範囲は、ＵＥがサポートしているアップリンク動作周波数範囲の一部分、１７１０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚに関連する。
【００９６】
ステップ１３で、送信リソース構成が目標周波数範囲内で調節される。
【００９７】
本開示の実施形態では、デバイス内干渉は、アップリンクおよびダウンリンク・スケジューリングの周波数範囲、つまり目標周波数範囲を調節することによって防止されてもよい。
【００９８】
本開示では、送信されるアップリンクおよびダウンリンク・サービスの優先順位に基づいて、基地局は、目標アップリンク周波数範囲内でリソース構成を、つまりアップリンク周波数領域リソース構成を調節し、および／または、目標ダウンリンク周波数範囲でリソース構成を、つまりダウンリンク周波数領域リソース構成を調整して、デバイス内干渉を低減するかもしくは完全に防止し、デバイス内干渉の発生を合理的に防止してもよい。
【００９９】
目標ダウンリンク周波数範囲の調節に関して、基地局は、次の方式でダウンリンク周波数領域リソース構成を調節してもよい。
【０１００】
第１の方式では、目標ダウンリンク周波数範囲内の送信リソース構成が取り消され、元々は目標ダウンリンク周波数範囲内で送信されるはずのダウンリンク情報の送信が遅延される。
【０１０１】
基地局が、ＴＴＩ内で、１７１０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚのアップリンク周波数範囲内のアップリンク送信リソースをＵＥに割り当て、同じＴＴＩ内で、３４３０ＭＨｚ〜３４５０ＭＨｚの周波数範囲内のダウンリンク送信リソースを割り当てるよう計画していると仮定すると、図５−１に示されるように、デバイス内干渉に関与する目標ダウンリンク周波数範囲ｆｇは３４３０ＭＨｚ〜３４５０ＭＨｚである。この場合、基地局は、元々計画されていたダウンリンク周波数領域リソース構成は取り消して、アップリンク周波数領域リソースをＵＥに対してスケジューリングしてもよい。
【０１０２】
本開示の実施形態は、ＵＥによって送信されるアップリンク・データの優先順位がダウンリンク情報よりも高いシナリオに適用可能である。基地局は、ダウンリンク情報を目標ダウンリンク周波数範囲内で送信する周波数領域リソースを一時的に構成しなくてもよいが、ＵＥが基地局にスケジューリングするよう要求するアップリンク周波数領域リソースを優先的に構成する。このようにして、ＵＥは、目標アップリンク周波数範囲内で生成される干渉信号が防止されるように、アップリンク情報を優先的に送信してもよい。
【０１０３】
第２の方式では、第１の方式に基づいて、元々スケジューリングされているはずのダウンリンク周波数領域リソースが別の周波数範囲に転換される。
【０１０４】
やはり、ＵＥのＬＴＥアップリンク動作周波数範囲が１７１０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚであり、ＵＥのＮＲダウンリンク動作周波数範囲が３４２０ＭＨｚ〜３４８０ＭＨｚであると仮定する。図５−２に示されるように、基地局は、３４３０ＭＨｚ〜３４５０ＭＨｚの周波数範囲内に元々割り当てられるべき２０Ｍのダウンリンク送信リソースを、３４６０ＭＨｚ〜３４８０ＭＨｚの周波数範囲に転換してもよい。かかるスケジューリングによって、ＵＥのアップリンク送信は影響されない一方、元々送信されるべきダウンリンク情報はＵＥに送信される。
【０１０５】
それでもなお、アップリンク・スケジューリングを確保するという前提で、利用可能なダウンリンク周波数範囲が２０Ｍ未満のとき、ＴＴＩ内のダウンリンク情報の送信量が低減されてもよい。例えば、ＵＥが３４２０ＭＨｚ〜３４７０ＭＨｚのＮＲダウンリンク動作周波数範囲をサポートしていると仮定すると、ＵＥは、ダウンリンク送信リソースを３４６０ＭＨｚ〜３４７０ＭＨｚの周波数範囲内に割り当てて、デバイス内干渉の発生を防止してもよい。
【０１０６】
このようにして、目標アップリンク周波数範囲内の干渉を受けることがあるダウンリンク帯域幅が除去された後、利用可能な帯域幅が依然として、ＵＥがサポートしているダウンリンク動作周波数範囲内のままである場合、基地局は、元々は目標ダウンリンク周波数範囲内にあるはずの周波数リソースを残りの利用可能な帯域幅に転換してもよい。ＵＥが割り当てられた周波数領域リソースを通じて送信を実施すると、アップリンク送信によってダウンリンク送信に対して引き起こされる干渉が可能な限り低減される。
【０１０７】
第３の方式では、ダウンリンク周波数範囲は狭帯域化される。
【０１０８】
やはり、一例として、ＵＥのＬＴＥアップリンク動作周波数範囲が１７１０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚであるシナリオを使用して、ＵＥのＮＲダウンリンク動作周波数範囲が３４２０ＭＨｚ〜３４６０ＭＨｚであると仮定する。基地局がスケジューリングするよう計画しているダウンリンク周波数領域リソースは、３４３０ＭＨｚ〜３４５０ＭＨｚの周波数範囲内である。この場合、ＵＥのアップリンク送信を確保する必要があり、デバイス内干渉を低減する必要がある場合、基地局は、元々スケジューリングされるはずのダウンリンク周波数範囲を狭帯域化してもよい。例えば、元々スケジューリングされるはずの３４３０ＭＨｚ〜３４５０ＭＨｚのダウンリンク周波数範囲が、図５−３に示されるように、３４３０ＭＨｚ〜３４４０ＭＨｚに狭帯域化され、つまり、帯域幅が２０Ｍから１０Ｍに狭帯域化される。かかる状況下で、干渉を受けるダウンリンク情報は、３４３０ＭＨｚ〜３４４０ＭＨｚの周波数範囲内のダウンリンク送信リソースを通じて運ばれる情報である。前に計画したダウンリンク・スケジューリングに対して、干渉は低減され、それに対応してダウンリンク情報の送信が低減される。
【０１０９】
このようにして、ＵＥがサポートしているダウンリンク動作周波数範囲が干渉を受け、利用可能な帯域幅が残っていないとき、基地局は、元々は目標ダウンリンク周波数範囲内に割り当てられるはずの周波数領域リソースを低減してもよく、それによって、ＵＥが割り当てられた周波数領域リソースを通じて送信を実施したとき、アップリンク送信によってダウンリンク送信に対して引き起こされる干渉が可能な限り低減される。
【０１１０】
明らかに、本開示の実施形態では、基地局がダウンリンク周波数領域リソース割当てを調節すると、目標ダウンリンク周波数範囲内のダウンリンク送信リソース構成の取消し、転換、または狭帯域化によって、デバイス内干渉の発生が効率的に防止され得る。
【０１１１】
本明細書では、調節されたダウンリンク送信リソースは、元々は目標ダウンリンク周波数範囲に割り当てられ、調節に先立って新しいダウンリンク情報を送信するのに使用されるはずのリソースであってもよく、または、元々は目標ダウンリンク周波数範囲に割り当てられ、ダウンリンク情報を再送信するのに使用されるはずのダウンリンク送信リソースであってもよいことに留意されたい。
【０１１２】
したがって、本開示では、スケジューリング調節された周波数範囲は、新しくスケジューリングされた周波数範囲に関与するだけではなく、情報再送信のための周波数範囲も含む。このようにして、目標周波数範囲内で再送信されるべき情報が再送信されるときのデバイス内干渉による、再送信の失敗に起因する中断されない再送信が防止されてもよく、システムのワイヤレス送信リソースが節約されてもよい。
【０１１３】
目標アップリンク周波数範囲の調節に関して、本開示では、ＵＥのアップリンク・スケジューリング要求で要求されるアップリンク・スケジューリングが広域すぎる周波数帯を占め、したがってＵＥのダウンリンク動作周波数帯全体が干渉を受ける場合、または基地局におけるＵＥのダウンリンク・サービスが重すぎる場合、基地局は、アップリンク周波数領域リソース構成を調節することによって、デバイス内干渉の発生を防止し得る。前者の適用シナリオに関して、例えば、ＵＥが基地局にスケジューリングを要求するアップリンク周波数範囲は、１７１０ＭＨｚ〜１７４０ＭＨｚであり、ＵＥがサポートしている動作周波数範囲は３４２０ＭＨｚ〜３４８０ＭＨｚであり、基地局が、アップリンク・スケジューリング要求に基づいて、１７１０ＭＨｚ〜１７４０ＭＨｚの周波数範囲内でアップリンク送信リソースをＵＥに割り当てたとき、ＵＥの全ダウンリンク動作周波数範囲内のダウンリンク送信が干渉を受けることがあることが知られている。後者の適用シナリオでは、現在のＵＥのダウンリンク・サービスが重いと、より多くのダウンリンク帯域幅リソースが情報送信に必要である。
【０１１４】
最初に、関連技術におけるアップリンク・スケジューリング・プロセスは、次のように説明される。基地局がアップリンク・スケジューリング要求をＵＥから受信した後、基地局のアップリンク・スケジューラは、ＵＥのアップリンク・スケジューリング要求およびアップリンク・チャネル状態、例えば基地局が直接測定したアップリンク・チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）に基づいて、スケジュール結果を与えてもよい。スケジュール結果はアップリンク周波数領域リソース情報を含む。
【０１１５】
アップリンク周波数領域リソース情報は、スケジューリングされる周波数範囲、例えば、開始周波数点と終了周波数点、または開始周波数点と帯域幅情報、あるいはスケジューリングされるコンポーネント・キャリア（ＣＣ）のシリアル番号、あるいは５Ｇネットワーク・リソースの周波数範囲および／または量、例えば帯域幅部分（ＢＷＰ）を含んでもよい。
【０１１６】
上述の適用シナリオに関して、基地局は、デバイス内干渉を防止するのに、以下の方式でアップリンク周波数領域リソース構成を調節してもよい。
【０１１７】
第１の方式では、アップリンク・スケジューリング要求には応答せず、元々の計画にしたがってダウンリンク・スケジューリングが実施される。
【０１１８】
基地局からＵＥによって要求されるアップリンク周波数範囲が１７１０ＭＨｚ〜１７４０ＭＨｚであり、ＵＥがサポートしている動作周波数範囲が３４２０ＭＨｚ〜３４８０ＭＨｚであると仮定すると、基地局がアップリンク・スケジューリング要求をＵＥから取得した後、基地局は、要求に対する応答を一時的に行わず、つまり、目標アップリンク動作周波数範囲内のアップリンク送信リソースを構成することを拒絶するが、図６−１に示されるように、ダウンリンク送信リソースをダウンリンク送信に対して優先的にスケジューリングする。
【０１１９】
送信されるダウンリンク情報がより高い優先順位を有する場合、基地局は、ＵＥのアップリンク・スケジューリング要求に対する応答を一時的に行わず、デバイス内干渉に関与する目標ダウンリンク周波数範囲内のダウンリンク周波数領域リソースを優先的に割り当ててもよく、それによって、基地局がダウンリンク情報をＵＥに成功裏に送信できることが確保される。
【０１２０】
本開示の実施形態では、基地局が、アップリンク周波数領域リソース割当てを調節することによってデバイス内干渉を防止すると、基地局は、アップリンク周波数領域リソース・スケジューリングを取り消すことによって干渉を防止して、ダウンリンク情報の効率的な送信を確保し得る。
【０１２１】
第２の方式では、アップリンク・スケジューリング要求に応答し、アップリンク・スケジューリングの周波数範囲は狭帯域化される。
【０１２２】
物理的アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースが影響されるか否かを考慮して、本開示では、アップリンク周波数領域リソースは次の２つの方式で低減されてもよい。
【０１２３】
第１の方式では、アップリンク周波数範囲が狭帯域化され、アップリンク送信構成情報がＵＥに通知されて、ＵＥはＰＵＣＣＨリソースを新しい周波数点で設定し、ダウンリンクＣＱＩを報告する。
【０１２４】
図７−１に示されるような例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートを参照すると、ステップ１３は次のステップを含んでもよい。
【０１２５】
ステップ１３１で、目標アップリンク周波数範囲が狭帯域化され、新しいアップリンク周波数範囲が決定される。
【０１２６】
図６−２に示されるように、ＵＥが基地局に、アップリンク送信リソースを１７１０ＭＨｚ〜１７４０ＭＨｚの周波数範囲内で構成するように要求すると仮定すると、この場合、基地局は、ダウンリンク・スケジューリングをＵＥに対して３４２０ＭＨｚ〜３４８０ＭＨｚの周波数範囲内で実施する必要があると判定し、ダウンリンク・サービス・データをＵＥに伝送する。
【０１２７】
ＵＥのアップリンク送信によってダウンリンク送信に対して引き起こされる高調波干渉の低減に関して、本開示の実施形態では、基地局がＵＥに対してアップリンク周波数領域リソースをスケジューリングするとき、図６−２に示されるように、アップリンク送信リソースを担う周波数範囲が狭帯域化されてもよく、狭帯域化されたアップリンク周波数範囲は１７２０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚであってもよい。
【０１２８】
ステップ１３２で、新しいアップリンク周波数範囲に基づいて、新しいアップリンク周波数範囲の開始周波数情報および終了周波数情報を含む、アップリンク送信構成情報が生成される。
【０１２９】
ＬＴＥプロトコルの仕様にしたがって、ＰＵＣＣＨは、アップリンク動作周波数範囲の２つの末端のうちどちらかに配置される。ＵＥはＰＵＣＣＨを通じてアップリンク制御情報（ＵＣＩ）を伝送し、ＵＣＩは、基地局のダウンリンク・スケジューリングの基準となるダウンリンク・チャネル品質を示すダウンリンクＣＱＩと、ダウンリンク・データを再送信するか否かを示すハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）情報とを含む。したがって、基地局はＵＥに対して、新しいアップリンク周波数範囲の開始周波数情報および終了周波数情報を通知する必要があり、それによってＵＥは、例えば、適正な周波数点で構成されたＰＵＣＣＨを通じてＵＣＩを基地局に伝送して、ダウンリンクＣＱＩ情報を報告する。
【０１３０】
これに基づいて、基地局がアップリンク周波数範囲を調節した後、構成されたアップリンク周波数範囲が１７２０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚであると仮定して、基地局は、周波数範囲の開始周波数点情報および終了周波数点情報をアップリンク送信構成情報としてＵＥに通知する必要があり、それによってＵＥは、周波数点１７２０ＭＨｚおよび１７３０ＭＨｚで、ＰＵＣＣＨを通じてＣＱＩを周期的に報告する。
【０１３１】
本開示の別の実施形態では、上述の修正された周波数範囲が１つまたは複数のキャリアとして提示された場合、基地局は、開始位置のキャリア・シリアル番号および終了位置のキャリア・シリアル番号をアップリンク送信構成情報としてＵＥに通知してもよく、それによってＵＥは、ＰＵＣＣＨの開始周波数点および終了周波数点を決定する。
【０１３２】
ステップ１３３で、アップリンク送信構成情報がＵＥに伝送される。
【０１３３】
本開示の実施形態では、基地局は、アップリンク送信構成情報を、ブロードキャスト・シグナリング、上位レイヤのＲＲＣシグナリング、または物理レイヤの物理的ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）シグナリングにロードしてもよく、シグナリングをＵＥに送達する。
【０１３４】
ステップ１３４で、アップリンク送信リソースが新しいアップリンク周波数範囲内で構成される。
【０１３５】
上述の例に示されるように、基地局は、より狭い１７２０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚのアップリンク周波数範囲内でアップリンク送信リソースを構成してもよく、それによってＵＥは、ＵＥに割り当てられたアップリンク周波数領域リソースを通じてアップリンク制御情報およびアップリンク・サービス・データを送信する。
【０１３６】
本開示の実施形態では、基地局が、アップリンク周波数領域リソース割当てを調節することによってデバイス内干渉を防止すると、基地局は、目標アップリンク周波数範囲を狭帯域化し、周波数領域情報をより小さい周波数範囲内で割り当てて、ダウンリンク送信に対して引き起こされる干渉を低減し得る。このようにして、ＵＥによる修正はＰＵＣＣＨリソースを介するので、狭帯域化された周波数範囲の関連情報をＵＥに伝送する必要があり、それによってＵＥは、アップリンク制御情報を適正な周波数点で送信して、アップリンクおよびダウンリンク情報の適正な送信を確保する。
【０１３７】
図７−２に示されるような例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートを参照すると、本開示の別の実施形態では、ステップ１３１に先立って、方法は次のステップを更に含んでもよい。
【０１３８】
ステップ１３０で、ＵＥがアップリンク動作周波数調節能力を有することが判定される。
【０１３９】
ＵＥのデバイス識別子、デバイス・タイプ、および類似のデバイス情報に基づいて、最初に、ＵＥがアップリンク動作周波数調節機能をサポートしていること、および指定されたアップリンク周波数範囲内のアップリンク情報の、特にアップリンク制御情報の送信をサポートしていることが判定される。
【０１４０】
本開示の実施形態では、目標アップリンクおよびダウンリンク周波数範囲内で周波数領域リソース割当てを調節するのに先立って、基地局は最初に、ＵＥの調節能力情報によって、ＵＥがアップリンク動作周波数調節機能をサポートしているか否かを判定して、基地局によって調節されるスケジュール・ポリシーがＵＥによって効率的に実践されてもよいことが確保される。このようにして、デバイス内干渉の発生が効率的に防止されてもよい。
【０１４１】
第２の方式では、ＰＵＣＣＨ送信は影響されず、アップリンク・データを送信するアップリンク周波数範囲は狭帯域化される。
【０１４２】
図８に示されるような例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートを参照すると、ステップ１３は次のステップを含んでもよい。
【０１４３】
ステップ１３−１で、目標アップリンク周波数範囲に基づいて、アップリンク・データを送信するためのアップリンク・スケジュール周波数範囲が狭帯域化される。
【０１４４】
目標アップリンク動作周波数範囲が１７１０ＭＨｚ〜１７４０ＭＨｚであるシナリオを一例として引き続き使用して、本開示の実施形態では、ＵＥがＰＵＣＣＨを通じてアップリンク制御情報を伝送する周波数点位置は修正されなくてもよいが、アップリンク・データを送信するアップリンク・スケジュール周波数範囲は狭帯域化されてもよい。例えば、１７１１ＭＨｚ〜１７３９ＭＨｚの周波数範囲は、１７２５ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚの周波数範囲に狭帯域化される。
【０１４５】
ステップ１３−２で、アップリンク・データを送信するためのアップリンク送信リソースは、狭帯域化されたアップリンク・スケジュール周波数範囲内で構成される。
【０１４６】
図６−３に示されるように、基地局は、１７２５ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚの狭帯域化されたアップリンク・スケジュール周波数範囲内でアップリンク・データを送信するため、周波数領域リソースを割り当ててもよい。
【０１４７】
ＵＥによって伝送されるアップリンク・データは、ＵＥによって伝送される新しいアップリンク・データ、および基地局が再送信するようにＵＥに要求するアップリンク・データを含む。
【０１４８】
ステップ１３−３で、アップリンク制御情報を送信するためのアップリンク送信リソースは、目標アップリンク周波数範囲内の指定周波数で構成される。
【０１４９】
図６−３に示されるように、ＰＵＣＣＨを送信するための物理的リソースは、アップリンク・スケジューリング要求に基づいて、周波数点１７１０ＭＨｚおよび１７４０ＭＨｚでＵＥに継続的に割り当てられる。
【０１５０】
図６−３から分かるように、調節されたアップリンク・スケジュール周波数範囲は、３４５０ＭＨｚ〜３４６０ＭＨｚのダウンリンク周波数範囲内のダウンリンク送信のみに干渉を引き起こし、それによって干渉範囲を効率的に低減する。
【０１５１】
本開示の別の実施形態では、干渉を完全に回避するため、ダウンリンク・スケジューリング中、ダウンリンク送信リソースは、３４２１ＭＨｚ〜３４４９ＭＨｚの周波数範囲内および３４６１ＭＨｚ〜３４７９ＭＨｚの周波数範囲内でスケジューリングされてもよいが、ダウンリンク送信リソースは３４５０ＭＨｚ〜３４６０ＭＨｚの周波数範囲内で割り当てられる。このようにして、干渉は完全に防止される。
【０１５２】
本開示の実施形態では、基地局が、アップリンク周波数領域リソース割当てを調節することによってデバイス内干渉を防止すると、アップリンク・データを送信するためのアップリンク・スケジュール周波数範囲のみが狭帯域化されてもよく、ＰＵＣＣＨ周波数領域リソースの割当て方式は修正されないので、基地局はアップリンク送信構成情報をＵＥに伝送する必要がない。このようにして、シグナリング・オーバーヘッドが抑えられる一方で、アップリンク・データ送信によって引き起こされるダウンリンク情報送信に対する干渉が低減される。
【０１５３】
本開示の実施形態では、基地局によってスケジューリング可能な周波数領域リソースの異なる形態に基づいて、上述の実施形態では、目標周波数範囲も異なる形で狭帯域化されてもよい。
【０１５４】
第１の事例では、目標周波数範囲が所定量のコンポーネント・キャリアを含むとき、コンポーネント・キャリアの量が低減される。
【０１５５】
第２の事例では、目標周波数範囲が１つのコンポーネント・キャリアを含むとき、コンポーネント・キャリアの帯域幅構成が低減される。
【０１５６】
例えば、固定帯域幅のコンポーネント・キャリアは、２０Ｍ、１５Ｍ、１０Ｍ、および５Ｍの帯域幅構成を含む。目標周波数範囲がコンポーネント・キャリアにおける予め構成された２０Ｍの帯域幅に関連すると仮定して、目標周波数範囲を狭帯域化する間、元々スケジューリングされるはずの２０Ｍの帯域幅が１０Ｍの帯域幅に狭帯域化されてもよい。
【０１５７】
第３の事例では、目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、帯域幅部分の量が低減される。
【０１５８】
ＮＲシステムでは、基地局によってスケジューリング可能なユニット周波数領域リソースは、周波数範囲が調節可能なＢＷＰであってもよい。したがって、周波数範囲は、ＢＷＰの量を低減することによって狭帯域化されてもよい。
【０１５９】
第４の事例では、目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、帯域幅部分の少なくとも１つの周波数範囲が低減される。
【０１６０】
ＣＣ帯域幅構成の調節と同様に、目標周波数範囲が予め定義された帯域幅を有するＢＷＰのとき、ＢＷＰの周波数範囲は調節可能なので、ＢＷＰの周波数範囲はより狭い範囲に調節され得る。
【０１６１】
明らかに、周波数領域リソースが基本のスケジュール・ユニットの異なる形態で提示されると、基地局は、目標周波数範囲を異なる方式で調節し、それによってスケジューリング調節の柔軟性を向上し得る。
【０１６２】
概して、本開示の実施形態では、予め定義されたスケジューリング方式で、基地局がＵＥに対して送信リソースをスケジューリングすると、デバイス内干渉がＵＥで生じることがある。この場合、基地局は、周波数領域リソース構成ポリシーを目標周波数範囲内で調節してもよく、それによってＵＥは、アップリンク動作周波数範囲内で周波数領域リソースを通じてアップリンク情報を送信する。このようにして、ＵＥがダウンリンク動作周波数範囲内で周波数領域リソースを通じてダウンリンク情報を受信するとき、干渉が低減または防止されてもよく、したがって５Ｇネットワーク・システムの送信性能が向上する。
【０１６３】
それに対応して、本開示は、アップリンク周波数範囲の狭帯域化に対応する、情報を送信する方法を提供する。図９に示されるような例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートを参照すると、方法は次のステップを含んでもよい。
【０１６４】
ステップ２１で、デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報が受信される。
【０１６５】
ステップ１３３に対応して、アップリンク周波数範囲の調節パラメータは、調節されたアップリンク周波数範囲の開始周波数点および終了周波数点であってもよく、またはアップリンク・スケジューリングにおけるコンポーネント・キャリアのシリアル番号、帯域幅、もしくは類似の情報であってもよい。
【０１６６】
ステップ２２で、アップリンク送信構成情報に基づいて、基地局によってスケジューリングされるアップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報が送信される。
【０１６７】
アップリンク送信構成情報は、主に、ＰＵＣＣＨのリソース位置が変更されたことをＵＥに通知するように構成されて、ＵＥは、新しい周波数範囲の２つの末端で周波数リソースを通じてアップリンク制御情報を周期的に報告する。アップリンク制御情報は、少なくとも、ダウンリンク・チャネル品質を示すダウンリンクＣＱＩを含む。
【０１６８】
一方、ＵＥは、基地局によってスケジューリングされるアップリンク・スケジュール周波数範囲内でアップリンク送信リソースを通じてアップリンク・データを送信する。
【０１６９】
ステップ２３で、ダウンリンク情報が、基地局によってスケジューリングされるダウンリンク送信リソースから取得される。
【０１７０】
本開示では、基地局によってＵＥに割り当てられるアップリンク周波数領域リソースの周波数範囲が、ＵＥが基地局にスケジューリングするように要求するアップリンク周波数範囲に対して狭帯域化されると、最初に、ＵＥに末端周波数情報を通知するために基地局によって伝送される送信構成情報が受信され、それによってＵＥは、基地局が周波数範囲を狭帯域化した後にスケジューリングされる、周波数領域リソースにおけるＰＵＣＣＨリソースの位置を決定する。これによって、ＵＥがダウンリンクＣＱＩを周期的に報告することが確保されて、基地局は、ＵＥによって報告される測定情報に基づいてダウンリンク・スケジューリングを実施する。
【０１７１】
図９に示される実施形態に基づいた、図１０に示されるような例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートを参照すると、方法は次のステップを更に含んでもよい。
【０１７２】
ステップ２０で、ＵＥの無線周波数サポート能力情報に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを基地局が判定するように、無線周波数サポート能力情報が基地局に報告される。
【０１７３】
このステップは図３のステップ１１１に対応する。ＵＥが最初に基地局にアクセスするとき、ＵＥは、その無線周波数サポート能力を基地局に報告してもよく、それによって基地局は、ＵＥの無線周波数能力に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを判定する。
【０１７４】
本開示の別の実施形態では、ステップ２１に先立って、方法は次のことを更に含んでもよい。
【０１７５】
デバイス内干渉が起こったとき、デバイス内干渉に関与する少なくとも１つの動作周波数範囲内で情報送信を停止するように、所定の動作を始動させるか否かをＵＥに通知するように構成された、回避設定検出報告を基地局に伝送する。
【０１７６】
このステップは、基地局が回避設定検出報告を取得して、ＵＥが予め定義された干渉回避設定で構成されているか否かを判定するステップに対応し、そのステップについては本明細書ではこれ以上記載しない。
【０１７７】
本開示の別の実施形態では、ステップ２１に先立って、方法は次のことを更に含んでもよい。
【０１７８】
調節能力情報を基地局に報告し、それによって基地局は、調節能力情報に基づいて、ＵＥが動作周波数範囲調節機能をサポートしているか否かを判定する。
【０１７９】
このステップは図７−２のステップ１３０に対応する。ＵＥは、その調節能力情報を基地局に報告し、それによって基地局は、ＵＥが動作周波数範囲調節機能をサポートしているか否かを、またしたがって後続ステップを実施するか否かを判定する。
【０１８０】
上述の方法の実施形態に関しては、例示のため、アクションまたはステップを一連のアクションの組み合わせとして記載している。しかしながら、当業者であれば、本開示の実施形態は上述したアクションの順序に限定されないことを理解するであろう。更に、本開示の実施形態に基づいて、いくつかのステップは、別のもしくは他の順序で実施されてもよく、または同時に実施されてもよい。
【０１８１】
それに加えて、当業者であれば、本明細書の説明に記載する実施形態は全て好ましい実施形態であり、関与するアクションおよびモジュールは全て、本開示の実施形態に必須のものではないことも分かるはずである。
【０１８２】
適用の機能性を実現する方法の実施形態に対応して、本開示は、適用の機能性を実現する装置および端末の実施形態を更に提供する。
【０１８３】
図１１に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、装置は基地局に配置され、装置は、
デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かを判定するように構成された、干渉判定モジュール３１、
デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定するように構成された、周波数決定モジュール３２、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節するように構成された、調節モジュール３３、および、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節した後、デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信するように構成された、送信モジュール３４をさらに含んでいてもよい。
【０１８４】
図１１に示されるような装置の実施形態に基づいた、図１２に示されるような例示的実施形態によるデータを送信する装置のブロック図を参照すると、干渉判定モジュール３１は、
アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、ＵＥの無線周波数サポート能力情報を取得するように構成された、無線周波数情報取得サブモジュール３１１、および、
アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かを判定するように構成された、第１の干渉判定サブモジュール３１２、を含んでいてもよい。
【０１８５】
図１１に示されるような装置の実施形態に基づいた、図１３に示されるような例示的実施形態によるデータを送信する装置のブロック図を参照すると、干渉判定モジュール３１は、
ＵＥによって伝送されるアップリンク・スケジューリング要求を取得するように構成された、スケジューリング要求取得サブモジュール３１−１、
アップリンク・スケジューリング要求に基づいて、ＵＥの現在のアップリンク動作周波数範囲を決定するように構成された、アップリンク周波数決定サブモジュール３１−２、
ダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、ＵＥに対するダウンリンク・スケジュール情報を決定するように構成された、ダウンリンク周波数決定サブモジュール３１−３、および、
現在のアップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを判定するように構成された、第２の干渉判定サブモジュール３１−４、を含んでいてもよい。
【０１８６】
本開示の装置の実施形態では、図１２または図１３に示されるような実施形態に基づいて、干渉判定モジュール３１は、
デバイス内干渉が起こったとき、デバイス内干渉に関与する少なくとも１つの目標動作周波数範囲内で情報送信が停止されるように、予め定義された動作を始動させる、予め定義された干渉回避設定がＵＥで構成されていないと判定するように構成された、回避設定判定サブモジュールを含んでいてもよい。
【０１８７】
図１１に示されるような装置の実施形態に基づいた、図１４に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、調節モジュール３３は、
ダウンリンク送信リソース構成を目標ダウンリンク周波数範囲に対して調節するように構成された、ダウンリンク調節サブモジュール３３１、および、
アップリンク送信リソース構成を目標アップリンク周波数範囲に対して調節するように構成された、アップリンク調節サブモジュール３３２、を含んでいてもよい。
【０１８８】
図１４に示されるような装置の実施形態に基づいた、図１５に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、ダウンリンク調節サブモジュール３３１は、
現在の目標ダウンリンク周波数範囲内に現在あるダウンリンク送信リソース構成を取り消すように構成された、ダウンリンク・スケジュール取消しユニット３３１１、
干渉がないダウンリンク周波数範囲内の目標ダウンリンク周波数範囲に対して構成されるように計画されたダウンリンク送信リソースを構成するように構成された、スケジュール転換ユニット３３１２、および、
目標ダウンリンク周波数範囲を狭帯域化し、狭帯域化されたダウンリンク周波数範囲内でダウンリンク送信リソースを構成するように構成された、ダウンリンク周波数狭帯域化ユニット３３１３、を含んでいてもよい。
【０１８９】
上述の装置の実施形態のいずれかでは、ダウンリンク送信リソースは、ダウンリンク送信および／またはダウンリンク再送信を担うダウンリンク送信リソースを含む。
【０１９０】
本開示の一実施形態では、アップリンク調節サブモジュール３３２は、アップリンク・スケジューリング要求を取得する際に、アップリンク送信リソースを目標アップリンク周波数範囲内で構成するのを拒絶するように構成されてもよい。
【０１９１】
図１４に示されるような装置の実施形態に基づいた、図１６に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、アップリンク調節サブモジュール３３２は、
目標アップリンク周波数範囲を狭帯域化し、新しいアップリンク周波数範囲を決定するように構成された、第１のアップリンク周波数狭帯域化ユニット３３２１、
新しいアップリンク周波数範囲に基づいて、新しいアップリンク周波数範囲の開始周波数情報および終了周波数情報を含む、アップリンク送信構成情報を生成するように構成された、構成情報決定ユニット３３２２、
アップリンク送信構成情報をＵＥに伝送するように構成された、構成情報伝送ユニット３３２３、および、
アップリンク送信リソースを新しいアップリンク周波数範囲内で構成するように構成された、第１のアップリンク・スケジューリング・ユニット３３２４、を含んでいてもよい。
【０１９２】
図１４に示されるような装置の実施形態に基づいた、図１７に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、アップリンク調節サブモジュール３３２は、
目標アップリンク周波数範囲に基づいて、アップリンク・データを送信するためにアップリンク・スケジュール周波数範囲を狭帯域化するように構成された、第２のアップリンク周波数狭帯域化ユニット３３２５、
狭帯域化されたアップリンク・スケジュール周波数範囲内で、アップリンク・データを送信するためにアップリンク送信リソースを構成するように構成された、第２のアップリンク・スケジューリング・ユニット３３２６、および、
目標アップリンク周波数範囲内で、指定周波数でアップリンク制御情報を送信するためにアップリンク送信リソースを構成するように構成された、第３のアップリンク・スケジューリング・ユニット３３２７、を含んでいてもよい。
【０１９３】
上述の装置の実施形態のいずれかでは、アップリンク送信リソースは、アップリンク送信および／またはアップリンク再送信を担うアップリンク送信リソースを含む。
【０１９４】
図１７に示されるような装置の実施形態に基づいた、図１８に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、第２のアップリンク周波数狭帯域化ユニット３３２５は、
目標周波数範囲が所定量のコンポーネント・キャリアを含むとき、コンポーネント・キャリアの量を低減するように構成された、第１の狭帯域化サブユニット３０１、
目標周波数範囲が１つのコンポーネント・キャリアを含むとき、コンポーネント・キャリアの帯域幅構成を低減するように構成された、第２の狭帯域化サブユニット３０２、
目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、帯域幅部分の量を低減するように構成された、第３の狭帯域化サブユニット３０３、または、
目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、帯域幅部分の少なくとも１つの周波数範囲を低減するように構成された、第４の狭帯域化サブユニット３０４、の中からいずれか１つを含んでもよい。
【０１９５】
本明細書では、ダウンリンク周波数狭帯域化ユニット３３１３および第１のアップリンク周波数狭帯域化ユニット３３２１も、上述のサブユニットのうちいずれか１つを含んでもよいことに留意されたい。
【０１９６】
ＵＥによって実施される情報を送信する方法に対応して、本開示は、ＵＥに配置される情報を送信する装置を更に提供する。図１９に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、装置は、
デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報を受信するように構成された、受信モジュール４１、
アップリンク送信構成情報に基づいて、基地局によってスケジューリングされる、アップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を送信するように構成された、アップリンク送信モジュール４２、および、
基地局によってスケジューリングされる、ダウンリンク送信リソースからダウンリンク情報を取得するように構成された、ダウンリンク送信モジュール４３、を含んでいてもよい。
【０１９７】
図１９に示されるような装置の実施形態に基づいた、図２０に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、装置は、
ＵＥの無線周波数サポート能力情報に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを基地局が判定するように、無線周波数サポート能力情報を基地局に報告するように構成された、無線周波数能力報告モジュール４０１を含んでいてもよい。
【０１９８】
図２０に示されるような装置の実施形態に基づいた、図２１に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、装置は、
デバイス内干渉が起こったとき、デバイス内干渉に関与する少なくとも１つの動作周波数範囲内で情報送信を停止するように、所定の動作を始動させるか否かをＵＥに通知するように構成された、回避設定検出報告を基地局に伝送するように構成された、回避設定報告モジュール４０２を含んでいてもよい。
【０１９９】
図２１に示されるような装置の実施形態に基づいた、図２２に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、装置は、
調節能力情報を基地局に報告し、それによって基地局が、調節能力情報に基づいて、ＵＥがアップリンク動作周波数調節機能をサポートしているか否かを判定するように構成された、調節能力報告モジュール４０３を含んでいてもよい。
【０２００】
装置の実施形態は方法の実施形態に実質的に対応しているので、装置の実施形態は単純に記載され、関連部分は方法の実施形態の説明の部分を参照して得ることができる。上述の装置の実施形態は単に例示目的のものである。別個の構成要素として記載されるユニットは、物理的に別個であってもよく、または物理的に別個でなくてもよく、ユニットとして例示される構成要素は物理的ユニットであってもなくてもよく、つまり、構成要素は、同じ位置に配置されてもよく、または複数のネットワーク・ユニットに分配されてもよい。モジュールの一部または全ては、本開示の実施形態による技術的解決策の目的を達成するための実際の必要性にしたがって選択されてもよい。当業者であれば、創造的労力を何ら払うことなく本開示を理解し実現することができる。
【０２０１】
それに対応して、一態様では、データ送信で使用される装置が提供される。装置は、
プロセッサと、
プロセッサによって実行可能な命令を格納するメモリとを含み、
プロセッサは、
デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かを判定し、
デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定し、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節し、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節した後、デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信するように構成される。
【０２０２】
別の態様では、情報送信で使用される装置が提供される。装置は、
プロセッサと、
プロセッサによって実行可能な命令を格納するメモリとを含み、
プロセッサは、
デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報を受信し、
アップリンク送信構成情報に基づいて、基地局によってスケジューリングされる、アップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を送信し、
基地局によってスケジューリングされる、ダウンリンク送信リソースからダウンリンク情報を取得するように構成される。
【０２０３】
図２３に示されるように、図２３は、本開示の例示的実施形態による情報送信で使用される装置２３００の概略構造図である。装置２３００は基地局として提供されてもよい。図２３を参照すると、装置２３００は、処理構成要素２３２２と、ワイヤレス送信／受信構成要素２３２４と、ワイヤレス・アンテナ２３２６と、ワイヤレス・インターフェース専用の信号処理部とを含む。処理構成要素２３２２は１つまたは複数のプロセッサを更に含んでもよい。
【０２０４】
処理構成要素２３２２の１つのプロセッサは、
デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かを判定し、
デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定し、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節し、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節した後、デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信するように構成されてもよい。
【０２０５】
例示的実施形態では、命令を含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体が更に提供されてもよい。非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、図２〜図８のいずれかに示されるような情報を送信する方法を実施するのに、装置２３００の処理構成要素２３２２によって実行されてもよい、コンピュータ命令を格納する。例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、コンパクト・ディスクＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ）、磁気テープ、フロッピー・ディスク、光学データ記憶デバイスなどであってもよい。
【０２０６】
図２４は、例示的実施形態による情報送信装置２４００のブロック図である。例えば、情報送信装置２４００は、携帯電話、コンピュータ、デジタル放送端末、メッセージング・デバイス、ゲーム機、タブレット・デバイス、医療用デバイス、フィットネス器具、携帯情報端末などであってもよい。
【０２０７】
図２４を参照すると、情報送信装置２４００は、処理構成要素２４０２、メモリ２４０４、電力構成要素２４０６、マルチメディア構成要素２４０８、音声構成要素２４１０、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース２４１２、センサ構成要素２４１４、および通信構成要素２４１６のうち１つまたは複数の構成要素を含んでもよい。
【０２０８】
処理構成要素２４０２は、一般的に、表示、通話、データ通信、カメラ操作、および記録操作と関連付けられた動作など、情報送信装置２４００の動作全体を制御する。処理構成要素２４０２は、命令を実行して上述の方法におけるステップの全てまたは一部を実施する、１つまたは複数のプロセッサ２４２０を含んでもよい。更に、処理構成要素２４０２は、処理構成要素２４０２と他の構成要素との間の相互作用を容易にする、１つまたは複数のモジュールを含んでもよい。例えば、処理構成要素２４０２は、マルチメディア構成要素２４０８と処理構成要素２４０２との間の相互作用を容易にする、マルチメディア・モジュールを含んでもよい。
【０２０９】
メモリ２４０４は、情報送信装置２４００の動作をサポートする様々なタイプのデータを格納するように構成される。かかるデータの例としては、情報送信装置２４００で動作させる任意のアプリケーションまたは方法に対する命令、連絡先データ、電話帳データ、メッセージ、画像、映像などが挙げられる。メモリ２４０４は、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ）、電気消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、プログラマブル読出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、磁気メモリ、フラッシュ・メモリ、磁気もしくは光学ディスクなど、任意のタイプの揮発性もしくは不揮発性メモリ・デバイス、またはそれらの組み合わせを使用することによって実現されてもよい。
【０２１０】
電力構成要素２４０６は、情報送信装置２４００の様々な構成要素に電力を提供する。電力構成要素２４０６は、電力管理システム、１つもしくは複数の電源、ならびに情報送信装置２４００における電力の生成、管理、および分配と関連付けられる他の任意の構成要素を含んでもよい。
【０２１１】
マルチメディア構成要素２４０８は、情報送信装置２４００とユーザとの間に出力インターフェースを提供する画面を含む。いくつかの実施形態では、画面は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）とタッチ・パネル（ＴＰ）とを含んでもよい。画面がタッチ・パネルを含む場合、画面は、入力信号をユーザから受信するタッチ画面として実現されてもよい。タッチ・パネルは、タッチ・パネル上でのタッチ、スワイプ、およびジェスチャーを感知する、１つまたは複数のタッチ・センサを含む。タッチ・センサは、タッチまたはスワイプ動作の境界を感知するだけでなく、タッチまたはスワイプ動作と関連付けられる持続時間および圧力も感知してもよい。いくつかの実施形態では、マルチメディア構成要素２４０８は前方カメラおよび／または後方カメラを含む。前方カメラおよび後方カメラは、情報送信装置２４００が写真撮影モードまたはビデオ・モードなどの動作モードの間、外部マルチメディア・データを受信してもよい。前方カメラおよび後方カメラはそれぞれ、固定の光学レンズ系であるか、または合焦および光学ズーム能力を有してもよい。
【０２１２】
音声構成要素２４１０は、音声信号を出力および／または入力するように構成される。例えば、音声構成要素２４１０は、情報送信装置２４００が、電話モード、記録モード、および音声認識モードなどの動作モードのとき、外部音声信号を受信するように構成されたマイクロフォン（ＭＩＣ）を含む。受信された音声信号は更に、メモリ２４０４に格納されるか、または通信構成要素２４１６を介して送信されてもよい。いくつかの実施形態では、音声構成要素２４１０は、音声信号を出力するスピーカーを更に含む。
【０２１３】
Ｉ／Ｏインターフェース２４１２は、処理構成要素２４０２と、キーボード、クリック・ホイール、ボタンなどの周辺インターフェース・モジュールとの間に、インターフェースを提供する。ボタンは、ホーム・ボタン、音量ボタン、スタート・ボタン、およびロック・ボタンなどを含んでもよいが、それらに限定されない。
【０２１４】
センサ構成要素２４１４は、情報送信装置２４００の様々な態様の状態評価を提供する１つまたは複数のセンサを含む。例えば、センサ構成要素２４１４は、情報送信装置２４００のオン／オフ状態、構成要素の、例えば情報送信装置２４００の表示デバイスおよび小型キーボードの、相対的位置付けを検出してもよく、センサ構成要素２４１４はまた、情報送信装置２４００または情報送信装置２４００の構成要素の位置変化、情報送信装置２４００とのユーザ接触の有無、情報送信装置２４００の向きまたは加速／減速、および情報送信装置２４００の温度変化を検出してもよい。センサ構成要素２４１４は、物理的に接触していない近隣オブジェクトの存在を検出するように構成された近接センサを含んでもよい。センサ構成要素２４１４はまた、ＣＭＯＳまたはＣＣＤ画像センサなど、撮像用途に使用される光センサを含んでもよい。いくつかの実施形態では、センサ構成要素２４１４はまた、加速度計センサ、ジャイロスコープ・センサ、磁気センサ、圧力センサ、または温度センサを含んでもよい。
【０２１５】
通信構成要素２４１６は、情報送信装置２４００と他のデバイスとの間の、有線または無線の通信を容易にするように構成される。情報送信装置２４００は、ＷｉＦｉ、２Ｇ、もしくは３Ｇ、またはそれらの組み合わせなどの通信規格に基づいて、ワイヤレス・ネットワークにアクセスすることができる。例示的実施形態では、通信構成要素２４１６は、ブロードキャスト信号またはブロードキャスト関連情報を、外部ブロードキャスト管理システムからブロードキャストチャネルを介して受信する。例示的実施形態では、通信構成要素２４１６は、短距離通信を容易にする近距離通信（ＮＦＣ）モジュールを更に含む。
【０２１６】
例示的実施形態では、情報送信装置２４００は、上述の方法を実施するため、１つまたは複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、または他の電子構成要素を用いて実現されてもよい。
【０２１７】
例示的実施形態では、上述の方法を実施するため、情報送信装置２４００のプロセッサ２４２０によって実行可能な、命令を含むメモリ２４０４など、命令を含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体も提供される。例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー・ディスク、光学データ記憶デバイスなどであってもよい。
【０２１８】
本明細書に開示される詳述および実践を考察することにより、本開示の他の実施形態が当業者には明白となるであろう。本開示は、本開示から逸脱することなく、本開示の一般原理に従い、また当該分野における共通の一般的知識または従来の技術的手段を含む、本開示のあらゆる変形、使用、または適応を包含するものとする。本明細書および実施例は単なる例示として示されるものであって、本開示の真の範囲および趣旨は添付の請求の範囲によって示される。
【０２１９】
本開示は、上述し添付図面に図示してきた正確な構造に限定されず、本開示の範囲から逸脱することなく様々な修正および変更を行い得ることが認識されるであろう。本開示の範囲は添付の請求の範囲によってのみ定義される。
【図１−１】
2020527312.tif 000004
【図１−２】
2020527312.tif 000005
【図２】
2020527312.tif 000006
【図３】
2020527312.tif 000007
【図４】
2020527312.tif 000008
【図５−１】
2020527312.tif 000009
【図５−２】
2020527312.tif 000010
【図５−３】
2020527312.tif 000011
【図６−１】
2020527312.tif 000012
【図６−２】
2020527312.tif 000013
【図６−３】
2020527312.tif 000014
【図７−１】
2020527312.tif 000015
【図７−２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020527312.tif 000024
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2020527312.tif 000027
【図１９】
2020527312.tif 000028
【図２０】
2020527312.tif 000029
【図２１】
2020527312.tif 000030
【図２２】
2020527312.tif 000031
【図２３】
2020527312.tif 000032
【図２４】
2020527312.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信の技術分野に関し、特に、情報を送信する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス通信技術の発展に伴い、移動通信ネットワークは５Ｇネットワークへと徐々に進化している。５Ｇネットワークの配備の初期段階では、信号カバレッジは、主に４Ｇロングターム・エボリューション（ＬＴＥ）システムを使用して達成される。５Ｇネットワーク、つまり新無線（ＮＲ）システムは、データ送信サービスを強力に補うものであり、ＬＴＥ−ＮＲの相互動作する配備を形成する。現在の段階では、５Ｇ  ＮＲは主として３．３ＧＨｚ〜４．２ＧＨｚの周波数範囲内で配備され、ＬＴＥは主として、１．７ＧＨｚ〜１．８ＧＨｚの周波数範囲内、例えば主流の周波数分割二重（ＦＤＤ）周波数帯３などで動作する。
【０００３】
上述の動作周波数を一例として使用して、ユーザ機器（ＵＥ）内に配置されたＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットおよびＮＲ無線周波数送受信機ユニットが同時に動作したとき、特にＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットがＬＴＥアップリンク送信リソースを通じてアップリンク送信を実施し、一方でＮＲ無線周波数送受信機ユニットが、ＮＲ周波数帯のダウンリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を受信したとき、高調波干渉が起こりがちなことがある。例えば、ＬＴＥ送信機ユニットがＬＴＥ周波数帯３でアップリンク動作周波数によってアップリンク・データを送信するとき、ＮＲ無線周波数送受信機ユニットはダウンリンク情報を受信する。ＬＴＥ帯３では、利用可能なアップリンク動作周波数範囲は１７１０ＭＨｚ〜１７８５ＭＨｚなので、その周波数多重範囲は３４２０ＭＨｚ〜３５７０ＭＨｚであり、ＮＲ周波数帯における３．３ＧＨｚ〜４．２ＧＨｚの周波数範囲における周波数帯の一部分と重なる。したがって、ＵＥのＮＲ無線周波数送受信機ユニットがダウンリンク情報を受信する動作周波数範囲が、ＬＴＥ送信機ユニットが現在使用しているアップリンク動作周波数範囲の周波数多重範囲と重なっていると、ＵＥの現在のアップリンク送信が、ＵＥによるＮＲ周波数帯のダウンリンク情報の受信に対する干渉を引き起こすことがある。
【０００４】
それに加えて、ＮＲ無線周波数送受信機ユニットおよび／またはＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットが、少なくとも２つの異なる周波数範囲内でアップリンク送信リソースを通じてアップリンク送信を実施すると、送信機ユニットの非線形デバイスの効果により、組み合わされた周波数成分が生成される。組み合わされた周波数成分が、他の有用な信号の周波数に近い、例えば受信機ユニットがダウンリンク信号を受信する周波数に近い周波数を有する場合、有用な信号、例えばＬＴＥダウンリンク情報に対して、相互変調干渉が生じることがある。
【０００５】
高調波干渉および相互変調干渉は、一般にデバイス内干渉と呼ばれる。通信では、デバイス内干渉のタイプにかかわらず、ＵＥによる有用な情報の送受信は常に影響を受ける恐れがあるので、５ＧネットワークにおけるＵＥの通信の質およびユーザ経験が影響される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の実施形態は、デバイス内干渉の発生を低減するように情報を送信する方法および装置を提供する。
【０００７】
本開示の第１の態様によれば、情報を送信する方法が提供される。方法は、基地局に適用され、
デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、ユーザ機器でのデバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定することと、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節することと、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節した後、デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信することとを含む。
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
本開示の第２の態様によれば、情報を送信する方法が提供される。方法は、ユーザ機器に適用され、
デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報を受信することと、
アップリンク送信構成情報に基づいて、基地局によってスケジューリングされる、アップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を送信することと、
基地局によってスケジューリングされる、ダウンリンク送信リソースからダウンリンク情報を取得することとを含む。
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
【００３７】
本開示の第３の態様によれば、情報送信で使用される装置が提供される。装置は、
プロセッサと、
プロセッサによって実行可能な命令を格納するメモリとを含み、
プロセッサは、
デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、ユーザ機器でのデバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定し、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節し、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節した後、デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信するように、動作可能である。
【００３８】
本開示の第４の態様によれば、情報送信で使用される装置が提供される。装置は、
プロセッサと、
プロセッサによって実行可能な命令を格納するメモリとを含み、
プロセッサは、
デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報を受信し、
アップリンク送信構成情報に基づいて、基地局によってスケジューリングされる、アップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を送信し、
基地局によってスケジューリングされる、ダウンリンク送信リソースからダウンリンク情報を取得するように、動作可能である。
【００３９】
本開示の実施形態による技術的解決策は、以下の有益な効果を達成することができる。
【００４０】
本開示の実施形態では、予め定義されたスケジューリング方式に基づいて、基地局がＵＥに対して送信リソースをスケジューリングすると、デバイス内干渉がＵＥで生じることがある。この場合、ＵＥが基地局によってスケジューリングされる送信リソースを通じて情報を送信するとき、デバイス内干渉が防止されるように、またしたがって、５Ｇネットワーク・システムの送信性能が改善されるように、基地局は、目標周波数範囲内で周波数領域リソース構成ポリシーを調節してもよい。
【００４１】
本開示では、基地局は、取得したＵＥの無線周波数サポート能力、つまりＵＥのアップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、ＵＥによるアップリンクおよびダウンリンク同時送信中にデバイス内干渉が起こり得るか否かを前もって判定してもよい。このようにして、スケジューリング・ポリシーを調節するための準備が前もって行われてもよく、デバイス内干渉の発生を防止するスケジューリング・ポリシーは、前もって系統立てて作られてもよい。
【００４２】
本開示では、リソース・スケジュール・ポリシーを干渉発生前の瞬間に調節できるように、基地局は、ＵＥのアップリンク・スケジューリング要求に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かをリアルタイムで判定してもよい。このようにして、デバイス内干渉の発生がリアルタイムで防止され、情報送信の効率が改善される。
【００４３】
本開示では、デバイス内干渉を防止するためのリソース・スケジューリングを実施するのに先立って、基地局は更に、デバイス内干渉を防止するための設定がＵＥで構成されているか否かを最初に判定し、周波数領域リソース・スケジュール・ポリシーを修正することによって、デバイス内干渉の発生を効率的に防止してもよい。このようにして、基地局によるスケジューリング調節が、ＵＥの干渉回避能力のせいで失敗するというシナリオが防止される。
【００４４】
本開示では、送信されるアップリンクおよびダウンリンク・サービスの優先順位に基づいて、基地局は、ダウンリンク送信リソース割当ておよび／またはアップリンク送信リソース割当てを調節することによって、デバイス内干渉の発生を防止してもよい。このようにして、異なる周波数領域リソースを調節することによって、デバイス内干渉の発生は合理的に防止される。
【００４５】
本開示では、基地局がダウンリンク周波数領域リソース割当てを調節すると、目標ダウンリンク周波数範囲内のダウンリンク送信リソース構成の取消し、転換、または狭帯域化によって、デバイス内干渉の発生が効率的に防止され得る。
【００４６】
本開示では、基地局が、アップリンク周波数領域リソース割当てを調節することによってデバイス内干渉を防止すると、基地局は、アップリンク周波数領域リソース・スケジューリングを取り消すことによって干渉を防止して、ダウンリンク情報の効率的な送信を確保し得る。
【００４７】
本開示では、基地局が、アップリンク周波数領域リソース割当てを調節することによってデバイス内干渉を防止すると、基地局は、目標アップリンク周波数範囲を狭帯域化し、周波数領域情報をより小さい周波数範囲内で割り当てて、ダウンリンク送信によって引き起こされる干渉を低減し得る。このようにして、ＵＥの修正はＰＵＣＣＨリソースを介するので、狭帯域化された周波数範囲の関連情報をＵＥに伝送する必要があり、それによってＵＥは、アップリンク制御情報を適正な周波数点で送信して、アップリンクおよびダウンリンク情報の適正な送信を確保する。
【００４８】
本開示では、基地局が、アップリンク周波数領域リソース割当てを調節することによってデバイス内干渉を防止すると、アップリンク・データを送信するためのアップリンク・スケジュール周波数範囲のみが狭帯域化されてもよく、ＰＵＣＣＨ周波数領域リソースの割当て方式は修正されないので、基地局はアップリンク送信構成情報をＵＥに伝送する必要がない。このようにして、シグナリング・オーバーヘッドが抑えられる一方で、アップリンク・データ送信によって引き起こされるダウンリンク情報送信に対する干渉が低減される。
【００４９】
本開示では、スケジューリング調節された周波数範囲は、新しくスケジューリングされた周波数範囲に関与するだけではなく、情報再送信のための周波数範囲も含む。このようにして、目標周波数範囲内で再送信されるべき情報が再送信されるときのデバイス内干渉による、再送信の失敗に起因する中断されない再送信が防止されてもよく、システムのワイヤレス送信リソースが節約されてもよい。
【００５０】
本開示では、周波数領域リソースが基本のスケジュール・ユニットの異なる形態で提示されると、基地局は、目標周波数範囲を異なる方式で調節し、それによってスケジューリング調節の柔軟性を向上してもよい。
【００５１】
上記の概要説明および以下の詳細な説明は両方とも、単に例示および説明のためのものであり、本開示を制限しようとするものではないことが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
本明細書に組み込まれその一部を構成する添付図面は、本開示と一致する実施形態を例示し、明細書と合わせて本開示の原理を説明する役割を果たす。
【図１−１】例示的実施形態による高調波干渉を示す概略図である。
【図１−２】例示的実施形態による相互変調干渉を示す概略図である。
【図２】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図３】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図４】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図５−１】例示的実施形態による情報送信を示す概略図である。
【図５−２】例示的実施形態による情報送信を示す概略図である。
【図５−３】例示的実施形態による情報送信を示す概略図である。
【図６−１】例示的実施形態による情報送信を示す概略図である。
【図６−２】例示的実施形態による情報送信を示す概略図である。
【図６−３】例示的実施形態による情報送信を示す概略図である。
【図７−１】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図７−２】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図８】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図９】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図１０】例示的実施形態による情報を送信する方法を示すフローチャートである。
【図１１】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１２】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１３】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１４】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１５】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１６】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１７】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１８】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図１９】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図２０】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図２１】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図２２】例示的実施形態による情報を送信する装置を示すブロック図である。
【図２３】例示的実施形態による情報送信で使用される装置を示す概略構造図である。
【図２４】例示的実施形態による情報送信で使用される装置を示す概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
例示的実施形態について本明細書に詳細に記載し、それらの例については添付図面に例示する。以下の説明が添付図面をさす場合、特段の指定がない限り、添付図面における同一の参照番号は同一または同様の要素を表す。以下の例示的実施形態に記載される実現例は、必ずしも本開示と一致する実現形式を全て表すものではない。対照的に、これらの実現例は、添付の請求の範囲に記載するような、本開示のいくつかの態様による装置および方法を例示する例にすぎない。
【００５４】
本開示に関連する実施主体としては、基地局およびユーザ機器（ＵＥ）が挙げられ、基地局は、大規模アンテナアレイを装備した、基地局、サブ基地局などであってもよい。ＵＥは、ユーザ端末、ユーザ・ノード、移動端末、タブレット・コンピュータなどであってもよい。特定の実践では、基地局およびＵＥは互いに独立しており、また互いに相関して、本開示の技術的解決策を協力的に実現する。
【００５５】
本開示の実施形態では、ＵＥは、異なるネットワーク・モードの無線周波数送受信機ユニット、例えば４ＧネットワークのＬＴＥ無線周波数送受信機ユニット、および５ＧネットワークのＮＲ無線周波数送受信機ユニットを備えてもよい。ＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットの動作周波数は、４Ｇネットワークのネットワーク配備周波数内、例えば１．７ＧＨｚ〜１．８ＧＨｚの範囲内である。ＮＲ無線周波数送受信機ユニットは、２．４ＧＨｚ〜４．２ＧＨｚの範囲内の周波数、またはより高い周波数で、例えば６ＧＨｚを超える周波数で動作する。
【００５６】
ＵＥで起こるデバイス内干渉は、高調波干渉および相互変調干渉を含む。高調波干渉は、図１−１に示されるように、ＬＴＥのアップリンク動作周波数範囲ｆ１１の周波数多重範囲がＮＲのダウンリンク動作周波数範囲ｆ２２と重なることにより、またはＮＲアップリンク動作周波数範囲の周波数多重範囲が別のＮＲダウンリンク動作周波数範囲と重なることにより、引き起こされることがある。つまり、高調波干渉は、ＬＴＥ−ＮＲの相互動作中に引き起こされることがあり、またはＮＲ−ＮＲの相互動作中のＵＥによって引き起こされる干渉であることがある。
【００５７】
相互変調干渉に関して、２つ以上のアップリンク動作周波数範囲の組み合わされた周波数範囲がダウンリンク動作周波数範囲と重なる場合、相互変調干渉が引き起こされることがある。例示的に、図１−２に示されるように、アップリンク送信が、ＬＴＥのアップリンク動作周波数範囲ｆ１１およびアップリンク動作周波数範囲ｆ２１で同時に実施されると、ｆ１１およびｆ２１の組み合わされた周波数範囲は、ダウンリンク送信が実施される別のダウンリンク動作周波数範囲ｆ１２と重なることがあり、結果として相互変調干渉がＵＥで起こることがある。図１−２では、ｆ１１およびｆ１２の両方がＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットの動作周波数範囲に関連する場合、ＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットはＬＴＥ−ＦＤＤ二重モードで動作する。同様に、相互変調干渉は、ＵＥのＬＴＥ−ＮＲの相互動作中に引き起こされることがあり、またはＵＥのＮＲ−ＮＲの相互動作中に引き起こされる干渉であることがある。
【００５８】
これに基づき、本開示は、ＵＥが同じ時間期間内でアップリンク情報を同時に送信するときに起こったデバイス内干渉を低減する、情報を送信する方法を提供する。
【００５９】
図２を参照すると、例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートが示されている。方法は基地局に適用され、方法は次のステップを含んでもよい。
【００６０】
ステップ１１で、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かが判定される。
【００６１】
デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かは、次の２つの事例を含んでもよい、異なる機会に判定されてもよい。
【００６２】
第１の事例では、ＵＥがネットワークにアクセスした後、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かは、取得したＵＥの無線周波数サポート能力に基づいて判定される。
【００６３】
図３に示されるような例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートを参照すると、ステップ１１は次のステップを含み得る。
【００６４】
ステップ１１１で、アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、ＵＥの無線周波数サポート能力情報が取得される。
【００６５】
ＵＥがサポートする異なる動作周波数範囲に基づいて、アップリンク情報送信に使用されてもよい少なくとも２つのアップリンク動作周波数範囲が決定され、ダウンリンク情報受信に使用されてもよい少なくとも２つのダウンリンク動作周波数範囲が決定される。情報送信の異なる二重モードに基づいて、ＵＥのアップリンク動作周波数範囲はダウンリンク動作周波数範囲と同じであってもよい。図１−１に示されるように、ＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットはＬＴＥ−ＴＤＤモードで動作し、アップリンク動作周波数範囲ＬＴＥ  ＵＬおよびダウンリンク動作周波数範囲ＬＴＥ  ＤＬは同じ周波数範囲であってもよい。
【００６６】
ステップ１１２で、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かが、アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて判定される。
【００６７】
異なるタイプのデバイス内干渉に基づいて、ステップ１１２は２つの方式で実施されてもよい。
【００６８】
第１の方式では、アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かが、アップリンク動作周波数範囲の周波数多重範囲がダウンリンク動作周波数範囲と重なる可能性があるという高調波干渉条件にしたがって判定される。
【００６９】
第２の方式では、少なくとも２つのアップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かが、少なくとも２つのアップリンク動作周波数範囲の組み合わされた動作周波数範囲がダウンリンク動作周波数範囲と重なるという相互変調干渉条件にしたがって判定される。
【００７０】
例示的に、図１−１および図１−２に示されるように、ＵＥは、ＬＴＥアップリンクおよびダウンリンク動作周波数範囲、つまりＬＴＥ  ＵＬおよびＬＴＥ  ＤＬと、ＮＲアップリンクおよびダウンリンク動作周波数範囲、つまりＮＲ  ＵＬおよびＮＲ  ＤＬとを含む、４つの動作周波数範囲をサポートしているものと仮定する。ＬＴＥ無線周波数送受信機ユニットがＦＤＤモードを採用し、そのアップリンクおよびダウンリンク動作帯域幅が両方とも２０Ｍであり、ＮＲ無線周波数送受信機ユニットが時分割二重（ＴＤＤ）モードを採用し、そのアップリンクおよびダウンリンク動作帯域幅が両方とも６０Ｍであるものと仮定すると、動作周波数範囲は表１に列挙するようなものであることができる。
【表１】
2020527312.tif 000034
【００７１】
表１に列挙されるように、ＬＴＥアップリンクおよびＮＲダウンリンクが同時に動作すると、ｆ１１の周波数多重がｆ２２の周波数範囲３４２０〜３４６０ＭＨｚと重なり、つまり（１７１０〜１７３０）×２＝３２４０〜３４６０ＭＨｚなので、図１−１に示されるように、高調波干渉がＵＥで起こることがある。
【００７２】
同様に、ＬＴＥアップリンク、ＮＲアップリンク、およびＬＴＥダウンリンクが同時に動作すると、非線形デバイスの影響により、ｆ１１およびｆ２１の組み合わされた周波数がｆ１２と部分的に重なり、結果として、図１−２に示されるように、相互変調干渉がＵＥで起こることがある。
【００７３】
本開示の実施形態では、基地局は、取得したＵＥの無線周波数サポート能力、つまりＵＥのアップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、ＵＥによるアップリンクおよびダウンリンク同時送信中にデバイス内干渉が起こり得るか否かを前もって判断してもよい。このようにして、スケジューリング・ポリシーを調節するための準備が前もって行われてもよく、デバイス内干渉の発生を防止するスケジューリング・ポリシーは、前もって系統立てて作られてもよい。
【００７４】
第２の事例では、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かは、ＵＥのアップリンク・スケジューリング要求およびダウンリンク・スケジュール情報に基づいてリアルタイムで判定されてもよい。
【００７５】
図４に示されるような例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートを参照すると、ステップ１１は次のステップを含んでもよい。
【００７６】
ステップ１１−１で、ＵＥのアップリンク・スケジューリング要求が取得される。
【００７７】
ＵＥによって伝送されるアップリンク・スケジューリング要求は、アップリンク送信リソースをＵＥに割り当てるように基地局に要求するものである。
【００７８】
本開示では、送信リソースは、物理的リソースブロック（ＰＲＢ）および変調符号化方法（ＭＳＣ）であってもよい。周波数領域では、ＰＲＢは固定帯域幅のキャリアであってもよい。
【００７９】
ステップ１１−２で、ＵＥの現在のアップリンク動作周波数範囲がアップリンク・スケジューリング要求に基づいて決定される。
【００８０】
ＵＥがネットワークにアクセスした後、基地局は、ＵＥがサポートしているアップリンク動作周波数範囲を含む、ＵＥの無線周波数サポート能力を取得してもよい。ＵＥがアップリンク・スケジューリング要求を基地局に伝送した後、基地局は、予め構成されたＵＥの無線周波数サポート能力情報に基づいて、アップリンク・スケジューリング要求に対応するアップリンク動作周波数範囲を決定してもよい。上述の例に示されるように、４Ｇネットワークのアップリンク送信リソースを割り当てるようにＵＥが基地局に要求すると、基地局は、表１に問い合わせ、現在の要求に対応するアップリンク動作周波数範囲がｆ１１の１７１０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚであると決定する。
【００８１】
ステップ１１−３で、ダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、ＵＥに対するダウンリンク・スケジュール情報が決定される。
【００８２】
基地局は、ダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、ＵＥに対するダウンリンク・スケジュール情報を決定する。
【００８３】
ステップ１１−４で、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かが、現在のアップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて判定される。
【００８４】
同様に、ステップ１１−４で、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かが、ステップ１１−２の２つの方式によって判定されてもよい。
【００８５】
基地局が、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いと判定した後、周波数領域リソースが依然として従来のスケジューリング方式でスケジューリングされている場合、デバイス内干渉がＵＥで起こり得ることは不可避であり、したがって、アップリンクおよびダウンリンク・スケジューリングの周波数範囲を調整してデバイス内干渉の発生を防止する準備が行われる。
【００８６】
本開示の実施形態では、リソース・スケジュール・ポリシーを前の瞬間に、例えば干渉発生前の以前の送信時間間隔（ＴＴＩ）に調節できるように、基地局は、ＵＥのアップリンク・スケジューリング要求に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かをリアルタイムで判定してもよい。このようにして、デバイス内干渉の発生がリアルタイムで防止され、情報送信の効率が改善される。
【００８７】
本開示の別の実施形態では、ＵＥの干渉回避能力によって基地局の調節が非効率的であるシナリオを防止するため、基地局は、アップリンクおよびダウンリンク・スケジュール・ポリシーを調節するのに先立って、予め定義された干渉回避設定がＵＥで構成されているか否かを更に判定してもよい。予め定義された干渉回避設定は、ＵＥの動作によるデバイス内干渉の発生を防止するように構成される。予め定義された干渉回避設定は、デバイス内干渉が起こったとき、デバイス内干渉に関与する少なくとも１つの目標動作周波数範囲内で情報送信が停止されるように、予め定義された動作を始動させることであってもよい。
【００８８】
ＵＥでは、予め定義された干渉回避設定は、予め構成されたユーザ動作インターフェースによって定義されてもよい。例えば、ユーザ動作インターフェースは、動作周波数範囲内のネットワーク通信モジュール、例えばＬＴＥ  ＳＩＭカードまたはＮＲ  ＳＩＭカードを、制御するスイッチ制御であってもよい。デバイス内干渉が起こると、ユーザはスイッチ制御を動作させて、デバイス内干渉に関与する通信モジュールを使用不能にする。本開示の別の実施形態では、予め定義された干渉回避設定はまた、デバイス内干渉が起こったのをＵＥが検出すると自動的に始動される設定であってもよい。
【００８９】
本開示の一実施形態では、基地局は、予め定義された干渉回避設定がＵＥで構成されているか否かを報告するように構成された回避設定検出報告を、ＵＥから取得してもよい。報告が、予め定義された干渉回避設定がＵＥで構成されていることを示している場合、基地局はデバイス内干渉が起こっていないと判定してもよく、したがって、干渉が起こると周波数領域リソース・スケジューリングを調節することによって、デバイス内干渉を防止する必要はなく、それによって、周波数領域リソース・スケジューリングの調節による計算負荷およびシグナリング・オーバーヘッドの増加が防止される。
【００９０】
報告が、予め定義された干渉回避設定がＵＥで構成されていないことを示している場合、基地局はデバイス内干渉が起こり得ると判定してもよく、したがって基地局は、干渉が起こる前に周波数領域リソース・スケジューリングを調節することによって、デバイス内干渉を防止する必要がある。
【００９１】
本開示の実施形態では、デバイス内干渉を防止するためのリソース・スケジューリングを実施するのに先立って、基地局は更に、デバイス内干渉を防止するための設定がＵＥで構成されているか否かを最初に判定し、周波数領域リソース・スケジュール・ポリシーを修正することによって、デバイス内干渉の発生を効率的に防止してもよい。このようにして、基地局によるスケジューリング調節が、ＵＥの干渉回避能力のせいで失敗するというシナリオが防止される。
【００９２】
ステップ１２で、デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲が決定される。
【００９３】
上述の例に示されるように、ステップ１１の異なる実現例に基づいて、基地局は、デバイス内干渉に関与する目標アップリンク周波数範囲および目標ダウンリンク周波数範囲を決定してもよい。ステップ１１の第１の事例に関して、起こるデバイス内干渉が第１の高調波干渉の場合、目標アップリンク動作周波数範囲および目標ダウンリンク動作周波数範囲が関与し、起こるデバイス内干渉が第１の相互変調干渉の場合、少なくとも２つの目標アップリンク動作周波数範囲および目標ダウンリンク動作周波数範囲が関与する。
【００９４】
ステップ１１の第２の事例に関して、目標ダウンリンク周波数範囲は、ＵＥがサポートしているダウンリンク動作帯域幅よりも小さくてもよい、基地局がスケジューリングするよう計画しているダウンリンク周波数範囲に基づいて決定される。例えば、図１−１に示されるような事例に関して、基地局がスケジューリングするよう計画しているダウンリンク周波数領域リソースは、３４３０ＭＨｚ〜３４５０ＭＨｚの周波数範囲内である。この事例では、基地局によって決定される目標ダウンリンク周波数範囲は３４３０ＭＨｚ〜３４５０ＭＨｚであり、目標アップリンク周波数範囲は１７１５ＭＨｚ〜１７２５ＭＨｚである。
【００９５】
つまり、基地局によって決定される目標アップリンク周波数範囲は、ＵＥがサポートしているアップリンク動作周波数範囲の一部分、１７１０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚに関連する。
【００９６】
ステップ１３で、送信リソース構成が目標周波数範囲内で調節される。
【００９７】
本開示の実施形態では、デバイス内干渉は、アップリンクおよびダウンリンク・スケジューリングの周波数範囲、つまり目標周波数範囲を調節することによって防止されてもよい。
【００９８】
本開示では、送信されるアップリンクおよびダウンリンク・サービスの優先順位に基づいて、基地局は、目標アップリンク周波数範囲内でリソース構成を、つまりアップリンク周波数領域リソース構成を調節し、および／または、目標ダウンリンク周波数範囲でリソース構成を、つまりダウンリンク周波数領域リソース構成を調整して、デバイス内干渉を低減するかもしくは完全に防止し、デバイス内干渉の発生を合理的に防止してもよい。
【００９９】
目標ダウンリンク周波数範囲の調節に関して、基地局は、次の方式でダウンリンク周波数領域リソース構成を調節してもよい。
【０１００】
第１の方式では、目標ダウンリンク周波数範囲内の送信リソース構成が取り消され、元々は目標ダウンリンク周波数範囲内で送信されるはずのダウンリンク情報の送信が遅延される。
【０１０１】
基地局が、ＴＴＩ内で、１７１０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚのアップリンク周波数範囲内のアップリンク送信リソースをＵＥに割り当て、同じＴＴＩ内で、３４３０ＭＨｚ〜３４５０ＭＨｚの周波数範囲内のダウンリンク送信リソースを割り当てるよう計画していると仮定すると、図５−１に示されるように、デバイス内干渉に関与する目標ダウンリンク周波数範囲ｆｇは３４３０ＭＨｚ〜３４５０ＭＨｚである。この場合、基地局は、元々計画されていたダウンリンク周波数領域リソース構成は取り消して、アップリンク周波数領域リソースをＵＥに対してスケジューリングしてもよい。
【０１０２】
本開示の実施形態は、ＵＥによって送信されるアップリンク・データの優先順位がダウンリンク情報よりも高いシナリオに適用可能である。基地局は、ダウンリンク情報を目標ダウンリンク周波数範囲内で送信する周波数領域リソースを一時的に構成しなくてもよいが、ＵＥが基地局にスケジューリングするよう要求するアップリンク周波数領域リソースを優先的に構成する。このようにして、ＵＥは、目標アップリンク周波数範囲内で生成される干渉信号が防止されるように、アップリンク情報を優先的に送信してもよい。
【０１０３】
第２の方式では、第１の方式に基づいて、元々スケジューリングされているはずのダウンリンク周波数領域リソースが別の周波数範囲に転換される。
【０１０４】
やはり、ＵＥのＬＴＥアップリンク動作周波数範囲が１７１０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚであり、ＵＥのＮＲダウンリンク動作周波数範囲が３４２０ＭＨｚ〜３４８０ＭＨｚであると仮定する。図５−２に示されるように、基地局は、３４３０ＭＨｚ〜３４５０ＭＨｚの周波数範囲内に元々割り当てられるべき２０Ｍのダウンリンク送信リソースを、３４６０ＭＨｚ〜３４８０ＭＨｚの周波数範囲に転換してもよい。かかるスケジューリングによって、ＵＥのアップリンク送信は影響されない一方、元々送信されるべきダウンリンク情報はＵＥに送信される。
【０１０５】
それでもなお、アップリンク・スケジューリングを確保するという前提で、利用可能なダウンリンク周波数範囲が２０Ｍ未満のとき、ＴＴＩ内のダウンリンク情報の送信量が低減されてもよい。例えば、ＵＥが３４２０ＭＨｚ〜３４７０ＭＨｚのＮＲダウンリンク動作周波数範囲をサポートしていると仮定すると、ＵＥは、ダウンリンク送信リソースを３４６０ＭＨｚ〜３４７０ＭＨｚの周波数範囲内に割り当てて、デバイス内干渉の発生を防止してもよい。
【０１０６】
このようにして、目標アップリンク周波数範囲内の干渉を受けることがあるダウンリンク帯域幅が除去された後、利用可能な帯域幅が依然として、ＵＥがサポートしているダウンリンク動作周波数範囲内のままである場合、基地局は、元々は目標ダウンリンク周波数範囲内にあるはずの周波数リソースを残りの利用可能な帯域幅に転換してもよい。ＵＥが割り当てられた周波数領域リソースを通じて送信を実施すると、アップリンク送信によってダウンリンク送信に対して引き起こされる干渉が可能な限り低減される。
【０１０７】
第３の方式では、ダウンリンク周波数範囲は狭帯域化される。
【０１０８】
やはり、一例として、ＵＥのＬＴＥアップリンク動作周波数範囲が１７１０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚであるシナリオを使用して、ＵＥのＮＲダウンリンク動作周波数範囲が３４２０ＭＨｚ〜３４６０ＭＨｚであると仮定する。基地局がスケジューリングするよう計画しているダウンリンク周波数領域リソースは、３４３０ＭＨｚ〜３４５０ＭＨｚの周波数範囲内である。この場合、ＵＥのアップリンク送信を確保する必要があり、デバイス内干渉を低減する必要がある場合、基地局は、元々スケジューリングされるはずのダウンリンク周波数範囲を狭帯域化してもよい。例えば、元々スケジューリングされるはずの３４３０ＭＨｚ〜３４５０ＭＨｚのダウンリンク周波数範囲が、図５−３に示されるように、３４３０ＭＨｚ〜３４４０ＭＨｚに狭帯域化され、つまり、帯域幅が２０Ｍから１０Ｍに狭帯域化される。かかる状況下で、干渉を受けるダウンリンク情報は、３４３０ＭＨｚ〜３４４０ＭＨｚの周波数範囲内のダウンリンク送信リソースを通じて運ばれる情報である。前に計画したダウンリンク・スケジューリングに対して、干渉は低減され、それに対応してダウンリンク情報の送信が低減される。
【０１０９】
このようにして、ＵＥがサポートしているダウンリンク動作周波数範囲が干渉を受け、利用可能な帯域幅が残っていないとき、基地局は、元々は目標ダウンリンク周波数範囲内に割り当てられるはずの周波数領域リソースを低減してもよく、それによって、ＵＥが割り当てられた周波数領域リソースを通じて送信を実施したとき、アップリンク送信によってダウンリンク送信に対して引き起こされる干渉が可能な限り低減される。
【０１１０】
明らかに、本開示の実施形態では、基地局がダウンリンク周波数領域リソース割当てを調節すると、目標ダウンリンク周波数範囲内のダウンリンク送信リソース構成の取消し、転換、または狭帯域化によって、デバイス内干渉の発生が効率的に防止され得る。
【０１１１】
本明細書では、調節されたダウンリンク送信リソースは、元々は目標ダウンリンク周波数範囲に割り当てられ、調節に先立って新しいダウンリンク情報を送信するのに使用されるはずのリソースであってもよく、または、元々は目標ダウンリンク周波数範囲に割り当てられ、ダウンリンク情報を再送信するのに使用されるはずのダウンリンク送信リソースであってもよいことに留意されたい。
【０１１２】
したがって、本開示では、スケジューリング調節された周波数範囲は、新しくスケジューリングされた周波数範囲に関与するだけではなく、情報再送信のための周波数範囲も含む。このようにして、目標周波数範囲内で再送信されるべき情報が再送信されるときのデバイス内干渉による、再送信の失敗に起因する中断されない再送信が防止されてもよく、システムのワイヤレス送信リソースが節約されてもよい。
【０１１３】
目標アップリンク周波数範囲の調節に関して、本開示では、ＵＥのアップリンク・スケジューリング要求で要求されるアップリンク・スケジューリングが広域すぎる周波数帯を占め、したがってＵＥのダウンリンク動作周波数帯全体が干渉を受ける場合、または基地局におけるＵＥのダウンリンク・サービスが重すぎる場合、基地局は、アップリンク周波数領域リソース構成を調節することによって、デバイス内干渉の発生を防止し得る。前者の適用シナリオに関して、例えば、ＵＥが基地局にスケジューリングを要求するアップリンク周波数範囲は、１７１０ＭＨｚ〜１７４０ＭＨｚであり、ＵＥがサポートしている動作周波数範囲は３４２０ＭＨｚ〜３４８０ＭＨｚであり、基地局が、アップリンク・スケジューリング要求に基づいて、１７１０ＭＨｚ〜１７４０ＭＨｚの周波数範囲内でアップリンク送信リソースをＵＥに割り当てたとき、ＵＥの全ダウンリンク動作周波数範囲内のダウンリンク送信が干渉を受けることがあることが知られている。後者の適用シナリオでは、現在のＵＥのダウンリンク・サービスが重いと、より多くのダウンリンク帯域幅リソースが情報送信に必要である。
【０１１４】
最初に、関連技術におけるアップリンク・スケジューリング・プロセスは、次のように説明される。基地局がアップリンク・スケジューリング要求をＵＥから受信した後、基地局のアップリンク・スケジューラは、ＵＥのアップリンク・スケジューリング要求およびアップリンク・チャネル状態、例えば基地局が直接測定したアップリンク・チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）に基づいて、スケジュール結果を与えてもよい。スケジュール結果はアップリンク周波数領域リソース情報を含む。
【０１１５】
アップリンク周波数領域リソース情報は、スケジューリングされる周波数範囲、例えば、開始周波数点と終了周波数点、または開始周波数点と帯域幅情報、あるいはスケジューリングされるコンポーネント・キャリア（ＣＣ）のシリアル番号、あるいは５Ｇネットワーク・リソースの周波数範囲および／または量、例えば帯域幅部分（ＢＷＰ）を含んでもよい。
【０１１６】
上述の適用シナリオに関して、基地局は、デバイス内干渉を防止するのに、以下の方式でアップリンク周波数領域リソース構成を調節してもよい。
【０１１７】
第１の方式では、アップリンク・スケジューリング要求には応答せず、元々の計画にしたがってダウンリンク・スケジューリングが実施される。
【０１１８】
基地局からＵＥによって要求されるアップリンク周波数範囲が１７１０ＭＨｚ〜１７４０ＭＨｚであり、ＵＥがサポートしている動作周波数範囲が３４２０ＭＨｚ〜３４８０ＭＨｚであると仮定すると、基地局がアップリンク・スケジューリング要求をＵＥから取得した後、基地局は、要求に対する応答を一時的に行わず、つまり、目標アップリンク動作周波数範囲内のアップリンク送信リソースを構成することを拒絶するが、図６−１に示されるように、ダウンリンク送信リソースをダウンリンク送信に対して優先的にスケジューリングする。
【０１１９】
送信されるダウンリンク情報がより高い優先順位を有する場合、基地局は、ＵＥのアップリンク・スケジューリング要求に対する応答を一時的に行わず、デバイス内干渉に関与する目標ダウンリンク周波数範囲内のダウンリンク周波数領域リソースを優先的に割り当ててもよく、それによって、基地局がダウンリンク情報をＵＥに成功裏に送信できることが確保される。
【０１２０】
本開示の実施形態では、基地局が、アップリンク周波数領域リソース割当てを調節することによってデバイス内干渉を防止すると、基地局は、アップリンク周波数領域リソース・スケジューリングを取り消すことによって干渉を防止して、ダウンリンク情報の効率的な送信を確保し得る。
【０１２１】
第２の方式では、アップリンク・スケジューリング要求に応答し、アップリンク・スケジューリングの周波数範囲は狭帯域化される。
【０１２２】
物理的アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースが影響されるか否かを考慮して、本開示では、アップリンク周波数領域リソースは次の２つの方式で低減されてもよい。
【０１２３】
第１の方式では、アップリンク周波数範囲が狭帯域化され、アップリンク送信構成情報がＵＥに通知されて、ＵＥはＰＵＣＣＨリソースを新しい周波数点で設定し、ダウンリンクＣＱＩを報告する。
【０１２４】
図７−１に示されるような例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートを参照すると、ステップ１３は次のステップを含んでもよい。
【０１２５】
ステップ１３１で、目標アップリンク周波数範囲が狭帯域化され、新しいアップリンク周波数範囲が決定される。
【０１２６】
図６−２に示されるように、ＵＥが基地局に、アップリンク送信リソースを１７１０ＭＨｚ〜１７４０ＭＨｚの周波数範囲内で構成するように要求すると仮定すると、この場合、基地局は、ダウンリンク・スケジューリングをＵＥに対して３４２０ＭＨｚ〜３４８０ＭＨｚの周波数範囲内で実施する必要があると判定し、ダウンリンク・サービス・データをＵＥに伝送する。
【０１２７】
ＵＥのアップリンク送信によってダウンリンク送信に対して引き起こされる高調波干渉の低減に関して、本開示の実施形態では、基地局がＵＥに対してアップリンク周波数領域リソースをスケジューリングするとき、図６−２に示されるように、アップリンク送信リソースを担う周波数範囲が狭帯域化されてもよく、狭帯域化されたアップリンク周波数範囲は１７２０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚであってもよい。
【０１２８】
ステップ１３２で、新しいアップリンク周波数範囲に基づいて、新しいアップリンク周波数範囲の開始周波数情報および終了周波数情報を含む、アップリンク送信構成情報が生成される。
【０１２９】
ＬＴＥプロトコルの仕様にしたがって、ＰＵＣＣＨは、アップリンク動作周波数範囲の２つの末端のうちどちらかに配置される。ＵＥはＰＵＣＣＨを通じてアップリンク制御情報（ＵＣＩ）を伝送し、ＵＣＩは、基地局のダウンリンク・スケジューリングの基準となるダウンリンク・チャネル品質を示すダウンリンクＣＱＩと、ダウンリンク・データを再送信するか否かを示すハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）情報とを含む。したがって、基地局はＵＥに対して、新しいアップリンク周波数範囲の開始周波数情報および終了周波数情報を通知する必要があり、それによってＵＥは、例えば、適正な周波数点で構成されたＰＵＣＣＨを通じてＵＣＩを基地局に伝送して、ダウンリンクＣＱＩ情報を報告する。
【０１３０】
これに基づいて、基地局がアップリンク周波数範囲を調節した後、構成されたアップリンク周波数範囲が１７２０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚであると仮定して、基地局は、周波数範囲の開始周波数点情報および終了周波数点情報をアップリンク送信構成情報としてＵＥに通知する必要があり、それによってＵＥは、周波数点１７２０ＭＨｚおよび１７３０ＭＨｚで、ＰＵＣＣＨを通じてＣＱＩを周期的に報告する。
【０１３１】
本開示の別の実施形態では、上述の修正された周波数範囲が１つまたは複数のキャリアとして提示された場合、基地局は、開始位置のキャリア・シリアル番号および終了位置のキャリア・シリアル番号をアップリンク送信構成情報としてＵＥに通知してもよく、それによってＵＥは、ＰＵＣＣＨの開始周波数点および終了周波数点を決定する。
【０１３２】
ステップ１３３で、アップリンク送信構成情報がＵＥに伝送される。
【０１３３】
本開示の実施形態では、基地局は、アップリンク送信構成情報を、ブロードキャスト・シグナリング、上位レイヤのＲＲＣシグナリング、または物理レイヤの物理的ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）シグナリングにロードしてもよく、シグナリングをＵＥに送達する。
【０１３４】
ステップ１３４で、アップリンク送信リソースが新しいアップリンク周波数範囲内で構成される。
【０１３５】
上述の例に示されるように、基地局は、より狭い１７２０ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚのアップリンク周波数範囲内でアップリンク送信リソースを構成してもよく、それによってＵＥは、ＵＥに割り当てられたアップリンク周波数領域リソースを通じてアップリンク制御情報およびアップリンク・サービス・データを送信する。
【０１３６】
本開示の実施形態では、基地局が、アップリンク周波数領域リソース割当てを調節することによってデバイス内干渉を防止すると、基地局は、目標アップリンク周波数範囲を狭帯域化し、周波数領域情報をより小さい周波数範囲内で割り当てて、ダウンリンク送信に対して引き起こされる干渉を低減し得る。このようにして、ＵＥによる修正はＰＵＣＣＨリソースを介するので、狭帯域化された周波数範囲の関連情報をＵＥに伝送する必要があり、それによってＵＥは、アップリンク制御情報を適正な周波数点で送信して、アップリンクおよびダウンリンク情報の適正な送信を確保する。
【０１３７】
図７−２に示されるような例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートを参照すると、本開示の別の実施形態では、ステップ１３１に先立って、方法は次のステップを更に含んでもよい。
【０１３８】
ステップ１３０で、ＵＥがアップリンク動作周波数調節能力を有することが判定される。
【０１３９】
ＵＥのデバイス識別子、デバイス・タイプ、および類似のデバイス情報に基づいて、最初に、ＵＥがアップリンク動作周波数調節機能をサポートしていること、および指定されたアップリンク周波数範囲内のアップリンク情報の、特にアップリンク制御情報の送信をサポートしていることが判定される。
【０１４０】
本開示の実施形態では、目標アップリンクおよびダウンリンク周波数範囲内で周波数領域リソース割当てを調節するのに先立って、基地局は最初に、ＵＥの調節能力情報によって、ＵＥがアップリンク動作周波数調節機能をサポートしているか否かを判定して、基地局によって調節されるスケジュール・ポリシーがＵＥによって効率的に実践されてもよいことが確保される。このようにして、デバイス内干渉の発生が効率的に防止されてもよい。
【０１４１】
第２の方式では、ＰＵＣＣＨ送信は影響されず、アップリンク・データを送信するアップリンク周波数範囲は狭帯域化される。
【０１４２】
図８に示されるような例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートを参照すると、ステップ１３は次のステップを含んでもよい。
【０１４３】
ステップ１３−１で、目標アップリンク周波数範囲に基づいて、アップリンク・データを送信するためのアップリンク・スケジュール周波数範囲が狭帯域化される。
【０１４４】
目標アップリンク動作周波数範囲が１７１０ＭＨｚ〜１７４０ＭＨｚであるシナリオを一例として引き続き使用して、本開示の実施形態では、ＵＥがＰＵＣＣＨを通じてアップリンク制御情報を伝送する周波数点位置は修正されなくてもよいが、アップリンク・データを送信するアップリンク・スケジュール周波数範囲は狭帯域化されてもよい。例えば、１７１１ＭＨｚ〜１７３９ＭＨｚの周波数範囲は、１７２５ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚの周波数範囲に狭帯域化される。
【０１４５】
ステップ１３−２で、アップリンク・データを送信するためのアップリンク送信リソースは、狭帯域化されたアップリンク・スケジュール周波数範囲内で構成される。
【０１４６】
図６−３に示されるように、基地局は、１７２５ＭＨｚ〜１７３０ＭＨｚの狭帯域化されたアップリンク・スケジュール周波数範囲内でアップリンク・データを送信するため、周波数領域リソースを割り当ててもよい。
【０１４７】
ＵＥによって伝送されるアップリンク・データは、ＵＥによって伝送される新しいアップリンク・データ、および基地局が再送信するようにＵＥに要求するアップリンク・データを含む。
【０１４８】
ステップ１３−３で、アップリンク制御情報を送信するためのアップリンク送信リソースは、目標アップリンク周波数範囲内の指定周波数で構成される。
【０１４９】
図６−３に示されるように、ＰＵＣＣＨを送信するための物理的リソースは、アップリンク・スケジューリング要求に基づいて、周波数点１７１０ＭＨｚおよび１７４０ＭＨｚでＵＥに継続的に割り当てられる。
【０１５０】
図６−３から分かるように、調節されたアップリンク・スケジュール周波数範囲は、３４５０ＭＨｚ〜３４６０ＭＨｚのダウンリンク周波数範囲内のダウンリンク送信のみに干渉を引き起こし、それによって干渉範囲を効率的に低減する。
【０１５１】
本開示の別の実施形態では、干渉を完全に回避するため、ダウンリンク・スケジューリング中、ダウンリンク送信リソースは、３４２１ＭＨｚ〜３４４９ＭＨｚの周波数範囲内および３４６１ＭＨｚ〜３４７９ＭＨｚの周波数範囲内でスケジューリングされてもよいが、ダウンリンク送信リソースは３４５０ＭＨｚ〜３４６０ＭＨｚの周波数範囲内で割り当てられる。このようにして、干渉は完全に防止される。
【０１５２】
本開示の実施形態では、基地局が、アップリンク周波数領域リソース割当てを調節することによってデバイス内干渉を防止すると、アップリンク・データを送信するためのアップリンク・スケジュール周波数範囲のみが狭帯域化されてもよく、ＰＵＣＣＨ周波数領域リソースの割当て方式は修正されないので、基地局はアップリンク送信構成情報をＵＥに伝送する必要がない。このようにして、シグナリング・オーバーヘッドが抑えられる一方で、アップリンク・データ送信によって引き起こされるダウンリンク情報送信に対する干渉が低減される。
【０１５３】
本開示の実施形態では、基地局によってスケジューリング可能な周波数領域リソースの異なる形態に基づいて、上述の実施形態では、目標周波数範囲も異なる形で狭帯域化されてもよい。
【０１５４】
第１の事例では、目標周波数範囲が所定量のコンポーネント・キャリアを含むとき、コンポーネント・キャリアの量が低減される。
【０１５５】
第２の事例では、目標周波数範囲が１つのコンポーネント・キャリアを含むとき、コンポーネント・キャリアの帯域幅構成が低減される。
【０１５６】
例えば、固定帯域幅のコンポーネント・キャリアは、２０Ｍ、１５Ｍ、１０Ｍ、および５Ｍの帯域幅構成を含む。目標周波数範囲がコンポーネント・キャリアにおける予め構成された２０Ｍの帯域幅に関連すると仮定して、目標周波数範囲を狭帯域化する間、元々スケジューリングされるはずの２０Ｍの帯域幅が１０Ｍの帯域幅に狭帯域化されてもよい。
【０１５７】
第３の事例では、目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、帯域幅部分の量が低減される。
【０１５８】
ＮＲシステムでは、基地局によってスケジューリング可能なユニット周波数領域リソースは、周波数範囲が調節可能なＢＷＰであってもよい。したがって、周波数範囲は、ＢＷＰの量を低減することによって狭帯域化されてもよい。
【０１５９】
第４の事例では、目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、帯域幅部分の少なくとも１つの周波数範囲が低減される。
【０１６０】
ＣＣ帯域幅構成の調節と同様に、目標周波数範囲が予め定義された帯域幅を有するＢＷＰのとき、ＢＷＰの周波数範囲は調節可能なので、ＢＷＰの周波数範囲はより狭い範囲に調節され得る。
【０１６１】
明らかに、周波数領域リソースが基本のスケジュール・ユニットの異なる形態で提示されると、基地局は、目標周波数範囲を異なる方式で調節し、それによってスケジューリング調節の柔軟性を向上し得る。
【０１６２】
概して、本開示の実施形態では、予め定義されたスケジューリング方式で、基地局がＵＥに対して送信リソースをスケジューリングすると、デバイス内干渉がＵＥで生じることがある。この場合、基地局は、周波数領域リソース構成ポリシーを目標周波数範囲内で調節してもよく、それによってＵＥは、アップリンク動作周波数範囲内で周波数領域リソースを通じてアップリンク情報を送信する。このようにして、ＵＥがダウンリンク動作周波数範囲内で周波数領域リソースを通じてダウンリンク情報を受信するとき、干渉が低減または防止されてもよく、したがって５Ｇネットワーク・システムの送信性能が向上する。
【０１６３】
それに対応して、本開示は、アップリンク周波数範囲の狭帯域化に対応する、情報を送信する方法を提供する。図９に示されるような例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートを参照すると、方法は次のステップを含んでもよい。
【０１６４】
ステップ２１で、デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報が受信される。
【０１６５】
ステップ１３３に対応して、アップリンク周波数範囲の調節パラメータは、調節されたアップリンク周波数範囲の開始周波数点および終了周波数点であってもよく、またはアップリンク・スケジューリングにおけるコンポーネント・キャリアのシリアル番号、帯域幅、もしくは類似の情報であってもよい。
【０１６６】
ステップ２２で、アップリンク送信構成情報に基づいて、基地局によってスケジューリングされるアップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報が送信される。
【０１６７】
アップリンク送信構成情報は、主に、ＰＵＣＣＨのリソース位置が変更されたことをＵＥに通知するように構成されて、ＵＥは、新しい周波数範囲の２つの末端で周波数リソースを通じてアップリンク制御情報を周期的に報告する。アップリンク制御情報は、少なくとも、ダウンリンク・チャネル品質を示すダウンリンクＣＱＩを含む。
【０１６８】
一方、ＵＥは、基地局によってスケジューリングされるアップリンク・スケジュール周波数範囲内でアップリンク送信リソースを通じてアップリンク・データを送信する。
【０１６９】
ステップ２３で、ダウンリンク情報が、基地局によってスケジューリングされるダウンリンク送信リソースから取得される。
【０１７０】
本開示では、基地局によってＵＥに割り当てられるアップリンク周波数領域リソースの周波数範囲が、ＵＥが基地局にスケジューリングするように要求するアップリンク周波数範囲に対して狭帯域化されると、最初に、ＵＥに末端周波数情報を通知するために基地局によって伝送される送信構成情報が受信され、それによってＵＥは、基地局が周波数範囲を狭帯域化した後にスケジューリングされる、周波数領域リソースにおけるＰＵＣＣＨリソースの位置を決定する。これによって、ＵＥがダウンリンクＣＱＩを周期的に報告することが確保されて、基地局は、ＵＥによって報告される測定情報に基づいてダウンリンク・スケジューリングを実施する。
【０１７１】
図９に示される実施形態に基づいた、図１０に示されるような例示的実施形態による情報を送信する方法のフローチャートを参照すると、方法は次のステップを更に含んでもよい。
【０１７２】
ステップ２０で、ＵＥの無線周波数サポート能力情報に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを基地局が判定するように、無線周波数サポート能力情報が基地局に報告される。
【０１７３】
このステップは図３のステップ１１１に対応する。ＵＥが最初に基地局にアクセスするとき、ＵＥは、その無線周波数サポート能力を基地局に報告してもよく、それによって基地局は、ＵＥの無線周波数能力に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを判定する。
【０１７４】
本開示の別の実施形態では、ステップ２１に先立って、方法は次のことを更に含んでもよい。
【０１７５】
デバイス内干渉が起こったとき、デバイス内干渉に関与する少なくとも１つの動作周波数範囲内で情報送信を停止するように、所定の動作を始動させるか否かをＵＥに通知するように構成された、回避設定検出報告を基地局に伝送する。
【０１７６】
このステップは、基地局が回避設定検出報告を取得して、ＵＥが予め定義された干渉回避設定で構成されているか否かを判定するステップに対応し、そのステップについては本明細書ではこれ以上記載しない。
【０１７７】
本開示の別の実施形態では、ステップ２１に先立って、方法は次のことを更に含んでもよい。
【０１７８】
調節能力情報を基地局に報告し、それによって基地局は、調節能力情報に基づいて、ＵＥが動作周波数範囲調節機能をサポートしているか否かを判定する。
【０１７９】
このステップは図７−２のステップ１３０に対応する。ＵＥは、その調節能力情報を基地局に報告し、それによって基地局は、ＵＥが動作周波数範囲調節機能をサポートしているか否かを、またしたがって後続ステップを実施するか否かを判定する。
【０１８０】
上述の方法の実施形態に関しては、例示のため、アクションまたはステップを一連のアクションの組み合わせとして記載している。しかしながら、当業者であれば、本開示の実施形態は上述したアクションの順序に限定されないことを理解するであろう。更に、本開示の実施形態に基づいて、いくつかのステップは、別のもしくは他の順序で実施されてもよく、または同時に実施されてもよい。
【０１８１】
それに加えて、当業者であれば、本明細書の説明に記載する実施形態は全て好ましい実施形態であり、関与するアクションおよびモジュールは全て、本開示の実施形態に必須のものではないことも分かるはずである。
【０１８２】
適用の機能性を実現する方法の実施形態に対応して、本開示は、適用の機能性を実現する装置および端末の実施形態を更に提供する。
【０１８３】
図１１に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、装置は基地局に配置され、装置は、
デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かを判定するように構成された、干渉判定モジュール３１、
デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定するように構成された、周波数決定モジュール３２、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節するように構成された、調節モジュール３３、および、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節した後、デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信するように構成された、送信モジュール３４をさらに含んでいてもよい。
【０１８４】
図１１に示されるような装置の実施形態に基づいた、図１２に示されるような例示的実施形態によるデータを送信する装置のブロック図を参照すると、干渉判定モジュール３１は、
アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、ＵＥの無線周波数サポート能力情報を取得するように構成された、無線周波数情報取得サブモジュール３１１、および、
アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かを判定するように構成された、第１の干渉判定サブモジュール３１２、を含んでいてもよい。
【０１８５】
図１１に示されるような装置の実施形態に基づいた、図１３に示されるような例示的実施形態によるデータを送信する装置のブロック図を参照すると、干渉判定モジュール３１は、
ＵＥによって伝送されるアップリンク・スケジューリング要求を取得するように構成された、スケジューリング要求取得サブモジュール３１−１、
アップリンク・スケジューリング要求に基づいて、ＵＥの現在のアップリンク動作周波数範囲を決定するように構成された、アップリンク周波数決定サブモジュール３１−２、
ダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、ＵＥに対するダウンリンク・スケジュール情報を決定するように構成された、ダウンリンク周波数決定サブモジュール３１−３、および、
現在のアップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを判定するように構成された、第２の干渉判定サブモジュール３１−４、を含んでいてもよい。
【０１８６】
本開示の装置の実施形態では、図１２または図１３に示されるような実施形態に基づいて、干渉判定モジュール３１は、
デバイス内干渉が起こったとき、デバイス内干渉に関与する少なくとも１つの目標動作周波数範囲内で情報送信が停止されるように、予め定義された動作を始動させる、予め定義された干渉回避設定がＵＥで構成されていないと判定するように構成された、回避設定判定サブモジュールを含んでいてもよい。
【０１８７】
図１１に示されるような装置の実施形態に基づいた、図１４に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、調節モジュール３３は、
ダウンリンク送信リソース構成を目標ダウンリンク周波数範囲に対して調節するように構成された、ダウンリンク調節サブモジュール３３１、および、
アップリンク送信リソース構成を目標アップリンク周波数範囲に対して調節するように構成された、アップリンク調節サブモジュール３３２、を含んでいてもよい。
【０１８８】
図１４に示されるような装置の実施形態に基づいた、図１５に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、ダウンリンク調節サブモジュール３３１は、
現在の目標ダウンリンク周波数範囲内に現在あるダウンリンク送信リソース構成を取り消すように構成された、ダウンリンク・スケジュール取消しユニット３３１１、
干渉がないダウンリンク周波数範囲内の目標ダウンリンク周波数範囲に対して構成されるように計画されたダウンリンク送信リソースを構成するように構成された、スケジュール転換ユニット３３１２、および、
目標ダウンリンク周波数範囲を狭帯域化し、狭帯域化されたダウンリンク周波数範囲内でダウンリンク送信リソースを構成するように構成された、ダウンリンク周波数狭帯域化ユニット３３１３、を含んでいてもよい。
【０１８９】
上述の装置の実施形態のいずれかでは、ダウンリンク送信リソースは、ダウンリンク送信および／またはダウンリンク再送信を担うダウンリンク送信リソースを含む。
【０１９０】
本開示の一実施形態では、アップリンク調節サブモジュール３３２は、アップリンク・スケジューリング要求を取得する際に、アップリンク送信リソースを目標アップリンク周波数範囲内で構成するのを拒絶するように構成されてもよい。
【０１９１】
図１４に示されるような装置の実施形態に基づいた、図１６に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、アップリンク調節サブモジュール３３２は、
目標アップリンク周波数範囲を狭帯域化し、新しいアップリンク周波数範囲を決定するように構成された、第１のアップリンク周波数狭帯域化ユニット３３２１、
新しいアップリンク周波数範囲に基づいて、新しいアップリンク周波数範囲の開始周波数情報および終了周波数情報を含む、アップリンク送信構成情報を生成するように構成された、構成情報決定ユニット３３２２、
アップリンク送信構成情報をＵＥに伝送するように構成された、構成情報伝送ユニット３３２３、および、
アップリンク送信リソースを新しいアップリンク周波数範囲内で構成するように構成された、第１のアップリンク・スケジューリング・ユニット３３２４、を含んでいてもよい。
【０１９２】
図１４に示されるような装置の実施形態に基づいた、図１７に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、アップリンク調節サブモジュール３３２は、
目標アップリンク周波数範囲に基づいて、アップリンク・データを送信するためにアップリンク・スケジュール周波数範囲を狭帯域化するように構成された、第２のアップリンク周波数狭帯域化ユニット３３２５、
狭帯域化されたアップリンク・スケジュール周波数範囲内で、アップリンク・データを送信するためにアップリンク送信リソースを構成するように構成された、第２のアップリンク・スケジューリング・ユニット３３２６、および、
目標アップリンク周波数範囲内で、指定周波数でアップリンク制御情報を送信するためにアップリンク送信リソースを構成するように構成された、第３のアップリンク・スケジューリング・ユニット３３２７、を含んでいてもよい。
【０１９３】
上述の装置の実施形態のいずれかでは、アップリンク送信リソースは、アップリンク送信および／またはアップリンク再送信を担うアップリンク送信リソースを含む。
【０１９４】
図１７に示されるような装置の実施形態に基づいた、図１８に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、アップリンク周波数狭帯域化ユニット３３２５は、
目標周波数範囲が所定量のコンポーネント・キャリアを含むとき、コンポーネント・キャリアの量を低減するように構成された、第１の狭帯域化サブユニット３０１、
目標周波数範囲が１つのコンポーネント・キャリアを含むとき、コンポーネント・キャリアの帯域幅構成を低減するように構成された、第２の狭帯域化サブユニット３０２、
目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、帯域幅部分の量を低減するように構成された、第３の狭帯域化サブユニット３０３、または、
目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、帯域幅部分の少なくとも１つの周波数範囲を低減するように構成された、第４の狭帯域化サブユニット３０４、の中からいずれか１つを含んでもよい。
【０１９５】
本明細書では、ダウンリンク周波数狭帯域化ユニット３３１３および第１のアップリンク周波数狭帯域化ユニット３３２１も、上述のサブユニットのうちいずれか１つを含んでもよいことに留意されたい。
【０１９６】
ＵＥによって実施される情報を送信する方法に対応して、本開示は、ＵＥに配置される情報を送信する装置を更に提供する。図１９に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、装置は、
デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報を受信するように構成された、受信モジュール４１、
アップリンク送信構成情報に基づいて、基地局によってスケジューリングされる、アップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を送信するように構成された、アップリンク送信モジュール４２、および、
基地局によってスケジューリングされる、ダウンリンク送信リソースからダウンリンク情報を取得するように構成された、ダウンリンク送信モジュール４３、を含んでいてもよい。
【０１９７】
図１９に示されるような装置の実施形態に基づいた、図２０に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、装置は、
ＵＥの無線周波数サポート能力情報に基づいて、デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを基地局が判定するように、無線周波数サポート能力情報を基地局に報告するように構成された、無線周波数能力報告モジュール４０１を含んでいてもよい。
【０１９８】
図２０に示されるような装置の実施形態に基づいた、図２１に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、装置は、
デバイス内干渉が起こったとき、デバイス内干渉に関与する少なくとも１つの動作周波数範囲内で情報送信を停止するように、所定の動作を始動させるか否かをＵＥに通知するように構成された、回避設定検出報告を基地局に伝送するように構成された、回避設定報告モジュール４０２を含んでいてもよい。
【０１９９】
図２１に示されるような装置の実施形態に基づいた、図２２に示されるような例示的実施形態による情報を送信する装置のブロック図を参照すると、装置は、
調節能力情報を基地局に報告し、それによって基地局が、調節能力情報に基づいて、ＵＥがアップリンク動作周波数調節機能をサポートしているか否かを判定するように構成された、調節能力報告モジュール４０３を含んでいてもよい。
【０２００】
装置の実施形態は方法の実施形態に実質的に対応しているので、装置の実施形態は単純に記載され、関連部分は方法の実施形態の説明の部分を参照して得ることができる。上述の装置の実施形態は単に例示目的のものである。別個の構成要素として記載されるユニットは、物理的に別個であってもよく、または物理的に別個でなくてもよく、ユニットとして例示される構成要素は物理的ユニットであってもなくてもよく、つまり、構成要素は、同じ位置に配置されてもよく、または複数のネットワーク・ユニットに分配されてもよい。モジュールの一部または全ては、本開示の実施形態による技術的解決策の目的を達成するための実際の必要性にしたがって選択されてもよい。当業者であれば、創造的労力を何ら払うことなく本開示を理解し実現することができる。
【０２０１】
それに対応して、一態様では、データ送信で使用される装置が提供される。装置は、
プロセッサと、
プロセッサによって実行可能な命令を格納するメモリとを含み、
プロセッサは、
デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かを判定し、
デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定し、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節し、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節した後、デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信するように構成される。
【０２０２】
別の態様では、情報送信で使用される装置が提供される。装置は、
プロセッサと、
プロセッサによって実行可能な命令を格納するメモリとを含み、
プロセッサは、
デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報を受信し、
アップリンク送信構成情報に基づいて、基地局によってスケジューリングされる、アップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を送信し、
基地局によってスケジューリングされる、ダウンリンク送信リソースからダウンリンク情報を取得するように構成される。
【０２０３】
図２３に示されるように、図２３は、本開示の例示的実施形態による情報送信で使用される装置２３００の概略構造図である。装置２３００は基地局として提供されてもよい。図２３を参照すると、装置２３００は、処理構成要素２３２２と、ワイヤレス送信／受信構成要素２３２４と、ワイヤレス・アンテナ２３２６と、ワイヤレス・インターフェース専用の信号処理部とを含む。処理構成要素２３２２は１つまたは複数のプロセッサを更に含んでもよい。
【０２０４】
処理構成要素２３２２の１つのプロセッサは、
デバイス内干渉がＵＥで起こる可能性が高いか否かを判定し、
デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、デバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定し、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節し、
送信リソース構成を目標周波数範囲内で調節した後、デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信するように構成されてもよい。
【０２０５】
例示的実施形態では、命令を含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体が更に提供されてもよい。非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、図２〜図８のいずれかに示されるような情報を送信する方法を実施するのに、装置２３００の処理構成要素２３２２によって実行されてもよい、コンピュータ命令を格納する。例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、コンパクト・ディスクＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ）、磁気テープ、フロッピー・ディスク、光学データ記憶デバイスなどであってもよい。
【０２０６】
図２４は、例示的実施形態による情報送信装置２４００のブロック図である。例えば、情報送信装置２４００は、携帯電話、コンピュータ、デジタル放送端末、メッセージング・デバイス、ゲーム機、タブレット・デバイス、医療用デバイス、フィットネス器具、携帯情報端末などであってもよい。
【０２０７】
図２４を参照すると、情報送信装置２４００は、処理構成要素２４０２、メモリ２４０４、電力構成要素２４０６、マルチメディア構成要素２４０８、音声構成要素２４１０、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース２４１２、センサ構成要素２４１４、および通信構成要素２４１６のうち１つまたは複数の構成要素を含んでもよい。
【０２０８】
処理構成要素２４０２は、一般的に、表示、通話、データ通信、カメラ操作、および記録操作と関連付けられた動作など、情報送信装置２４００の動作全体を制御する。処理構成要素２４０２は、命令を実行して上述の方法におけるステップの全てまたは一部を実施する、１つまたは複数のプロセッサ２４２０を含んでもよい。更に、処理構成要素２４０２は、処理構成要素２４０２と他の構成要素との間の相互作用を容易にする、１つまたは複数のモジュールを含んでもよい。例えば、処理構成要素２４０２は、マルチメディア構成要素２４０８と処理構成要素２４０２との間の相互作用を容易にする、マルチメディア・モジュールを含んでもよい。
【０２０９】
メモリ２４０４は、情報送信装置２４００の動作をサポートする様々なタイプのデータを格納するように構成される。かかるデータの例としては、情報送信装置２４００で動作させる任意のアプリケーションまたは方法に対する命令、連絡先データ、電話帳データ、メッセージ、画像、映像などが挙げられる。メモリ２４０４は、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ）、電気消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、プログラマブル読出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、磁気メモリ、フラッシュ・メモリ、磁気もしくは光学ディスクなど、任意のタイプの揮発性もしくは不揮発性メモリ・デバイス、またはそれらの組み合わせを使用することによって実現されてもよい。
【０２１０】
電力構成要素２４０６は、情報送信装置２４００の様々な構成要素に電力を提供する。電力構成要素２４０６は、電力管理システム、１つもしくは複数の電源、ならびに情報送信装置２４００における電力の生成、管理、および分配と関連付けられる他の任意の構成要素を含んでもよい。
【０２１１】
マルチメディア構成要素２４０８は、情報送信装置２４００とユーザとの間に出力インターフェースを提供する画面を含む。いくつかの実施形態では、画面は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）とタッチ・パネル（ＴＰ）とを含んでもよい。画面がタッチ・パネルを含む場合、画面は、入力信号をユーザから受信するタッチ画面として実現されてもよい。タッチ・パネルは、タッチ・パネル上でのタッチ、スワイプ、およびジェスチャーを感知する、１つまたは複数のタッチ・センサを含む。タッチ・センサは、タッチまたはスワイプ動作の境界を感知するだけでなく、タッチまたはスワイプ動作と関連付けられる持続時間および圧力も感知してもよい。いくつかの実施形態では、マルチメディア構成要素２４０８は前方カメラおよび／または後方カメラを含む。前方カメラおよび後方カメラは、情報送信装置２４００が写真撮影モードまたはビデオ・モードなどの動作モードの間、外部マルチメディア・データを受信してもよい。前方カメラおよび後方カメラはそれぞれ、固定の光学レンズ系であるか、または合焦および光学ズーム能力を有してもよい。
【０２１２】
音声構成要素２４１０は、音声信号を出力および／または入力するように構成される。例えば、音声構成要素２４１０は、情報送信装置２４００が、電話モード、記録モード、および音声認識モードなどの動作モードのとき、外部音声信号を受信するように構成されたマイクロフォン（ＭＩＣ）を含む。受信された音声信号は更に、メモリ２４０４に格納されるか、または通信構成要素２４１６を介して送信されてもよい。いくつかの実施形態では、音声構成要素２４１０は、音声信号を出力するスピーカーを更に含む。
【０２１３】
Ｉ／Ｏインターフェース２４１２は、処理構成要素２４０２と、キーボード、クリック・ホイール、ボタンなどの周辺インターフェース・モジュールとの間に、インターフェースを提供する。ボタンは、ホーム・ボタン、音量ボタン、スタート・ボタン、およびロック・ボタンなどを含んでもよいが、それらに限定されない。
【０２１４】
センサ構成要素２４１４は、情報送信装置２４００の様々な態様の状態評価を提供する１つまたは複数のセンサを含む。例えば、センサ構成要素２４１４は、情報送信装置２４００のオン／オフ状態、構成要素の、例えば情報送信装置２４００の表示デバイスおよび小型キーボードの、相対的位置付けを検出してもよく、センサ構成要素２４１４はまた、情報送信装置２４００または情報送信装置２４００の構成要素の位置変化、情報送信装置２４００とのユーザ接触の有無、情報送信装置２４００の向きまたは加速／減速、および情報送信装置２４００の温度変化を検出してもよい。センサ構成要素２４１４は、物理的に接触していない近隣オブジェクトの存在を検出するように構成された近接センサを含んでもよい。センサ構成要素２４１４はまた、ＣＭＯＳまたはＣＣＤ画像センサなど、撮像用途に使用される光センサを含んでもよい。いくつかの実施形態では、センサ構成要素２４１４はまた、加速度計センサ、ジャイロスコープ・センサ、磁気センサ、圧力センサ、または温度センサを含んでもよい。
【０２１５】
通信構成要素２４１６は、情報送信装置２４００と他のデバイスとの間の、有線または無線の通信を容易にするように構成される。情報送信装置２４００は、ＷｉＦｉ、２Ｇ、もしくは３Ｇ、またはそれらの組み合わせなどの通信規格に基づいて、ワイヤレス・ネットワークにアクセスすることができる。例示的実施形態では、通信構成要素２４１６は、ブロードキャスト信号またはブロードキャスト関連情報を、外部ブロードキャスト管理システムからブロードキャストチャネルを介して受信する。例示的実施形態では、通信構成要素２４１６は、短距離通信を容易にする近距離通信（ＮＦＣ）モジュールを更に含む。
【０２１６】
例示的実施形態では、情報送信装置２４００は、上述の方法を実施するため、１つまたは複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、または他の電子構成要素を用いて実現されてもよい。
【０２１７】
例示的実施形態では、上述の方法を実施するため、情報送信装置２４００のプロセッサ２４２０によって実行可能な、命令を含むメモリ２４０４など、命令を含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体も提供される。例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー・ディスク、光学データ記憶デバイスなどであってもよい。
【０２１８】
本明細書に開示される詳述および実践を考察することにより、本開示の他の実施形態が当業者には明白となるであろう。本開示は、本開示から逸脱することなく、本開示の一般原理に従い、また当該分野における共通の一般的知識または従来の技術的手段を含む、本開示のあらゆる変形、使用、または適応を包含するものとする。本明細書および実施例は単なる例示として示されるものであって、本開示の真の範囲および趣旨は添付の請求の範囲によって示される。
【０２１９】
本開示は、上述し添付図面に図示してきた正確な構造に限定されず、本開示の範囲から逸脱することなく様々な修正および変更を行い得ることが認識されるであろう。本開示の範囲は添付の請求の範囲によってのみ定義される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲と少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲とを含む、ユーザ機器でのデバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定するステップと、
送信リソース構成を該目標周波数範囲内で調節するステップと、
該送信リソース構成を該目標周波数範囲内で調節した後、該デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信するステップとを含む、基地局に適用される情報を送信する方法。
【請求項２】
前記目標周波数範囲を決定するステップは、
デバイス内干渉がユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デバイス内干渉が前記ユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定する前記ステップが、
アップリンク動作周波数範囲およびダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、前記ユーザ機器の無線周波数サポート能力情報を取得するステップと、
該アップリンク動作周波数範囲および該ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記デバイス内干渉が前記ユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定するステップとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイス内干渉が前記ユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定する前記ステップが、
前記ユーザ機器によって伝送されるアップリンク・スケジューリング要求を取得するステップと、
該アップリンク・スケジューリング要求に基づいて、前記ユーザ機器の現在のアップリンク動作周波数範囲を決定するステップと、
ダウンリンク動作周波数範囲を少なくとも含む、前記ユーザ機器に対するダウンリンク・スケジュール情報を決定するステップと、
該現在のアップリンク動作周波数範囲および該ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを判定するステップとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ機器の無線周波数サポート能力情報を取得する前記ステップ、または前記ユーザ機器によって伝送されるアップリンク・スケジューリング要求を取得する前記ステップに先立って、前記デバイス内干渉が前記ユーザ機器で起こる可能性が高いか否かを判定する前記ステップが、
前記デバイス内干渉が起こったとき、前記デバイス内干渉に関与する少なくとも１つの目標動作周波数範囲内で情報送信が停止されるように、予め定義された動作を始動させる、予め定義された干渉回避設定が前記ユーザ機器で構成されていないと判定するステップを含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
送信リソース構成を前記目標周波数範囲内で調節する前記ステップが、
ダウンリンク送信リソース構成を前記目標ダウンリンク周波数範囲に対して調節するステップ、および、
アップリンク送信リソース構成を前記目標アップリンク周波数範囲に対して調節するステップのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ダウンリンク送信リソース構成を前記目標ダウンリンク周波数範囲内で調節する前記ステップが、
前記目標ダウンリンク周波数範囲内に現在ある該ダウンリンク送信リソース構成を取り消すステップ、
干渉がないダウンリンク周波数範囲内の前記目標ダウンリンク周波数範囲に対して構成されるように計画されたダウンリンク送信リソースを構成するステップ、および、
前記目標ダウンリンク周波数範囲を狭帯域化し、狭帯域化されたダウンリンク周波数範囲内で前記ダウンリンク送信リソースを構成するステップのうち少なくとも１つを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
アップリンク送信リソース構成を前記目標アップリンク周波数範囲に対して調節する前記ステップが、
アップリンク・スケジューリング要求を取得する際に、アップリンク送信リソースを前記目標アップリンク周波数範囲内で構成するのを拒絶するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
アップリンク送信リソース構成を前記目標アップリンク周波数範囲に対して調節する前記ステップが、
前記目標アップリンク周波数範囲を狭帯域化し、新しいアップリンク周波数範囲を決定するステップと、
該新しいアップリンク周波数範囲に基づいて、該新しいアップリンク周波数範囲の開始周波数情報および終了周波数情報を含む、アップリンク送信構成情報を生成するステップと、
該アップリンク送信構成情報を前記ユーザ機器に伝送するステップと、
前記アップリンク送信リソースを該新しいアップリンク周波数範囲内で構成するステップとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
アップリンク送信リソース構成を前記目標アップリンク周波数範囲に対して調節する前記ステップが、
前記目標アップリンク周波数範囲に基づいて、アップリンク・データを送信するためにアップリンク・スケジュール周波数範囲を狭帯域化するステップと、
該狭帯域化されたアップリンク・スケジュール周波数範囲内で、該アップリンク・データを送信するためにアップリンク送信リソースを構成するステップと、
前記目標アップリンク周波数範囲内で、指定周波数でアップリンク制御情報を送信するためにアップリンク送信リソースを構成するステップとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記周波数範囲が、
前記目標周波数範囲が所定量のコンポーネント・キャリアを含むとき、該コンポーネント・キャリアの量を低減するステップ、
前記目標周波数範囲が１つのコンポーネント・キャリアを含むとき、該コンポーネント・キャリアの帯域幅構成を低減するステップ、
前記目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、該帯域幅部分の量を低減するステップ、または、
前記目標周波数範囲が所定量の帯域幅部分を含むとき、該帯域幅部分の少なくとも１つの周波数範囲を低減するステップの、いずれか１つによって狭帯域化される、請求項７、９、および１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報を受信するステップと、
該アップリンク送信構成情報に基づいて、該基地局によってスケジューリングされる、アップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を送信するステップと、
該基地局によってスケジューリングされる、ダウンリンク送信リソースからダウンリンク情報を取得するステップとを含む、ユーザ機器に適用される情報を送信する方法。
【請求項１３】
前記ユーザ機器の無線周波数サポート能力情報に基づいて、前記デバイス内干渉が起こる可能性が高いか否かを前記基地局が判定するように、該無線周波数サポート能力情報を前記基地局に報告するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
プロセッサと、
該プロセッサによって実行可能な命令を格納するメモリとを備え、
該プロセッサが、
該デバイス内干渉が起こる可能性が高いとき、目標ダウンリンク周波数範囲および少なくとも１つの目標アップリンク周波数範囲を含む、ユーザ機器でのデバイス内干渉に関与する目標周波数範囲を決定し、
送信リソース構成を該目標周波数範囲内で調節し、
該送信リソース構成を該目標周波数範囲内で調節した後、該デバイス内干渉の発生を回避するため、送信リソースを通じて情報を送信するように構成される、基地局に適用される情報を送信する装置。
【請求項１５】
プロセッサと、
該プロセッサによって実行可能な命令を格納するメモリとを備え、
該プロセッサが、
デバイス内干渉を回避するため、アップリンク周波数範囲の調節パラメータを含む、基地局によって伝送されるアップリンク送信構成情報を受信し、
該アップリンク送信構成情報に基づいて、該基地局によってスケジューリングされる、アップリンク送信リソースを通じてアップリンク情報を送信し、
該基地局によってスケジューリングされる、ダウンリンク送信リソースからダウンリンク情報を取得するように構成される、ユーザ機器に適用される情報を送信する装置。
【国際調査報告】
2020527312.tif 000035
2020527312.tif 000036
2020527312.tif 000037
2020527312.tif 000038